グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（限定為替ヘッジ）、グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（限定為替ヘッジ）、グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月22日
アセットマネジメントOne株式会社
【発行者名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 三木谷 正直
03-6774-5100
【電話番号】
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（限定
【届出の対象とした募集内国
為替ヘッジ）
投資信託受益証券に係る
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（為替
ファンドの名称】
ヘッジなし）
【届出の対象とした募集内国 当初申込期間：
投資信託受益証券の金額】
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（限
定為替ヘッジ）
1,000億円を上限とします。
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（為
替ヘッジなし）
1,000億円を上限とします。
継続申込期間：
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（限
定為替ヘッジ）
5,000億円を上限とします。
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（為
替ヘッジなし）
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書の提出に伴い、2018年7月6日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）について記載事項の一部に変更が生じるため、また関係情報を訂正するため、
本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
お申込日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中においては、1口当たり1円とします。）に、
3.24％（税抜3.00％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
（略）
＜訂正後＞
お申込日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中においては、1口当たり1円とします。）に、
＊
3.24％ （税抜3.00％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（略）
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
当初申込期間： 平成30年 7月23日から 平成30年 7月31日まで
継続申込期間： 平成30年 8月1日から 平成31年 6月6日まで
（略）
＜訂正後＞
当初申込期間： 2018年 7月23日から 2018年 7月31日まで
継続申込期間： 2018年 8月1日から 2019年 6月6日まで
（略）
（１１）【振替機関に関する事項】
＜訂正前＞
振替機関は以下の通りです。
・ 株式会社証券保管振替機構
＜訂正後＞
ファンドの受益権にかかる 振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
＜ファンドの特色＞
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
○属性区分定義
（略）
; 上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホーム
ページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
＜訂正後＞
（略）
＜ファンドの特色＞
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
○属性区分定義
（略）
; 上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しておりま
す。上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホーム
ページ（http ▲ ://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
平成30年 8月1日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2018年 8月1日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○委託会社の概況
（略）
① 資本金の額
20億円（ 平成30年4月27日 現在）
② 委託会社の沿革
昭和60年 7月1日 会社設立
平成10年 3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
平成10年 12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
平成11年 10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
平成20年 1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
平成28年 10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
③ 大株主の状況
（ 平成30年4月27日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎu
命ホールディングス株式会社49.0％
＜訂正後＞
（略）
○委託会社の概況
（略）
資本金の額
20億円（ 2019年3月29日 現在）
委託会社の沿革
1985年 7月1日 会社設立
1998年 3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年 12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1999年 10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年 1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年 10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（ 2019年3月29日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎu
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
※上記体制は 平成30年4月27日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
※上記体制は 2019年3月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
＜訂正前＞
1 収益分配方針
毎決算時（原則として毎年3月および9月の各6日（休業日の場合は翌営業日）。ただし、第1計算
期末は 平成31年 3月6日。）に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
（略）
＜訂正後＞
1 収益分配方針
毎決算時（原則として毎年3月および9月の各6日（休業日の場合は翌営業日）。ただし、第1計算
期末は 2019年 3月6日。）に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
（略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
＜リスク管理体制＞
委託会社における 当 ファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下の 通 りです。
（略）
※ 上記体制は平成30年4月27日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下の とお りです。
（略）
※ リスク管理体制は2019年3月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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「参考情報」につきましては、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中においては、1口当たり1円としま
す。）に、3.24％（税抜3.00％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
（略）
＜訂正後＞
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中においては、1口当たり1円としま
＊
す。）に、3.24％ （税抜3.00％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.836％（税抜1.70％）
（略）
＜訂正後＞
＊
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.836％ （税抜1.70％）
＊消費税率が10％になった場合は、年率1.87％となります。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
㭎ઊᠰ漰 平成30年4月 末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
る場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
㭎ઊᠰ漰 2019年3月 末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
（略）
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」につきましては、以下の内容に
更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（限定為替ヘッジ）
平成31年3月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 11,685,005,226 99.07
内 日本
11,685,005,226 99.07
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 110,241,187 0.93
純資産総額 11,795,246,413 100.00
その他資産の投資状況
平成31年3月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率(％)
為替予約取引（売建） 11,124,707,300 △94.32
－ 11,124,707,300 △94.32
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（為替ヘッジなし）
平成31年3月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 151,958,602,329 99.21
内 日本 151,958,602,329 99.21
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,209,539,968 0.79
純資産総額 153,168,142,297 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファンド
平成31年3月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 597,111,795,509 95.05
内 アメリカ 332,993,182,624 53.01
内 ケイマン諸島 63,823,886,249 10.16
内 インド 30,400,716,580 4.84
内 日本 28,614,151,200 4.55
内 デンマーク 28,574,644,782 4.55
内 イタリア 24,837,988,335 3.95
内 フランス 22,007,615,447 3.50
内 イギリス 18,863,606,252 3.00
内 中国 18,033,881,655 2.87
内 ルクセンブルグ 12,190,617,467 1.94
内 スイス 6,020,781,732 0.96
内 香港 5,672,256,758 0.90
内 韓国 5,078,466,428 0.81
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 31,092,907,395 4.95
純資産総額 628,204,702,904 100.00
その他資産の投資状況
平成31年3月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率(％)
為替予約取引（売建） 2,551,850,000 △0.41
－ 2,551,850,000 △0.41
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（限定為替ヘッジ）
平成31年3月29日現在
簿価単価 評価単価
順 銘柄名 利率(%) 投資
種類 数量 簿価金額 評価金額
位 発行体の国/地域 償還日 比率
（円） （円）
グローバル・ハイクオリティ
親投資信託受 1.7529 1.7639 －
1 成長株式マザーファンド 6,624,528,163 99.07%
益証券
日本 11,612,135,417 11,685,005,226 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
平成31年3月29日現在
種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.07%
合計 99.07%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（為替ヘッジなし）
平成31年3月29日現在
簿価単価 評価単価
順 銘柄名 利率(%) 投資
簿価金額 評価金額
種類 数量
位 発行体の国/地域 償還日 比率
（円） （円）
グローバル・ハイクオリティ
親投資信託 1.7530 1.7639 －
1 成長株式マザーファンド 86,149,216,129 99.21%
受益証券
