ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー(E32868)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月 21 日
【会社名】 ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー
(Lloyds Banking Group plc)
【代表者の役職氏名】 グループ・キャピタル・マネジメント・アンド・
イシュアンス・ディレクター
リチャード・シュリンプトン
(Richard Shrimpton, Group Capital Management and
Issuance Director)
【本店の所在の場所】 連合王国 EH1 1YZ エディンバラ市ザ・マウンド
(The Mound, Edinburgh EH1 1YZ, UK)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
弁護士 大 塚 圭 介
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 平成 29 年 11 月 29 日
効力発生日 平成 29 年 12 月７日
有効期限 令和元年 12 月６日
発行登録番号 29- 外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 7,500 億円
発行可能額 5,355 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、令和元年５月 21 日（提出日）である。
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訂正発行登録書
【提出理由】 平成 29 年 11 月 29 日付発行登録書（その後の訂正を含む。）につ
いて、 (a) 同発行登録書（その後の訂正を含む。）に添付の
「有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実」と題する
書面を差し替え、（ b ）同発行登録書（その後の訂正を含
む。）に一定の記載事項を追加し、また（ ▲ ）同発行登録書
（その後の訂正を含む。）における記載内容（「第二部 参照
情報」における記載事項）を訂正するため、本訂正発行登録書
を提出するものである。
（訂正内容については以下を参照のこと。）
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
（以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に挿入さ
れる。）
< 期限前償還条項付 円貨社債に関する情報 >
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、本社債（以下に定義する。）を募集により取得させるに当たり、そ
の都度「訂正発行登録書」または「発行登録追補書類」に記載する。
本「第１ 募集要項」には、ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー（以下「発行会社」とい
う。）が発行する予定の、ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー第（未定）回 期限前償還条項付 円
貨社債（ 2019 ）（以下「本社債」という。）についての記載がなされている。
実際に発行される本社債の内容が決定した場合、発行登録追補書類において、本社債の情報が記載され
る。ただし、かかる情報が発行登録書（その後の訂正を含む。）に既に記載されている場合は、省略され
る。
１【社債（短期社債を除く。）の募集】
ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー
銘 柄
第（未定）回期限前償還条項付円貨社債（ 2019 ） ( 注１ )( 注２ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし （未定）
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 （未定）
年 （未定） ％
下記任意償還日の翌日以降の利率
は、適用ある１年物日本円スワッ
プ・オファード・レート （下記
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率（％） 「 利息支払の方法－ (3)(a) 」に定
義する。）に年（未定）％を加え
た値に改定される。
後記「利息支払の方法」を参照の
こと。
（未定）
任意償還日（下記「償還の方法－
(4) 」に定義または規定する。）
毎年 （未定） 月 （未定） 日
利払日 任意償還日 は、償還期限の１年前の日に設定
および
される。
（未定） 月 （未定） 日
下記「償還の方法－ (4) 」を参照の
こと。
償還期限 （未定） 年 （未定） 月 （未定） 日 募集の方法 一般募集
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訂正発行登録書
申込証拠金 な し 申込期間 2019 年 （未定） 月 （未定） 日
別項記載の各引受人の日本国内に
払込期日 2019 年 （未定） 月 （未定） 日 申込取扱場所
おける本店および各支店
( 注１ ) 本社債には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成 13 年法律第 75 号。その後の改正を含む。）（以下
「振替法」という。）が適用され、本社債の譲渡および本社債に関連するその他の事項については、振替法およ
び振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務規程その他の規則等（以
下「振替機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
( 注２ ) 本社債は、初回の利払日（下記「利息支払の方法」に定義する。）前にユーロネクスト・ダブリンのグローバ
ル・エクスチェンジ・マーケットに正式に上場され、取引が許可される予定である。下記「摘要－ 12 連合王国に
おける課税」を参照のこと。
振替機関
名 称 住 所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（以下「振替機関」という。） ( 注 )
( 注 ) 振替機関には、主務大臣が振替法に従って指定する後継の振替機関を含むものとみなす。
公告の方法
本社債に関する一切の公告は、日本国の官報（もし可能であれば）ならびに東京都および大阪市において
発行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊新聞紙上に各１回これを行う。本社債権者の各々に対
する直接の通知はこれを要しない。発行会社が行うべき当該公告は、発行会社の請求があった場合、発行会
社の費用負担により、発行会社に代わって財務代理人（下記「財務代理人とその職務」に定義する。）がこ
れを行う。財務代理契約（下記「財務代理人とその職務」に定義する。）には、社債の要項に基づき必要な
時は常に、発行会社は、財務代理人に対して、発行会社に代わってかかる公告を行うよう書面により請求す
べき旨が定められる。
引 受 人
元引受契約を締結する金融商品取引業者
引受金額
元引受の条件
（百万円）
会 社 名 住 所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目 共同主幹事会社が連 本社債の発行総額
９番１号 帯して本社債の発行 は、発行会社と共同
総額を引受けるの 主幹事会社との間で
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目 で、個々の共同主幹 2019 年 （未定） 月
５番１号 事会社の引受金額は （未定） 日に調印さ
大手町ファーストスクエア ない。 れる元引受契約に従
い共同主幹事会社に
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 より連帯して買取引
９番１号 受けされ、一般に募
集される。左記以外
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目 の元引受の条件は未
３番１号 定である。
（以下「共同主幹事会社」と総称す
る。）
合 計 （未定）
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財務代理人とその職務
本社債について社債の管理会社は設置されない。
財務代理人・発行代理人兼支払代理人の名称 住 所
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
本社債に関する発行会社の財務代理人・発行代理人兼支払代理人（以下「財務代理人」という。文脈上別
意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。）
は、株式会社三井住友銀行とする。財務代理人は、社債の要項、発行会社と財務代理人との間の 2019 年（未
定）月（未定）日付の財務代理・利率確認事務取扱契約証書（以下「財務代理契約」という。）ならびに振
替機関業務規程等に定める義務を履行し職務を行う。財務代理人は、発行会社のためにのみその職務を行
い、本社債権者に対していかなる義務も負わず、また、本社債権者との間で代理または信託関係を有しな
い。財務代理契約（社債の要項を含む。）の写しは、財務代理人の本店に備置かれ、財務代理人の通常の営
業時間内において、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請
求する者の負担とする。
発行会社は、財務代理人を随時変更することができる。ただし、財務代理人は、後任の財務代理人・発行
代理人兼支払代理人が有効に選任されるまで（ただし、かかる後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人
が振替機関業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する資格を有していることを条件と
する。）在職する。かかる場合、発行会社は、財務代理人の変更を事前に本社債権者に対して公告する。
振替機関が発行会社に対して財務代理人の発行代理人または支払代理人としての指定を取り消す旨の通知
をなした場合、発行会社は、遅滞なく後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人を選任し（ただし、かか
る後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人が振替機関業務規程等に従って発行代理人および支払代理人
として行為する資格を有していることを条件とする。）、その旨を本社債権者に対して公告する。
後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人は、かかる選任が有効とされる日をもって、あたかも社債の
要項および財務代理契約において財務代理人・発行代理人兼支払代理人として記載されていたのと同様に、
前任の財務代理人の地位を承継し、前任の財務代理人と代替し、社債の要項、財務代理契約および振替機関
業務規程等に定める財務代理人の義務を履行し職務を行う。
利息支払の方法
(1) 本社債の利息は 2019 年（未定）月（未定）日（その日を含む。）からこれを付し、毎年（未定）月（未
定）日および（未定）月（未定）日の２回、各々その日（その日を含む。）までの６か月分を日本円で後
払いする。６か月以外の期間についての利息は、かかる期間中の実日数について、１年 365 日の日割計算
により支払われる。本「利息支払の方法」において定められる各利払いの日を、以下「利払日」という。
(2) 2019 年（未定）月（未定）日（その日を含む。）から任意償還日（下記「償還の方法－ (4) 」に定義す
る。）（その日を含む。）までの期間中（ただし、下記「利息支払の方法－ (7) 」に従う。）、本社債の
金額に対して年（未定）％の利率により利息が付される。
(3) (a) すべての本社債が償還または買入消却されていない限り、本社債の利率は、任意償還日に改定さ
れる。任意償還日の翌日（その日を含む。）から満期日（下記「償還の方法－ (1) 」に定義す
る。）（その日を含む。）までの期間（以下「改定後利率適用期間」という。）中（ただし、下
記「利息支払の方法－ (7) 」に従う。）、本社債の利率は、適用ある１年物日本円スワップ・オ
ファード・レート（以下に定義する。）（小数第４位を切り上げる。）に（未定）％（年率）
（以下「マージン」という。）を加えた値（以下「改定後利率」という。）とする。ただし、か
かる改定後利率は０％を下回らない。
「１年物日本円スワップ・オファード・レート」とは、利率決定基準日（以下に定義する。）の
午前 10 時 00 分（東京時間）にリフィニティブ 58376 頁（以下に定義する。）に表示される１年物日
本円スワップ（以下に定義する。）のオファード・レートとする。
「１年物日本円スワップ」とは、実日数／ 360 の日割計算方法で算出される半年毎２回払いの変動
レグ（ floating leg ）が１年物日本円スワップ・変動レグ基準レート（以下に定義する。）と同
等である１年物の固定金利対変動金利の日本円金利スワップ取引において、実日数／実日数の日
割計算方法で算出される半年毎２回払いの固定レグ（ fixed leg ）をいう。
「１年物日本円スワップ・変動レグ基準レート」とは、日本円の６か月預金のロンドン銀行間オ
ファード・レート（ LIBOR ）をいう。
「リフィニティブ 58376 頁」とは、東京銀行間市場における日本円スワップのオファード・レート
を表示するリフィニティブ（またはその承継サービス）の 58376 頁（またはその承継頁）をいう。
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「利率決定基準日」とは、任意償還日の２営業日前の日をいう。
「営業日」とは、日本国東京都における銀行の営業日をいう。
