エコートレーディング株式会社 有価証券報告書 第48期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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提出者 | エコートレーディング株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エコートレーディング株式会社(E02801)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年5月23日
【事業年度】 第48期(自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
【会社名】 エコートレーディング株式会社
【英訳名】 ECHO TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 実
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜2丁目1番23号
【電話番号】 0798(41)8317(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理・システム本部長 堀 和仁
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜2丁目1番23号
【電話番号】 0798(41)8317(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理・システム本部長 堀 和仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月
(千円) 74,672,385 75,256,506 77,689,778 79,786,597 81,054,216
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 70,779 △ 306,139 291,495 231,338 71,960
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) 93,343 △ 212,249 555,802 175,427 △ 17,729
に帰属する当期純損失
(△)
包括利益 (千円) 128,815 73,268 333,726 218,715 △ 32,955
純資産額 (千円) 8,703,872 8,656,423 8,896,335 8,994,832 8,861,221
総資産額 (千円) 26,043,497 24,992,136 24,993,003 26,249,081 27,278,407
1株当たり純資産額 (円) 1,442.02 1,434.16 1,471.76 1,488.53 1,464.95
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 15.46 △ 35.16 92.08 29.12 △ 2.94
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 33.4 34.6 35.5 34.2 32.4
自己資本比率
(%) 1.1 △ 2.4 6.3 2.0 △ 0.2
自己資本利益率
(倍) 42.7 - 7.5 24.8 -
株価収益率
営業活動による
(千円) 2,592,007 △ 2,077,532 △ 75,644 △ 377,424 △ 345,146
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 111,365 △ 6,442 738,328 △ 102,642 △ 52,314
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,543,056 1,954,743 △ 711,518 279,426 532,441
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 3,465,017 3,335,785 3,286,951 3,086,310 3,221,290
末残高
333 304 314 323 327
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 494 ) ( 490 ) ( 426 ) ( 422 ) ( 432 )
(注)1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第45期及び第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月
(千円) 72,559,481 73,328,758 76,833,961 78,856,312 80,011,449
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 38,583 △ 374,413 264,668 205,291 437
(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) 97,501 △ 526,051 539,670 157,685 △ 48,599
失(△)
(千円) 1,988,097 1,988,097 1,988,097 1,988,097 1,988,097
資本金
(株) 6,036,546 6,036,546 6,036,546 6,036,546 6,036,546
発行済株式総数
(千円) 8,819,229 8,479,014 8,676,863 8,760,339 8,577,707
純資産額
(千円) 25,005,126 24,070,540 24,017,553 25,185,904 26,063,251
総資産額
(円) 1,461.13 1,404.76 1,437.54 1,451.37 1,422.60
1株当たり純資産額
1株当たり配当額 20.00 20.00 20.00 20.00 20.00
(円)
(内1株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
額)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 16.15 △ 87.15 89.41 26.17 △ 8.06
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 35.3 35.2 36.1 34.8 32.9
自己資本比率
(%) 1.1 △ 6.1 6.3 1.8 △ 0.6
自己資本利益率
(倍) 40.9 - 7.7 27.6 -
株価収益率
(%) 123.84 - 22.37 76.42 -
配当性向
275 278 283 291 290
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 392 ) ( 411 ) ( 416 ) ( 411 ) ( 421 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第45期及び第48期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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2【沿革】
年月 沿革
昭和46年6月 大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始
昭和46年11月 本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転
昭和49年1月 本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転
昭和50年9月 札幌営業所を開設(昭和60年5月 支店に昇格)
昭和51年4月 東京営業所を開設(平成2年9月 関東支店に改組)
昭和52年2月 神姫営業所を開設(平成10年2月 姫路支店に改組・移転、平成24年3月 姫路物流センターに
改組)
昭和52年4月 名古屋営業所を開設(昭和61年11月 支店に昇格)
昭和53年9月 大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転
昭和59年5月 福岡営業所を開設(昭和62年2月 支店に昇格)
昭和61年9月 広島営業所を開設(平成4年3月 支店に昇格)
昭和62年5月 兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転
平成2年8月 大阪支店を開設(平成5年3月 関西支店に改組)
平成3年5月 高松出張所を開設(平成4年3月 四国営業所に昇格、平成30年3月 四国支店に昇格)
平成4年3月 日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併
平成4年3月 エコートレーディング株式会社に社名変更
平成4年7月 三重営業所を開設(平成6年6月 名古屋支店に統合)
平成5年3月 西宮物流センターを開設(平成11年5月 関西支店に統合)
平成5年3月 北大阪物流センターを開設(平成15年3月 新設の和泉物流センターに移転)
平成5年3月 仙台営業所を開設(平成9年9月 東北支店に昇格、平成15年6月 南方物流センターに移転、
平成18年3月 東北営業所に改組、平成23年3月 支店に昇格)
平成5年5月 南大阪物流センターを開設(平成11年5月 関西支店に統合)
平成5年6月 南九州営業所を開設(平成25年8月 閉鎖)
平成5年9月 関東物流センターを開設(平成8年10月 新設の行田物流センターに移転、平成17年4月 神奈
川物流センター及び沼南物流センターに統合)
平成6年9月 札幌東物流センターを開設(平成9年2月 札幌支店に統合)
平成7年3月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場
平成8年1月 大阪証券取引所市場第二部に指定
平成8年7月 野田物流センターを開設(平成16年3月 新設の神奈川物流センターに移転)
平成9年3月 ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化(平成18年12月 清算)
平成9年7月 岐阜営業所を開設(平成11年3月 名古屋支店に統合)
平成9年12月 福岡東物流センターを開設(平成10年10月 福岡支店に統合)
平成11年5月 沼南物流センターを開設(平成23年3月 新設の越谷物流センターに移転)
平成11年10月 沖縄営業所を開設
平成12年3月 株式会社ペットペットを設立(平成16年5月 所有株式の全てを売却、平成25年4月 全発行済
株式取得 現連結子会社)
平成12年4月 エコーペットビジネス総合学院を開校
平成12年10月 荒尾物流センターを開設
平成12年11月 小矢部物流センターを開設
平成12年12月 ペッツバリュー株式会社(現連結子会社)を設立
平成13年9月 青森営業所を開設(平成15年3月 東北支店に統合)
平成13年12月 仙台物流センターを開設(平成14年6月 東北支店に統合)
平成14年2月 横浜支店を開設(平成30年3月 関東支店に統合)
平成14年2月 児玉物流センターを開設(平成14年6月 行田物流センターに統合)
平成14年3月 MK物流センターを開設(平成26年5月 野田物流センターに名称変更)
平成14年5月 静岡営業所を開設(平成28年4月 閉鎖)
平成14年8月 南方物流センターを開設
平成15年3月 和泉物流センターを開設
平成15年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成16年3月 神奈川物流センターを開設(平成26年3月 厚木物流センターに移転)
平成17年2月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定
平成18年10月 野田物流センターを開設(平成20年11月 新設の柏物流センターに移転)
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年月 沿革
平成19年1月 株式会社ドアトゥドアを設立(平成20年3月 持分法適用関連会社の範囲から除外)
平成19年9月 佐野物流センターを開設
平成20年8月 株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得(平成24年8月 持分法適用関連会社の範囲から除外)
平成20年10月 埼玉物流センターを開設(平成24年10月 新設の岩槻物流センターに移転)
平成20年11月 柏物流センターを開設
平成21年9月 株式会社マーク産業を設立(平成27年9月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
平成22年3月 熊本物流センターを開設
平成22年4月 株式会社ケイ・スタッフ(平成30年4月 株式会社I&Iへ商号変更。現連結子会社)を設立
平成22年11月 ココロ株式会社を設立(平成28年1月 全株式を譲渡し非子会社化)
平成23年3月 越谷物流センターを開設(平成24年10月 新設の岩槻物流センターに移転)
平成23年5月 愛寵頂級(北京)商貿有限公司(持分法適用関連会社)を設立(平成28年2月 清算)
平成24年9月 岩槻物流センターを開設
平成25年3月 国分株式会社(現 国分グループ本社株式会社)と資本業務提携、国分株式会社が持株比率
18.31%の筆頭株主となる(現その他の関係会社)
平成28年2月 富士物流センターを開設
平成28年5月 仙台物流センターを開設
平成28年5月 小牧 物流センターを開設
平成28年5月 監査等委員会設置会社に移行
平成28年10月 箱崎物流センターを開設(平成30年7月 閉鎖)
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3【事業の内容】
(1)当社グループは、当社、子会社3社及びその他の関係会社1社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中
核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの
事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。
会社名 事業内容 区分
当社 ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業
ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発
ペッツバリュー㈱ 連結子会社
事業
㈱I&I ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業 連結子会社
㈱ペットペット ペット総合情報サイト運営事業 連結子会社
国分グループ本社
酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業 その他の関係会社
㈱
(注)㈱I&Iは、平成30年4月に㈱ケイ・スタッフから商号変更したものであります。
(2)事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合
(千円) の内容 資金援助
営業上の 設備の
(%) その他
当社 当社
(千円) 取引 賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
ペットフード・
同社は同社取
ペット用品の商 建物を賃
兵庫県 扱商品を当社