日本 151,022,100,015 151,958,602,329 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
平成31年3月29日現在
種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.21%
合計 99.21%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファンド
平成31年3月29日現在
簿価単価 評価単価
順 銘柄名 種類 利率(%) 投資
数量 簿価金額 評価金額
位 発行体の国/地域 業種 償還日 比率
（円） （円）
MASTERCARD INC
株式 23,210.91 26,067.11 －
1 情報技術サー 1,847,842 7.67%
アメリカ 42,890,096,922 48,167,903,263 －
ビス
TAL EDUCATION GROUP-ADR
株式 2,978.08 3,964.56 －
2 11,486,350 7.25%
各種消費者
ケイマン諸島 34,207,313,652 45,538,355,917 －
サービス
AMAZON.COM INC
株式 216,089.87 196,831.88 －
インターネッ
3 223,687 7.01%
アメリカ ト販売・通信
48,336,495,646 44,028,734,038 －
販売
ALPHABET INC-CL C
株式 130,061.97 129,690.70 －
インタラク
▶ 245,184 5.06%
ティブ・メ
アメリカ 31,889,114,751 31,798,085,839 －
ディアおよび
サービス
HDFC BANK LTD
株式 3,259.70 3,707.50 －
5 8,199,771 4.84%
インド 銀行 26,728,850,554 30,400,716,580 －
VISA INC
株式
15,744.96 17,166.82 －
6 1,760,035 4.81%
情報技術サー
アメリカ 27,711,684,262 30,214,209,846 －
ビス
DSV A/S
株式 9,818.88 9,003.86 －
7 3,173,598 4.55%
デンマーク 陸運・鉄道 31,161,194,210 28,574,644,782 －
ADOBE INC
株式 28,068.98 29,249.19 －
8 882,192 4.11%
アメリカ ソフトウェア 24,762,237,864 25,803,405,570 －
SERVICENOW INC
株式 20,533.63 27,007.19 －
9 928,528 3.99%
アメリカ ソフトウェア 19,066,059,180 25,076,938,337 －
FACEBOOK INC
株式 18,209.51 18,374.39 －
インタラク
10 1,358,620 3.97%
ティブ・メ
アメリカ 24,739,807,957 24,963,819,855 －
ディアおよび
サービス
MONCLER SPA
株式 4,455.06 4,440.56 －
11 5,593,431 3.95%
繊維・アパレ
イタリア 24,919,121,191 24,837,988,335 －
ル・贅沢品
EPAM SYSTEMS INC
株式 14,971.08 18,646.31 －
12 1,319,787 3.92%
情報技術サー
アメリカ 19,758,644,630 24,609,170,733 －
ビス
BOOKING HOLDINGS INC
株式 209,021.85 191,889.50 －
インターネッ
13 115,376 3.52%
アメリカ ト販売・通信 24,116,105,772 22,139,443,078 －
販売
HERMES INTL
株式 65,469.61 73,465.48 －
14 299,564 3.50%
繊維・アパレ
フランス 19,612,340,290 22,007,615,447 －
ル・贅沢品
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キーエンス 株式 61,280.13 68,970.00 －
15 232,800 2.56%
日本 電気機器 14,266,016,298 16,056,216,000 －
SALESFORCE.COM INC
株式 14,921.73 17,223.42 －
16 925,173 2.54%
アメリカ ソフトウェア 13,805,185,708 15,934,650,738 －
FOSHAN HAITIAN FLAVOURING
株式 1,135.53 1,359.26 －
17 & FOOD CO LTD 7,852,726 1.70%
中国 食品 8,917,082,513 10,673,967,802 －
FEVERTREE DRINKS PLC
株式 5,132.45 4,346.50 －
18 2,353,916 1.63%
イギリス 飲料 12,081,372,635 10,231,296,835 －
VULCAN MATERIALS CO
株式 12,068.91 12,865.96 －
19 787,420 1.61%
アメリカ 建設資材 9,503,308,012 10,130,914,853 －
MARTIN MARIETTA MATERIALS
株式 21,506.55 21,966.03 －
20 434,100 1.52%
INC
アメリカ 建設資材 9,335,994,501 9,535,454,013 －
STARBUCKS CORP
株式 6,061.29 8,208.82 －
ホテル・レス
21 1,158,832 1.51%
アメリカ トラン・レ 7,024,018,040 9,512,643,761 －
ジャー
RECKITT BENCKISER GROUP
株式 9,376.02 9,264.22 －
22 931,790 1.37%
PLC
イギリス 家庭用品 8,736,484,474 8,632,309,417 －
CTRIP.COM INTERNATIONAL
株式 3,731.45 4,824.73 －
LTD ADR
23 1,730,516 1.33%
インターネッ
ケイマン諸島 ト販売・通信 6,457,339,179 8,349,281,632 －
販売
JIANGSU YANGHE BREWERY
株式 1,872.32 1,954.98 －
24 JOINT-STOCK CO LTD 3,764,683 1.17%
中国 飲料 7,048,691,336 7,359,913,853 －
カルビー 株式 3,528.15 2,982.00 －
25 2,314,600 1.10%
日本 食料品 8,166,267,018 6,902,137,200 －
SPOTIFY TECHNOLOGY SA
株式 15,550.81 15,276.66 －
26 400,830 0.97%
ルクセンブルグ 娯楽 6,233,232,392 6,123,345,070 －
GLOBANT SA
株式 6,701.47 7,899.15 －
27 768,091 0.97%
ルクセンブルグ ソフトウェア 5,147,340,222 6,067,272,397 －
LINDT & SPRUENGLI NAMEN
株式 8,774,589.19 8,675,478.00 －
28 694 0.96%
スイス 食品
6,089,564,898 6,020,781,732 －
CHINA RESOURCES BEER
株式 458.57 440.46 －
29 12,878,000 0.90%
HOLDINGS
香港 飲料 5,905,505,575 5,672,256,758 －
日本Ｍ＆Ａセンター 株式 2,768.07 3,030.00 －
30 1,866,600 0.90%
日本 サービス業 5,166,891,143 5,655,798,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資有価証券の種類別投資比率
平成31年3月29日現在
種類 投資比率
株式 95.05%
合計 95.05%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
平成31年3月29日現在
業種 国内/外国 投資比率
電気機器 2.56%
国内
食料品 1.10%
サービス業
0.90%
情報技術サービス 16.39%
外国
インターネット販売・通信販売 13.48%
ソフトウェア 11.60%
インタラクティブ・メディアおよびサービス 10.79%
繊維・アパレル・贅沢品 7.46%
各種消費者サービス 7.25%
銀行 4.84%
陸運・鉄道
4.55%
飲料 3.70%
建設資材 3.13%
食品 2.66%
ホテル・レストラン・レジャー 2.30%
家庭用品 1.37%
娯楽 0.97%
合計 95.05%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（限定為替ヘッジ）
平成31年3月29日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） 比率
アメリカ・ドル売／円
売建 78,270,000 8,645,148,483 8,667,619,800 △73.48%
為替予約取引 －
買２０１９年０４月
ユーロ売／円買２０１
売建 6,870,000 865,652,289 855,864,600 △7.26%
９年０４月
デンマーク・クローネ
売／円買２０１９年０ 売建 32,630,000 551,055,440 544,594,700 △4.62%
４月
イギリス・ポンド売／
売建 2,380,000 346,042,480 344,766,800 △2.92%
円買２０１９年０４月
オフショア・人民元
売／円買２０１９年０ 売建 19,610,000 323,006,115 321,996,200 △2.73%
４月
香港・ドル売／円買２
売建 19,710,000 277,773,030 278,305,200 △2.36%
０１９年０４月
スイス・フラン売／円
売建 1,000,000 111,623,000 111,560,000 △0.95%
買２０１９年０４月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）
グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファンド
平成31年3月29日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） 比率
アメリカ・ドル売／円
為替予約取引 － 売建 23,000,000 2,541,040,000 2,551,850,000 △0.41%
買２０１９年０４月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
為替予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（平成31年3月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（限定為替ヘッジ）
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
11,807 11,807 0.9800 0.9800
(平成31年3月6日)
平成30年8月末日 8,771 － 1.0189 －
9月末日 10,196 － 1.0024 －
10月末日 9,869 － 0.8758 －
11月末日 10,710 － 0.9067 －
12月末日 10,078 － 0.8464 －
平成31年1月末日 10,961 － 0.9137 －
2月末日 11,644 － 0.9667 －
3月末日 11,795 － 0.9909 －
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（為替ヘッジなし）
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
151,804 151,804 0.9869 0.9869
(平成31年3月6日)
平成30年8月末日 103,691 － 1.0111 －
9月末日 121,227 － 1.0170 －
10月末日 121,054 － 0.8832 －
11月末日 134,464 － 0.9181 －
12月末日 127,155 － 0.8417 －
平成31年1月末日 136,705 － 0.8984 －
2月末日 148,562 － 0.9674 －
3月末日 153,168 － 0.9919 －
②【分配の推移】
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（限定為替ヘッジ）
１口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（為替ヘッジなし）
１口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
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③【収益率の推移】
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（限定為替ヘッジ）
収益率(％)
第1計算期間 △2.0
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた数です。ただし、第1計算期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の
基準価額10,000円（1万口当たり）を用いております。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（為替ヘッジなし）
収益率(％)
第1計算期間 △1.3
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた数です。ただし、第1計算期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の
基準価額10,000円（1万口当たり）を用いております。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（限定為替ヘッジ）
設定口数 解約口数
第1計算期間 12,417,367,284 369,958,426
（注1） 本邦外における設定及び解約はございません。
（注2） 第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（為替ヘッジなし）
設定口数 解約口数
第1計算期間 155,856,076,522 2,044,159,809
（注1） 本邦外における設定及び解約はございません。
（注2） 第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
・お申込手数料
お申込日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中においては、1口当たり1円とします。）に、
