SBIーPIMCO ジャパン・ベターインカム・バランス・ファンド 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第2期(平成30年8月31日-令和1年8月30日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成30年8月31日-令和1年8月30日) |
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提出日 | |
提出者 | SBIーPIMCO ジャパン・ベターインカム・バランス・ファンド |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月28日
【計算期間】 第2期中 自 2018年8月31日 至 2019年2月28日
【ファンド名】 SBI-PIMCO ジャパン・ベターインカム・バランス・
ファンド
(愛称:ベタイン・バランス)
【発行者名】 SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀井 正孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 佐藤 肇
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
(2019年3月29日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
ケイマン諸島 65,507,891 55.32
投資信託受益証券
日本 38,555,896 32.56
小計 104,063,787 87.88
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 14,348,708 12.12
合計(純資産総額) 118,412,495 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年3月29日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の
推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
年 月 日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2018年8月30日) 137,357,581 137,357,581 0.9699 0.9699
第2計算期間(中間期) (2019年2月28日) 120,338,039 120,338,039 0.9592 0.9592
2018年3月末日 144,319,415 - 0.9704 -
4月末日 142,321,131 - 0.9746 -
5月末日 140,983,354 - 0.9727 -
6月末日 139,051,944 - 0.9730 -
7月末日 137,823,605 - 0.9712 -
8月末日 137,251,020 - 0.9693 -
9月末日 130,266,128 - 0.9759 -
10月末日 127,455,730 - 0.9654 -
11月末日 127,074,813 - 0.9628 -
12月末日 122,082,804 - 0.9540 -
2019年1月末日 120,513,981 - 0.9558 -
2月末日 120,338,039 - 0.9592 -
3月末日 118,412,495 - 0.9602 -
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 2017年8月31日~2018年8月30日 0.00
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第1計算期間 2017年8月31日~2018年8月30日 △3.01
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第2計算期間(中間期) 2018年8月31日~2019年2月28日 △1.10
(注) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下
「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末の基準価額10,000円として計算しております。
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2【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済み数量(口)
2017年8月31日~
第1計算期間 403,598,207 261,982,318 141,615,889
2018年8月30日
第2計算期間 2018年8月31日~
1,461,311 17,625,190 125,452,010
(中間期) 2019年2月28日
(注) 本邦外における販売、解約の実績はありません。第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
1)本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2018年8月31日
から2019年2月28日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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中間財務諸表
【SBI-PIMCO ジャパン・ベターインカム・バランス・ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期中間計算期間
(2018年8月30日現在) (2019年2月28日現在)
資産の部
流動資産
5,162,191 18,068,995
コール・ローン
133,827,840 103,744,049
投資信託受益証券
138,990,031 121,813,044
流動資産合計
138,990,031 121,813,044
資産合計
負債の部
流動負債
426,806 144,391
未払解約金
未払受託者報酬 19,129 16,915
347,965 307,884
未払委託者報酬
8 11
未払利息
838,542 1,005,804
その他未払費用
1,632,450 1,475,005
流動負債合計
1,632,450 1,475,005
負債合計
純資産の部
元本等
141,615,889 125,452,010
元本
剰余金
△ 4,258,308 △ 5,113,971
中間剰余金又は中間欠損金(△)
137,357,581 120,338,039
元本等合計
137,357,581 120,338,039
純資産合計
138,990,031 121,813,044
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
(自 2017年8月31日 (自 2018年8月31日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業収益
736,842 △ 83,791
有価証券売買等損益
736,842 △ 83,791
営業収益合計
営業費用
17,832 5,683
支払利息
26,631 16,915
受託者報酬
484,705 307,884
委託者報酬
1,166,867 1,005,804
その他費用
営業費用合計 1,696,035 1,336,286
△ 959,193 △ 1,420,077
営業利益又は営業損失(△)
△ 959,193 △ 1,420,077
経常利益又は経常損失(△)
△ 959,193 △ 1,420,077
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
377,070 △ 86,775
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
- △ 4,258,308