ペッツバリュー㈱ 30,000 品開発事業、 100 ▶ - - 貸してお -
西宮市 に販売してお
ペットショップ ります。
ります。
店舗開発事業
同社は同社製
ペット用品の販 作の販売促進 建物を賃
東京都
㈱I&I 10,000 売促進ツールの 60 3 1 - ツールを当社 貸してお -
新宿区
企画・製作事業 へ提供してお ります。
ります。
兵庫県 ペット総合情報
㈱ペットペット 27,453 51 5 - - - - -
西宮市 サイト運営事業
(注)上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。
(2)その他の関係会社
その他の関係会社である国分グループ本社㈱の状況については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年2月28日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
ペット関連事業 327 (432)
合計 327 (432)
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成31年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
290(421) 42.8 12.4 4,805,788
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は『I²☆50 お客様満足度NO.1-スピード・成長・拡大』を新ビジョンとした新中長期経営計画を実現
するためのフレームワーク『目指すべき行動指針』(①コンプライアンスの徹底 ②お客様の期待を超える企業にな
る ③全社員が当社グループの社員であることに誇りを持ち自信を持って仕事に取り組んでいく企業を目指す)、
『全役員・全社員に求められる姿勢』(①デッドラインを決めて実行する ②戦う組織・戦う集団であること ③ス
ピード感のある判断・行動 ④変化をしないのが最大のリスク-新たな発想で積極的に挑戦)を実行してまいりま
す。
また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートするこ
とにより社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を
図ってまいります。
昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、ペット業界の発展と健全な成長に貢献していく方針でありま
す。
(2)経営戦略等
経営環境は、デフレの影響による低価格・節約志向が依然継続し、犬の飼育頭数減少や生体の小型化などを主要
因とし、ペット関連市場の成長率は鈍化しております。また、物流コストの継続的な上昇により配送業者の見直し
や、グループ内での共配を検討するなどのローコストオペレーションの重要性がより高まってきております。小売業
様においても、同業他社との競争は激化しており、当社の強みである物流機能や企画提案力の更なる強化が急務と
なっております。これらの環境変化に対応する為、小売業様・メーカー様・生活者様を「お客様」と定義した『
I²☆50 お客様満足度NO.1-スピード・成長・拡大』を新ビジョンとする新中長期経営計画を基本とし、物流
戦略としては物流体制の再構築による効率化の追求、営業戦略としてはウォンツ(潜在需要)に響く売場提案の実践
に取り組んでまいります。経営環境の厳しさが続く中、当社グループはこれらの戦略を通じてお客様の需要創造・市
場創造に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディング
カンパニーでありたいと考えております。
卸売事業として、お客様満足度NO.1になる為に付加価値の向上を目指し、取引先様、仕入先様及び生活者様
の信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高経常利益率の永続的成
長を目指してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の景気動向につきましては、政府による経済政策などを背景に、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やか
な成長が続くものと期待されます。
ペット業界におきましては、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流
コストの高止まりが継続すると予想され、ますます厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況の下、当社の創業50周年(2020年)に向けて策定いたしました新中長期経営計画の新ビジョン『
I²☆50 お客様満足度NO.1-スピード・成長・拡大』を基本に、着実な利益改善による数値目標達成に向けて
取り組んでまいります。
そのために、卸売事業につきましては、市場や取引先様への迅速な対応を更に強化するとともに、チャネル・エ
リア毎のマーケット特性に合わせた提案を実施し利益改善に取り組んでまいります。
また、平成31年3月1日より営業本部内に物流改革室を新設し、各物流センターの高度平準化を推し進めること
により、高止まりしている物流コスト抑制に取り組んでまいります。
ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業における事業モデルを全国へ水平展開し、管理店舗数を更に増加さ
せてまいります。また、商品開発事業では高付加価値商品の新規開発及び既存商品における戦略商品の販売拡大に注
力してまいります。
株式会社I&Iでは、得意先様への営業企画提案や仕入先へのプロモーション戦略を提案し、卸売事業の販売促
進などグループシナジーの最大化に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 災害危機等について
当社グループは全国に多数の事業所・物流センターを設置し事業を展開しておりますが、大規模地震等の自然災害
が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障が
生じることが想定されます。また、コンピュータシステムにおきましては、危機管理に万全を期しておりますが、壊
滅的な損害を蒙った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。これらの被害に伴う復旧が長期
化する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ペットフードの安全性について
近年、外国産牛肉のBSE問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全性にかかわる問題から、消費者の「安心・
安全」に対する要求が一段と高まっております。今後、品質問題などによりペットフードの生産、流通に支障が生じ
た場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引条件の大幅な変更について
当社グループはペットフード・用品の卸売事業が全体売上の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の変化
や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の値上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行した場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 債権の貸倒れについて
当社グループの主要な販売先であります小売業におきましては、店舗出店、M&Aなどによりさらに競争が激化
し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。従来から当社グループにおきましては、取引信用保険に加入するな
ど与信管理には十分留意しておりますが、不測の事態により取引先に信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ペット生体の需給動向について
当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業を主業といたしておりますので、ペット生体の数の増減によって
は業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨や地震などの相次ぐ自然災害の影響もある中、好調な雇用環境を背
景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、
金融資本市場の変動などに留意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ペット業界におきましては、個人消費の持ち直しや猫人気による猫の飼育頭数の増加など需要増加の動きが見ら
れたものの、単身世帯や核家族世帯の増加による新規飼育の減少など、ペット関連市場を取り巻く経営環境は依然と
して厳しい状況が続いております。
このような状況の下、平成30年3月1日より営業本部を東日本と西日本に区分し、責任と役割の明確化を図ると
ともに、関東エリアの再編のために横浜支店を廃止し、関東支店の配下に関東第1営業部・関東第2営業部・横浜営
業部・管理部をそれぞれ新設いたしました。営業本部内を東日本と西日本に区分する事により、市場や取引先様への
迅速な対応を更に強化し、依然として継続している業界内の価格競争激化及び物流コストの増加へ対応しておりま
す。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、「日本一のペットカテゴリー企画会社」を目指して、
ペットの専門知識や企画力を高め、商品の安定供給から売場作りの企画提案までのトータルプロデュースを行い、顧
客満足度を高めてまいりました。また、在庫管理では単品管理による在庫回転率の向上、物流面ではローコストオペ
レーションによる物流コストの削減を継続して進めております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が256店舗になり、また、商品開発事業では高付
加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。
また、株式会社I&Iでは、商号を株式会社ケイ・スタッフより変更し、得意先様の売場活性化に繋がる営業企
画提案を引き続き実施しており、卸売事業の販売促進を支援することによる売上拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、810億5千4百万円(前期比1.6%増)となりました。
しかしながら、低価格志向の影響によるペットフード及びペット用品類の販売価額の下落は依然として継続し、在庫
管理の徹底による適正在庫や業務の効果・効率化を進めたものの、配送費用の増加や労働人口の減少による人件費の
増加などにより、販売費及び一般管理費は95億3千4百万円(前期比1.9%増)となり、営業利益は6千9百万円
(前期比68.7%減)となりました。
経常利益は7千1百万円(前期比68.9%減)となり、また、親会社株主に帰属する当期純損失は1千7百万円
(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1億7千5百万円)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億2千9百万円増加し、272億7千8百万円となりま
した。これは、主に現金及び預金が1億3千4百万円、受取手形及び売掛金が7億7千3百万円、未収入金が2億2
千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億6千2百万円増加し、184億1千7百万円となりま
した。これは、主に支払手形及び買掛金が3億1千9百万円、短期借入金が6億5千万円、未払金が1億8千4百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億3千3百万円減少し、88億6千1百万円となり
ました。これは、主に利益剰余金が1億3千8百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ1億3千4百万円増加し(前期は2億円の減少)、32億2千1百万円となりました。これは、営業活動による
キャッシュ・フローが3億4千5百万円の支出超過となり、投資活動によるキャッシュ・フローが5千2百万円の支
出超過となったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが5億3千2百万円の収入超過となったことによるもの
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は3億4千5百万円となりました(前期比8.6%減)。これは、主
に仕入債務の増加額3億3千9百万円、未払金の増加額1億7千3百万円があったものの、売上債権の増加額7億7
千3百万円、未収入金の増加額2億2千4百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は5千2百万円となりました(前期比49.0%減)。これは、主に
有形固定資産の取得による支出1千4百万円、無形固定資産の取得による支出1千3百万円及び長期前払費用の取得
に よる支出2千万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は5億3千2百万円となりました(前期比90.5%増)。これは、
主に配当金の支払額1億2千万円があったものの、短期借入金の純増額6億5千万円があったことによるものであり
ます。
④生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
該当事項はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグ
メントであるため、品目別に販売実績を記載しております。
当連結会計年度
(自 平成30年3月1日
至 平成31年2月28日)
品目別
金額(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
ペットフード
ドッグフード 13,198,729 16.3 94.5
キャットフード 21,914,140 27.0 99.4
スナックフード 19,057,586 23.5 105.2
鳥・小動物・観賞魚等フード 3,322,561 4.1 106.9
小計 57,493,016 70.9 100.4
ペット用品
犬・猫用品 19,200,024 23.7 104.6
その他用品 4,040,989 5.0 103.8
小計 23,241,013 28.7 104.5
その他 320,187 0.4 110.8
合計 81,054,216 100.0 101.6
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
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ニ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグ
メントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。
当連結会計年度
(自 平成30年3月1日
至 平成31年2月28日)
品目別
金額(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