3.24％（税抜3.00％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
（略）
＜訂正後＞
（略）
・お申込手数料
お申込日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中においては、1口当たり1円とします。）に、
＊
3.24％ （税抜3.00％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、3.3％となります。
（略）
３【資産管理等の概要】
（２）【保管】
＜訂正前＞
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、
受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する 該当事項はありません。
＜訂正後＞
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
信託期間は、 平成30年 8月1日から原則として 平成38年 9月4日までです。
（略）
＜訂正後＞
信託期間は、 2018年 8月1日から原則として 2026年 9月4日までです。
（略）
（４）【計算期間】
＜訂正前＞
a.計算期間は、原則として毎年3月7日から9月6日まで、および9月7日から翌年3月6日までとしま
す。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から 平成31年 3月6日までとします。
（略）
＜訂正後＞
a.計算期間は、原則として毎年3月7日から9月6日まで、および9月7日から翌年3月6日までとしま
す。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から 2019年 3月6日までとします。
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（略）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」につきましては、以下の内容に更新・訂
正いたします。
＜更新・訂正後＞
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（限定為替ヘッジ）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドの第1期計算期間は信託約款の規定に基づき、平成30年8月1日から平成31年3月6日までとなっておりま
す。
（４）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（平成30年8月1日から平成31年3
月6日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（限定為替ヘッジ）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
平成31年3月6日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 243,844,097
11,786,157,893
親投資信託受益証券
流動資産合計 12,030,001,990
資産合計 12,030,001,990
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 99,884,620
未払金 225,096
未払解約金 14,614,500
未払受託者報酬 3,176,545
未払委託者報酬 104,827,496
219,645
その他未払費用
流動負債合計 222,947,902
負債合計 222,947,902
純資産の部
元本等
※１ 12,047,408,858
元本
剰余金
※２ △240,354,770
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（分配準備積立金） －
11,807,054,088
元本等合計
純資産合計 11,807,054,088
負債純資産合計 12,030,001,990
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 平成30年8月1日
至 平成31年3月6日
営業収益
有価証券売買等損益 112,157,893
為替差損益 △116,436,117
37,984
その他収益
営業収益合計 △4,240,240
営業費用
支払利息
60,991
受託者報酬 3,176,545
※２ 104,827,496
委託者報酬
232,605
その他費用
営業費用合計 108,297,637
営業利益又は営業損失（△） △112,537,877
経常利益又は経常損失（△） △112,537,877
当期純利益又は当期純損失（△） △112,537,877
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に
△36,954,105
伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,721,657
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 3,721,657
剰余金減少額又は欠損金増加額 168,492,655
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 168,492,655
※１ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △240,354,770
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
平成31年3月6日現在
１． ※１ 期首元本額 5,845,100,336円
期中追加設定元本額 6,572,266,948円
期中一部解約元本額 369,958,426円
２． 受益権の総数 12,047,408,858口
３． ※２ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は
240,354,770円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
項目 自 平成30年8月1日
至 平成31年3月6日
１． ※１ 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益（0円）、費用控除後、繰越
欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収
益調整金（2,897,586円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は
2,897,586円（1万口当たり2.41円）でありますが、分配を行っておりませ
ん。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収
益調整金相当額を充当する方法によっております。
２． ※２ 当ファンドの主要投資対
象であるグローバル・ハ
イクオリティ成長株式マ
ザーファンドにおいて、
信託財産の運用の指図に
関わる権限を委託する為
に要する費用 38,111,699円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
項目 自 平成30年8月1日
至 平成31年3月6日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、主
要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金融商品に係る、価格変
動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であ
ります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有して
おります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
３．
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
平成31年3月6日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
平成31年3月6日現在
種類
当期の
損益に含まれた
評価差額（円）
親投資信託受益証券 142,671,302
合計
142,671,302
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第1期
平成31年3月6日 現在
種類
契約額等 時価 評価損益
（円） （円）
うち
（円）
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
10,942,343,580 － 11,042,228,200 △99,884,620
アメリカ・ドル
8,546,772,780 － 8,626,845,500 △80,072,720
イギリス・ポンド
330,190,291 － 336,126,200 △5,935,909
オフショア・人民元
305,317,708 － 309,171,200 △3,853,492
スイス・フラン
105,143,150 － 105,668,500 △525,350
デンマーク・クローネ
541,450,053 － 544,316,400 △2,866,347
ユーロ
827,594,606 － 831,921,600 △4,326,994
香港・ドル
285,874,992 － 288,178,800 △2,303,808
合計
10,942,343,580 － 11,042,228,200 △99,884,620
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期
平成31年3月6日現在
1口当たり純資産額 0.9800円
（1万口当たり純資産額） (9,800円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
平成31年3月6日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
グローバル・ハイクオリティ成長株式マ
親投資信託受益証券 6,723,805,062 11,786,157,893
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 6,723,805,062 11,786,157,893
合計 6,723,805,062 11,786,157,893
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（為替ヘッジなし）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並
びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドの第1期計算期間は信託約款の規定に基づき、平成30年8月1日から平成31年3月6日までとなっておりま
す。
（４）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（平成30年8月1日から平成31年3
月6日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
平成31年3月6日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,118,880,171
150,082,100,015
親投資信託受益証券
流動資産合計 153,200,980,186
資産合計 153,200,980,186
負債の部
流動負債
未払解約金 73,514,287
未払受託者報酬 38,867,174
未払委託者報酬 1,282,618,542
1,566,238
その他未払費用
流動負債合計 1,396,566,241
負債合計 1,396,566,241
純資産の部
元本等
※１ 153,811,916,713
元本
剰余金
※２ △2,007,502,768
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（分配準備積立金） 1,135,734,160
151,804,413,945
元本等合計
純資産合計 151,804,413,945
負債純資産合計 153,200,980,186
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 平成30年8月1日
至 平成31年3月6日
営業収益
有価証券売買等損益 2,297,100,015
726,989
その他収益
営業収益合計 2,297,827,004
営業費用
支払利息 626,731
受託者報酬
38,867,174
※２ 1,282,618,542
委託者報酬
1,566,238
その他費用
営業費用合計 1,323,678,685
営業利益又は営業損失（△） 974,148,319
経常利益又は経常損失（△） 974,148,319
当期純利益又は当期純損失（△） 974,148,319
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に
△161,585,841
伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 30,727,887
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 30,727,887
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,173,964,815
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 3,173,964,815
※１ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,007,502,768
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
平成31年3月6日現在
１． ※１ 期首元本額 64,143,181,349円
期中追加設定元本額 91,712,895,173円
期中一部解約元本額 2,044,159,809円
２． 受益権の総数 153,811,916,713口
３． ※２ 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は
2,007,502,768円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
項目 自 平成30年8月1日
至 平成31年3月6日
１． ※１ 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益（187,701,982円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（948,032,178円）、信