期首剰余金又は期首欠損金(△)
32,280 530,164
剰余金増加額又は欠損金減少額
32,280 530,164
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
38,535 52,525
剰余金減少額又は欠損金増加額
38,535 52,525
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
△ 1,342,518 △ 5,113,971
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、中間計算期間末日の前営業日の基準価額で評価してお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2018年8月30日現在) (2019年2月28日現在)
1. 当該中間計算期間の末日に
141,615,889口 125,452,010口
おける受益権の総数
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る
4,258,308円 5,113,971円
場合におけるその差額
3. 1口当たり純資産額
0.9699円 0.9592円
(1万口当たり純資産額)
(9,699円) (9,592円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2018年8月30日現在) (2019年2月28日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
時価及びその差額
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 ①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する (重要な会計方針に係る事項に関する
注記)に記載しております。 注記)に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済される これらの商品は短期間で決済される
ため、帳簿価額は時価と近似してい ため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価と ることから、当該帳簿価額を時価と
しております。 しております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
事項についての補足説明
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.本書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
項 目
(2018年8月30日現在) (2019年2月28日現在)
期首元本額 196,433,662円 141,615,889円
期中追加設定元本額 207,164,545円 1,461,311円
期中一部解約元本額 261,982,318円 17,625,190円
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
本ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
① 資本金の額(2019年3月末日現在)
委託会社の資本金の額は金150百万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,000株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は6,000株です。
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
委託会社の機構
① 委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を
決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務
執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有
るときにその職務を代行します。
② 投資運用の意思決定機構
(運用基本方針の決定)
1.市場環境分析・企業分析
運用マネジャーは、市場環境、業種、個別企業等の調査・分析を行います。
2.投資基本方針の策定
運用部長のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
3.運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、運用部長のもとで開催される「投資戦略会議」におい
て、運用基本方針が決定されます。
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(ポートフォリオの構築)
1.運用計画書策定
「投資戦略会議」で決定された基本方針に基づき、運用マネジャーは各ファンドの運用ガイ
ドラインに則し、運用計画書を策定します。
2.運用計画書の承認
運用計画書は、運用部長の承認をもって有効とします。
3.ポートフォリオの構築
運用マネジャーは、運用部長の承認後、売買の指図を行います。
4.取引の執行
売買の執行は、投資判断を行う担当者(ファンドの主担当)と異なる担当者(同副担当者)に
よって行われます。
(運用内容の検証)
1.リスク管理委員会
リスク管理方針の審議及びパフォーマンス報告等は、「リスク管理委員会」で実施されま
す。
2.コンプライアンス部によるモニタリング
運用部における法令、運用ガイドライン、社内ルールの遵守状況は、コンプライアンス部に
よって行われます(以下、運用コンプライアンス・モニタリング)。
運用コンプライアンス・モニタリングに関する項目は、「運用に関するコンプライアンス管
理細則」によります。
運用コンプライアンス・モニタリングの結果は、「コンプライアンス委員会」で報告されま
す。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019年3月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通
りです。
( 2019年3月 末日現在)
純資産総額(百万円)
ファンドの種類 本 数
追加型株式投資信託 20 48,441
95 381,962
単位型株式投資信託
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(3)【その他】
(1) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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5【委託会社等の経理状況】
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」という)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成されております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則(昭和52年
大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という)第38条および第57条の規定により、中間財務
諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成されております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3
月31日)の財務諸表については、優成監査法人による監査を受けております。
また、当事業年度に係る中間会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)の中間財務諸表について
は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けており