ペットフード
ドッグフード 11,842,178 16.6 94.1
キャットフード 20,050,870 28.0 99.3
スナックフード 16,439,392 23.0 104.8
鳥・小動物・観賞魚等フード 2,868,525 4.0 106.9
小計 51,200,965 71.6 100.1
ペット用品
犬・猫用品 16,617,204 23.2 105.6
その他用品 3,506,186 5.0 109.0
小計 20,123,390 28.2 106.2
その他 161,205 0.2 103.1
合計 71,485,560 100.0 101.7
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による 経営成績等の 状況 に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり
ます。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴
い、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
(売上高)
売上高は前期と比べ12億6千7百万円(1.6%)増加し、810億5千4百万円となりました。これは主に犬の飼
育頭数減少に伴いドッグフードの売上が減少したものの、猫の飼育頭数増加による猫関連商品の売上が増加した
ことによります。特にキャットスナックの売上は好調に推移しております。
(売上総利益)
売上総利益は前期と比べ2千3百万円(0.2%)増加し、96億3百万円となりました。売上高の増加率と比べ
低い増加率となった要因は、主に飼育者の低価格志向の継続、業界内の価格競争激化による販売価格の下落など
による売上総利益率の低下によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前期と比べ1億7千5百万円(1.9%)増加し、95億3千4百万円となりました。こ
れは主にトラックドライバー不足による配送費用の増加や労働人口の減少による人件費の増加、豪雨・地震など
の自然災害への対応のための一時費用が発生したこと等によるものであります。
(営業利益)
営業利益は前期と比べ1億5千2百万円(68.7%)減少し、6千9百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益においては営業外収益が前期より増加したものの、長期前払費用償却4百万円を計上したこと等に
より営業外費用の増加額が営業外収益の増加額を上回り、前期と比べ7百万円減少しました。
(経常利益)
経常利益は前期と比べ1億5千9百万円(68.9%)減少し、7千1百万円となりました。
(特別損益)
特別損益においては特別利益が前期より増加したものの、災害による損失9百万円を計上したこと等により特
別損失の増加額が特別利益の増加額を上回り、前期と比べ6百万円減少しました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は1千7百万円(前期は1億7千5百万円の親会社株主に帰属する当期純利
益)となりました。
(売上高経常利益率)
売上高経常利益率は前期と比べ0.2ポイント減少し0.3%から0.1%となりました。
(ROE(自己資本当期純利益率))
ROEは前期と比べ2.2ポイント減少し2.0%から△0.2%となりました。
ロ. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした長期的な資金需要は、主に物流設備投資及び情報システム投資等によるものであ
ります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの短期借入又は長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は50億4千1百万円となっ
ております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は32億2千1百万円となっておりま
す。
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4【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、重要な設備投資及び重要な設備の売却、撤去等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
(平成31年2月28日現在)
帳簿価額
従業
事業所名 建物及 機械装 工具、
設備の内容 員数
土地 リース
(所在地)
び構築 置及び 器具及 合計
(人)
(千円) 資産
物 運搬具 び備品 (千円)
(面積㎡) (千円)
(千円) (千円) (千円)
本社 統括業務設備 220,500 53
54,765 - 2,430 31,602 309,298
(兵庫県西宮市) 配送設備 (2,321.56) (5)
営業本部 21
事務所設備 1,140 - 0 - - 1,140
(東京都品川区) (-)
札幌支店 事務所設備 170,460 14
34,693 - 149 113 205,416
(北海道石狩市) 配送設備 (6,700.00) (32)
東北支店 事務所設備 14
0 - 4,196 - 113 4,309
(宮城県登米市) 配送設備 (23)
関東支店 29
事務所設備 - - 0 - 186 186
(埼玉県三郷市) (3)
関東支店横浜営業部 109,142 14
事務所設備 20,487 - 201 186 130,017
(横浜市瀬谷区) (725.78) (-)
名古屋支店 事務所設備 13
1,445 - 327 - 113 1,886
(名古屋市港区) 配送設備 (12)
関西第1支店 19
事務所設備 - - - - - -
(兵庫県西宮市) (1)
関西第2支店 ▶
事務所設備 - - 0 - - 0
(大阪府八尾市) (19)
四国支店 事務所設備 12
27,855 0 139 - 113 28,108
(香川県綾歌郡宇多津町) 配送設備 (58)
広島支店 事務所設備 98,861 23
113
43,875 - 436 143,286
(広島県山県郡北広島町) 配送設備 (5,533.06) (47)
福岡支店 事務所設備 18
96
- 59 - 113 269
(福岡県糟屋郡宇美町) 配送設備 (7)
沖縄営業所 1
事務所設備 - - 0 - - 0
(沖縄県宜野湾市) (-)
仙台物流センター 事務所設備 5
1,296 - - - - 1,296
(仙台市泉区) 配送設備 (37)
厚木物流センター 事務所設備 5
- - - - - -
(神奈川県厚木市) 配送設備 (1)
野田物流センター 事務所設備 1
59 - - - - 59
(千葉県野田市) 配送設備 (-)
柏物流センター 事務所設備 1
- - - - - -
(千葉県柏市) 配送設備 (1)
佐野物流センター 事務所設備 ▶
145 - - - - 145
(栃木県栃木市) 配送設備 (3)
岩槻物流センター 事務所設備 5
- - - - - -
(さいたま市岩槻区) 配送設備 (4)
▶
小牧物流センター 事務所設備
- - - - - -
(3)
(愛知県小牧市) 配送設備
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帳簿価額
従業
事業所名 建物及 機械装 工具、
設備の内容 土地 リース 員数
(所在地)
び構築 置及び 器具及 合計
(人)
(千円) 資産
物 運搬具 び備品 (千円)
(面積㎡) (千円)
(千円) (千円) (千円)
事務所設備
八尾物流センター 275,761 7
配送設備 110,770 - - 113 386,645
(大阪府八尾市) (2,501.83) (60)
賃貸設備
和泉物流センター 事務所設備 3
109 - 19 - - 128
(大阪府和泉市) 配送設備 (5)
りんくう物流センター 事務所設備 3
- - - - - -
(大阪府泉佐野市) 配送設備 (-)
鳴尾浜物流センター 事務所設備 3
11,572 0 39 - - 11,612
(兵庫県西宮市) 配送設備 (42)
姫路物流センター 事務所設備 8
167 - 181 - 113 462
(兵庫県姫路市) 配送設備 (41)
熊本物流センター 事務所設備 3
316 - 11 - - 328
(熊本県上益城郡嘉島町) 配送設備 (2)
エコーペットビジネス総
事務所設備 3
合学院 63 - 109 - - 173
学校設備 (22)
(兵庫県尼崎市)
(注)1.当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。年間賃借料は753,730千円であります。賃借している
土地の面積は 82,563 .36㎡、建物は68,584.44㎡であります。
3.八尾物流センターの一部を、連結子会社である株式会社I&Iに賃貸しており、年間の賃貸料の総額は
1,680千円であります。
4.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
5.リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
名称 台数 リース期間 年間リース料(千円)
コンピュータ等 389台 3年間 51,767
OA機器 16台 5年間 3,346
車両運搬具 169台 4年間 78,975
(2)国内子会社
記載すべき主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年2月28日) (令和元年5月23日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,036,546 6,036,546
市場第一部 100株
計 6,036,546 6,036,546 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成19年3月1日~
平成20年2月29日 13,800 6,036,546 4,498 1,988,097 4,498 1,931,285
(注)
(注) 新株予約権の権利行使によるものであります。
(5)【所有者別状況】
平成31年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 20 19 59 26 ▶ 3,310 3,438 -
所有株式数
- 6,215 260 17,515 1,761 31 34,552 60,334 3,146
(単元)
所有株式数の
- 10.30 0.43 29.03 2.92 0.05 57.27 100.00 -
割合(%)
(注)1.「株主数」の「計」の欄には、単元未満株式のみ所有の株主の数284人は含めておりません。
2.自己株式6,945株は、「個人その他」に69単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しておりま
す。
3.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
平成31年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
1,105 18.33
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋1丁目1番1号
422 7.01
高橋 一彦 兵庫県芦屋市
288 4.78
エコートレーディング共栄会 兵庫県西宮市鳴尾浜2丁目1番23号
220 3.65
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号
155 2.57
古谷 洋作 大阪府泉南市
日本マスタートラスト信託銀
113 1.87
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信
88 1.47
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口5)
バンク オブ ニューヨー
ク ジーシーエム クライア
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ント アカウント ジェイ
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ピーアールデイ アイエス 87 1.45
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
ジー エフイー-エイシー
決済事業部)
(常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行)
日本トラスティ・サービス信
81 1.35
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口)
76 1.27
古谷 訓子 大阪府泉南市
- 2,638 43.76
計
(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 91千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 38千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 6,900
普通株式 6,026,500
完全議決権株式(その他) 60,265 -
普通株式 3,146
単元未満株式 - -
-
発行済株式総数 6,036,546 -
総株主の議決権 - 60,265 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
エコートレーディング株 兵庫県西宮市鳴尾浜2
6,900 - 6,900 0.11
式会社 丁目1番23号
計 - 6,900 - 6,900 0.11
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法 第 155 条 第7 号による普通株式の取得及び 会社法 第 155 条 第13 号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
6,301 665
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.当事業年度における取得自己株式の内、6,300株は譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであり、
1株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、令和元年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによるものは含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 6,945 - 6,945 -
(注)当期間における保有自己株式数には、令和元年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は経営の根幹を成す株主様からのご支援を得ること、そしてそのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継
続的な利益配分を行なうことが非常に重要な経営課題であると認識しております。
また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。
以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置き、連結配当性向30%以上を目
標としながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせていただきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり年間普通配当金を20円といたしました。なお、中間期に普通配当金と
して10円を配当させていただいておりますので、当期末の配当金は10円となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市
場ニーズに応える営業・物流・内部管理体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
平成30年10月10日
60,296 10
取締役会決議
令和元年5月22日
60,296 10
定時株主総会決議
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 平成27年2月 平成28年2月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月
最高(円) 718 700 715 823 750
最低(円) 640 587 561 642 504
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成30年9月 10月 11月 12月 平成31年1月 2月
最高(円) 683 685 656 640 607 610
最低(円) 658 640 626 504 561 569
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和55年3月 株式会社トーカン入社
昭和59年3月 当社入社
昭和59年3月 当社名古屋営業所長
昭和61年6月 当社取締役
平成2年5月 当社常務取締役営業本部長
平成7年5月 当社専務取締役
平成9年3月 当社専務取締役営業本部長
平成13年3月 当社代表取締役社長兼営業本部長
取締役会長
高橋 一彦 昭和32年2月14日生 (注)3 422
平成17年4月 当社代表取締役社長兼エコーペッ
(代表取締役)
トビジネス総合学院学院長
平成19年10月 ペッツバリュー株式会社代表取締
役社長
平成25年4月 株式会社ペットペット代表取締役
社長(現任)
平成25年10月 当社代表取締役社長兼営業本部長
平成28年3月
当社代表取締役会長(現任)
平成24年10月 日清製粉プレミックス株式会社入
社
平成27年1月 当社入社
平成27年3月 当社経営改革本部長
取締役社長 平成27年5月 当社取締役副社長兼経営改革本部
豊田 実 昭和30年9月19日生 (注)3 64
長
(代表取締役)
平成28年3月 当社代表取締役社長(現任)
平成30年4月 株式会社I&I(株式会社ケイ・
スタッフより商号変更)代表取締
役社長(現任)
平成元年8月 森土建株式会社入社
平成2年9月 当社入社
平成9年3月 当社管理本部経理部長
平成11年5月 当社取締役管理本部経理部長
平成16年3月 当社取締役財務本部長
平成16年5月 当社取締役兼執行役員財務本部長
経理・システム
常務取締役 堀 和仁 昭和32年11月28日生 平成19年5月 当社常務取締役財務本部長
(注)3 7
本部長
平成21年10月 当社常務取締役管理本部長
平成27年3月 当社常務取締役経理財務本部長
平成29年9月 当社常務取締役経理財務本部長兼
情報システム部管掌
平成30年3月 当社常務取締役経理・システム本
部長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和55年4月 ウエスト電気株式会社入社
昭和62年9月 当社入社
平成9年3月 当社営業本部営業企画部長
平成9年5月 当社取締役営業本部営業企画部長
平成10年9月 当社取締役経営企画室長兼営業本
部営業企画部長
平成13年4月 当社常務取締役営業副本部長兼関
西統括部長
平成14年9月 当社常務取締役物流本部長兼物流
部長
平成15年3月 当社常務取締役物流本部長
平成16年3月 当社常務取締役物流・システム本
取締役 人事総務本部長 新森 英機 昭和30年11月3日生 部長 (注)3 16
平成16年5月 当社常務取締役兼常務執行役員物
流・システム本部長
平成19年5月 当社専務取締役物流・システム本
部長
平成23年7月 当社専務取締役経営企画室長
平成26年4月 当社専務取締役経営企画室長兼通
販担当
平成27年3月 当社専務取締役人事総務本部長兼
通販担当
平成27年4月 当社専務取締役人事総務本部長
令和元年5月 当社取締役人事総務本部長(現
任)
昭和60年4月 ニコニコのり株式会社入社
昭和61年2月 株式会社総合ペットミヤザワ入社
平成15年5月 当社入社
平成30年3月 当社上席執行役員営業本部長兼
取締役 営業本部長 武脇 隆治 昭和38年2月11日生 ペッツバリュー株式会社代表取締 (注)3 3
役社長
平成30年5月 当社取締役営業本部長兼ペッツバ
リュー株式会社代表取締役社長
(現任)
昭和57年4月 国分株式会社(現 国分グループ
本社株式会社)入社
平成25年1月 同社執行役員低温・フードサービ
ス統括部部長
平成27年1月 同社執行役員経営統括本部部長兼
事業開発部長兼デリシャス・クッ
ク株式会社代表取締役社長
取締役 - 相澤 正邦 昭和33年8月4日生 (注)3 -
平成27年5月 当社取締役(現任)
平成28年1月 国分グループ本社株式会社執行役
員経営企画部長兼ヘルスケア統括
部長兼経営統括本部部長
平成29年3月 同社取締役執行役員経営統括本部
副本部長兼経営企画部長兼ヘルス
ケア統括部長(現任)
平成14年5月 株式会社スギ薬局入社
平成17年6月 当社入社
平成23年7月 当社上席執行役員物流・システム
本部長
取締役 平成25年5月 当社取締役物流・システム本部長
(監査等委員) - 平藤 丈征 昭和33年6月20日生 平成28年3月 当社取締役経営改革本部長 (注)4 1
平成29年3月 当社取締役兼ペッツバリュー株式
(常勤)
会社代表取締役社長
平成30年3月 当社取締役内部監査室管掌
平成30年5月 当社取締役(監査等委員)(常
勤)(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成12年4月 公認会計士登録
平成15年10月 税理士登録
平成15年11月
取締役 会計事務所開設(現在に至る)
- 古西 豊 昭和43年9月17日生 (注)4 -
平成16年5月 当社監査役
(監査等委員)
平成28年5月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
平成12年4月 弁護士登録
平成15年4月 藤木総合法律事務所パートナー
平成21年5月 当社監査役
取締役
平成24年9月 弁護士法人本町総合法律事務所代
- 古川 幸伯 昭和49年7月5日生 (注)4 -
(監査等委員)
表社員(現在に至る)
平成28年5月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
計 515
(注)1. 代表取締役会長 高橋 一彦は、取締役 新森 英機の義兄であります。
2. 相澤 正邦、古西 豊及び古川 幸伯 は、社外取締役であります。
3.令和元年 5月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成30 年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、取締役の業務執行機能と意思決定・監督機能の分化を図り、経営責任と執行責任とを明確化する
こと等を目的として、平成16年5月より執行役員制度を導入しております。執行役員は次の3名でありま
す。
職名 氏名
上席執行役員 当社営業副本部長 兼関東支店長 武田 充弘
執行役員 当社営業副本部長(西日本統括) 兼関西第1支店長 梅澤 広次
執行役員 当社営業副本部長 兼営業商品統括部長 紅谷 憲治
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業経営の基本姿勢として、先ず企業倫理ありきであり、企業市民として、法令その他の社会的
規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所謂ステークホールダ-に対して、健全で透明
性の高い経営を遂行することにより企業価値を高めることが、非常に重要且つ恒久的な経営上の課題であり、これを
追求し続けることが、企業の責務であり、延いては企業の発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガバ
ナンスとは、この企業経営の基本姿勢を具現化するための経営システムの在り方と認識しております。
①企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が独立性を維持しながら取締役の業務執行を監査・監督
しております。また、当社は、執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定責任と業務遂行責任とを明
確にしております。
取締役会は、6名の取締役(監査等委員を除く)及び3名の監査等委員である取締役で構成され、法令や取締
役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と
位置付け、毎月最低1回開催しておりますが、臨時取締役会も必要に応じて開催しております。
当社の企業統治体制の概要図は、次のとおりであります。
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ロ.当該体制を採用する理由
当社は、少数の常勤取締役による迅速な意思決定、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役で構成
される監査等委員会による経営の監査・監督、業務遂行責任を明確にされた執行役員による事業の推進が可能で
あることから当該企業統治の体制を採用しております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を定め、この体制のもとで業務の有効性と効率性を
引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の
変化に対応して随時更新し、維持・改善しております。
なお、これらは当社の子会社の業務の適正を確保することも含まれております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、人事総務部、経理部、経営戦略室などの管理部門が中
心となって、リスクの発生可能性が高いと想定されることにつきまして適宜対応しております。また、個々のリ
スクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を当社グループ全体で構築し、不測の事
態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の内容に適合した迅速な対応を
行い、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を当社グループ全体で整備することに努めております。
ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続を定めた「関係会社管理規
程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を行って
おります。また、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社
の監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査を実施しております。
へ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役(監査等委員を除く)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は法令
が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は法令が定める
額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、28,000千
円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、有限責任監査
法人トーマツが責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室を設置し、概ね2名にて定期的に内部統制の状況などを含め業
務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するとともに、業務改善に繋げております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、原則として毎月開催
しております。各監査等委員は取締役会の他、その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行につき厳正な監視
を行っております。なお、監査等委員古西 豊氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会は内部監査室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、
監査等委員会監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。人事総務部及び経理部をはじめとす
る内部統制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそれぞれの監査の実効性を
高めるよう努めております。
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③会計監査の状況
当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツが実施しており、取締役会及び監査等委員会への定期的な報告が
行われております。
同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、ま
た、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないように対策を
講じております。
当社は、同監査法人との間で、監査契約を締結し、契約に基づき報酬を支払っております。
平成31年2月期における会計監査の体制は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査 指定有限責任社員 業務執行社員 森村圭志(4年)
年数(注) 指定有限責任社員 業務執行社員 伊東昌一(4年)
所属する監査法人名 有限責任監査法人トーマツ
公認会計士 7名
監査業務に係る補助者の構成
その他 6名
(注)継続監査年数は、平成31年2月期までのものにつきまして、業務執行社員名の次の( )内に記載してお
ります。
④社外取締役(監査等委員を除く)
当社の社外取締役(監査等委員を除く)は1名であります。
社外取締役相澤 正邦氏は、当社のその他の関係会社であり、当社と営業上の取引がある国分グループ本社株式
会社の取締役執行役員であります。
社外取締役相澤 正邦氏は、国分グループ本社株式会社の取締役執行役員として、会社経営に関する専門的な知
識や経験を有しており、当社の経営の意思決定及び業務執行状況の監督の強化を図ることができるものと考えてお
ります。