託約款に規定される収益調整金（43,011,811円）及び分配準備積立金（0
円）より分配対象収益は1,178,745,971円（1万口当たり76.64円）であり
ますが、分配を行っておりません。なお、分配金の計算過程においては、
親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によってお
ります。
２． ※２ 当ファンドの主要投資対
象であるグローバル・ハ
イクオリティ成長株式マ
ザーファンドにおいて、
信託財産の運用の指図に
関わる権限を委託する為
に要する費用 467,909,768円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期
項目 自 平成30年8月1日
至 平成31年3月6日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、主要投資対象である親
投資信託受益証券が保有する金融商品に係る、価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
平成31年3月6日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
平成31年3月6日現在
種類
当期の
損益に含まれた
評価差額（円）
親投資信託受益証券 2,301,822,788
合計
2,301,822,788
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第1期
平成31年3月6日現在
1口当たり純資産額 0.9869円
（1万口当たり純資産額） (9,869円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
平成31年3月6日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
グローバル・ハイクオリティ成長株式マ
親投資信託受益証券 85,619,316,570 150,082,100,015
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 85,619,316,570 150,082,100,015
合計 85,619,316,570 150,082,100,015
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（限定為替ヘッジ）」、「グローバル・ハイクオリ
ティ成長株式ファンド（年２回決算型）（為替ヘッジなし）」は、「グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投
資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
「グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
注記
科 目
平成31年3月6日現在
番号
資産の部
流動資産
預金 37,535,309,659
コール・ローン 3,791,719,836
株式 589,288,480,290
派生商品評価勘定 503,200
未収配当金 99,895,019
流動資産合計 630,715,908,004
資産合計 630,715,908,004
負債の部
流動負債
未払解約金 670,000,000
流動負債合計 670,000,000
負債合計 670,000,000
純資産の部
元本等
元本 ※１ 359,438,033,112
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 270,607,874,892
元本等合計 630,045,908,004
純資産合計 630,045,908,004
負債純資産合計 630,715,908,004
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法 為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金
額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本となる 外貨建取引等の処理基準
重要な事項
外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値によ
り円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換
算しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 平成31年3月6日現在
１． ※１ 本報告書における開示対象ファ 250,701,390,285円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 119,918,159,480円
同期中一部解約元本額 11,181,516,653円
元本の内訳
ファンド名
グローバル・ハイクオリティ成 42,126,344,664円
長株式ファンド（限定為替ヘッ
ジ）
グローバル・ハイクオリティ成 224,968,566,816円
長株式ファンド（為替ヘッジな
し）
グローバル・ハイクオリティ成 6,723,805,062円
長株式ファンド（年２回決算
型）（限定為替ヘッジ）
グローバル・ハイクオリティ成 85,619,316,570円
長株式ファンド（年２回決算
型）（為替ヘッジなし）
計 359,438,033,112円
２． 受益権の総数 359,438,033,112口
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 平成30年8月1日
項目
至 平成31年3月6日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用
１．
の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として
運用することを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係る 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
リスク ブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載し
ております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利
変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等の
リスクに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約
取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資
産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の
変動によるリスクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部
署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部
署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リ
スク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告
を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 平成31年3月6日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しておりま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
の補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
平成31年3月6日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式
26,482,550,194
合計 26,482,550,194
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（平成30年9月7日から平成31年3月6日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
平成31年3月6日 現在
契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円）
うち
（円）
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
1,519,351,200 － 1,518,848,000 503,200
アメリカ・ドル
1,519,351,200 － 1,518,848,000 503,200
合計
1,519,351,200 － 1,518,848,000 503,200
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
平成31年3月6日現在
１口当たり純資産額 1.7529円
（1万口当たり純資産額） (17,529円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
平成31年3月6日現在
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
日本Ｍ＆Ａセンター 1,866,600 2,895.00 5,403,807,000
日本円
カルビー 2,314,600 3,000.00 6,943,800,000
キーエンス 194,800 67,560.00 13,160,688,000
日本円 小計 4,376,000 25,508,295,000
AMAZON.COM INC
223,687 1,692.430 378,574,589.410
アメリカ・ドル
ADOBE INC
882,192 257.380 227,058,576.960
CTRIP.COM INTERNATIONAL
1,730,516 41.910 72,525,925.560
LTD ADR
SALESFORCE.COM INC
925,173 156.970 145,224,405.810
MARTIN MARIETTA
434,100 194.010 84,219,741.000
MATERIALS INC
BOOKING HOLDINGS INC
115,376 1,745.930 201,438,419.680
STARBUCKS CORP
1,158,832 71.580 82,949,194.560
VULCAN MATERIALS CO
787,420 113.180 89,120,195.600
MASTERCARD INC
1,847,842 226.220 418,018,817.240
VISA INC
1,760,035 147.950 260,397,178.250
EPAM SYSTEMS INC
1,319,787 161.680 213,383,162.160
ZILLOW GROUP INC
1,119,674 39.090 43,768,056.660
TAL EDUCATION GROUP-ADR
11,486,350 36.060 414,197,781.000
FACEBOOK INC
2,027,791 171.260 347,279,486.660
SERVICENOW INC
846,873 236.000 199,862,028.000
GRUBHUB INC
689,651 79.390 54,751,392.890
GLOBANT SA
768,091 71.120 54,626,631.920
ZILLOW GROUP INC-C
459,109 39.590 18,176,125.310
ALPHABET INC-CL C
216,577 1,162.030 251,668,971.310
アメリカ・ドル 小計 28,799,076 3,557,240,679.980
(397,486,073,581)
RECKITT BENCKISER GROUP
931,790 59.910 55,823,538.900
イギリス・ポンド
PLC
FEVERTREE DRINKS PLC
2,353,916 27.370 64,426,680.920
イギリス・ポンド 小計 3,285,706 120,250,219.820
(17,662,352,287)
HDFC BANK LTD
インド・ルピー 8,199,771 2,107.100 17,277,737,474.100
インド・ルピー 小計 8,199,771 17,277,737,474.100
(27,644,379,958)
JIANGSU YANGHE BREWERY
オフショア・人民
3,764,683 119.800 451,009,023.400
JOINT-STOCK CO LTD
元
FOSHAN HAITIAN
7,852,726 78.000 612,512,628.000
FLAVOURING & FOOD CO LTD
オフショア・人民元 小計 11,617,409 1,063,521,651.400
(17,728,905,928)
LINDT & SPRUENGLI NAMEN
スイス・フラン 694 74,400.000 51,633,600.000
スイス・フラン 小計 694 51,633,600.000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5,742,172,656)
デンマーク・ク
DSV A/S 3,173,598 555.400 1,762,616,329.200
ローネ
デンマーク・クローネ 小計 3,173,598 1,762,616,329.200
(29,823,468,290)
HERMES INTL
299,564 567.200 169,912,700.800
ユーロ
MONCLER SPA
5,370,750 36.100 193,884,075.000
ユーロ 小計 5,670,314 363,796,775.800
(45,925,704,976)
NAVER CORP
韓国・ウォン 424,763 135,500.000 57,555,386,500.000
韓国・ウォン 小計 424,763 57,555,386,500.000
(5,715,249,879)
CHINA RESOURCES BEER
12,878,000 30.900 397,930,200.000
香港・ドル
HOLDINGS
MEITUAN DIANPING 6,813,300 60.850 414,589,305.000
HAIDILAO INTERNATIONAL