ます。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年7月2日に太陽有限責任監査法人
と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 166,323 153,572
前払費用 1,047 506
未収入金 64 63
未収委託者報酬 15,387 45,587
未収運用受託報酬 32,909 29,569
未収消費税等 555 -
立替金 530 2,565
0 -
その他
流動資産計 216,818 231,865
固定資産
有形固定資産 4,422 4,869
建物 ※1 4,422 4,095
器具備品 ※1 773
無形固定資産 6,882 5,328
ソフトウェア 6,592 5,070
商標権 289 258
投資その他の資産 9,976 6,513
差入保証金 9,976 6,513
固定資産計
21,280 16,710
資産合計 238,099 248,576
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(負債の部)
流動負債
未払金 24,352 27,129
未払手数料 5,730 12,734
その他未払金 18,621 14,395
未払消費税 - 5,521
未払法人税等 634 1,379
未払費用 8,807 32,462
預り金 690 380
賞与引当金 200 200
39 32
その他
流動負債計 34,723 67,104
固定負債
繰延税金負債 432 402
1,479 1,480
資産除去債務
固定負債計
1,911 1,883
負債合計 36,635 68,987
(純資産の部)
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金 150,000 150,000
資本準備金 150,000 150,000
△ 98,535 △ 120,411
利益剰余金
△ 98,535 △ 120,411
その他利益剰余金
△ 98,535 △ 120,411
繰越利益剰余金
株主資本計
201,464 179,588
純資産合計 201,464 179,588
負債・純資産合計 238,099 248,576
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月 1日 (自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
営業収益
委託者報酬 65,488 200,030
運用受託報酬 30,471 30,490
営業収益計 95,960 230,520
営業費用
支払手数料 10,817 36,473
広告宣伝費 2,024 2,280
委託調査費 46,388 81,048
協会費 6,770 852
委託計算費 17,931 31,395
営業費用計 83,933 152,050
一般管理費
給与 47,693 57,528
役員報酬 23,250 21,000
給与・手当 23,973 36,338
賞与 270 190
賞与引当金繰入額 200 -
法定福利費 4,811 6,929
福利厚生費 952 1,258
退職給付費用 1,424 2,129
派遣社員費 2,871 1,194
募集費 4,310 2,650
業務委託費 5,520 6,025
不動産賃料 6,842 6,366
修繕維持費 1,816 1,590
固定資産減価償却費 1,259 1,906
租税公課 1,800 2,299
什器備品費 528 594
支払報酬 6,939 3,985
5,229 5,782
諸経費
一般管理費計
92,002 100,243
営業損失 79,975 21,773
営業外収益
受取利息 3 0
為替差益 - 90
31 65
雑収入
営業外収益計 34 157
営業外費用
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
86 -
為替差損
営業外費用計
86 -
経常損失 80,027 21,616
特別損失
246 -
固定資産除却損
特別損失計 246 -
税引前当期純損失
80,274 21,616
法人税、住民税及び事業税 290 289
△ 30
法人税等調整額 317
当期純損失 80,881 21,875
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純 資 産
そ の 他 株 主
資 本 利 益
合 計
資 本 金
利益剰余金 資 本
資 本
剰 余 金 剰 余 金
合 計
準 備 金
繰越利益
合 計 合 計
剰 余 金
△ 17,653 △ 17,653
当 期 首 残 高 150,000 150,000 150,000 282,346 282,346
当 期 変 動 額
△ 80,881 △ 80,881 △ 80,881 △ 80,881
当 期 純 損 失
△ 80,881 △ 80,881 △ 80,881 △ 80,881
当 期 変 動 額 - - -
△ 98,535 △ 98,535
当 期 末 残 高 150,000 150,000 150,000 201,464 201,464
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純 資 産
そ の 他 株 主
資 本 利 益
合 計
資 本 金
利益剰余金 資 本
資 本
剰 余 金 剰 余 金
合 計
準 備 金
繰越利益
合 計 合 計
剰 余 金
△ 98,535 △ 98,535
当 期 首 残 高 150,000 150,000 150,000 201,464 201,464
当 期 変 動 額
△ 21,875 △ 21,875 △ 21,875 △ 21,875
当 期 純 損 失
△ 21,875 △ 21,875 △ 21,875 △ 21,875
当 期 変 動 額 - - -
△ 120,411 △ 120,411
当 期 末 残 高 150,000 150,000 150,000 179,588 179,588
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[重要な会計方針]
1.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。(ただし、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法
によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~18年
器具備品 5年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
商標権 10年
2.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により算出した金額及び個別に見積りした金額
を計上しております。
なお、当事業年度末における貸倒引当金の計上はございません。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 200千円 建物 526千円
器具備品 26千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数 1.発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
(株) (株) (株) (株)
普通 普通
6,000 ― ― 6,000 6,000 ― ― 6,000
株式 株式
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項 2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 時価 差額 貸借対照 時価 差額
表計上額 (千円) (千円) 表計上額 (千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金・預金 (1) 現金・預金
166,323 166,323 ― 153,572 153,572 ―
(2) 未収委託 (2) 未収委託