発行会社は、利率決定基準日に、実務上可能な限り速やかに、１年物日本円スワップ・オファー
ド・レートを確認する。
(b) 利率決定基準日の午前 10 時 00 分（東京時間）において、リフィニティブ 58376 頁のレートが表示さ
れない場合またはリフィニティブ 58376 頁が利用不能である場合、発行会社は、利率決定基準日
に、マーケット・メーカー（以下に定義する。）に対し、利率決定基準日の午前 10 時 00 分（東京
時間）時点において提示可能であった１年物日本円スワップのオファード・レート（年率で表示
される。）の発行会社への提示を求める。かかる場合、以下のとおりとする。
(i) マーケット・メーカーにより提示されたレートが４つ以上の場合、１年物日本円スワッ
プ・オファード・レートは、その最も高い値と低い値を除き、提示された残りのレートの
算術平均値（小数第５位を四捨五入する。）とする。
(ii) マーケット・メーカーにより提示されたレートが２つまたは３つの場合、１年物日本円ス
ワップ・オファード・レートは、提示されたレートの算術平均値（小数第５位を四捨五入
する。）とする。
(iii) マーケット・メーカーにより提示されたレートが１つのみか提示のない場合、発行会社
は、さらに、スワップ・ブローカー（以下に定義する。）に対し、かかるオファード・
レートの発行会社への提示を求め、１年物日本円スワップ・オファード・レートは、マー
ケット・メーカーおよびスワップ・ブローカーにより提示されたレートの算術平均値（小
数第５位を四捨五入する。）とする。ただし、マーケット・メーカーおよびスワップ・ブ
ローカーにより提示されたレートの合計が２つに満たなかった場合、１年物日本円スワッ
プ・オファード・レートは、かかる時刻におけるオファード・レートが表示された、利率
決定基準日の直近の営業日の午前 10 時 00 分（東京時間）にリフィニティブ 58376 頁に表示さ
れる１年物日本円スワップのオファード・レートとする。
「マーケット・メーカー」とは、利率決定基準日にリフィニティブ 17143 頁またはその承継頁に東
京スワップ・レファレンス・レート（ T.S.R. ）として表示されるスワップ・レートを提示する金
融機関をいう。
「スワップ・ブローカー」とは、東短 ICAP 株式会社およびタレットプレボン株式会社またはそれ
らの金利スワップの媒介または仲介に関する業務を承継する者の主たる事務所をいう。
(c) (i) 発行会社が、１年物日本円スワップ・変動レグ基準レートの算出または管理が中止されたと決
定し、かつ (ii) その他のレート（以下「代替１年物日本円スワップ・変動レグ基準レート」とい
う。）が、１年物日本円スワップのオファード・レートに相当するレートを決定するために１年
物日本円スワップ・変動レグ基準レートを代替して市場慣行として使用されていると、発行会社
により選任された独立アドバイザー（以下に定義する。）が専門家として誠実に、または発行会
社が合理的な努力をもってしても独立アドバイザーを選任できない場合は発行会社自らが誠実
に、決定する場合、１年物日本円スワップ・オファード・レートは、上記「利息支払の方法－ (3)
(a) 」および「利息支払の方法－ (3)(b) 」に従って決定されるが、１年物日本円スワップの上記の
定義における「１年物日本円スワップ・変動レグ基準レート」は、「代替１年物日本円スワッ
プ・変動レグ基準レート」に代替され、「リフィニティブ 58376 頁」は、１年物日本円スワップ
（ただし、１年物日本円スワップ・変動レグ基準レートに代わり、代替１年物日本円スワップ・
変動レグ基準レートから成る変動レグに基づく。）のオファード・レートを表示する情報サービ
ス（リフィニティブおよびその承継サービスを含む。）による当該表示がなされる頁に代替され
る。また、かかるレートと１年物日本円スワップ・変動レグ基準レートに基づき決定されるレー
トとの相当性を確保するための調整要素を考慮の上、独立アドバイザーが専門家として誠実に、
または（上記のとおり発行会社が独立アドバイザーを選任できない場合）発行会社が誠実に、必
要であると決定する調整（マージンの調整を含む。）（もしあれば）がなされる。適用ある日本
法の許容する範囲内で、かかる代替および調整に関して、本社債権者の同意は不要とする。発行
会社は、１年物日本円スワップ・変動レグ基準レートの算出もしくは管理の中止、代替１年物日
本円スワップ・変動レグ基準レートによる１年物日本円スワップ・変動レグ基準レートの代替、
リフィニティブ 58376 頁の代替、および／または本「利息支払の方法－ (3)(c) 」に基づく調整を決
定した後速やかに、財務代理人および利率確認事務取扱者（下記「利息支払の方法－ (6) 」に定義
する。）にかかる事項を書面で通知し、その後実務上可能な限り速やかに、財務代理人をしてそ
の旨を本社債権者に対して公告させる。
「独立アドバイザー」とは、発行会社が自らの費用負担により選任する、国際的に定評のある独
立した金融機関または適切な専門性および認知された実績を有する独立したアドバイザーをい
う。
(4) 上記「利息支払の方法－ (3) 」に従った改定後利率の決定後、発行会社は、財務代理人に対し、当該改
定後利率を書面により通知し、その後、改定後利率適用期間の開始日から５営業日以内に、財務代理人
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は、当該事項を、財務代理人の本店において、通常の営業時間中に本社債権者の閲覧に供する。かかる場
合、公告は不要とする。
(5) 上記「利息支払の方法－ (3) に従って決定された改定後利率は、明白な誤りのある場合を除き、最終的
なものであり、本社債権者を含む全当事者に対し拘束力を有する。
(6) 株式会社三井住友銀行は、日本国東京都の本店において、本社債に係る発行会社の利率確認事務取扱者
（以下「利率確認事務取扱者」という｡）として職務を行う｡財務代理契約に基づき、発行会社は、利率確
認事務取扱者に対し、オファード・レートまたは利率（改定後利率を含むがこれに限定されない｡）の確
認、算出および決定に関する上記「利息支払の方法－ (3)(a) 」および「利息支払の方法－ (3)(b) 」に基づ
く発行会社の一切の義務（公告を行う義務を除く。）の履行を委任する。利率確認事務取扱者は、発行会
社のためにのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わず、また、本社債権者との間で
代理または信託関係を有しない。本「利息支払の方法」に基づき発行会社が財務代理人に対して行うべき
通知は、財務代理人が利率確認事務取扱者と同一の銀行である限りは、これを行うことを要しない。発行
会社は、利率確認事務取扱者を随時変更することができる。ただし、利率確認事務取扱者は、後任の利率
確認事務取扱者が有効に選任されるまで、在職する。かかる場合、発行会社は、利率確認事務取扱者の変
更を事前に本社債権者に対して公告する｡
(7) 本社債の利息は、償還期日（その日を含まない。）後はこれを付さない。ただし、発行会社が償還期日
に社債の要項に従った本社債の償還を怠ったときは、発行会社はその時点で未償還の本社債の元金額につ
いて償還期日（その日を含まない。）からかかる本社債の償還が実際に行われた日（その日を含む。）ま
での期間中の実日数につき、１年 365 日の日割計算により、それぞれ上記「利率」のとおり定められてい
た利率による経過利息を日本円で支払う。ただし、その期間は、振替機関業務規程等における支払代理人
の資格において行為する財務代理人（以下、かかる資格において行為する財務代理人を「支払代理人」と
いう。）が、その受領した本社債全額の償還のために必要な資金を、本社債の振替を行うための口座を振
替機関に開設している関連する機構加入者（以下「機構加入者」という。）に配分した日を超えない。た
だし、かかる支払期限経過後の配分が振替機関業務規程等により可能でない場合、当該期間は財務代理人
が下記「摘要－３ 支払い－ ( ハ ) 」に従って最後の公告を行った日から 14 日を超えない。
償還の方法
(1) 満期償還
本社債は、下記「償還の方法－ (2) 」、「償還の方法－ (3) 」、「償還の方法－ (4) 」または「償還の方
法－ (5) 」に従って、それまでに償還されもしくは買入消却されていない限り、（未定）年（未定）月
（未定）日（以下「満期日」という。）に本社債の金額の 100 ％で償還される。
社債の要項に別段の定めがある場合を除き、発行会社は、本社債の元金の全部または一部を期限前に償
還または返済することができない。
(2) 税務上の理由による償還
税法改正（以下に定義する。）の結果として、以下の (a) 、 (b) および / または (c) に該当する場合、発行
会社は、その選択によりいつでも、本社債の全部（一部は不可）を本社債の金額の 100 ％で償還期日（そ
の日を含む。）までの未払いの経過利息を付して償還することができる。
(a) 発行会社が下記「摘要－４ 税制上の理由による追加の支払い」に基づき追加額（下記「摘要－４
税制上の理由による追加の支払い－ ( イ ) 」に定義する。）の支払義務を次回の利払日または満期
日に負っているかまたは負うこととなる場合であり、かつ、発行会社がとり得る合理的な手段に
よっても当該支払義務を回避できない場合
(b) 次回の利払日における本社債に係る利息の支払いが、 2010 年英国法人税法（またはその時点にお
ける改正法もしくは再制定法）第 23 編第２章に定められた「分配（ distribution ）」に該当する
場合
(c) 次回の利払日において、発行会社が本社債に関する支払いについて英国租税債務の計算の際に損
金控除する権利を有しない（または発行会社に対する当該損金控除の価額が大幅に減額された）
場合
本「償還の方法－ (2) 」に基づく償還がなされる場合、発行会社は財務代理人に対して、発行会社の権
限ある署名者 2 名が署名し、 (i) 関連する事実の詳細とともに、本「償還の方法－ (2) 」に基づき償還を行
う権利を発行会社にもたらす関連状況が発生している旨、 (ii) 発行会社が本「償還の方法－ (2) 」に基づ
き本社債の償還を選択する旨、および (iii) かかる償還期日を記載した証明書、ならびに、上記 (i) に記載
の事項を確認する定評ある独立した法律顧問の意見書を交付する。
かかる証明書および意見書は、償還予定期日の少なくとも 30 日前までに財務代理人に交付され、発行会
社は償還予定期日の少なくとも 14 日前までに本社債権者に関連事項を公告する。かかる償還予定期日は営
業日とし、かかる財務代理人に対する交付および本社債権者に対する公告は取消すことができない。
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本「償還の方法－ (2) 」に基づき発行会社より財務代理人に対して交付されたかかる証明書および意見
書は、償還期日後１年が経過するまで財務代理人の本店に備置かれ、財務代理人の通常の営業時間内にお
いて、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の
負 担とする。
本「償還の方法－ (2) 」の手続に要する一切の費用は、（直前に定める謄写に要する費用を除き）発行
会社の負担とする。
本「償還の方法－ (2) 」において、「税法改正」とは、英国またはそのもしくはその域内の課税権限を
有する当局の法律または規則（英国が当事国である一切の条約を含む。）の変更もしくは変更案または修
正もしくは修正案、あるいは、当該法律に係る公的な解釈または一般的に公表された解釈（裁判所もしく
は審判所による決定または関連税務当局による解釈もしくは発表を含む。）の適用に関する変更のうち
で、 (x) （ただし、 (y) に従う。）本社債の発行日以降に発効するか、もしくは発効することとなる変更も
しくは修正、または (y) 法律の変更もしくは変更案については、本社債の発行日以降に当該変更が制定さ
れる場合（変更案については、本社債の発行日以降にその変更の制定が予定される場合）を意味する。
(3) 損失吸収不適格事由による償還
損失吸収不適格事由（以下に定義する。）が生じている場合、発行会社は、その選択によりいつでも、
本社債の全部（一部は不可）を本社債の金額の 100 ％で償還期日（その日を含む。）までの未払いの経過
利息を付して償還することができる。
本「償還の方法－ (3) 」に基づく償還がなされる場合、発行会社は財務代理人に対して、発行会社の権
限ある署名者２名が署名し、 (i) 関連する事実の詳細とともに、損失吸収不適格事由が発生している旨、
(ii) 発行会社が本「償還の方法－ (3) 」に基づき本社債の償還を選択する旨、および (iii) かかる償還期日
を記載した証明書を交付する。
かかる証明書は、償還予定期日の少なくとも 30 日前までに財務代理人に交付され、発行会社は償還予定
期日の少なくとも 14 日前までに本社債権者に関連事項を公告する。かかる償還予定期日は営業日とし、か
かる財務代理人に対する交付および本社債権者に対する公告は取消すことができない。
本「償還の方法－ (3) 」に基づき発行会社より財務代理人に対して交付されたかかる証明書は、償還期
日後１年が経過するまで財務代理人の本店に備置かれ、財務代理人の通常の営業時間内において、本社債
権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
本「償還の方法－ (3) 」の手続に要する一切の費用は、（直前に定める謄写に要する費用を除き）発行
会社の負担とする。
社債の要項において、以下の用語は以下の意味を有する。
「グループ」とは、発行会社ならびにその子会社および関連会社を意味する。
「損失吸収不適格事由」は、いずれの場合も、本社債の発行日以降に効力が生じる、損失吸収規制（以
下に定義する。）の修正もしくは変更または損失吸収規制の適用もしくはその公権的解釈に関する変更の
結果として、本社債の全部または一部が、発行会社および / またはグループの（ i ）自己資本および適格債
務ならびに / または（ ii ）損失吸収力のある証券の最低基準を充たさないとして除外されている場合、あ
るいは（発行会社、関連規制当局（以下に定義する。）および / または関連英国破綻処理当局（以下に定