⑤監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役古西 豊氏及び古川 幸伯氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役古西 豊氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識や経験を有しており、財務及び会計の観点
から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。社外取締役古川 幸伯氏は、弁護士として専門的
な知識や経験を有しており、法律の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。
当社は、監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
監査等委員である社外取締役の選任状況に関する考え方については、監査等委員会設置会社においては監査等委
員は3名以上で、その過半数は社外取締役でなければならないという会社法の規定を遵守することを基本としてお
ります。また、会計や開示上の諸規則に精通した監査等委員が監査等委員会に1名以上在任する状況を維持する方
針としております。
監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、
「②内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。なお、監査等委員である社外取締役に対
しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その主たる内容等に
つき、毎回、取締役会の開催前に常勤監査等委員より十分な説明が行なわれております。
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⑥役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
(人)
取締役(監査等委員を除く。)
123,725 115,728 7,997 - - 7
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
8,191 8,191 - - - 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 6,000 6,000 - - - 2
(注)1.取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)の対象となる役員の員数は、平成30年5月23日開
催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した2名及び同日に選任された1名を含んでおります。
2.取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)の対象となる役員の員数は、平成30年5月23日開催の第47
回定時株主総会終結の時をもって退任した1名及び同日に選任された1名の合計であります。
3.社外役員の員数は3名でありますが、社外取締役(監査等委員を除く)1名については報酬を支払ってお
りませんので、社外役員の対象となる役員の員数より除いております。
ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬額の限度内で、事業年度毎に個々の取締役の職責及び
実績をベースに経営内容や経済情勢等を勘案して決定しております。
⑦株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
29銘柄 563,701千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
コーナン商事㈱ 74,250 186,889 取引関係の強化の為
㈱ツルハホールディングス 4,400 68,288 取引関係の強化の為
㈱オークワ 41,353 44,992 取引関係の強化の為
Genky DrugStores㈱
11,644 40,640 取引関係の強化の為
イオン㈱
17,594 31,783 取引関係の強化の為
ダイユー・リックホールディ
15,550 19,499 取引関係の強化の為
ングス㈱
㈱ライフコーポレーション 6,000 16,878 取引関係の強化の為
㈱ケーヨー 24,200 14,834 取引関係の強化の為
片倉工業㈱
8,908 12,569 取引関係の強化の為
DCMホールディングス㈱
11,325 11,947 取引関係の強化の為
ウエルシアホールディングス
2,243 10,632 取引関係の強化の為
㈱
エイチ・ツー・オー リテイ
4,386 9,247 取引関係の強化の為
リング㈱
㈱プラネット 4,000 8,384 取引関係の強化の為
㈱フジ 3,481 7,794 取引関係の強化の為
㈱エンチョー 15,599 6,941 取引関係の強化の為
マックスバリュ九州㈱
2,091 5,057 取引関係の強化の為
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
㈱みずほフィナンシャルグ
20,000 3,988 取引関係の強化の為
ループ
㈱りそなホールディングス 5,000 3,060 取引関係の強化の為
㈱関西スーパーマーケット 2,640 2,980 取引関係の強化の為
㈱ドミー 1,200 1,078 取引関係の強化の為
㈱Olympicグループ 1,000 593 取引関係の強化の為
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(千円)
コーナン商事㈱ 75,031 211,740 取引関係の強化の為
㈱オークワ 43,291 49,352 取引関係の強化の為
㈱ツルハホールディングス 4,400 43,384 取引関係の強化の為
イオン㈱
17,594 41,275 取引関係の強化の為
Genky DrugStores㈱
11,803 30,854 取引関係の強化の為
㈱ライフコーポレーション 6,000 14,874 取引関係の強化の為
ダイユー・リックホールディ
15,550 14,570 取引関係の強化の為
ングス㈱
㈱ケーヨー 24,200 12,535 取引関係の強化の為
DCMホールディングス㈱
11,325 12,276 取引関係の強化の為
片倉工業㈱
9,435 11,803 取引関係の強化の為
ウエルシアホールディングス
2,369 9,360 取引関係の強化の為
㈱
㈱エンチョー 8,617 7,842 取引関係の強化の為
㈱プラネット 4,000 7,372 取引関係の強化の為
㈱フジ 3,788 7,357 取引関係の強化の為
エイチ・ツー・オー リテイ
4,798 7,303 取引関係の強化の為
リング㈱
マックスバリュ九州㈱
2,338 5,290 取引関係の強化の為
㈱関西スーパーマーケット 2,640 2,650 取引関係の強化の為
㈱りそなホールディングス 5,000 2,516 取引関係の強化の為
㈱Olympicグループ 1,000 701 取引関係の強化の為
⑧取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定
款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に
定めております。
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⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑪中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑫自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑬取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する
ことを目的とするものであります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 26,000 - 29,000 -
連結子会社 - - - -
計 26,000 - 29,000 -
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査報酬の決定方針について特定の定めを設けておりませんが、監査日数等を勘案のうえ、適正と判断され
る報酬額を監査等委員会の同意を得て決定しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年3月1日から平成31年2月28
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年3月1日から平成31年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定
期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
資産の部
流動資産
3,086,310 3,221,290
現金及び預金
15,579,333 16,352,580
受取手形及び売掛金
3,172,268 3,194,801
商品
18,002 14,793
貯蔵品
74,677 45,276
繰延税金資産
1,952,456 2,180,682
未収入金
79,184 72,582
その他
△ 5,036 △ 5,633
貸倒引当金
23,957,196 25,076,374
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,531,265 1,536,333
建物及び構築物
△ 1,148,543 △ 1,176,048
減価償却累計額
△ 50,628 △ 50,628
減損損失累計額
※1 332,093 ※1 309,655
建物及び構築物(純額)
※1 886,211 ※1 886,211
土地
192,499 200,782
その他
△ 141,460 △ 156,778
減価償却累計額
その他(純額) 51,038 44,003
1,269,343 1,239,870
有形固定資産合計
無形固定資産
108,653 97,773
その他
108,653 97,773
無形固定資産合計
投資その他の資産
577,644 563,701
投資有価証券
46,621 32,991
長期貸付金
291,825 269,895
その他
△ 2,204 △ 2,200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 913,887 864,388
2,291,884 2,202,032
固定資産合計
26,249,081 27,278,407
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
負債の部
流動負債
10,038,937 10,358,659
支払手形及び買掛金
※1 4,350,000 ※1 5,000,000
短期借入金
2,150,271 2,334,871
未払金
未払法人税等 50,177 59,068
51,797 51,005
賞与引当金
224,570 240,974
その他
16,865,754 18,044,578
流動負債合計
固定負債
388,493 372,607
その他
388,493 372,607
固定負債合計
17,254,248 18,417,185
負債合計
純資産の部
株主資本
1,988,097 1,988,097
資本金
1,944,653 1,944,862
資本剰余金
4,867,989 4,729,605
利益剰余金
△ 446 △ 447
自己株式
8,800,293 8,662,118
株主資本合計
その他の包括利益累計額
184,339 170,962
その他有価証券評価差額金
184,339 170,962
その他の包括利益累計額合計
10,200 28,140
非支配株主持分
8,994,832 8,861,221
純資産合計
26,249,081 27,278,407
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
79,786,597 81,054,216
売上高
70,205,876 71,450,289
売上原価
9,580,721 9,603,927
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,249,144 4,303,706
荷造運搬費
△ 0 596
貸倒引当金繰入額
2,195,267 2,243,921
報酬及び給料手当
51,000 50,300
賞与引当金繰入額
31,104 31,218
退職給付費用
349,965 355,948
福利厚生費
77,098 82,767
減価償却費
779,082 798,254
不動産賃借料
1,626,824 1,668,066
その他
販売費及び一般管理費合計 9,359,487 9,534,779
221,234 69,148
営業利益
営業外収益
2,852 2,678
受取利息
8,853 9,429
受取配当金
22,502 26,205
業務受託料
18,047 19,260
その他
52,255 57,574
営業外収益合計
営業外費用
23,276 25,648
支払利息
5,756 6,022
手形売却損
10,167 12,615
電子記録債権売却損
2,951 10,476
その他
42,151 54,763
営業外費用合計
231,338 71,960
経常利益
特別利益
- 364
受取保険金
1 7
その他
1 371
特別利益合計
特別損失
2,247 -
投資有価証券評価損
- 9,026
災害による損失
※1 , ※2 374 ※1 , ※2 36
その他
2,622 9,063
特別損失合計
228,717 63,268
税金等調整前当期純利益
62,981 53,595
法人税、住民税及び事業税
△ 6,969 29,251
法人税等調整額
56,011 82,847
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 172,706 △ 19,578
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 2,721 △ 1,849
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
175,427 △ 17,729
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
当期純利益又は当期純損失(△) 172,706 △ 19,578
その他の包括利益
46,008 △ 13,377
その他有価証券評価差額金
※ 46,008 ※ △ 13,377
その他の包括利益合計
218,715 △ 32,955
包括利益
(内訳)
221,436 △ 31,106
親会社株主に係る包括利益
△ 2,721 △ 1,849
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,988,097 1,944,296 4,813,279 △ 590 8,745,083
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,718 △ 120,718
親会社株主に帰属する
175,427 175,427
当期純利益
自己株式の取得 △ 34,550 △ 34,550
自己株式の処分 356 34,693 35,050
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 356 54,709 143 55,209