15,387 15,387 ― 45,587 45,587 ―
者報酬 者報酬
(3) 未収運用 (3) 未収運用
32,909 32,909 ― 29,569 29,569 ―
受託報酬 受託報酬
資産計 214,619 214,619 ― 資産計 228,729 228,729 ―
(1) 未払手数料 (1) 未払手数料
5,730 5,730 ― 12,734 12,734 ―
(2) その他未払金 (2) その他未払金
18,621 18,621 ― 14,395 14,395 ―
負債計 24,352 24,352 ― 負債計 27,129 27,129 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 (注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 資産
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬、 (1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬、
(3) 未収運用受託報酬 (3) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債 負債
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金 (1) 未払手数料、 (2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額 (注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超 1年以内 1年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 (1) 現金・預金
166,323 ― 153,572 ―
(2) 未収委託 (2) 未収委託
15,387 ― 45,587 ―
者報酬 者報酬
(3) 未収運用 (3) 未収運用
32,909 ― 29,569 ―
受託報酬 受託報酬
資産計 214,619 ― 資産計 228,729 ―
(退職給付関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付金制度の概要 1.採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度 2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は1,424千円であ 当社の確定拠出制度への要拠出額は2,129千円であ
ります。 ります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 24,565千円 繰越欠損金 27,416千円
799千円 2,504千円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
25,365千円 29,920千円
△25,365千円 △29,920千円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債 繰延税金負債
△432千円 △402千円
資産除去債務に対応する費用 資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計 △432千円 繰延税金負債合計 △402千円
繰延税金資産(負債)の純額 繰延税金資産(負債)の純額
△432千円 △402千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しておりま 税引前当期純損失を計上したため記載を省略しておりま
す。 す。
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(セグメント情報等)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
1.セグメント情報 1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。 省略しております。
2.関連情報 2.関連情報
①サービスごとの情報 ①サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が損益計算書 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が損益計算書
の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。 す。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算
書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており 書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。 ます。
有形固定資産 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の
有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し 有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。 ております。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 関連する 顧客の名称 関連する
営業収益 営業収益
又は氏名 セグメント名 又は氏名 セグメント名
SBI生命保険 SBI生命保険
26,128千円 投資運用業 21,583千円 投資運用業
株式会社 株式会社
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(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費等
その他
の立替 18,428 4,438
未払金
(注3)
株式等の保 保証金の
差入保
有を通じた (被所有) 役員の兼務 差入 5,653 9,976
SBIホールディ 証金
親会社 東京都港区 81,681 企業グルー 間接 従業員の出向元 (注2)
ングス株式会社
プの統括・ 90.00% 本社建物の賃借
オフィス
運営等
移転に伴
う工事費 2,800 建物 2,800
用の支払
(注2)
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給与・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担
金として負担しております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
SBIアセットマ 投資運用業 人件費等
その他
ネジメント株式会 東京都港区 400 及び投資助 ― 人件費等の立替 の立替 36,378 498
未払金
社 言業 (注2)
親会社 運用受託 未収運
SBI生命
の子会 東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 26,128 用受託 28,218
株式会社
社 (注3) 報酬
運用受託 未収運
SBI損害保険 投資一任契約
東京都港区 16,500 損害保険業 ― 報酬 3,063 用受託 3,308
株式会社 投資助言契約
(注3) 報酬
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
2.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給与・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担
金として負担しております。
3.取引条件は第三者との取引価格を参考に協議の上決定しております。
(関連当事者情報)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