義する。）の意見として）除外される可能性が高い場合（いずれの場合についても、当該最低基準は、発
行会社および / またはグループに適用されるもので、かつ関連する損失吸収規制に従って決定されている
場合に限る。）、発生しているものとみなす。ただし、関連する最低基準を充たさないことによる本社債
の除外が、本社債の発行日において発行会社および / またはグループに対して効力を有する関連する損失
吸収規制に基づき当該最低基準を充たすための適格性として定められた期間を、本社債の残存期間が下回
ることを理由とする場合については、損失吸収不適格事由に該当しない。
「損失吸収規制」とは、いかなる時点においても、自己資本および適格債務ならびに / または損失吸収
力のある証券に関する最低基準に関する、英国、関連規制当局、関連英国破綻処理当局、金融安定理事会
および / または欧州議会もしくは欧州連合理事会の法律、規則、要件、指針、制度、基準および方針で、
その時点において英国において有効であるものを意味し、上記の一般性を制限することなく、欧州委員会
が採択し、その時点において英国において有効な委任立法または実施法令（規制技術基準等）、ならび
に、自己資本および適格債務ならびに / または損失吸収力のある証券に関する最低基準に関して関連規制
当局および / または関連英国破綻処理当局により随時採択される一切の規則、要件、指針、制度、基準お
よび方針（当該規則、要件、指針、制度、基準または方針が発行会社またはグループに一般的に適用され
るか、または個別に適用されるかを問わない。）を含む。
「関連規制当局」とは、イングランド銀行または各状況において発行会社および / もしくはグループに
対して主たる監督権限を有するその他の英国の政府機関（または発行会社が英国以外の法域に本拠を有す
ることとなった場合、当該法域の政府機関）をいう。
「関連英国破綻処理当局」とは、英国ベイルイン権限（下記「摘要－９ 英国ベイルイン権限の行使に
関する合意」で定義する。）を行使する権能を有する当局を意味する。
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(4) 発行会社による任意償還
発行会社は、その選択により、（未定）年（未定）月（未定）日（以下「任意償還日」という。）に、
本社債の全部（一部は不可）を本社債の金額の 100 ％で任意償還日（その日を含む。）までの未払いの経
過利息を付して償還することができる。
本「償還の方法－ (4) 」に基づく償還がなされる場合、発行会社は財務代理人に対して、発行会社の権
限ある署名者２名が署名し、発行会社が本「償還の方法－ (4) 」に基づき本社債の償還を選択する旨を記
載した証明書を交付する。
かかる証明書は、任意償還日の少なくとも 30 日前までに財務代理人に交付され、発行会社は任意償還日
の少なくとも 14 日前までに本社債権者に関連事項を公告する。かかる財務代理人に対する交付および本社
債権者に対する公告は取消すことができない。
本「償還の方法－ (4) 」に基づき発行会社より財務代理人に対して交付されたかかる証明書は、任意償
還日後１年が経過するまで財務代理人の本店に備置かれ、財務代理人の通常の営業時間内において、本社
債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とす
る。
本「償還の方法－ (4) 」の手続に要する一切の費用は、（直前に定める謄写に要する費用を除き）発行
会社の負担とする。
(5) 買入消却
発行会社またはその子会社は、公開市場その他においていかなる価格ででも本社債を随時買入れること
ができる。当該本社債は、保持し、転売しまたは消却することができる。ただし、適用法令および振替機
関業務規程等において別段の定めがある場合を除く。
(6) 償還または買入れの条件
本「償還の方法」に基づく本社債の償還または買入れ（満期日における償還を除く。）は、その時点に
おいて関連規制当局または損失吸収規制により要求される限度内で、発行会社による関連規制当局に対す
る通知および関連規制当局による発行会社に対する本社債の償還または買入れの許可を条件とする。
担 保
本社債には担保および保証は付されない。
本社債の地位
本社債は、発行会社の直接、無条件、非劣後、かつ無担保の債務であり、本社債相互間で優先劣後するこ
となく現在および将来において同順位であり、また、法律により定められた強行的例外を除き、発行会社の
現在および将来のその他すべての非劣後かつ無担保の債務と現在および将来において少なくとも同順位であ
る。
財務上の特約
該当事項なし。
社債権者集会
(1) 本社債の未償還総額の 10 分の１以上にあたる本社債を保有する本社債権者が共同または単独で書面によ
り社債権者集会の開催を発行会社を代理する財務代理人に対しその本店において請求した場合（かかる本
社債権者は財務代理人に対しその本店において保有証明書（下記「摘要－２ 制限された債務不履行事由
および執行」に定義する。）を提示するものとする。）または発行会社が社債権者集会の開催を必要と認
めて財務代理人に対し社債権者集会の開催予定日より少なくとも 35 日前までに書面による通知をした場
合、発行会社は本社債権者の利害に関連する事項を議題とする社債権者集会の招集を行う。
社債権者集会が招集される場合、発行会社は当該社債権者集会の招集公告を当該集会の開催日の少なく
とも 21 日前までに本社債権者に対して行い、かつ、財務代理人に発行会社のために、社債権者集会の招集
および議事の進行の促進のために必要な手続をとるようにさせる。
(2) 本社債権者は当該社債権者集会において、自ら出席しもしくは代理人を通じて、または、発行会社もし
くは発行会社に代わって財務代理人が定めるところに従って、書面もしくは（発行会社が電磁的方法によ
る議決権の行使を許可する場合は）電磁的方法により、その議決権を行使することができる。社債権者集
会においては、各本社債権者は当該本社債権者の保有する（その時点で未償還の）本社債の金額に応じて
議決権を有する。ただし、本社債権者は、当該社債権者集会の開催日の少なくとも７日前までに保有証明
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書を財務代理人に対しその本店において提示し、かつ、当該社債権者集会の開催日に当該社債権者集会に
おいて発行会社または財務代理人に対し保有証明書を提示しなければならず、さらに、当該本社債権者
は、 当該保有証明書を振替機関または当該本社債権者の関連する口座管理機関（下記「摘要－３ 支払い
－ ( イ ) 」に定義する。）に返還するまでは、本社債の振替の申請または抹消の申請をすることができな
い。発行会社は、その代表者を当該社債権者集会に出席させ、当該社債権者集会においてその意見を表明
させることができる。
(3) 当該社債権者集会の決議は、当該社債権者集会に出席し、当該社債権者集会において議決権を行使する
権利を有する本社債権者（以下「議決権者」という。）が保有する議決権の総数の２分の１超をもってこ
れをなす。ただし、下記の事項については特別決議（以下に定義する。）を要する。
(a) すべての本社債に関してなされる支払いの猶予、債務不履行によって生じた責任の免除または和
解（下記（ b ）に記載の事項を除く。）
(b) すべての本社債に関してなされる訴訟行為または破産、会社更生もしくはこれに準ずる手続に関
するすべての行為
(c) 社債権者集会において決議すべき事項の決定について、社債権者集会の決議により指名および授
権される本社債権者の１名もしくは複数名の代表者（ただし、いずれも（その時点で未償還の）
本社債の総額の 1,000 分の１以上を保有する者でなければならない。）（以下「代表社債権者」と
いう。）または社債権者集会の決議により指名および授権される社債権者集会の決議を執行する
者（以下「決議執行者」という。）の選任もしくは解任、または上記の者に委託した事項の変更
(d) 社債の要項の条項に基づいて特別決議が要求されているその他の事項
「特別決議」とは、社債権者集会において、本社債の未償還総額にかかる議決権者が保有する議決権の
総数の５分の１以上、かつ、当該社債権者集会に出席した議決権者が保有する議決権の総数の３分の２以
上の賛成をもって採択される決議を意味する。
社債権者集会において行使された議決権の数の算定上、代理人によりまたは書面もしくは（発行会社が
電磁的方法による議決権の行使を許可する場合は）電磁的方法により議決権を行使した本社債権者も、こ
れに出席しまた議決権を行使したものとみなされる。
(4) 本「社債権者集会」に従って行われた決議は、すべての本社債権者に対して、当該社債権者集会に出席
したか否かを問わず、適用ある日本法の許容する範囲内で拘束力を有し、その執行は代表社債権者または
決議執行者がこれにあたる。
(5) 本「社債権者集会」において、発行会社またはその子会社が保有する本社債は除外され、未償還でない
ものとみなす。
(6) 社債権者集会は日本国東京都において開催される。
(7) 本「社債権者集会」の手続に要する一切の費用は、発行会社の負担とする。
準拠法および管轄裁判所
発行会社による本社債の発行に関する授権を除き、本社債ならびにこれに基づく本社債権者を含むすべて
の当事者の一切の権利および義務は、すべて日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
社債の要項において別段の定めがある場合を除き、本社債に基づく義務の履行地は、日本国東京都とす
る。
本社債もしくは社債の要項から生ずるかまたはこれらに関する発行会社に対する一切の訴訟その他の裁判
手続は、非専属的に、東京地方裁判所に対して提起することができ、発行会社は、かかる裁判所の管轄権に
明示的、無条件かつ取消不能の形で服することに同意する。
発行会社は、本社債もしくは社債の要項から生ずるか、またはこれらに関して日本国東京都において提起
されることのある一切の訴訟その他の裁判手続につき、発行会社の権限ある訴状その他の裁判上の書類の受
取人として TMF Group 株式会社（以下「 TMF 」という。）の代表取締役 を指名し、訴状その他の裁判上の書類
を受領する場所として TMF のその時々の住所（現在の住所は、郵便番号 100-0013 日本国東京都千代田区霞が
関三丁目 ２番６号東京倶楽部ビルディング 11 階である。）を指定する。発行会社は、本社債の未償還残高が
存する限りいつでも、かかる指名および指定が完全な効力を有しそれを継続するのに必要な一切の行為（あ
らゆる書類および証書の作成および提出を含む。）をなすことに合意する。かかる受取人が何らかの理由に
より発行会社のかかる権限ある受取人として行為することが不可能な場合、発行会社は直ちに日本国東京都
に所在のある後任の権限あるかかる受取人を指名し、かつかかる指名が効力を有するのに必要な一切の行為
をなすことを約束する。かかる場合、発行会社は、財務代理人に対して、かかる後任の受取人を指名したこ
とを速やかに通知し、その旨を速やかに公告する。
本「準拠法および管轄裁判所」に記載される事項は、本社債権者が、発行会社に対して、適用ある法律に
基づき管轄権を有する裁判所に訴訟その他の裁判手続を提起する権利またはその他法律により認められてい
る方法で訴状その他の裁判上の書類の送達を行う権利に影響を与えるものではない。
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摘 要
１ 信用格付
(a) 信用格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信
用格付業者」という。）である株式会社格付投資情報センター（登録番号：金融庁長官（格付）第６号）
（以下「 R&I 」という。）に対して、格付を付与するよう依頼しており、本社債の条件決定後、かかる格付を
取得できる予定である。
なお、発行会社は、 2019 年５月 20 日（連合王国時間）現在、 R&I から A- の発行体格付を付与されている。
R&I の信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに履
行される確実性（信用力）に対する R&I の意見である。 R&I は信用格付によって、個々の債務等の流動性リス
ク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものでは
ない。 R&I の信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、 R&I
は、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商
品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
R&I は、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。 R&I は、必要と判断した場合には、信用格付を変更すること
がある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりすること
がある。
本社債の申込期間中に本社債に関して R&I が公表する情報へのリンク先は、 R&I のホームページ
（ https://www.r-i.co.jp/rating/index.html ）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックした画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を
入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I ：電話番号 03-6273-7471
(b) 無登録格付業者から付与された信用格付
本社債について、発行会社は、 S&P グローバル・レーティング（以下「 S&P 」という。）、フィッチ・レー
ティングス（以下「フィッチ」という。）およびムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムー
ディーズ」という。）（これらはすべて信用格付業者として登録されていない。これら３格付業者を、以下
「無登録格付業者」という。）に対して、格付を付与するよう依頼しており、本社債の条件決定後、かかる