14,338,000 21.950 314,719,100.000
HOLDING LTD
香港・ドル 小計 34,029,300 1,127,238,605.000
(16,051,877,735)
合計 99,576,631 589,288,480,290
(563,780,185,290)
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注）１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入株式 有価証券の合計金額
通貨 銘柄数
時価比率 に対する比率
アメリカ・ドル 株式 19銘柄 63.09% 67.45%
イギリス・ポンド 株式 2銘柄 2.80% 3.00%
インド・ルピー 株式 1銘柄 4.39% 4.69%
オフショア・人民元 株式 2銘柄 2.81% 3.01%
スイス・フラン 株式 1銘柄 0.91% 0.97%
デンマーク・クローネ 株式 1銘柄 4.73% 5.06%
ユーロ 株式 2銘柄
7.29% 7.79%
韓国・ウォン 株式 1銘柄 0.91% 0.97%
香港・ドル 株式 3銘柄 2.55% 2.72%
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（限定為替ヘッジ）
平成31年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 11,840,906,274円
Ⅱ 負債総額 45,659,861円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,795,246,413円
Ⅳ 発行済数量 11,903,359,927口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9909円
グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（為替ヘッジなし）
平成31年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 153,448,081,768円
Ⅱ 負債総額 279,939,471円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 153,168,142,297円
Ⅳ 発行済数量 154,419,005,401口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9919円
（参考）
グローバル・ハイクオリティ成長株式マザーファンド
平成31年3月29日現在
Ⅰ 資産総額 629,265,512,904円
Ⅱ 負債総額 1,060,810,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 628,204,702,904円
Ⅳ 発行済数量 356,137,096,459口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7639円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 1 委託会社等の概況」につきまして
は、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（1）資本金の額（ 2019年3月29日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2019年3月29日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
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経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 2 事業の内容及び営業の概況」につき
ましては、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年3月29日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,055,075,137,501
追加型公社債投資信託
875 13,157,342,299,541
追加型株式投資信託
46 179,099,559,191
単位型公社債投資信託
161 1,248,609,755,399
単位型株式投資信託
1,108 15,640,126,751,632
合計
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」につきまし
ては、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第33期事業年度（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）の財務諸表について、新日
本有限責任監査法人の監査を受け、第34期中間会計期間（自平成30年4月1日至平成30年9月30日）の
中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 27,972,477 49,071,217
金銭の信託 12,366,219 12,083,824
有価証券 297,560 －
未収委託者報酬 10,164,041 11,769,015
未収運用受託報酬 7,250,239 4,574,225
未収投資助言報酬 316,414 341,689
未収収益 52,278 59,526
前払費用 533,411 569,431
繰延税金資産 678,104 842,996
その他 445,717 427,238
流動資産計 60,076,462 79,739,165
固定資産
有形固定資産 1,900,343 1,643,826
建物 ※1 1,243,812 ※1 1,156,953
器具備品 ※1 656,235 ※1 476,504
建設仮勘定 295 10,368
無形固定資産 1,614,084 1,934,700
商標権 5 －
ソフトウエア 1,511,558 1,026,319
ソフトウエア仮勘定 98,483 904,389
電話加入権 3,934 3,931
電信電話専用施設利用権 103 60
投資その他の資産 10,055,336 7,427,316
投資有価証券 3,265,786 1,721,433
関係会社株式 3,306,296 3,229,196
長期差入保証金 1,800,827 1,518,725
前払年金費用 686,322 －
繰延税金資産 893,887 856,537
その他 102,215 101,425
固定資産計 13,569,764 11,005,844
資産合計 73,646,227 90,745,010
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（単位：千円）
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,169,128 1,003,550
未払金 4,745,195 5,081,728
未払収益分配金 1,027 1,031
未払償還金 57,332 57,275
未払手数料 4,062,695 4,629,133
その他未払金 624,140 394,288
未払費用 7,030,589 7,711,038
未払法人税等 1,915,556 5,153,972
未払消費税等 891,476 1,660,259
賞与引当金 1,432,264 1,393,911
役員賞与引当金 27,495 49,986
本社移転費用引当金 － 156,587
流動負債計 17,211,706 22,211,034
固定負債
退職給付引当金 1,305,273 1,637,133
時効後支払損引当金 216,466 199,026
本社移転費用引当金 942,315 －
固定負債計 2,464,055 1,836,160
負債合計 19,675,761 24,047,195
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 31,899,643 44,349,855
利益準備金
123,293 123,293
その他利益剰余金 31,776,350 44,226,562
別途積立金 24,580,000 24,580,000
研究開発積立金 300,000 300,000
運用責任準備積立金 200,000 200,000
繰越利益剰余金 6,696,350 19,146,562
株主資本計 53,452,601 65,902,812
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
517,864 795,002
評価・換算差額等計 517,864 795,002
純資産合計 53,970,465 66,697,815
負債・純資産合計 73,646,227 90,745,010
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業収益
委託者報酬 56,355,754 84,705,447
運用受託報酬 12,834,241 19,124,427
投資助言報酬 1,002,482 1,217,672
その他営業収益 378,715 117,586
営業収益計 70,571,194 105,165,133
営業費用
支払手数料 24,957,038 37,242,284
広告宣伝費 838,356 379,873
公告費 991 1,485
調査費 15,105,578 23,944,438
調査費 7,780,474 10,677,166
委託調査費 7,325,104 13,267,272
委託計算費 891,379 1,073,938
営業雑経費 1,102,921 1,215,963
通信費 51,523 48,704
印刷費 926,453 947,411
協会費 37,471 64,331
諸会費 74 22,412
支払販売手数料 87,399 133,104
営業費用計 42,896,265 63,857,984
一般管理費
給料 8,517,089 11,304,873
役員報酬 220,145 189,022
給料・手当 7,485,027 9,565,921
賞与 811,916 1,549,929
交際費 66,813 58,863
寄付金 13,467 5,150
旅費交通費 297,237 395,605
租税公課 430,779 625,498
不動産賃借料 1,961,686 1,534,255
退職給付費用 358,960 595,876
固定資産減価償却費 825,593 1,226,472
福利厚生費 39,792 49,797
修繕費 27,435 4,620
賞与引当金繰入額 1,432,264 1,393,911
役員賞与引当金繰入額 27,495 49,986
役員退職慰労金 63,072 －
機器リース料 210 148
事務委託費 1,530,113 3,037,804
事務用消耗品費 127,265 144,804
器具備品費 271,658 5,253
諸経費 129,981 149,850
一般管理費計 16,120,918 20,582,772
営業利益 11,554,010 20,724,376
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月1日 （自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
営業外収益
受取利息 537 1,430
受取配当金 51,036 74,278
時効成立分配金・償還金 103 256
為替差益 7,025 8,530
投資信託解約益 2 236,398
投資信託償還益 － 93,177
雑収入 ※1 18,213 ※1 10,306
時効後支払損引当金戻入額 － 17,429
営業外収益計 76,918 441,807
営業外費用
投資信託解約損 31,945 4,138
投資信託償還損 47,201 17,065
金銭の信託運用損 552,635 99,303
時効成立後支払分配金・償還金 39 －
時効後支払損引当金繰入額 209,210 －
営業外費用計 841,031 120,507
経常利益 10,789,897 21,045,676
特別利益
固定資産売却益 ※2 2,348 ※2 1
投資有価証券売却益 － 479,323
関係会社株式売却益 ※1 － ※1 1,492,680
貸倒引当金戻入益 8,883 －
訴訟損失引当金戻入益 21,677 －
本社移転費用引当金戻入額 － 138,294
その他特別利益 746 350
特別利益計 33,655 2,110,649
特別損失
固定資産除却損
※3 23,600 ※3 36,992
固定資産売却損 ※4 10,323 ※4 134
投資有価証券評価損 12,085 －
ゴルフ会員権評価損 4,832 －
訴訟和解金 30,000 －
本社移転費用 ※5 1,511,622 ※5 －
退職給付制度終了損 － 690,899
システム移行損失 － 76,007
その他特別損失
－ 50
特別損失計 1,592,463 804,083
税引前当期純利益 9,231,089 22,352,243
法人税、住民税及び事業税 2,965,061 6,951,863
法人税等調整額 △177,275 △249,832
法人税等合計 2,787,786 6,702,031
当期純利益 6,443,302 15,650,211
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（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自平成28年4月1日至平成29年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 － 2,428,478 123,293 22,030,000 300,000 200,000 5,347,047
当期変動額
剰余金の配当
△2,544,000
別途積立金の
2,550,000 △2,550,000
積立
当期純利益
6,443,302
合併による
17,124,479 17,124,479
増加
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － 17,124,479 17,124,479 － 2,550,000 － － 1,349,302
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
28,000,340 32,428,818 153,956 153,956 32,582,775
当期変動額
剰余金の配当
△2,544,000 △2,544,000 △2,544,000
別途積立金の
－ － －
積立
当期純利益
6,443,302 6,443,302 6,443,302
合併による
17,124,479 17,124,479
増加
株主資本以外
の項目の当期
－ 363,907 363,907 363,907
変動額(純額)
当期変動額合計