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人件費等
その他
株式等の保
の立替 63,387 5,149
未払金
有を通じた (被所有)
(注3)
SBIホールディ 役員の兼務
親会社 東京都港区 81,681 企業グルー 間接
ングス株式会社 本社建物の賃借
保証金の
プの統括・ 90.00%
差入保
返還 3,463 6,513
運営等
証金
(注2)
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
2.独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
3.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給与・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担
金として負担しております。
(イ)財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
SBIアセットマ 投資運用業 人件費等
その他
ネジメント株式会 東京都港区 400 及び投資助 ― 人件費等の受取 の受取 1,675 348
未払金
社 言業 (注2)
親会社 運用受託 未収運
SBI生命
の子会 東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 21,583 用受託 23,309
株式会社
社 (注3) 報酬
運用受託 未収運
SBI損害保険 投資一任契約
東京都港区 16,500 損害保険業 ― 報酬 7,270 用受託 4,492
株式会社 投資助言契約
(注3) 報酬
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
2.出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給与・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担
金として負担しております。
3.取引条件は第三者との取引価格を参考に協議の上決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 33,577円40銭 1株当たり純資産額 29,931円42銭
1株当たり純損失金額 13,480円28銭 1株当たり純損失金額 3,645円98銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が ては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。 存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の (注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。 とおりであります。
当期純損失 80,881千円 当期純損失 21,875千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株主に係る当期純損失 80,881千円 普通株主に係る当期純損失 21,875千円
期中平均株式数 6,000株 期中平均株式数 6,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
前事業年度 当中間会計期間末
(平成30年3月31日現在) (平成30年9月30日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 153,572 171,048
前払費用 506 18,729
未収入金 63 70
未収委託者報酬 45,587 80,807
未収運用受託報酬 29,569 8,373
2,565 1,987
立替金
流動資産計 231,865 281,017
固定資産
有形固定資産 4,869 4,551
建物 ※1 4,095 3,932
器具備品 ※1 773 618
無形固定資産 5,328 6,351
ソフトウエア 5,070 6,109
商標権 258 242
投資その他の資産 6,513 32,235
繰延税金資産 - 0
差入保証金 6,513 6,513
固定資産計
16,710 43,138
資産合計 248,576 324,155
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(負債の部)
流動負債
未払金 27,129 31,254
未払手数料 12,734 18,830
その他未払金 14,395 12,423
未払消費税等 ※2 5,521 5,245
未払法人税等 1,379 6,718
未払費用 32,462 38,495
預り金 380 2,125
賞与引当金 200 -
32 6,216
その他
流動負債計 67,104 90,057
固定負債
繰延税金負債 402 -
1,480 1,481
資産除去債務
固定負債計
1,883 1,481
負債合計 68,987 91,539
(純資産の部)
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金 150,000 150,000
資本準備金 150,000 150,000
△ 120,411 △ 67,383
利益剰余金
△ 120,411 △ 67,383
その他利益剰余金
△ 120,411 △ 67,383
繰越利益剰余金
株主資本計
179,588 232,616
純資産合計 179,588 232,616
負債・純資産合計 248,576 324,155
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(2)中間損益計算書
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年4月 1日 (自 平成30年4月 1日
至 平成29年9月30日) 至 平成30年9月30日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
営業収益
委託者報酬 75,836 194,309
15,787 13,754
運用受託報酬
営業収益計 91,624 208,064
営業費用
支払手数料 14,296 33,064
広告宣伝費 763 3,501
委託調査費 37,205 49,061
協会費 637 604
13,907 29,534
委託計算費
営業費用計 66,810 115,766
一般管理費
給与 27,953 36,647
役員報酬 10,500 10,750
給与・手当 17,463 25,127
賞与 190 970
△ 200 △ 200
賞与引当金繰入額
法定福利費 3,350 4,081
福利厚生費 586 600
退職給付費用 973 1,179
派遣社員費 576 596
募集費 1,100 607
業務委託費 2,773 4,207
不動産賃料 3,442 2,923
修繕維持費 860 730
固定資産減価償却費 ※1 940 1,294
租税公課 902 1,787
什器備品費 97 254
支払報酬 1,974 1,940
2,473 3,512
諸経費
一般管理費計
48,004 60,363
△ 23,190
営業利益又は営業損失(△) 31,934
営業外収益
受取利息 0 0
0 247
雑収入
営業外収益計 0 248
営業外費用
7 170
為替差損
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SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
営業外費用計 7 170
△ 23,197
経常利益又は経常損失(△) 32,012
税引前中間純利益又は
△ 23,197
32,012
税引前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 144 5,108