格付を取得できる予定である。
なお、発行会社の非劣後無担保長期債務について、 2019 年５月 20 日（連合王国時間）現在、 S&P から BBB+ 、
ムーディーズから A3 、フィッチから A+ の格付をそれぞれ付与されている。
（注） 無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受け
ておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表
も義務付けられていない。
S&P 、フィッチおよびムーディーズについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、
S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）、
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）およびムー
ディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）を有しており、 S&P 、フィッ
チおよびムーディーズは、上記信用格付業者それぞれの特定関係法人（同内閣府令第 116 条の３第２
項に定義される。）である。 S&P 、フィッチおよびムーディーズそれぞれの信用格付の前提、意義お
よび限界は、インターネット上で公表されている (ⅰ)S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式
会社のホームページ（ https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home ）の「ライブラ
リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」
（ https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered ）に掲載されて
いる「格付けの前提・意義・限界」、 (ⅱ) フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホーム
ページ（ https://www.fitchratings.com/site/japan ）の「フィッチの格付業務について」欄の「規
制関連」セクションに掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」および (ⅲ) ムーディーズ・
ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ
（ https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx ）の「信用格付事業」のページ）にある「無登
録業者の格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限
界」において、それぞれ公表されている。
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２ 制限された債務不履行事由および執行
本社債に関する元金または利息について、それらの支払期日から 14 日以上、発行会社が支払いを行わない
場合、各本社債権者は発行会社の解散手続を開始できることを除き、かかる懈怠についてその他の行為をな
し得ない（ただし、本「摘要－２ 制限された債務不履行事由および執行」第二段落に定める規定を害するも
の ではない）。ただし、 (i) （下記「摘要－４ 税制上の理由による追加の支払い」に従うことを条件とし
て）当該支払い、発行会社、支払代理人、財務代理人または本社債権者に適用のある、財政もしくはその他
の法令、管轄裁判所の命令または発行会社と税務当局との間の合意を遵守するため、あるいは (ii) かかる法
令または命令の有効性または適用可能性について疑義がある場合において上記 14 日間中に定評ある独立した
法律顧問から受けたかかる有効性または適用可能性に関する助言に従って、発行会社が当該支払いの留保ま
たは拒絶をする場合、各本社債権者は発行会社の解散手続を開始する権利を有しない。
特別決議により事前に承認された条件による再建または合併を目的とする場合を除き、発行会社を解散す
る旨の命令がなされるか、またはその旨の有効な決議がなされる場合、各本社債権者は、その選択により、
当該本社債権者が保有する各本社債について、その支払期限が到来して本社債の金額の 100 ％でその日までの
経過利息を付して支払われるべき旨、財務代理人の本店において発行会社に対して当該本社債権者によるま
たは当該本社債権者のための書面による通知（当該本社債権者は、かかる通知をなす時に、財務代理人の本
店において、振替機関または関連する口座管理機関により発行された本社債の保有を証する証明書（以下
「保有証明書」という。）を提示しなければならない。）をなすことができ、当該通知によって直ちにかか
る旨の効力が発生する。
発行会社の解散手続の開始または発行会社の解散手続における債権届出を除いて、本社債の未払いの金額
の回収のためであるか、または本社債に基づくいかなる義務の発行会社による違反に関するかを問わず、本
社債権者は、発行会社から救済を受けられない。
本「摘要－２ 制限された債務不履行事由および執行」第一段落で規定された支払いの懈怠が生じた場合ま
たは本「摘要－２ 制限された債務不履行事由および執行」第二段落で規定された命令もしくは決議がなされ
た場合（以下、それぞれを「債務不履行事由」という。）、発行会社は、実務上可能な限り速やかに、財務
代理人に対し当該支払いの懈怠、命令または決議を書面により通知し、本社債権者に対してその旨を公告す
る。
本「摘要－２ 制限された債務不履行事由および執行」の手続に要する一切の費用は、発行会社の負担とす
る。
３ 支払い
( イ ) 本社債の元金および利息の支払いは、支払代理人により、本社債権者に対して振替法および振替機関
業務規程等に従って、本社債権者が機構加入者の場合には直接に、その他の場合には本社債権者が本社
債の記録を行わせるために口座を開設している関連する口座管理機関（以下「口座管理機関」とい
う。）を通じて行われる。
( ロ ) 本社債の元金または利息の支払期日が営業日ではない場合、本社債権者はその翌営業日まで当該支払
期日に支払われるべき金額の支払いを受けることができず、またかかる支払いの繰延べに関して追加利
息その他の追加支払いを受ける権利を有しない。
( ハ ) 支払期日に支払われるべき本社債の元金または利息の全額を支払代理人がかかる支払期日後に受領し
た場合、財務代理人は、支払代理人によるかかる金額の受領後実務上可能な限り速やかに、ただし遅く
とも 14 日以内に、本社債権者に対してその旨および支払方法ならびに支払日を公告する。かかる金額の
受領時点で支払方法もしくは支払日のいずれかまたはその両方を決定することができない場合、財務代
理人は、かかる金額の受領ならびに決定している範囲での支払方法および / または支払日を本社債権者に
対して公告し、後日、かかる支払方法および / または支払日の決定後速やかに、本社債権者に対して公告
する。当該公告に要する一切の費用は、発行会社の負担とする。
４ 税制上の理由による追加の支払い
( イ ) 発行会社によるまたは発行会社のための本社債に関する元金および / または利息の一切の支払いは、英
国（または英国のもしくはその域内の課税権限を有する当局もしくは下部行政主体）によりまたはそれ
らのために、課され、賦課され、徴収され、留保されまたは算定される現在または将来のいかなる性質
の税金、賦課金その他の公租公課のためのまたはそれらを理由とする源泉徴収または控除を行うことな
くなされる。ただし、英国（または英国のもしくはその域内の課税権限を有する当局もしくは下部行政
主体）の法令またはかかる法令の適用もしくは公権的解釈により、かかる源泉徴収または控除が要求さ
れる場合、この限りでない。かかる場合、発行会社は、かかる源泉徴収または控除が行われた後に本社
債権者が受領する純受取額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本社債について受領していたであ
ろう元金および / または利息の各金額と同額となるために必要な元金および / または利息に係る追加額
（以下「追加額」という。）を支払う。ただし、 (i) 単に当該本社債を保有すること以外に英国と関連を
有することを理由として、当該本社債に関して課されまたは賦課される税金、賦課金その他の公租公課
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を負担する本社債権者に対するまたは当該本社債権者のための第三者に対する当該本社債に関する追加
額、または (ii) 本社債券（下記「摘要－５ 本社債券の不発行」に定義する。）が発行された場合に限っ
て、 関連日（以下に定義する。）から 30 日を超えた日に支払いのために呈示された本社債に関する追加
額（ただし、本社債権者が本社債券をかかる 30 日の期間の末日に支払いのために呈示すれば受領できた
であろう限度の追加額は除く。）は、支払われない。
社債の要項におけるその他の規定にかかわらず、本社債につき発行会社によってまたは発行会社に代
わって支払われるべき金額は、 1986 年アメリカ合衆国内国歳入法典（その後の改正を含み、以下「米国
歳入法」という。）第 1471(b) 条に定める契約によって要求または課されるか、その他米国歳入法第 1471
条ないし第 1474 条（その規則や公式解釈を含む。）またはアメリカ合衆国と当該条項の実施を進めてい
る他の法域との政府間協定（またはかかる政府間協定を実施するための財務もしくは規制に関する法
律、規則もしくは実務）により課される、控除または源泉徴収後の純額となる（かかる源泉徴収または
控除を以下「 FATCA 源泉徴収税」という。）。発行会社その他のいかなる者も、 FATCA 源泉徴収税に関し
て追加額の支払義務を負わない。
「関連日」とは、元金もしくは利息の関連する支払期日が最初に到来した日、または支払期日以前に支
払代理人によってかかる支払期日に支払われるべき全額が適式に受領されない場合については、支払代
理人によってかかる全額が受領され、財務代理人が上記「摘要－３ 支払い－ ( ハ ) 」に従って最後の公告
を適式に行った日を意味する。
( ロ ) 社債の要項において元金または利息には、本「摘要－４ 税制上の理由による追加の支払い」に従い元
金または利息に関しそれぞれ支払われるべき追加額を含むものとみなす。本「摘要－４ 税制上の理由に
よる追加の支払い」の手続に要する一切の費用は、発行会社の負担とする。
５ 本社債券の不発行
本社債の社債券（以下「本社債券」という。）は、本社債権者がその発行を請求できる振替法に規定され
た例外的な場合を除き、発行されない。本社債券が発行される場合、かかる本社債券は支払期日未到来の利
札付無記名式に限り、本社債権者は本社債券の記名式への変更または分割もしくは併合を要求することはで
きない。
本社債券が発行された場合、本社債の元金および利息の計算および支払いの方法、本社債権者による本社
債に基づく権利の行使および本社債の譲渡、ならびに本社債に関するその他すべての事項は、その時点で適
用ある日本国の法令およびその時点の日本の一般的な市場慣行に従う。社債の要項の規定とその時点で適用
ある日本国の法令およびその時点の 日本の 一般的な市場慣行との間に齟齬がある場合、かかる日本国の法令
および日本の市場慣行が優先する。
本社債券の発行に要する一切の費用は、発行会社の負担とする。
６ 時 効
本社債の消滅時効は、元金については 10 年、利息については５年とする。
７ 社債原簿
本社債の社債原簿は、発行会社に代わって財務代理人がこれを作成および管理し、その本店に備置く。
８ 通貨の補償
本社債に基づいて支払われる金額に関して判決または命令がなされ、かかる判決または命令が日本円以外
の通貨（以下「判決通貨」という。）で表示され支払われることにより、かつ、 (i) かかる判決または命令の
ために日本円の金額を判決通貨に換算した換算率と (ii) かかる判決または命令による支払いがなされた日に
おいて、本社債権者が現実に受領した判決通貨の金額で日本円を購入することができる換算率との変動に
よって、本社債権者が被った損害を補償することを、発行会社は、当該本社債権者に対して約束する。適用
ある法律の許容する範囲内で、上記の約束は、発行会社の他の債務から別個、独立の債務を構成し、いかな
る判決または命令にもかかわらず継続して完全な効力を有する。
９ 英国ベイルイン権限の行使に関する合意
( イ ) 各本社債権者（実質保有者を含む。）は、本社債を買い取ることにより、 (i) 本社債の元金および利息
の全部もしくは一部の減額もしくは消却、 (ii) 本社債の元金および利息の全部もしくは一部の発行会社
もしくはその他の者の株式、その他の有価証券もしくはその他の債務への転換、ならびに / または (iii)
本社債の償還期日の改定もしくは変更か本社債について支払われる利息額もしくは利息の支払日の改定
（一時的な支払いの停止を含む。）を生じさせ得る、関連英国破綻処理当局による英国ベイルイン権限
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（かかる英国ベイルイン権限は、関連英国破綻処理当局による当該英国ベイルイン権限の行使の効果を
発生させる限度でのみ本社債の条件を変更する方法により行使できる。）に拘束されることを認識し、
承 諾し、合意し、かつその行使に同意する。さらに、各本社債権者（実質保有者を含む。）は、本社債
に基づく本社債権者の権利が、関連英国破綻処理当局による英国ベイルイン権限の行使に服し、また必
要な場合その効果を発生させる限度でのみ変更されることを認識し、かつこれに合意する。
「英国ベイルイン権限」とは、発行会社またはグループ内のその他の会社に対して英国内で適用があ
り、英国において設立された銀行、銀行グループ会社、信用機関および / または投資会社の破綻処理に関
する有効な法律、規制、規則または要件（信用機関および投資会社の再生および破綻処理の枠組みを定