当期末残高 1,988,097 1,944,653 4,867,989 △ 446 8,800,293
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 138,330 138,330 12,921 8,896,335
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,718
親会社株主に帰属する
175,427
当期純利益
自己株式の取得
△ 34,550
自己株式の処分 35,050
株主資本以外の項目の
46,008 46,008 △ 2,721 43,287
当期変動額(純額)
当期変動額合計 46,008 46,008 △ 2,721 98,497
当期末残高 184,339 184,339 10,200 8,994,832
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当連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,988,097 1,944,653 4,867,989 △ 446 8,800,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,655 △ 120,655
親会社株主に帰属する
△ 17,729 △ 17,729
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の売却
209 209
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 209 △ 138,384 △ 0 △ 138,175
当期末残高 1,988,097 1,944,862 4,729,605 △ 447 8,662,118
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 184,339 184,339 10,200 8,994,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,655
親会社株主に帰属する
△ 17,729
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の売却
209
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 13,377 △ 13,377 17,940 4,563
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 13,377 △ 13,377 17,940 △ 133,611
当期末残高 170,962 170,962 28,140 8,861,221
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
228,717 63,268
税金等調整前当期純利益
77,849 84,122
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5 591
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,314 △ 792
△ 11,705 △ 12,108
受取利息及び受取配当金
23,276 25,648
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,125,078 △ 773,246
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 45,218 △ 19,323
未収入金の増減額(△は増加) △ 128,597 △ 224,551
仕入債務の増減額(△は減少) 623,263 339,076
未払金の増減額(△は減少) 63,118 173,189
53,353 15,464
その他
△ 236,711 △ 328,661
小計
9,971 10,374
利息及び配当金の受取額
△ 23,410 △ 25,649
利息の支払額
△ 127,636 △ 48,806
法人税等の支払額
362 1,356
法人税等の還付額
- 46,239
保険金の受取額
△ 377,424 △ 345,146
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,387 △ 14,614
有形固定資産の取得による支出
△ 68,200 △ 13,424
無形固定資産の取得による支出
△ 10,065 △ 9,117
投資有価証券の取得による支出
6,176 6,176
長期貸付金の回収による収入
△ 3,629 △ 3,307
保険積立金の積立による支出
△ 16,657 △ 20,667
長期前払費用の取得による支出
△ 3,879 2,639
その他
△ 102,642 △ 52,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 450,000 650,000
△ 34,550 -
自己株式の取得による支出
△ 120,794 △ 120,808
配当金の支払額
- 20,000
非支配株主からの払込みによる収入
△ 15,229 △ 16,749
その他
279,426 532,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 200,640 134,980
3,286,951 3,086,310
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,086,310 ※ 3,221,290
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
ペッツバリュー株式会社
株式会社I&I
株式会社ペットペット
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 -社
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費
用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和5年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」1千円
は、「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」371千円
は、「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の
増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた53,347千円は、「貸倒引当金の増減額」△5千円、「その他」53,353千円として組替えてお
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
建物及び構築物 55,443千円 50,949千円
土地 220,500千円 220,500千円
計 275,943千円 271,449千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
短期借入金 820,000千円 820,000千円
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
受取手形割引高 1,171,110 千円 1,200,093 千円
(連結損益計算書関係)
※1 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
その他(工具、器具及び備品) 184千円 23千円
その他(電話加入権) 186千円 6千円
計 371千円 29千円
※2 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産売却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
その他(電話加入権) 3千円 7千円
計 3千円 7千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 66,277千円 △19,293千円
組替調整額 △1千円 △7千円
税効果調整前
66,275千円 △19,300千円
税効果額 △20,267千円 5,923千円
その他有価証券評価差額金
46,008千円 △13,377千円
その他の包括利益合計
46,008千円 △13,377千円
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エコートレーディング株式会社(E02801)
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 6,036,546 - - 6,036,546
合計 6,036,546 - - 6,036,546
自己株式
普通株式 (注)1,2 644 50,000 50,000 644
合計 644 50,000 50,000 644
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加50,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少50,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであり
ます。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成29年5月24日
普通株式 60,359 10 平成29年2月28日 平成29年5月25日
定時株主総会
平成29年10月6日
普通株式 60,359 10 平成29年8月31日 平成29年11月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成30年5月23日
普通株式 60,359 利益剰余金 10 平成30年2月28日 平成30年5月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 6,036,546 - - 6,036,546
合計 6,036,546 - - 6,036,546
自己株式
普通株式 (注) 644 6,301 - 6,945
合計 644 6,301 - 6,945
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加6,301株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得6,300株、単元
未満株式の買取りによる増加1株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成30年5月23日
普通株式 60,359 10 平成30年2月28日 平成30年5月24日
定時株主総会
平成30年10月10日
普通株式 60,296 10 平成30年8月31日 平成30年11月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
令和元年5月22日
普通株式 60,296 利益剰余金 10 平成31年2月28日 令和元年5月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
現金及び預金勘定 3,086,310千円 3,221,290千円
現金及び現金同等物 3,086,310千円 3,221,290千円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
サーバー及びネットワーク機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
1年内 3,300 4,560
1年超 5,710 6,190
合計 9,010 10,750
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、主に仕入先に対する未収仕入割戻金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されてお
ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取
引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成30年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,086,310 3,086,310 -
(2)受取手形及び売掛金 15,579,333 15,579,333 -
(3)未収入金 1,952,456 1,952,456 -
(4)投資有価証券 508,081 508,081 -
資産計 21,126,181 21,126,181 -
(1)支払手形及び買掛金 10,038,937 10,038,937 -
(2)短期借入金 4,350,000 4,350,000 -
(3)未払金 2,150,271 2,150,271 -
負債計 16,539,208 16,539,208 -
当連結会計年度(平成31年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,221,290 3,221,290 -
(2)受取手形及び売掛金 16,352,580 16,352,580 -
(3)未収入金 2,180,682 2,180,682 -
(4)投資有価証券 493,059 493,059 -
資産計 22,247,613 22,247,613 -
(1)支払手形及び買掛金 10,358,659 10,358,659 -
(2)短期借入金 5,000,000 5,000,000 -
(3)未払金 2,334,871 2,334,871 -
負債計 17,693,531 17,693,531 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
非上場株式 69,562 70,641
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年2月28日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,086,310 - - -
受取手形及び売掛金 15,579,333 - - -
未収入金 1,952,456 - - -
合計 20,618,099 - - -
当連結会計年度(平成31年2月28日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,221,290 - - -
受取手形及び売掛金 16,352,580 - - -
未収入金 2,180,682 - - -
合計 21,754,553 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式
499,468 233,635 265,832
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他
- - -
小計 499,468 233,635 265,832
(1)株式 8,613 8,903 △290
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他
- - -
小計 8,613 8,903 △290
合計 508,081 242,539 265,542