△ 15 △ 26,124
法人税等調整額
△ 23,327
中間純利益又は中間純損失(△) 53,027
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間
自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純 資 産
そ の 他 株 主
資 本 利 益
合 計
資 本 金
利益剰余金 資 本
資 本
剰 余 金 剰 余 金
合 計
準 備 金
繰越利益
合 計 合 計
剰 余 金
△ 98,535 △ 98,535
当 期 首 残 高 150,000 150,000 150,000 201,464 201,464
当 中 間 期 変 動 額
△ 23,327 △ 23,327 △ 23,327 △ 23,327
中 間 純 損 失 (△)
△ 23,327 △ 23,327 △ 23,327 △ 23,327
当 中 間 期 変 動 額 - - -
△ 121,863 △ 121,863 △ 178,136 △ 178,136
当 中 間 期 末 残 高 150,000 150,000 150,000
当中間会計期間
自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日
(単位:千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純 資 産
そ の 他 株 主
資 本 利 益
合 計
資 本 金
利益剰余金 資 本
資 本
剰 余 金 剰 余 金
合 計
準 備 金
繰越利益
合 計 合 計
剰 余 金
△ 120,411 △ 120,411
当 期 首 残 高 150,000 150,000 150,000 179,588 179,588
当 中 間 期 変 動 額
中 間 純 利 益 53,027 53,027 53,027 53,027
当 中 間 期 変 動 額 - - - 53,027 53,027 53,027 53,027
△ 67,383 △ 67,383
当 中 間 期 末 残 高 150,000 150,000 150,000 232,616 232,616
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[重要な会計方針]
1.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。(ただし、平成28年3月31日以前に取得した建物については定率法によって
おります。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~18年
器具備品 5年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
商標権 10年
2.引当金の計上
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により算出した金額及び個別に見積りした金額
を計上しております。
なお、当中間会計期間末における貸倒引当金の計上はございません。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
なお、当中間会計期間末における賞与引当金の計上はございません。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
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[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
前事業年度 当中間会計期間末
(平成30年3月31日現在) (平成30年9月30日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 526千円 建物 689千円
器具備品 181千円
器具備品 26千円
※2 消費税及び地方消費税の取扱い
※2 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のう
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のう
え、未払消費税等として表示しております。
え、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間末
(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
※1 減価償却費実施額は以下のとおりであります。 ※1 減価償却費実施額は以下のとおりであります。
有形固定資産 163千円 有形固定資産 317千円
無形固定資産 976千円
無形固定資産 776千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数 1.発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業
当中間 当中間
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 会計期間末 年度期首 会計期間末
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
(株) (株)
(株) (株)
普通 普通
6,000 ― ― 6,000 6,000 ― ― 6,000
株式 株式
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
前事業年度 当中間会計期間末
(平成30年3月31日現在) (平成30年9月30日現在)
1.金融商品の状況に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限
定しております。 定しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資
運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に 運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に
信用リスクは軽微であると考えておりますが、顧客別 信用リスクは軽微であると考えておりますが、顧客別
の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場 の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場
合には速やかに社内の関係部署が顧客及び受託銀行に 合には速やかに社内の関係部署が顧客及び受託銀行に
連絡する体制を整えております。未払金は、そのほと 連絡する体制を整えております。未払金は、そのほと
んどが1ヵ月以内の支払期日であります。 んどが1ヵ月以内の支払期日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必
要となる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動 要となる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動
性を維持することで、流動性リスクを管理しておりま 性を維持することで、流動性リスクを管理しておりま
す。 す。
2.金融商品の時価等に関する事項 2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 時価 差額 中間 時価 差額
表計上額 (千円) (千円) 貸借対照 (千円) (千円)
(千円) 表計上額
(千円)
(1) 現金・預金 (1) 現金・預金 171,048 171,048
153,572 153,572 ― ―
(2) 未収委託 (2) 未収委託
45,587 45,587 ― 80,807 80,807 ―
者報酬 者報酬
(3) 未収運用 (3) 未収運用
29,569 29,569 ― 8,373 8,373 ―
受託報酬 受託報酬