める欧州議会および欧州理事会の欧州連合指令もしくは規則、ならびに / または 2013 年英国金融サービス
（銀行改正）法、二次法制その他によるかを問わず随時改正されたまたは改正される 2009 年英国銀行法
に基づく英国破綻処理法制に関して、施行され、採択されまたは制定される法律、規制、規則または要
件を含むが、これらに限らない。）に基づいて随時存在する債務減額権限、転換権限、移転権限、改定
権限または支払停止権限で、かかる権限に基づき銀行、銀行グループ会社、信用機関、投資会社または
それらの関係者のいかなる債務を削減、消却、改定、移転、および / または当該債務者もしくはその他の
者の株式、その他の有価証券もしくはその他の債務に転換できるもの（または一時的に支払を停止でき
るもの）、または当該債務を規定する契約中のいかなる権利についても行使されたものとみなすことが
できるものを意味する。
( ロ ) 発行会社は、関連英国破綻処理当局による本社債に関する英国ベイルイン権限の行使について、かか
る英国ベイルイン権限の行使後、実務上可能な限り速やかに本社債権者に対し公告する。財務代理人へ
の通知または本社債権者に対する公告の遅滞または懈怠は、英国ベイルイン権限の有効性および執行可
能性に影響を及ぼさない。
( ハ ) 関連英国破綻処理当局による英国ベイルイン権限の行使後は、返済または支払いの期限がそれぞれ到
来することが予定されている時点で発行会社またはグループ内のその他の会社に適用のある英国および
欧州連合の法令に基づき発行会社がかかる返済または支払いを行うことが許容される場合を除き、本社
債の元金の返済および利息の支払いの期限は到来しないものとする。
( ニ ) 本社債に関する関連英国破綻処理当局による英国ベイルイン権限の行使は、本社債に関する債務不履
行事由を構成しない。
( ホ ) 各本社債権者（実質保有者を含む。）は、本社債を買い取ることにより、関連英国破綻処理当局によ
る本社債に関する英国ベイルイン権限の行使の決定について、関連英国破綻処理当局が事前の通知をす
ることなくかかる権限の行使をすることに、同意したものとみなされる。
( ヘ ) 本「摘要－９ 英国ベイルイン権限の行使に関する合意」の手続に要する一切の費用（発行会社および
財務代理人が被る費用を含むが、これに限定されない。）は、発行会社の負担とする。
欧州連合の銀行再建・破綻処理指令および 2013 年英国金融サービス（銀行改正）法による 2009 年英国銀行
法の改正に含まれる原則に 従い、発行会社は、発行会社の破綻に際して、関連英国破綻処理当局は債権者の
請求権（除外債務は例外とする。）の順位に応じて本社債に関する英国ベイルイン権限を行使し、また英国
ベイルイン権限の行使に関し本社債権者が本社債と同順位のその他全ての請求権と同等に取り扱われること
を想定している。
10 相殺権の放棄
各本社債権者は、本社債を買い取ることにより、発行会社の解散前または解散中を問わず、当該本社債権
者が発行会社に対して本来有し得るべき本社債に関する相殺権、抗弁権または差引計算権を、放棄したもの
とみなされる。
11 修正および変更
適用ある法律により最大限許容される範囲内で、社債の要項については、不明確な条項の明確化、誤りの
ある条項に関する訂正もしくは追加、本社債権者の利益のために行う誓約の追加、もしくは発行会社に授与
された権利もしくは権限の放棄を目的とする場合に限り、または、発行会社が必要として要望するもので、
かつ本社債権者の利益に悪影響を及ぼさないようなその他の方法により、修正および変更を本社債権者の同
意なしに行うことができる。発行会社は、かかる修正および変更を直ちに財務代理人に通知し、その後上記
「公告の方法」の定めるところに従い実務上可能な限り速やかにその旨本社債権者に対して公告する。本
「摘要－ 11 修正および変更」の手続に要する一切の費用は、発行会社の負担とする。
12 連合王国における課税
以下の記述は、本社債に関する (i) 元利金およびその他の支払いに関連する、本書提出日現在の連合王国に
おける源泉徴収課税の取扱い、ならびに (ii) 連合王国の印紙税および印紙留保税（以下「 SDRT 」という。）
に関連する一定の情報について要約したものである。本要約は、現行法（ 2019 年５月 20 日現在（連合王国時
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間））および連合王国歳入税関庁（以下「歳入税関庁」という。）の公表された実務に依拠しているが、こ
れらは将来、時には遡及的に、変更されることがある。以下の記述は、本社債の取得、保有および処分に関
す る連合王国のその他の課税上の取扱いについて記述したものではない。以下の記述は、もっぱら本社債の
完全な実質所有者である者の地位に関連するものである。将来において本社債権者となる者は、本社債の任
意の回号に関する特定の発行条件が、当該回号およびその他の回号の本社債における課税上の取扱いに影響
を及ぼす可能性があることに留意すべきである。以下の記述は情報の提供を目的とする一般的な指針であ
り、十分な注意をもって取り扱われるべきである。以下の記述は税務上の助言を提供することを意図したも
のではなく、本社債の購入希望者に関連する可能性がある全ての税務上の検討事項について記述することを
目指したものでもない。本社債権者は、自らの税務上の地位について何らかの疑いがある場合は、専門家に
助言を求めるべきである。本社債権者が本社債の取得、保有または処分について連合王国以外の管轄地で納
税義務を負う可能性がある場合は、かかる納税義務の有無（および納税義務がある場合はいずれの管轄地の
法律に基づいてかかる納税義務を負うか）について、専門家の助言を求めることが特に望ましい。なぜな
ら、以下の記述は、本社債に関する支払い、連合王国の印紙税および SDRT について、もっぱら連合王国にお
ける課税上の一定の側面を述べたものに過ぎないからである。本社債権者は特に、本社債に関する支払いに
ついては、たとえかかる支払いが連合王国の法律に基づく課税上の（またはこれを理由とする）源泉徴収ま
たは控除なしに行われる場合であっても、他の管轄地の法律に基づく納税義務を負う可能性があることに留
意すべきである。
(A) 連合王国の源泉徴収税
1. 利息の支払いを受ける権利を伴う本社債は、（ 2007 年英国所得税法（以下「英国所得税法」とい
う。）第 1005 条の意味における）承認された証券取引所に上場されて、かつ上場され続ける場合また
は（英国所得税法第 987 条の意味における）多角的取引システムにおいて取引が許可されて、かつ許可
され続ける場合に限り、「上場ユーロ債」に該当する。本社債が上場ユーロ債であり、かつあり続け
る間は、本社債についてなされる利息の支払いについては、連合王国の所得税上の（またはこれを理
由とする）源泉徴収または控除なしに行うことができる。
ユーロネクスト・ダブリンは承認された証券取引所である。発行会社は、現行の歳入税関庁の実務
につき、かかる証券取引所のグローバル・エクスチェンジ・マーケットに正式に上場されかつ取引が
許可されている証券は、これらの目的において、「承認された証券取引所に上場」されているとみな
されると理解している。
2. 上記 1. に記載する免除規定に該当しないその他全ての場合において、本社債の利息の支払いは、基
本税率（現行では 20 ％）により連合王国の所得税を控除してなされるものに該当する可能性がある。
ただし、適用ある二重課税防止条約の規定または適用される可能性のあるその他の免除規定に基づい
て歳入税関庁の指示に従い利用できる免除方法がある場合にはこれに従う。
(B) 連合王国の源泉徴収税 － その他の支払い
本社債に係る支払いが、連合王国の税務目的上、利息を構成せず（または利息として扱われず）、
例えば、連合王国の税務目的上、年次払いまたは貸株料を構成する（またはそのように扱われる）場
合（特に、本社債の特定の発行条件に規定する諸要項によって決定される）は、連合王国の源泉徴収
税の対象となる可能性がある。この場合には、連合王国の所得税が控除されて（源泉徴収税率は当該
支払いの性質による）支払いがなされるものに該当する可能性がある。ただし、適用される可能性の
ある源泉徴収の免除規定および適用ある二重課税防止条約の規定に基づいて歳入税関庁の指示に従い
利用できる免除方法がある場合には、これに従う。
(C) 連合王国の源泉徴収税に関するその他の規則
1. 利息またはその他の支払いが、連合王国の所得税上の控除を受けて行われた場合、連合王国に居住
していない本社債権者は、適用ある二重課税防止条約に適切な規定があるときまたは地方税法上可能
なときには、控除税額の全部または一部を回復できる可能性がある。
2. 本社債が元本金額の 100 ％を下回る発行価格で発行される場合、かかる本社債の割引相当部分につい
ては、上記 (A) および (B) の諸規定により、一般的に連合王国の源泉徴収税は課されない。
3. 本社債が、額面を超える金額にて償還される（またはそうなる可能性がある）場合は、（割引価格
で発行される場合とは異なり、）かかる額面超過相当部分は、利息の支払いを構成する可能性があ
る。利息の支払いは、上記に概説した連合王国の源泉徴収税に服する。
4. 上記にいう「利息」とは、連合王国の税法上解釈される「利息」を意味する。上記においては、
「利息」または「元本」について、他の法律に基づいて有効である可能性があり、または本社債の諸
要項もしくは関連する書類によって設定される可能性がある、いかなる異なる定義も考慮に入れてい
ない。本社債権者は、本社債に係る支払いであって、連合王国の税法上の解釈においては「利息」ま
たは「元本」を構成しないものに関する源泉徴収税上の取扱いについて、各自専門家の助言を求める
べきである。
5. 「連合王国における課税」と題する上記の概要は、発行会社の代替がないことを前提とするもので
あり、かかる代替があった場合の税務上の影響については考慮していない。
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(D) 連合王国の印紙税および SDRT
1. 本社債の発行について、連合王国の印紙税および SDRT は課されない。
2. 本社債の譲渡について、かかる譲渡が電磁的方法によってのみ行われ、譲渡を有効ならしめるため
に他の証書が用いられないことを条件として、連合王国の印紙税の支払いを要しない。
3. 本社債の譲渡または譲渡の合意について、以下の事項を条件として、 SDRT は課されない。
(a) 本社債の額面金額に対して商取引上合理的な利益を超える金額の利息の支払いを受ける権利が本
社債に付されておらず、今後も付されないこと。
(b) 本社債の額面金額を超え、 2000 年金融サービス市場法第６章との関係において所轄官庁として活
動する金融行為規制機構のオフィシャル・リストに挙がっている貸出資本の発行条件に基づいて
（同様の額面金額について）一般に返済される金額に合理的には相当しない金額の返済を受ける
権利が本社債に付されておらず、今後も付されないこと。
(c) ある事業もしくはその一部の業績または資産の価値を参照して決定される、または決定された金
額の利息の支払いを受ける権利が本社債に付されておらず、今後も付されないこと。
上記 (a) ないし (c) は事実関係次第である。
4. 本社債の償還について、連合王国の印紙税および SDRT は課されない。
13 日本国における課税
日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利息および本社債の譲渡または償還による所得
は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税対象となる。
日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非居住者または外国法人が支払を受ける本社債の利息または本
社債の譲渡もしくは償還による所得は、原則として、日本国の租税の課税対象とはならない。日本国内に恒
久的施設を有する日本国の非居住者または外国法人が支払を受ける本社債の利息または本社債の譲渡もしく
は償還による所得は、かかる利息または所得が日本国内の恒久的施設を通じて行われる事業に帰属する場合
その他一定の場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となり得る。なお、
かかる日本国の非居住者または外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規定により、さらに限定され
または免除されることがある。
本社債への投資を検討する者は、いずれの場合においても、本社債への投資に関する各投資家の状況に応
じた個別具体的な課税関係について、自身の税務顧問に相談すべきである。
２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
（未定） （未定） （未定）
（２）【手取金の使途】
本社債の手取金は、 2019 年度末までに、 発行会社の子会社および関連会社の貸付け、信用供与、投
資その他銀行業務のために、随時必要に応じて用いられる予定である。
第２【売出要項】
該当事項なし。
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募集又は売出しに関する特別記載事項
発行会社が本社債の元金または利息の支払いを行わない場合に本社債権者が取り得る救済方法は限定され
ている。
本社債の元金または利息の支払いの懈怠が生じた場合に本社債権者が取り得る唯一の救済方法は、適用あ
る法律に従い、発行会社の解散手続を開始することである。
しかし、本社債権者は、かかる元金または利息の支払いの懈怠が生じた場合に、 未償還の本社債の金額に
ついて 支払期限が到来した旨宣言することはできない。
本社債に関し、社債の管理会社は設置されていない。このため、発行会社が本社債に基づく義務を履行し
ない場合などには、本社債の元利金の支払いを受け取り自らの権利を保全するための一切の行為を、必要な
場合は、各々の本社債権者が自ら行わなければならない。財務代理人は、発行会社の代理人としてのみその
職務を行い、本社債権者に対していかなる義務をも負担せず、また、本社債権者との間で代理または信託関
係を有するものでもない。
上記「第１ 募集要項－１ 社債（短期社債を除く。）の募集－摘要－２ 制限された債務不履行事由およ