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 69,562千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式
458,021 210,785 247,235
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他
- - -
小計 458,021 210,785 247,235
(1)株式 35,038 36,032 △994
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他
- - -
小計 35,038 36,032 △994
合計 493,059 246,817 246,241
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 70,641千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
-
(1)株式 7 1
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
-
合計 7 1
当連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
-
(1)株式 3,767 7
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
-
合計 3,767 7
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,247千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,104千円であります。
当連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,218千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金 16,150千円 15,788千円
未払事業税 9,996千円 9,385千円
未収入金計上額 24,786千円 -千円
たな卸資産評価損 18,084千円 13,317千円
8,740千円 8,587千円
その他
繰延税金資産(流動)合計 77,758千円 47,079千円
繰延税金負債(流動)との相殺 △3,080千円 △1,802千円
繰延税金資産(流動)の純額 74,677千円 45,276千円
繰延税金負債(流動)
未払消費税等 △1,830千円 -千円
前払労働保険料 △455千円 △284千円
未収事業税 -千円 △721千円
△794千円 △796千円
その他
繰延税金負債(流動)合計 △3,080千円 △1,802千円
繰延税金資産(流動)との相殺 3,080千円 1,802千円
繰延税金負債(流動)の純額 -千円 -千円
繰延税金資産(固定)
未払役員退職慰労金 14,632千円 14,632千円
従業員長期未払金 37,736千円 34,734千円
税務上の繰越欠損金 34,632千円 61,608千円
減損損失 14,046千円 13,105千円
減価償却超過額 3,601千円 3,086千円
資産除去債務 12,195千円 12,455千円
6,718千円 9,306千円
その他
繰延税金資産(固定)小計
123,564千円 148,930千円
△123,564千円 △148,836千円
評価性引当額
繰延税金資産(固定)合計 -千円 93千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 △81,202千円 △75,279千円
△787千円 △730千円
その他
繰延税金負債(固定)合計 △81,990千円 △76,010千円
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エコートレーディング株式会社(E02801)
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
法定実効税率
30.8% 30.8%
(調整)
2.3% 14.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 9.9% 33.4%
評価性引当額の増減額 △18.3% 48.2%
連結子会社との実効税率差異等 0.3% 3.6%
△0.5% 0.5%
その他
24.5% 131.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年~36年と見積り、割引率は2.04%~2.21%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
期首残高 39,047千円 39,880千円
時の経過による調整額 833千円 851千円
期末残高 39,880千円 40,732千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鳥・小動物・観
ドッグフード キャットフード スナックフード 犬・猫用品 その他用品 その他 合計
賞魚等フード
外部顧客への
13,969,465 22,053,962 18,114,106 3,109,388 18,356,732 3,893,954 288,990 79,786,597
売上高
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2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はあ
りません。
当連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鳥・小動物・観
ドッグフード キャットフード スナックフード 犬・猫用品 その他用品 その他 合計
賞魚等フード
外部顧客への
13,198,729 21,914,140 19,057,586 3,322,561 19,200,024 4,040,989 320,187 81,054,216
売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
国分グルー (被所有)
東京都中央 役員の兼任
主要株主 3,500,000 卸売業 商品の仕入 5,990,838 買掛金 1,020,136
プ本社㈱ 区 商品の仕入
直接 18.3
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
当社
役員及び 当社
(被所有)
名誉会長
その近親 高橋 良一 - - 名誉会長 ファ 給与の支払 14,284 - -
ファウン
直接 1.0
者 ウンダー
ダー
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有)
国分グルー 東京都中央 役員の兼任
主要株主 3,500,000 卸売業 商品の仕入 6,256,174 買掛金 1,061,276
区 商品の仕入
プ本社㈱
直接 18.3
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
当社
役員及び 当社
(被所有)
名誉会長
その近親 高橋 良一 - - 名誉会長 ファ 給与の支払 12,460 - -
ファウン
直接 1.0
者 ウンダー
ダー
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
1株当たり純資産額 1,488円53銭 1,464円95銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
29円12銭 △2円94銭
失(△)
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 8,994,832 8,861,221
純資産の部の合計額から控除する金額
10,200 28,140
(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (10,200) (28,140)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,984,632 8,833,080
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,035,902 6,029,601
普通株式の数(株)
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失(△) 175,427 △17,729
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 175,427 △17,729
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,025,080 6,031,034
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,350,000 5,000,000 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 16,748 14,924 1.5 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 41,058 26,134 1.4 令和2年~4年
その他有利子負債 - - - -
合計 4,407,806 5,041,058 - -
(注)1.平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 11,287 9,590 5,255 -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 20,347,693 40,386,400 61,426,196 81,054,216
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は税金等調整前四半 △81,970 22,229 △76,188 63,268
期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半
期(当期)純損失(△)
△79,071 △2,450 △103,715 △17,729
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
△17.20
△13.10 △0.41 △2.94
損失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
12.71 △16.79
1株当たり四半期純損失 △13.10 14.26
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
資産の部
流動資産
2,606,044 2,676,756
現金及び預金
41,688 42,937
受取手形
3,101,347 3,530,238
電子記録債権
※2 12,349,581 ※2 12,675,771
売掛金
2,990,352 3,032,800
商品
6,047 5,488
貯蔵品
51,577 49,030
前払費用
68,445 35,787
繰延税金資産
※2 1,660,315 ※2 1,800,079
未収入金
※2 26,560 ※2 25,449
その他
△ 4,927 △ 5,525
貸倒引当金
22,897,034 23,868,815
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 330,197 ※1 308,506
建物
859 355
構築物
0 0
機械及び装置
0 0
車両運搬具
5,595 8,302
工具、器具及び備品
※1 886,211 ※1 886,211
土地
44,567 32,881
リース資産
1,267,431 1,236,256
有形固定資産合計
無形固定資産
88,750 80,734
ソフトウエア
5,392 2,684
リース資産
10,693 10,687
電話加入権
104,837 94,105
無形固定資産合計
投資その他の資産
577,644 563,701
投資有価証券
11,452 7,452
関係会社株式
4,721 4,721
出資金
長期貸付金 43,444 31,191
677 500
従業員に対する長期貸付金
▶ -
破産更生債権等
49,171 43,533
長期前払費用
231,689 215,173
その他
△ 2,204 △ 2,200
貸倒引当金
916,601 864,073
投資その他の資産合計
2,288,869 2,194,435
固定資産合計
25,185,904 26,063,251
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
負債の部
流動負債
407,315 372,726
支払手形
※2 9,511,166 ※2 9,832,157
買掛金
※1 4,300,000 ※1 5,000,000
短期借入金
15,893 14,779
リース債務
※2 1,575,949 ※2 1,664,377
未払金
130,995 131,834
未払費用
44,259 32,353
未払法人税等
26,358 31,067
未払消費税等
15,167 21,556
前受金
11,812 11,429
預り金
47,100 46,200
賞与引当金
297 8,653
その他
16,086,315 17,167,136
流動負債合計
固定負債
40,913 26,134
リース債務
47,850 47,850
役員退職慰労未払金
81,990 76,010
繰延税金負債
39,880 40,732
資産除去債務
128,614 127,680
その他
339,249 318,407
固定負債合計
16,425,564 17,485,543
負債合計
純資産の部
株主資本
1,988,097 1,988,097
資本金
資本剰余金
1,931,285 1,931,285
資本準備金
356 356
その他資本剰余金
1,931,642 1,931,642
資本剰余金合計
利益剰余金
84,922 84,922
利益準備金
その他利益剰余金
3,800,000 3,800,000
別途積立金
771,783 602,529
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,656,706 4,487,452
△ 446 △ 447
自己株式
8,576,000 8,406,745
株主資本合計
評価・換算差額等
184,339 170,962
その他有価証券評価差額金
184,339 170,962
評価・換算差額等合計
8,760,339 8,577,707
純資産合計
25,185,904 26,063,251
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
※1 78,856,312 ※1 80,011,449
売上高
※1 69,615,039 ※1 70,802,673
売上原価
9,241,272 9,208,776
売上総利益
※1 , ※2 9,067,318 ※1 , ※2 9,230,535
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 173,953 △ 21,759
営業外収益
2,808 2,646
受取利息
8,853 9,429
受取配当金
※1 22,840 ※1 22,808
受取賃貸料
22,403 26,149
業務受託料
※1 15,679 ※1 14,860
その他