資産計 228,729 228,729 ― 資産計 260,229 260,229 ―
(1)未払手数料 12,734 12,734 ― (1)未払手数料 18,830 18,830 ―
(2)その他未払金 14,395 14,395 ― (2)その他未払金 36,665 36,665 ―
負債計 27,129 27,129 ― 負債計 55,496 55,496 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 資産
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬、 (1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬、
(3) 未収運用受託報酬 (3) 未収運用受託報酬
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SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債 負債
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金 (1) 未払手数料、 (2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額 (注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超 1年以内 1年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 (1) 現金・預金 171,048
153,572 ― ―
(2) 未収委託 (2) 未収委託
45,587 ― 80,807 ―
者報酬 者報酬
(3) 未収運用 (3) 未収運用
29,569 ― 8,373 ―
受託報酬 受託報酬
資産計 228,729 ― 資産計 260,229 ―
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SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.セグメント情報 1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
2.関連情報 2.関連情報
①サービスごとの情報 ①サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損
益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略 益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。 しております。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間
損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省 損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。 略しております。
有形固定資産 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借 本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借
対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記 対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 関連する 顧客の名称 関連する
営業収益 営業収益
又は氏名 セグメント名 又は氏名 セグメント名
SBI生命保険 SBI生命保険
11,425千円 投資運用業 9,773千円 投資運用業
株式会社 株式会社
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SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1株当たり純資産額 29,689円48銭 1株当たり純資産額 38,769円40銭
1株当たり中間純損失 3,887円92銭 1株当たり中間純利益 8,837円98銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、
1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しな 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
いため記載しておりません。
(注) 1株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとお (注) 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。 りであります。
中間純損失 23,327千円 中間純利益 53,027千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 普通株主に帰属しない金額 -千円
普通株主に係る中間純損失 23,327千円 普通株主に係る中間純利益 53,027千円
期中平均株式数 6,000株 期中平均株式数 6,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
平成30年6月25日
SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
優 成 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
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SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の平成29年4月1日か
ら平成30年3月31日までの第3期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
平成31年2月4日
SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
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SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の平成30年4月1日から平
成31年3月31日までの第4期事業年度の中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の平成30年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年4月23日
SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則
業務執行社員
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SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているSBI-PIMCO ジャパン・ベターインカム・バランス・ファンドの2018
年8月31日から2019年2月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、SBI-PIMCO ジャパン・ベターインカム・バランス・ファンドの2019年2月28
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2018年8月31日から2019年2月
28日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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