び執行」を参照のこと。
発行会社は、損失吸収不適格事由が生じた場合、いつでも本社債を償還することができる。
発行会社は、損失吸収不適格事由が生じた場合、（その時点において関連規制当局または損失吸収規制に
より要求される限度内で、発行会社による関連規制当局に対する通知および関連規制当局による発行会社に
対する許可を条件として）いつでも本社債の全部（一部は不可）を償還することができる。自己資本および
適格債務ならびに／または損失吸収力のある証券の最低基準に関する適用ある法律、規則および基準が英国
で施行されており、将来改正される可能性があることから、発行会社は、本社債の全部または一部が、発行
会社の (1) 自己資本および適格債務ならびに／または (2) 損失吸収力のある証券の（発行会社単体のまたは発
行会社およびその子会社全体の）最低基準（いずれの場合にも当該最低基準は、発行会社およびその子会社
に適用される。）を充たさないとして除外されるか否かを現時点で予測することはできない。本社債が上記
のとおり償還されるかまたは本社債が上記のとおり償還されると認識される場合、本社債の市場価格は影響
を受ける。一つまたは複数の法規制の改正が本社債に影響し得る程度およびインパクトを考慮すると、かか
る法規制の不確実性もまた本社債の価値に影響を及ぼし、それにより、本社債の取引価格が影響を受ける可
能性がある。
本社債権者は、社債の要項（上記「第１ 募集要項－１ 社債（短期社債を除く。）の募集－摘要－９ 英
国ベイルイン権限の行使に関する合意」を参照のこと）に基づいて、関連英国破綻処理当局による英国ベイ
ルイン権限の行使に拘束され、かつこれに同意することとなる。本書の参照書類である外国会社報告書の補
足書類（１）の「第三部 「第一部 企業情報」の「第３ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」」の
「規制上および法務上のリスク」の「ロイズ・バンキング・グループおよび英国子会社に改正後の 2009 年銀
行法の規定が適用される可能性があり、そのことが当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。」の
項目およびその他の関連する記述を参照のこと。
発行会社と本社債権者との間の別途の契約、取決めまたは合意にかかわらず、本社債権者は、本社債を買
い取ることにより、 (i) 本社債の元金および利息の全部もしくは一部の減額もしくは消却、 (ii) 本社債の元金
および利息の全部もしくは一部の発行会社もしくはその他の者の株式、その他の有価証券もしくはその他の
債務への転換、ならびに / または (iii) 本社債の償還期日の改定もしくは変更か本社債について支払われる利
息額もしくは利息の支払日の改定（一時的な支払いの停止を含む。）を生じさせ得る、関連英国破綻処理当
局による英国ベイルイン権限（かかる英国ベイルイン権限は、関連英国破綻処理当局による当該英国ベイル
イン権限の行使の効果を発生させる限度でのみ社債の要項を変更する方法により行使できる。）に拘束さ
れ、かつこれに同意することを認識し、承諾し、合意しなければならない。さらに、各本社債権者は、本社
債権者の権利が、関連英国破綻処理当局による英国ベイルイン権限の行使に服し、また必要な場合その効果
を発生させる限度でのみ変更されることを認識し、かつこれに合意しなければならない。本書の参照書類で
ある外国会社報告書の補足書類（１）の「第三部 「第一部 企業情報」の「第３ 事業の状況」の「２
事業等のリスク」」の「規制上および法務上のリスク」の「 ロイズ・バンキング・グループおよび英国子会
社に改正後の 2009 年銀行法の規定が適用される可能性があり、そのことが当グループの事業に悪影響を及ぼ
す可能性がある。 」の項目およびその他の関連する記述を参照のこと。
相殺権の放棄
本社債権者は、本社債に基づきまたは本社債に関して生ずる発行会社が本社債権者に対して負担する金額
について、相殺権、抗弁権、差引計算権、補償権または留保権を行使または主張することができなくなり得
る。各本社債権者は、本社債を買い取ることにより、発行会社の解散前または解散中を問わず、当該本社債
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権者が発行会社に対して本来有し得るべき本社債に関する相殺権、抗弁権または差引計算権を、放棄したも
のとみなされる。上記にかかわらず、本社債権者の発行会社に対する権利および請求権が、相殺、補償また
は 留保によって履行された場合、かかる本社債権者は、かかる履行された額に相当する金額を直ちに発行会
社（または発行会社が解散もしくは管理下にある場合、清算人もしくは管財人）に支払うこととなり、その
結果、かかる履行は行われなかったものとみなされることがあり得る。
振替制度における記録等
英国ベイルイン権限の行使に関して従うべき手続および日程は定かではない。英国ベイルイン権限の行使
の公告は、当該行使の効力発生日の直前になってしまうか、効力発生日後となる可能性すらある。また、英
国ベイルイン権限の行使に基づき直ちに、発行会社および / または財務代理人が振替機関に対して、英国ベイ
ルイン権限に従い必要な措置（振替制度に基づき記録される本社債の金額の減額および / または振替制度を通
じた振替の停止を含むが、これに限定されない。）をとるよう要請した場合であっても、かかる措置の実施
までに一定期間が必要となる可能性がある。そのため、振替制度に基づき記録される本社債の金額の減額お
よび / または振替制度を通じた振替の停止が、英国ベイルイン権限の行使の効力発生までにまたは効力発生と
同時に実施されるという保証はなく、英国ベイルイン権限が行使された場合、本社債の記録が存在しても、
本社債がすでに減額または転換され、その結果、発行会社がすでに本社債に基づく支払債務を免除されてい
る可能性がある。さらに、英国ベイルイン権限に基づき、本社債が発行会社またはその他の者の株式もしく
はその他の有価証券または債務に転換された場合、株式等の転換および交付の手続は、振替制度の枠組み内
で行われない可能性がある。
本社債は発行会社のみが負う義務であり、発行会社はその子会社の債権者に対して構造的に劣後する。
本社債は、発行会社のみが負う義務である。発行会社は持株会社であり、その業務の実質的に全部を子会
社を通じて行っている。発行会社の子会社は、独立した別個の法人であるため、発行会社が 支払うべき金額
の支払義務を負わず、また発行会社の支払義務を満たすための資金を発行会社に提供する義務も負わない。
子会社が清算される場合に発行会社が当該子会社の資産分配に参加する権利は、発行会社が当該子会社の債
権者および優先株主に優先するかまたはそれと同順位であると認められる請求権を有する限られた状況を除
いて、当該子会社の債権者および優先株主の優先権に制約される。したがって、発行会社の子会社の一つが
整理、清算または解散する場合でも、 (i) 本社債権者は、当該子会社の資産について訴訟を提起する権利を有
さず、また、 (ii) 当該子会社の清算人は、発行会社が当該他の子会社の普通株主であり、かつ当該他の子会
社から分配を受けられるとしても、発行会社に先立って、当該子会社の資産をまず当該他の子会社の優先株
式およびその他 Tier １資本証券の保有者（発行会社を含む可能性がある。）を含む当該子会社の債権者の請
求権に対する支払に充当する。
LIBOR に対する規制監督の強化および LIBOR が決定される方法の変更ならびに 2021 年以降の LIBOR の廃止の可
能性により、本社債の価値が悪影響を受ける可能性がある。
LIBOR ならびに「ベンチマーク」とみなされるその他の金利またはその他の種類のレートおよび指数につい
て、現在、英国内外で規制改革が行われている。かかる改革が実施された場合、ベンチマークの管理方法が
変更され、その結果、ベンチマークが従来と異なる働きをすることになるか、もしくはベンチマークそのも
のが廃止されるか、またはその他予測できない結果が生じる可能性がある。 例えば、 2017 年７月 27 日、英国
金融行動監視機構は、 LIBOR ベンチマーク算出のためのレートの提示を銀行に促しまたは強制することを 2021
年をもって中止する予定であることを発表した（以下「 FCA 発表」という。）。 FCA 発表は、 2021 年より後、
現行の LIBOR の存続は保証できず、また実際に保証されないことを示唆している。 LIBOR ベンチマークもしく
はその他のベンチマークの廃止の可能性またはベンチマークの管理方法の変更により、社債の要項の修正が
必要になるかまたはその他の結果が生じる可能性がある。投資家は、 LIBOR が廃止されたかまたはその他利用
できなくなった場合、 改定後利率は 上記「利息支払の方法－ (3)(b) 」および「利息支払の方法－ (3)(c) 」に
記載されるフォールバック条項に従って決定されることに留意すべきである。これにより、一定の状況にお
いて、関連するスクリーン頁に最後に表示されたレートに基づく固定金利が有効に適用されることになる可
能性がある。
本社債に関連する投資家情報の開示について
本社債の購入を予定している投資家の名称、投資方針や投資に関する検討状況、需要額・希望価格および
最終的な購入金額等の情報（個人情報は除く。）については、共同主幹事会社である大和証券株式会社、み
ずほ証券株式会社、野村證券株式会社またはＳＭＢＣ日興証券株式 会社 のいずれかに対して投資家より情報
開示にかかる不同意の申出がない限り、各共同主幹事会社を通じて、必要に応じて発行会社に開示、提供お
よび共有される予定である。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。
第４【その他の記載事項】
本社債の募集に関する発行登録目論見書の表紙に発行会社の名称およびロゴ、本社債の名称ならびに共同
主幹事会社の名称を記載する。
発行登録目論見書の表紙裏面に以下の記述を記載する。
「本発行登録目論見書第二部第１「参照書類」に掲げられた参照書類には、英語により記載された外国会
社報告書が含まれていますが、日本語により記載された有価証券報告書は含まれておりません。
また、外国会社報告書の補足書類には、当該外国会社報告書に記載されている事項のうち公益または投資
者保護のため必要かつ適当なものとして企業内容等の開示に関する内閣府令で定められたものの要約の日本
語による翻訳文が含まれていますが、これら以外に、上記の参照書類には、外国会社報告書に記載されてい
る事項の日本語による翻訳文は含まれておりません。ただし、本発行登録目論見書第二部第２「参照書類の
補完情報」には、当該外国会社報告書に記載されている事項のうち、発行会社が公益または投資者保護のた
め必要かつ適当なものと認める項目に記載すべき事項に相当する事項の日本語による翻訳文が含まれていま
す。
本社債に関し、社債の管理会社は設置されておりません。このため、発行会社が本社債に基づく義務を履
行しない場合などには、本社債の元利金の支払いを受け取り自らの権利を保全するための一切の行為を、必
要な場合は、各々の本社債の社債権者（以下「本社債権者」といいます。）が自ら行わなければなりませ
ん。財務代理人は、発行会社の代理人としてのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務をも負
担しませんし、また、本社債権者との間で代理または信託関係を有するものでもありません。
本社債は、アメリカ合衆国 1933 年証券法（その後の改正を含みます。）（以下「証券法」といいます。）
に基づき登録されておらず、本社債が証券法に基づき登録されていない限り、または証券法上登録義務を免
除されていない限り、アメリカ合衆国内において、またはアメリカ合衆国人に対し、その計算でもしくはそ
の利益のために募集または売付けられることはありません。上記で使用された用語は、証券法に基づくレ
ギュレーションＳに規定される意味を有します。」
< 上記の社債以外の社債に関する情報 >
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訂正発行登録書
（以下の訂正が平成 29 年 11 月 29 日付 発行登録書（その後の訂正を含む。）の 「第二部 参照情報」において
なされる。訂正箇所は下線で示されている。また、「第２ - ３ 提出者が公益又は投資家保護のため必要かつ
適当なものと認める項目に記載すべき事項に相当する事項の日本語による翻訳文」は新しく挿入される。）
( 訂正前 )
第 二 部 【参照情報】
（中略）
第２【参照書類の補完情報】
１ 事業等のリスクについて
上記に掲げた参照書類としての外国会社報告書及びその補足書類（以下「有価証券報告書」とい
う。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、 発行会社が令和元年５月２日に英国におい
て公表したインタリム・マネジメント・ステートメント（本書添付の「有価証券報告書の提出日以後
に生じた重要な事実」と題する書面に記載されている。）の記載を除き、 有価証券報告書の提出日以
後本訂正発行登録書提出日（ 令和元 年５月 ９ 日）まで、重要な変更その他重要な事由は発生していな
い。
２ 将来に関する事項について
有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、 発行会社が令和元年５月２日に英国にお
いて公表したインタリム・マネジメント・ステートメント（本書添付の「有価証券報告書の提出日以
後に生じた重要な事実」と題する書面に記載されている。）の記載を除き、 本訂正発行登録書提出日
（ 令和元 年５月 ９ 日）現在、当該事項に係る発行会社の意見、目標、予想及び評価に重要な変更はな
い。
( 後略 )
( 訂正後 )
第 二 部 【参照情報】
（中略）
第２【参照書類の補完情報】
１ 事業等のリスクについて
上記に掲げた参照書類としての外国会社報告書及びその補足書類（以下「有価証券報告書」とい
う。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、 発行会社が令和元年５月２日に英国におい
て公表したインタリム・マネジメント・ステートメント（本書添付の「有価証券報告書の提出日以後