3,899,302 21,023,782 363,907 363,907 21,387,689
当期末残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
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第33期（自平成29年4月1日至平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により
按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
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会計上の見積りの変更
第33期 （自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
当社は、当事業年度においてシステム統合計画を決定したことに伴い、利用不能となる固定資産につ
いて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末の減価償却費が413,260千円増加し、営業利益、経
常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
追加情報
第33期 （自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
当社は、平成29年10月1日付で確定給付企業 年金 制度を確定拠出年金制度等に移行したことにより、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日）及
び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7
日)を適用し、確定給付年金制度の終了の処理を行いました。
本移行に伴う影響額は、特別損失に退職給付制度終了損として690,899千円を計上しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
建物 53,098 140,580
器具備品 734,064 847,466
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
8,183 －
雑収入
関係会社株式売却益 － 1,492,680
※2．固定資産売却益の内訳
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
建物 546 －
車両運搬具 696 －
器具備品 1,104 1
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※3．固定資産除却損の内訳
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
建物 － 298
器具備品 4,727 8,217
ソフトウエア 2,821 28,472
電話加入権 16,052 3
※4．固定資産売却損の内訳
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
建物 543 －
器具備品 9,779 134
※5．本社移転費用の内訳
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
本社移転費用引当金繰入額 942,315 －
旧本社不動産賃借料 418,583 －
賃貸借契約解約損 150,723 －
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,000 490 － 24,490
普通株式
－ 15,510 － 15,510
A種種類株式
合計 24,000 16,000 － 40,000
（注）普通株式及びA種種類株式の発行済株式総数の増加は、当社統合に伴う新株の発行による増加で
あります。
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
平成28年6月29日
2,544,000 106,000
普通株式 平成28年3月31日 平成28年6月30日
定時株主総会
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（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
平成29年6月21日 利益
3,200,000 80,000
平成29年3月31日 平成29年6月22日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
平成29年6月21日
3,200,000 80,000
平成29年3月31日 平成29年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
平成30年6月20日 利益
12,520,000 313,000
平成30年3月31日 平成30年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
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（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引及び株価指数先物取引）を利用して一
部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、
リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としてい
ます。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的
に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリ
スク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十
分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第32期（平成29年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
27,972,477 27,972,477 －
（1）現金・預金
12,366,219 12,366,219 －
（2）金銭の信託
10,164,041 10,164,041 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
7,250,239 7,250,239 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
3,225,878 3,225,878 －
資産計 60,978,855 60,978,855 －
4,062,695 4,062,695 －
（1）未払手数料
4,062,695 4,062,695 －
負債計
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第33期（平成30年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有
価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手
先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第32期 第33期
区分
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
337,468 272,464
①非上場株式
3,306,296 3,229,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期（平成29年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
27,972,477 － － －
（1）現金・預金
12,366,219 － － －
（2）金銭の信託
10,164,041 － － －
（3）未収委託者報酬
7,250,239 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
297,560 320,736 888,110 12,660
その他有価証券(投資信託)
第33期（平成30年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第32期の貸借対照表計上額3,306,296千円、第33期の貸借対照表計上額3,229,196千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
2. その他有価証券
第32期（平成29年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
609,710 146,101 463,608
①株式
2,384,278 2,091,387 292,891
②投資信託
2,993,988 2,237,489 756,499
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
231,889 241,951 △10,061
②投資信託
231,889 241,951 △10,061
小計
3,225,878 2,479,440 746,438
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額337,468千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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第33期（平成30年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
3,995 4,000 △ ▶
小計
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 272,464 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
717,905 2 79,146
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
4．減損処理を行った有価証券
第32期において、有価証券について12,085千円（その他有価証券）減損処理を行っております。
第33期において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て
減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は平成29年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するとと
もに、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
退職給付債務の期首残高 1,086,550 2,718,372
勤務費用 189,127 269,128
利息費用 10,905 7,523
数理計算上の差異の発生額 89,303 61,792
退職給付の支払額 △144,062 △111,758
合併による増加 1,486,547 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 － △1,316,796
退職一時金制度改定に伴う増加額 － 526,345
退職給付債務の期末残高 2,718,372 2,154,607
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
年金資産の期首残高 － 1,363,437
期待運用収益 16,033 17,042
数理計算上の差異の発生額 1,894 －
事業主からの拠出額 37,402 36,672
退職給付の支払額 △28,876 －
合併による増加 1,336,984 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 － △1,417,152
年金資産の期末残高 1,363,437 －
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
（千円）
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
積立型制度の退職給付債務 1,275,346 －
年金資産 △1,363,437 －
△88,090 －
非積立型制度の退職給付債務 1,443,026 2,154,607
未積立退職給付債務 1,354,935 2,154,607
未認識数理計算上の差異 △430,203 △204,636
未認識過去勤務費用 △4,852 △312,836
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 919,879 1,637,133
退職給付引当金 1,245,019 1,637,133
前払年金費用 △325,140 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 919,879 1,637,133
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
勤務費用 189,127 269,128
利息費用 10,905 7,523
期待運用収益 △16,033 △17,042
数理計算上の差異の費用処理額 78,229 88,417
過去勤務費用の費用処理額 4,852 39,611
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 － 70,560
その他 7,498 △1,620
確定給付制度に係る退職給付費用 274,580 456,577
制度移行に伴う損失（注） － 690,899
（注）特別損失に計上しております。
（5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
株式 31.5％ －
債券 29.0％ －
共同運用資産 24.1％ －
生命保険一般勘定 10.5％ －
現金及び預金 4.6％ －
合計 100.0％ －
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
割引率 0.02％～1.09％ 0.09 ％
長期期待運用収益率 2.50％ －
予想昇給率 1.00％～8.73％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 － △300,927
退職給付費用 22,562 53,156
退職給付の支払額 － －
制度への拠出額 △36,177 △35,640
合併による増加 △287,313 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 － 391,600