72,584 75,894
営業外収益合計
営業外費用
22,571 25,463
支払利息
5,756 6,022
手形売却損
10,167 12,615
電子記録債権売却損
2,751 9,595
その他
41,247 53,697
営業外費用合計
205,291 437
経常利益
特別利益
- 16,000
子会社株式売却益
1 371
その他
1 16,371
特別利益合計
特別損失
2,247 -
投資有価証券評価損
- 9,026
災害による損失
※3 371 ※3 29
その他
2,619 9,056
特別損失合計
202,673 7,753
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 51,893 23,751
△ 6,905 32,601
法人税等調整額
法人税等合計 44,987 56,352
当期純利益又は当期純損失(△) 157,685 △ 48,599
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 1,988,097 1,931,285 - 1,931,285 84,922 3,800,000 734,816 4,619,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,718 △ 120,718
当期純利益
157,685 157,685
自己株式の取得
自己株式の処分 356 356
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 356 356 - - 36,967 36,967
当期末残高 1,988,097 1,931,285 356 1,931,642 84,922 3,800,000 771,783 4,656,706
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 590 8,538,532 138,330 8,676,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,718 △ 120,718
当期純利益 157,685 157,685
自己株式の取得 △ 34,550 △ 34,550 △ 34,550
自己株式の処分
34,693 35,050 35,050
株主資本以外の項目の当期変動
46,008 46,008
額(純額)
当期変動額合計 143 37,467 46,008 83,476
当期末残高 △ 446 8,576,000 184,339 8,760,339
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当事業年度(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,988,097 1,931,285 356 1,931,642 84,922 3,800,000 771,783 4,656,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,655 △ 120,655
当期純損失(△) △ 48,599 △ 48,599
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - △ 169,254 △ 169,254
当期末残高
1,988,097 1,931,285 356 1,931,642 84,922 3,800,000 602,529 4,487,452
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△ 446 8,576,000 184,339 8,760,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,655 △ 120,655
当期純損失(△) △ 48,599 △ 48,599
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 13,377 △ 13,377
額(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 169,254 △ 13,377 △ 182,632
当期末残高
△ 447 8,406,745 170,962 8,577,707
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
②貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として
処理しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分
の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」1千円は、「そ
の他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10
以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」371千円は、「その
他」に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
建物 55,443千円 50,949千円
土地 220,500千円 220,500千円
計 275,943千円 271,449千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
短期借入金 820,000千円 820,000千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
短期金銭債権 19,632千円 35,616千円
短期金銭債務 1,058,450千円 1,106,544千円
3 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
受取手形割引高 1,171,110 千円 1,200,093 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 64,736千円 191,347千円
仕入高 6,445,647千円 6,689,285千円
その他の営業取引高 60,313千円 57,509千円
営業取引以外の取引による取引高 20,733千円 20,733千円
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.7%、当事業年度72.8%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度26.3%、当事業年度27.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
4,201,910 千円 4,254,712 千円
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額 △ 0 千円 597 千円
報酬及び給料手当 2,056,476 千円 2,099,532 千円
賞与引当金繰入額 47,100 千円 46,200 千円
退職給付費用 31,104 千円 31,218 千円
福利厚生費 327,942 千円 332,653 千円
減価償却費 75,916 千円 81,516 千円
不動産賃借料 774,800 千円 793,035 千円
※3 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年3月1日 (自 平成30年3月1日
至 平成30年2月28日) 至 平成31年2月28日)
工具、器具及び備品 184千円 23千円
電話加入権 186千円 6千円
計 371千円 29千円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は7,452千円、前事業年度の貸借対照表計上額は11,452千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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エコートレーディング株式会社(E02801)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金 14,516千円 14,127千円
未払事業税 9,482千円 6,932千円
未収入金計上額 24,712千円 -千円
たな卸資産評価損 16,394千円 9,849千円
6,405千円 6,506千円
その他
繰延税金資産(流動)合計 71,510千円 37,416千円
繰延税金負債(流動)との相殺 △3,064千円 △1,628千円
繰延税金資産(流動)の純額 68,445千円 35,787千円
繰延税金負債(流動)
前払金 △794千円 △795千円
未払消費税等 △1,830千円 -千円
△440千円 △833千円
その他
繰延税金負債(流動)合計 △3,064千円 △1,628千円
繰延税金資産(流動)との相殺 3,064千円 1,628千円
繰延税金負債(流動)の純額 -千円 -千円
繰延税金資産(固定)
未払役員退職慰労金 14,632千円 14,632千円
従業員長期未払金 37,736千円 34,734千円
税務上の繰越欠損金 19,304千円 43,748千円
減損損失 11,919千円 11,919千円
減価償却超過額 3,601千円 3,086千円
関係会社株式評価損 20,136千円 20,136千円
資産除去債務 12,195千円 12,455千円
出資金評価損 3,088千円 3,088千円
株式報酬費用 2,381 千円 4,882千円
1,248千円 1,241千円
その他
繰延税金資産(固定)小計
126,246千円 149,927千円
△126,246千円 △149,927千円
評価性引当額
繰延税金資産(固定)合計 -千円 -千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金 △81,202千円 △75,279千円
△787千円 △730千円
その他
繰延税金負債(固定)合計 △81,990千円 △76,010千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年2月28日) (平成31年2月28日)
法定実効税率
30.8% 30.8%
(調整)
2.5% 115.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 10.9% 265.2%
△21.6% 307.8%
評価性引当額の増減額
△0.4% 7.3%
その他
22.2% 726.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
-
建物 330,197 5,067 26,758 308,506 1,159,318
- -
構築物 859 504 355 14,247
- - -
機械及び装置 0 0 805
- - -
車両運搬具 0 0 2,807
有形固定資産
23
工具、器具及び備品 5,595 5,242 2,512 8,302 75,895
- - - -
土地 886,211 886,211
- -
リース資産 44,567 11,686 32,881 72,439
計 1,267,431 10,309 23 41,461 1,236,256 1,325,514
88,750 23,219 - 68,245
ソフトウエア 31,236 80,734
リース資産 5,392 - - 2,708 2,684 11,003
無形固定資産
- - -
電話加入権 10,693 6 10,687
79,249
計 104,837 23,219 6 33,944 94,105
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,131 1,997 1,404 7,725
賞与引当金 47,100 46,200 47,100 46,200
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜4丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.echotd.co.jp/
株主優待制度として、毎年2月末日の最終の株主名簿に記載されている株
主に対し、所有株式数を基準に次のとおり実施いたします。
(1)500株以上1,000株未満
株主に対する特典
全国共通ギフト券(市価1,000円相当)を贈呈
(2)1,000株以上
市価5,000円相当の物品を贈呈
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第47期)(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)平成30年5月24日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成30年5月24日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第48期第1四半期)(自平成30年3月1日 至平成30年5月31日)平成30年7月13日近畿財務局長に提出
(第48期第2四半期)(自平成30年6月1日 至平成30年8月31日)平成30年10月12日近畿財務局長に提出
(第48期第3四半期)(自平成30年9月1日 至平成30年11月30日)平成31年1月15日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成30年5月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年5月15日
エコートレーディング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエコートレーディング株式会社の平成30年3月1日から平成31年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
コートレーディング株式会社及び連結子会社の平成31年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エコートレーディング株式会
社の平成31年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エコートレーディング株式会社が平成31年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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エコートレーディング株式会社(E02801)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年5月15日
エコートレーディング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
森村 圭志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエコートレーディング株式会社の平成30年3月1日から平成31年2月28日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコート
レーディング株式会社の平成31年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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