に生じた重要な事実」と題する書面に記載されている。）の記載を除き、 有価証券報告書の提出日以
後本訂正発行登録書提出日（ 令和元 年５月 21 日）まで、重要な変更その他重要な事由は発生していな
い。
２ 将来に関する事項について
有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、 発行会社が令和元年５月２日に英国にお
いて公表したインタリム・マネジメント・ステートメント（本書添付の「有価証券報告書の提出日以
後に生じた重要な事実」と題する書面に記載されている。）の記載を除き、 本訂正発行登録書提出日
（ 令和元 年５月 21 日）現在、当該事項に係る発行会社の意見、目標、予想及び評価に重要な変更はな
い。
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３ 提出者が公益又は投資家保護のため必要かつ適当なものと認める項目に記載すべき事項に相当する事
項の日本語による翻訳文
( 本項目に新しく以下が挿入される。 )
基礎的数値は、経営陣が期間ごとの比較をするにあたり障害となると考える事項を除いている。参照
書類としての外国会社報告書の補足書類（ 3 ）に従い、外国会社報告書の各関係箇所を参照すること。
ロイズ・バンキング・グループの業績サマリー
基礎的数値ベース
ロイズ・バンキング・グループ（以下「当グループ」という。）の基礎的な業績の比較を可能にする
ために、再編、退職関連費用、リングフェンス化を含む規制上の改革の実施費用、支店以外の不動産
ポートフォリオの合理化費用、 MBNA リミテッド（以下「 MBNA 」という。）とチューリッヒの英国 雇用
年金事業および貯蓄預金事業との統合、ボラティリティおよびその他の項目 （特定の資産売却の影
響、当グループの自己債務およびヘッジ契約に関連し、かつ、保険事業において発生する変動を含
む。）、保険グロス・アップ、買収関連公正価値調整の解消および購入した無形資産の償却、ならび
に支払補償保険（以下「 PPI 」という。）引当金といった項目について業績が調整されている。
損益計算書－基礎的数値ベース
（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
2018 年 2017年 増減( ％ )
受取利息純額 12,714 12,320 3
その他の収益 6,010 6,059 (1)
ボカリンク の売却益 - 146
オペレーティング・リース減価償却費 (956) (1,053) 9
17,768 17,472
純収益 2
営業費用 (8,165) (8,184) -
(600) (865)
是正費用 31
費用合計 (8,765) (9,049) 3
減損 (937) (795) (18)
基礎的利益 8,066 7,628 6
再編 (879) (621) (42)
ボラティリティおよびその他の項目 (477) (82)
支払補償保険引当金 (750) (1,650) 55
税引前法定利益 5,960 5,275 13
税金 (1,560) (1,728) 10
税引 後 法定利益 4,400 3,547 24
１株当たり利益（ペンス） 5.5 4.4 27
１株当たり配当額－普通（ペンス） 3.21 3.05 5
株式買戻（ペンス） 2.46 1.40 76
株式買戻額（十億ポンド） 1.75 1 75
1
銀行業務の純利息マージン 2.93% 2.86% 7bp
利付銀行業務資産平均残高（十億ポンド） 436 435 -
2
収益費用比率 49.3% 51.8% (2.5)pp
収益費用比率（是正費用を除く。） 46.0% 46.8% (0.8)pp
アセット・クオリティ・レシオ 0.21% 0.18% 3bp
有形自己資本基礎的利益率 15.5% 14.0% 1.5pp
有形自己資本利益率 11.7% 8.9% 2.8pp
１ ベーシス・ポイントを指す。以下同じ。
２ パーセント・ポイントを指す。以下同じ。
貸借対照表の主要指数
（単位：十億ポンド、別途記載のある場合を除く）
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2018 年
１月１日現在
2018 年
1
12 月 31 日現在 (調整後) 増減 ( ％ )
2
顧客に対する貸付金および前渡金 444 444 -
3
顧客預金 416 416 -
預貸率 107% 107% -
▶
資本増加率 210bp 244bp (34)bp
5
プロフォーマ・ベース普通株式等 Tier １（ CET １）比率 13.9% 13.9% -
5
プロフォーマ・ベース暫定適格債務最低基準（ MREL ）比率 32.6% 26.0% 6.6pp
5
プロフォーマ ・ ベース英国レバレッジ比率 5.6% 5.4% 0.2pp
リスク加重資産 206 211 (2)
１株当たり有形純資産（ペンス） 53.0 51.7 1.3
１ 2018 年１月１日より国際財務報告基準（ IFRS ）第９号を適用したことによる影響を反映するため調整されている。ただし、
資本については、経過規定を適用している。
２ リーバス・レポ契約 40.5 十億ポンド（ 2018 年１月１日現在： 16.8 十億ポンド）を除く。
３ レポ契約 1.8 十億ポンド（ 2018 年１月１日現在： 2.6 十億ポンド）を除く。
４ 資本増加率は、普通配当支払反映後および株式買戻考慮後のプロフォーマ・ベースで報告されている。
５ 2018 年 12 月 31 日現在および 2018 年１月１日現在の普通株式等 Tier １（以下「 CET １」という。）比率、自己資本および適格
債務の最低基準（以下「 MREL 」という。）およびレバレッジ比率は、それぞれ前年の利益に関連する 2019 年２月および 2018
年２月の保険事業からの支払配当金を反映して、プロフォーマ・ベースで報告されている。 CET １比率も、配当支払反映後
および株式買戻考慮後で報告されている。
貸借対照表の分析
（単位：十億ポンド、別途記載のある場合を除く）
2018 年
１月１日
2018 年
現在
12 月 31 日
1
現在 (調整後) 増減 ( ％ )
顧客に対する貸付金および前渡金
期限前弁済自由な住宅ローン勘定 266.6 267.0 -
期限前弁済制限付き住宅ローン勘定 21.2 23.6 (10)
クレジットカード 18.1 17.9 1
英国リテール部門無担保ローン 7.9 7.8 1
英国自動車金融 14.6 13.5 8
貸越 金 1.3 1.4 (7)
2
リテール部門その他 8.6 8.0 8
3
中小企業 31.8 31.0 3
中規模市場 31.7 29.4 8
グローバル企業および金融機関 34.4 32.6 6
コマーシャル・バンキング部門その他 4.3 7.2 (40)
アイルランド住宅ローン・ポートフォリオ - 4.2
ウェルス部門およびその他 3.9 0.6
▶
顧客に対する貸付金および前渡金 444.4 444.2 -
顧客預金
リテール部門当座預金 73.7 70.3 5
3
コマーシャル部門当座預金 34.9 30.0 16
リテール部門リレーションシップ貯蓄預金 145.9 150.4 (3)
リテール部門戦略的貯蓄預金 16.8 18.9 (11)
3
コマーシャル部門預金 130.1 131.7 (1)
ウェルス部門および中央項目 14.9 14.2 5
5
顧客預金合計 416.3 415.5 -
資産合計 797.6 811.2 (2)
負債合計 747.4 763.2 (2)
株主資本 43.4 42.4 2
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その他持分証券 6.5 5.4 20
非支配持分 0.3 0.2 50
資本合計 50.2 48.0 5
発行済普通株式（自己株式を除く）（百万株） 71,149 71,944 (1)
リテール部門当座預金平均残高 71.6 67.5 6
１ IFRS 第９号および IFRS 第 15 号の適用を反映して調整されている。
２ リテール部門その他には、主に欧州が含まれている。
３ リテール部門のビジネス・バンキング事業およびその他の再分類が含まれている。
４ リーバス・レポ契約 40.5 十億ポンド（ 2018 年１月１日現在： 16.8 十億ポンド）を除く。
５ レポ契約 1.8 十億ポンド（ 2018 年１月１日現在： 2.6 十億ポンド）を除く。
継続的な利益および収益性の成長を伴う持続的かつ強固な業績
当グループの税引後法定利益は 4,400 百万ポンドとなり、 2017 年を 24 ％上回った。この要因となったの
は、基礎的利益の増加、 支払補償保険（ PPI ）に係る費用の減少 および実効税率の低下であった。有形
自己資本法定利益率は、 2.8 パーセント・ポイント増の 11.7 ％となった。
基礎的利益は、純収益の増加と費用合計の減少により、 2017 年と比べて６％増加し 8,066 百万ポンドと
なったが、予想されていた減損費用の増加により一部相殺された。有形自己資本基礎的利益率は
15.5 ％（ 2017 年： 14.0 ％）に上昇した。
当年度の 210 ベーシス・ポイントの堅調な資本増加率を踏まえて、取締役会は、１株当たり 2.14 ペンス
の最終普通配当金を提案し、これにより１株当たり普通配当金合計は、 2017 年と比べて５％増の 3.21
ペンスとなり、これは当グループの漸進的かつ持続可能な普通配当方針と一致している。さらに取締
役会は、 1.75 十億ポンド（１株当たり 2.46 ペンス相当）を上限として株式買戻しを実施する予定であ
る。当グループのプロフォーマ・ベース普通株式等 Tier １（ CET １）比率は、配当金支払後 13.9 ％
（ 2017 年 12 月 31 日現在： 13.9 ％）となり、提案する株式買戻しが可能となった。
純収益
（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
2018年 2017年 増減(％)
受取利息純額
12,714 12,320 3
その他の収益
6,010 6,059 (1)
ボカリンク売却益
- 146
1
オペレーティング・リース減価償却費
(956) (1,053) 9
純収益
17,768 17,472 2
銀行業務の純利息マージン
2.93% 2.86% 7bp
利付銀行業務資産平均残高（十億ポンド）
436.0 434.9 -
１ オペレーティング・リース資産売却益 60 百万ポンド（ 2017 年： 32 百万ポンド）控除後。
純収益は、受取利息純額の増加に伴い、 2017 年と比べて２％増加し 17,768 百万ポンドとなった。これ
はその他の収益の僅かな減少により一部相殺された。一方、オペレーティング・リース減価償却費は
９％減少した。
受取利息純額は、純利息マージンが改善したことおよび利付銀行業務資産平均残高が微増により 436 十
億ポンドとなったことを反映して、 2017 年に比べて３％増加し 12,714 百万ポンドとなった。 純利息
マージンは、資産マージンに対する継続的な縮小圧力を上回る、預金費用の減少および構造的ヘッジ
からの利益の増加により 2.93 ％に増加した。これまでの指針に沿って当グループは、 2019 年には純利
息マージンが約 2.90 ％となり、計画期間を通じて回復力を維持すると予想している。
当グループは、金利変動による収益および資本に対するリスクを、金利変動に対して安定的なまたは
感応度がより低い純負債のヘッジ取引をすることにより中央管理している。 2018 年 12 月 31 日現在、当
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グループのヘッジ残高（名目）は 180 十億ポンド（ 2017 年 12 月 31 日現在： 165 十億ポンド）であり、
ヘッジ取引の平均期間は約４年（ 2017 年 12 月 31 日現在：約３年）であった。当グループの当年度にお
け る構造的ヘッジ残高からの収益は、 2.7 十億ポンド（ 2017 年： 2.5 十億ポンド）であった。当年度に
おけるヘッジからの利益は、受取固定金利が LIBOR を約 0.7 ％（ 2017 年： 1.1 ％）上回ったことにより、
LIBOR を 1.4 十億ポンド（ 2017 年： 1.9 十億ポンド）上回った。
その他の収益は 6,010 百万ポンドとなり、 2017 年におけるボカリンクの売却益 146 百万ポンドを除外す
ると若干減少した。保険・ウェルス部門の新規事業は、主に雇用年金収益の増加により堅調な成長を
遂げたが、コマーシャル・バンキング部門において顧客の市場活動が若干低迷したことにより相殺さ
れた。一方で、リテール部門は、現在では完全導入された貸越手数料の構造の簡素化の開始などを受
けて、引き続き安定していた。その他の収益には、 18 十億ポンドの英国債およびその他の流動資産の
売却益 270 百万ポンド（ 2017 年における同資産の売却益： 274 百万ポンド）が含まれている。
オペレーティング・リース減価償却費は、中古車価格が改善したことに加え、 2017 年にはコマーシャ
ル・バンキング部門で発生した加速減価償却費用が発生しなかったことを反映して、９％減少し 956 百
万ポンドとなった。
費用合計
（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
201 8 年 2017 年 増減 ( ％ )
営業費用 8,165 8,184 -
是正費用 600 865 31
費用合計 8,765 9,049 3
収益費用比率 49.3% 51.8% (2.5)pp
収益費用比率（是正費用を除く。） 46.0% 46.8% (0.8)pp
費用合計は、営業費用および是正費用の減少により、 2017 年に比べて３％減少し 8,765 百万ポンドと
なった。
営業費用は、通常業務費用が４％減少したものの、予想されていた投資費用および減価償却費の増加
（併せて 10 ％増）により相殺されたことにより、 2017 年に比べて僅かに減少し 8,165 百万ポンドとなっ
た。 2018 年に当グループは、 2017 年と同様、経常費となり得る投資費用の約 60 ％以上に相当する 1.5 十
億ポンドを資産計上した。資産計上した投資の 67 ％に相当する 1.0 十億ポンドは無形資産に関連するも
のであったが、これは 2017 年と同様の割合であった。