退職一時金制度改定に伴う振替額 － △108,189
退職給付引当金の期末残高 △300,927 －
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（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
（千円）
第32期 第33期
（平成29年3月31日現在） （平成30年3月31日現在）
積立型制度の退職給付債務 789,261 －
年金資産 △1,150,443 －
△361,181 －
非積立型制度の退職給付債務 60,254 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △300,927 －
退職給付引当金 60,254 －
前払年金費用 △361,181 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △300,927 －
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 22,562千円 当事業年度53,156千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度61,817千円、当事業年度 86,141 千円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
(平成29年3月31日現在) (平成30年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
124,081 290,493
未払事業税
11,054 11,683
未払事業所税
441,996 426,815
賞与引当金
84,152 81,186
未払法定福利費
86,421 90,524
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 10,666 11,331
116,920 176,791
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 32,949 34,977
399,808 501,290
退職給付引当金
66,282 60,941
時効後支払損引当金
14,295 13,173
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
69,683 28,976
投資有価証券評価損
12,344 9,186
未払給与
289,865 47,947
本社移転費用引当金
14,309 29,193
その他
1,941,573 1,981,254
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,941,573 1,981,254
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△210,151 －
前払年金費用
△159,429 △281,720
その他有価証券評価差額金
△369,581 △281,720
繰延税金負債合計
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1,571,992 1,699,533
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会
社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株
式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合
4社」という）間の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
平成28年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
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8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債
b.発生原因
の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 114,270,495千円
資産合計 114,270,495千円
流動負債 －千円
固定負債 13,059,836千円
負債合計 13,059,836千円
純資産 101,210,659千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額70,507,975千円及び顧客関連資産の金額
45,200,838千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △9,012,128千円
経常利益 △9,012,128千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円
当期純利益 △7,419,617千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭
（注）営業利益には、のれんの償却額3,811,241千円及び顧客関連資産の償却額5,233,360千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日） 及び 第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31
日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
該当はありません。
第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
該当はありません。
第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第32期（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
又は 内容又 等の所
会社等の 住所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
出資金 は職業 有(被
名称 （千円） （千円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
14,040 － － 4,530,351 767,732
株式会社 東京都 銀行業 当社設定 投資信託の 未払
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
行 区 の販売 数料
100,000
500 － － 信託元本の 12,366,219
資産管理 東京都 資産管 当社信託 金銭の
親
払戻（純
サービス 中央区 理等 財産の運 信託
億円
会
額）
信託銀行 用
社
株式会社 7,080
信託報酬の
の
支払
子
1,251 － － 5,061,766 1,166,212
みずほ証 東京都 証券業 当社設定 投資信託の 未払
会
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
社 区 の販売 数料
2,473 － － 2,520,431 2,722,066
みずほ信 東京都 信託銀 投資一任 運用受託報 未収運
託銀行株 中央区 行業 契約の締 酬の受取 用受託
億円
式会社 結 報酬
第33期（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
又は 内容又 等の所
会社等の 住所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
出資金 は職業 有(被
名称 （千円） （千円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
14,040 － － 6,470,802 894,336
株式会社 東京都 銀行業 当社設定 投資信託の 未払
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
1,251 － － 9,079,083 1,549,208
みずほ証 東京都 証券業 当社設定 投資信託の 未払
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）信託報酬は、一般的取引条件を勘案した料率が適用されております。
（注3）運用受託報酬は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注4）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
1株当たり純資産額 1,349,261円64銭 1,667,445円37銭
1株当たり当期純利益金額 201,491円22銭 391,255円29銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 平成28年4月 1日 （自 平成29年4月 1日
至 平成29年3月31日） 至 平成30年3月31日）
当期純利益金額 6,443,302千円 15,650,211千円
普通株主及び普通株主と同等の
－ －
株主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の
6,443,302千円 15,650,211千円
株式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の
31,978株
株式の期中平均株式数 40,000株
（うち普通株式） (24,244株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (7,734株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第34期中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 34,067,025
金銭の信託 18,936,052
未収委託者報酬 12,755,452
未収運用受託報酬 3,856,616
未収投資助言報酬 346,291
未収収益 58,816
前払費用 722,476
その他 443,661
流動資産計 71,186,392
固定資産
有形固定資産 1,564,959
建物 ※1 1,139,616
器具備品 ※1 425,343
無形固定資産 2,666,559
ソフトウエア 875,280
ソフトウエア仮勘定 1,787,307
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 40
投資その他の資産 8,242,396
投資有価証券 2,436,769
関係会社株式 3,229,196
長期差入保証金 1,318,800
繰延税金資産 1,167,835
その他 89,794
固定資産計 12,473,915
資産合計 83,660,307
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第34期中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,420,695
未払金 5,448,301
未払収益分配金 1,091
未払償還金 48,968
未払手数料 4,999,441
その他未払金 398,799
未払費用 6,877,637
未払法人税等 3,090,099
未払消費税等 599,967
前受収益 70,778
賞与引当金 1,310,878
役員賞与引当金 25,584
流動負債計 19,843,940
固定負債
退職給付引当金 1,739,495
時効後支払損引当金 177,842
固定負債計 1,917,338
負債合計 21,761,279
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金
17,124,479
利益剰余金 39,054,769
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 38,931,475
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 7,251,475
株主資本計 60,607,726
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
1,291,302
評価・換算差額等計 1,291,302
純資産合計 61,899,028
負債・純資産合計 83,660,307
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（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日至平成30年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,913,511
運用受託報酬
8,532,726
投資助言報酬 628,443
その他営業収益
58,808
営業収益計 52,133,489
営業費用
支払手数料 18,339,539
広告宣伝費 179,085
公告費 125
調査費 12,096,339
調査費 4,887,455
委託調査費 7,208,884
委託計算費 514,718
営業雑経費 613,114
通信費 23,463
印刷費 467,622
協会費 31,454
諸会費 17,206
支払販売手数料 73,367
営業費用計 31,742,923
一般管理費
給料 4,854,622
役員報酬 92,217
給料・手当 4,634,136
賞与 128,268
交際費 26,068
寄付金 5,806
旅費交通費 164,824
租税公課 284,716
不動産賃借料 779,131
退職給付費用 256,835
固定資産減価償却費 ※1 294,442
福利厚生費 22,384
修繕費 12,644
賞与引当金繰入額 1,310,878
役員賞与引当金繰入額 25,584
機器リース料 60
事務委託費 1,757,115
事務用消耗品費 70,698
器具備品費 3,043
諸経費 98,264
一般管理費計 9,967,124
営業利益 10,423,441
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日至平成30年9月30日）
営業外収益
受取利息 887
受取配当金 49,212
時効成立分配金・償還金 8,482
時効後支払損引当金戻入額 19,806
雑収入 12,895
営業外収益計 91,283
営業外費用
為替差損 19,977
金銭の信託運用損 23,814
雑損失 3,708
営業外費用計 47,500
経常利益 10,467,225
特別損失
固定資産除却損 18,830
特別損失計 18,830
税引前中間純利益 10,448,394
法人税、住民税及び事業税 2,910,819
法人税等調整額 312,661
法人税等合計 3,223,481
中間純利益 7,224,913
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第34期中間会計期間（自平成30年4月1日至平成30年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
中間純利益
7, 224,913
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰
△6,600,000
余金の取崩
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △11,895,086
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 7,251,475
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当中間期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
中間純利益
7,224,913 7,224,913 7,224,913
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
余金の取崩
株主資本以
外の項目の
496,300 496,300 496,300
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△5,295,086 △5,295,086 496,300 496,300 △4,798,786
合計
当中間期末残高
39,054,769 60,607,726 1,291,302 1,291,302 61,899,028
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間
会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しました。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間末
項目
（平成30年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 184,810千円
器具備品 … 860,618千円
（中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
項目
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 112,547千円
無形固定資産 … 181,894千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第34期中間会計期間（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
合計 40,000 － － 40,000
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2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
平成30年6月20日
12,520,000 313,000
平成30年3月31日 平成30年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第34期中間会計期間末（平成30年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
34,067,025 34,067,025 －
（1）現金・預金
18,936,052 18,936,052 －
（2）金銭の信託
12,755,452 12,755,452 －
（3）未収委託者報酬
3,856,616 3,856,616 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
2,164,304 2,164,304 －
その他有価証券
71,779,451 71,779,451 －
資産計
4,999,441 4,999,441 －
（1）未払手数料
4,999,441 4,999,441 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
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（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
272,464
①非上場株式
3,229,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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（有価証券関係）
第34期中間会計期間末
（平成30年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 3,229,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,976,064 146,101 1,829,962
①株式
②投資信託 184,247 153,000 31,247
小計 2,160,311 299,101 1,861,209
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 3,993 4,000 △6
小計 3,993 4,000 △6
合計 2,164,304 303,101 1,861,202
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 272,464 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、平成28年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会
社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株
式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合
4社」という）間の「統合契約書」に基づき、平成28年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
平成28年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
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5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
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（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 109,432,950千円
資産合計 109,432,950千円
流動負債 －千円
固定負債 11,942,856千円
負債合計 11,942,856千円
純資産 97,490,094千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額68,602,354千円及び顧客関連資産の金額
42,580,212千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,521,569千円
経常利益 △4,521,569千円
税引前中間純利益 △4,521,569千円
中間純利益 △3,720,565千円
1株当たり中間純利益 △93,014円14銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,620,626千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（セグメント情報等）
第34期中間会計期間（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
1株当たり純資産額 1,547,475円72銭
1株当たり中間純利益金額 180,622円83銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
中間純利益金額 7,224,913千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,224,913千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
（重要な後発事象）
第34期中間会計期間
（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
アセットマネジメントOne株式会社（取締役社長：菅野 暁、以下「AM-One」）は、平成30年6月1日に
株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）と締結した株式譲渡基本合意書に基づき、平成30年11月1日
に株式譲渡契約を締結の上、同日付でみずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社
（取締役社長：安藤 学、以下「MGAI」）の発行済株式の全てを取得し、子会社化しました。本再編に
伴いMGAIは、商号をアセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社（取締役社
長：安藤 学、以下「AMOAI」）に改称しました。
１.株式取得の目的
本再編により、AM-OneとAMOAI（旧MGAI）は両社のオルタナティブ投資のゲートキーピング(※)に係
る機能について一体運営を行ない、ゲートキーピング能力と受託体制の強化を実現するとともに、株
式会社みずほフィナンシャルグループ及び第一生命ホールディングス株式会社とも連携し、お客さま
の多様なニーズに応えるものであります。
(※）外部の運用会社およびファンドを調査し、優良なファンドを選定・管理すること
２.株式取得対象会社の概要
（１） 商号 : アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社
（２） 事業内容：投資運用業務、投資助言・代理業務
（３） 資本金 :10億円(平成30年11月1日現在)
３.株式取得の時期
平成30年11月1日
４.取得する株式の数、取得原価及び取得後の議決権比率
（１）取得株式数 : 20,000株
（２）取得原価 : 12億7千万円
（３）取得後の議決権比率 :100 ％
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５【その他】
＜訂正前＞
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
平成30年3月23日に臨時株主総会が開催され、定款の変更を行うことについて決議されました。
（略）
＜訂正後＞
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株
式会社（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受
け、MGAIを100％子会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ
株式会社）としました。
（略）
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第2 その他の関係法人の概況 1名称、資本金の額及び事業
の内容」につきましては、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
(1)受託会社
a. 名称
みずほ信託銀行株式会社
b. 資本金の額
2018年3 月末日現在 247,369百万円
c. 事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
みずほ証券株式会社 125,167
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2 018 年3月末日現在
（3)投資顧問会社
ａ．名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
ｂ．資本金の額
2017 年12月末日現在 約453,296千米ドル
ｃ．事業の内容
米国において投資助言及び投資運用業務を営んでいます。
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第３【その他】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第3 その他」につきましては、以下の内容に更新・訂正いたし
ます。
＜更新・訂正後＞
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
平成３１年４月５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているグローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回
決算型）（限定為替ヘッジ）の平成３０年８月１日から平成３１年３月６日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（限定為替ヘッジ）
の平成３１年３月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
平成３１年４月５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているグローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回
決算型）（為替ヘッジなし）の平成３０年８月１日から平成３１年３月６日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（年２回決算型）（為替ヘッジなし）
の平成３１年３月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３０年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月
３１日までの第３３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
平成３０年１１月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月
３１日までの第３４期事業年度の中間会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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