当グループの市場屈指の低い収益費用比率は、引き続き競争上の利点となっており、 2.5 パーセント・
ポイント上昇して 49.3 ％（是正費用を除いた場合は 0.8 パーセント・ポイント上昇して 46.0 ％）へと改
善し、ジョーズ比率はプラスの５％となった。
是正費用は 31 ％減少し 600 百万ポンドとなったが、これには既存プログラム全体にわたる多数の少額項
目に関連して第４四半期において発生した 234 百万ポンドの追加費用が含まれる。当グループは、 2019
年において是正費用が著しく減少すると予想している。
当グループは、是正費用を含んだ収益費用比率を毎年低下させ、 2020 年までに 40 ％台前半を達成する
ことを今後も目標としており 、現時点においては、営業費用が 2019 年には当初よりも１年も早い目標
達成となる８十億ポンドを下回ると見込んでいる。
減損
（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
2018 年 2017 年 増減 ( ％ )
937 795 (18)
減損費用
0.21% 0.18% 3bp
アセット・クオリティ・レシオ
0.28% 0.28% -
アセット・クオリティ・レシオ（総額ベース）
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2018 年 2018 年
1 1
増減 ( ％ )
12 月 31 日現在 １月１日現在
7.8 11.3 (3.5)pp
合計額に占めるステージ２の顧客に対する貸付金および前
渡金（総額ベース）の割合（％）
2
4.1 3.5 0.6pp
ステージ２の引出残高に占めるステージ２の ECL 引当金の
割合（％）
1.9 1.9 -
合計額に占めるステージ３の顧客に対する貸付金および前
渡金（総額ベース）の割合（％）
2 24.3 24.0 0.3pp
ステージ３の引出残高に占めるステージ３の ECL 引当金の
割合（％）
2 0.9 1.0 (0.1)pp
引出残高に占める ECL 引当金合計の割合（％）
１ 基礎ベース（ステージ２および３の取得または発生した信用減損資産を含む。）
２ 予想信用損失
信用の質は、信用リスクの悪化もなく引き続き健全であった。当グループのローン・ポートフォリオ
も、信用リスクに対する周期的アプローチを通じて継続している当グループの健全性を反映し、か
つ、低金利の維持および底堅い英国経済による恩恵を受けて、好ましい状態にある。
総額ベースのアセット・クオリティ・レシオは、 28 ベーシス・ポイントと引き続き安定しており、
2017 年および 2016 年全般と同水準であった。一方、純額ベースのアセット・クオリティ・レシオは 21
ベーシス・ポイントに上昇し、減損費用も 18 ％増の 937 百万ポンドとなったが、いずれも予想されてい
た引当金戻入および償却戻入の減少を反映したものである。
英国住宅ローン勘定における全般的な信用成績は引き続き良好であった。これは、住宅ローンの融資
比率（ LTV ）の平均が 44.1 ％とおおむね安定しており、勘定合計に占める割合としての新規延滞比率も
引き続き低水準であったことによるものである。新規事業の融資比率の平均は 62.5 ％であり、ポート
フォリオの約 88 ％については融資比率が 80 ％を下回った。消費者金融ポートフォリオは、勘定合計に
占める割合としてのクレジットカード事業の新規延滞比率が引き続き低水準であった一方で、英国自
動車金融勘定も、当グループの残存価額に対する保守的なアプローチおよび底堅い中古車価格の恩恵
を引き続き受けたことで、依然として良好である。コマーシャル・バンキング部門においては、勘定
が、単名エクスポージャーおよび主要セクター・エクスポージャーの減少を含め、効果的なリスク管
理の恩恵を今もなお受けている。底堅い経済環境とともに、この結果、減損費用は依然として低水準
を保っている。
IFRS 第９号モデルに組み込まれた当グループの経済仮定に著しい変更はなかった。 IFRS 第９号は、景
気循環増幅的であり、追加的なボラティリティもたらすものの、将来にわたる景気予想に変更はな
かった。当グループの予想信用損失（ ECL ）引当金には、加重 30 ％の下振れおよび加重 10 ％の深刻な下
振れを含め、将来の経済シナリオについての確率加重的見解が反映されている。こうしたネガティ
ブ・シナリオの加重による影響は、深刻な下振れシナリオに関するもの 0.6 十億ポンドを含め、既に当
グループの ECL 引当金に織り込まれている。
貸付金合計に占めるステージ２の顧客に対する貸付金および前渡金の割合は、アイルランドのポート
フォリオの売却、モデルの改良およびポートフォリオの改善を反映して、 3.5 パーセント・ポイント減
の 7.8 ％となった一方で、ステージ３の貸付金および前渡金は安定しており 1.9 ％となった。同時に、
ステージ２の資産のカバレッジ比率は上昇して引出残高の 4.1 ％となった一方、ステージ３の資産につ
いては 24.3 ％となった。 2018 年末現在において当グループは、総額 4.4 十億ポンドの ECL 引当金を有し
ており、これは、基礎的現金償却（純額ベース）の４年超分（および住宅ローン・ポートフォリオの
場合は５年分）に相当する。
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当グループは、資産の質が高水準を維持しており、引当金戻入および償却戻入もさらに減少している
ことを反映して、 2019 年中および中期経営期間中においてアセット・クオリティ・レシオが 30 ベーシ
ス・ポイントを下回ると予想している。
法定利益
（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
2018 年 2017年 増減(％)
基礎的利益 8,066 7,628 6
再編費用 (879) (621) (42)
ボラティリティおよびその他の項目
市場ボラティリティおよび資産売却 (50) 279
購入した無形資産の償却 (108) (91) (19)
(319) (270)
公正価値の解消およびその他 (18)
(477) (82)
支払補償保険 引当金 (750) (1,650) 55
税引前法定利益 5,960 5,275 13
税金 (1,560) (1,728) 10
税引 後 法定利益 4,400 3,547 24
１株当たり利益（ペンス） 5.5 4.4 27
当グループの税引後法定利益は、基礎的利益の増加、支払補償保険（ PPI ）に係る費用の減少および実
行税率の低下により、 2017 年に比べて 24 ％増加し 4,400 百万ポンドとなった。１株当たり利益は、法定
利益の増加および株式数の減少に伴い、 2017 年に比べて 27 ％増加し、 5.5 ペンスとなった。
再編費用は 879 百万ポンドであった。うち 267 百万ポンドは第４四半期に発生したものであり、当グ
ループの戦略的投資計画に係る退職関連費用に加えて、 MBNA およびチューリッヒの英国雇用年金事業
および貯蓄預金事業の統合、リングフェンス化ならびに支店以外の不動産ポートフォリオの合理化に
より発生が見込まれる費用も含まれている。第４四半期に発生した費用には退職関連費用 57 百万ポン
ドが含まれており、当年度の合計額は 247 百万ポンドとなった。再編費用は、リングフェンス化および
MBNA の統合が現時点で実質的に完了していることから、 2019 年には著しく減少すると予想される。
市場ボラティリティおよび資産売却 50 百万ポンドには、保険事業におけるマイナスのボラティリティ
103 百万ポンドが含まれているが、第４四半期の保険事業におけるマイナスのボラティリティ 236 百万
ポンドは、株式市場の低迷および信用スプレッドの拡大を反映したものである。なお、 2017 年におけ
る保険事業におけるボラティリティは、プラスの 286 百万ポンドであった。市場ボラティリティには、
アイルランドの住宅ローン・ポートフォリオの売却損 105 百万ポンドおよび過去勤務年金債務の調整も
含まれているが、いずれも 2018 年上半期に認識されたものである。
購入した無形資産の償却は 108 百万ポンド（ 2017 年： 91 百万ポンド）に増加し、公正価値の解消および
その他も 319 百万ポンド（ 2017 年： 270 百万ポンド）に増加したが、かかる増加はいずれも主に MBNA の
統合によるものである。
支払補償保険（ PPI ）に係る費用 750 百万ポンドには、第４四半期に計上された追加的費用 200 百万ポン
ドが含まれている。かかる追加的費用は、主に１件当たりの賠償金平均額の増加、潜在的な保険請求
ボラティリティおよびデータ統合の継続的改善に対応するための追加的営業費用、ならびに当グルー
プの有効な保険請求の特定能力により発生したが、事後の請求件数が 2018 年下半期には週当たり
12,000 件となり、当グループが想定した週当たり 13,000 件に比べ減少したことにより一部相殺され
た。 2018 年 12 月 31 日現在の貸借対照表上の引当金残高は 1.3 十億ポンドであり、引き続き請求件数は
2019 年８月の消滅時効まで週当たり約 13,000 件になると予想している。
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税金
税金は、実効税率が 26 ％（ 2017 年： 33 ％）であったことから、 1,560 百万ポンド（ 2017 年： 1,728 百万
ポンド）となった。実効税率が低下したのは、是正費用を含め、損金不算入のコンダクトリスク関連
引当金の減少によるものであった。当グループは今後も、実効税率が 2020 年には約 25 ％に低下すると
予 想している。
有形自己資本利益率
有形自己資本利益率は、税引後法定利益の増加および有形自己資本平均残高の微減を反映して、 2017
年の 8.9 ％に比べて上昇し 11.7 ％となった。有形自己資本基礎的利益率は、基礎的利益の増加を反映し
て、 15.5 ％（ 2017 年： 14.0 ％）に上昇した。
当グループは今後も、有形自己資本利益率が 2019 年には 14 ％から 15 ％になると予想している。
貸借対照表
（単位：十億ポンド、別途記載のある場合を除く）
2018 年
2017 年
１月１日
2018 年
12 月 31 日
現在
12 月 31 日 現在
1
現在 (調整後) 増減 ( ％ )（報告ベース） 増減 ( ％ )
2
顧客に対する貸付金および前渡金 444 444 - 456 (2)
3
顧客預金 416 416 - 416 -
預貸率 107% 107% - 110% (3)pp
ホールセール・ファンディング 123 101 22 101 22
ホールセール・ファンディング
（満期１年未満） 33 29 16 29 16
そのうち、短期金融市場資金調達額
▶
（満期１年未満） 21 15 44 15 44
流動性カバレッジ比率－適格資産 129 121 7
流動性カバレッジ比率 130% 127% 3pp
１ 2018 年１月１日より IFRS 第９号を適用したことによる影響を反映するため調整されている。
２ リーバス・レポ契約 40.5 十億ポンド（ 2018 年１月１日現在： 16.8 十億ポンド； 2017 年 12 月 31 日： 16.8 十億ポンド）を除く。
３ レポ契約 1.8 十億ポンド（ 2018 年１月１日現在： 2.6 十億ポンド； 2017 年 12 月 31 日現在： 2.6 十億ポンド）を除く。
４ 証拠金に関連する残高 3.8 十億ポンド（ 2018 年１月１日現在： 2.1 十億ポンド； 2017 年 12 月 31 日現在： 2.1 十億ポンド）およ
び決済勘定 1.2 十億ポンド（ 2018 年１月１日現在： 1.5 十億ポンド； 2017 年 12 月 31 日現在： 1.5 十億ポンド）を除く。
顧客に対する貸付金および前渡金は安定しており 444 十億ポンドとなった。これは、ターゲット・セグ
メントにおける増加が、アイルランドの住宅ローン・ポートフォリオの売却４十億ポンドおよび期限
前弁済制限付き住宅ローン勘定の減少２十億ポンドにより相殺されたことによるものである。ター
ゲット・セグメントにおける増加には、新興企業、中小企業および中規模市場からの３十億ポンド、
ならびに英国自動車金融からの１十億ポンドが含まれる一方、期限前弁済自由な住宅ローン勘定は依
然としておおむね横ばいの 267 十億ポンドとなった。
リテール部門の当座預金残高は５％増の 74 十億ポンド（ 2017 年 12 月 31 日現在： 70 十億ポンド）であ
り、コマーシャル部門の当座預金残高も 35 十億ポンド（ 2017 年 12 月 31 日現在： 30 十億ポンド）である
ことから、当グループは引き続き資金調達を最適化し、当座預金残高の増加を目指していく。
預貸率は安定しており 107 ％となった。ホールセール部門の資金調達は、 2017 年 12 月 31 日現在の 101 十
億ポンドに比べて 22 ％増加し 123 十億ポンドとなった。これは、当グループがイングランド銀行の銀行
貸出促進策に基づく借入の満期に伴いリファイナンスを実施したこと、および流動性バッファーが増
加したことによるものである。
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当グループの余剰流動性は、流動性カバレッジ比率（ LCR ）が 130 ％（ 2017 年 12 月 31 日現在： 127 ％）、
LCR 適格資産が 129 十億ポンド（ 2017 年 12 月 31 日現在： 121 十億ポンド）と、引き続き法定下限および内
部リスク選好度を上回っている。
資本
2018 年
2017 年
１月１日
2018年 12 月 31 日
現在
12月31日 現在
1
現在 (調整後) 増減(％) ( 報告ベース ) 増減(％)
2
資本増加率 210bp 244bp (34)bp 245bp (35)bp
3
プロフォーマ・ベース CET １比率 13.9% 13.9% - 13.9% -
プロフォーマ・ベース暫定総自己資本
3
比率 23.1% 21.5% 1.6pp 21.5% 1.6pp
3
プロフォーマ・ベース暫定 MREL 比率 32.6% 26.0% 6.6pp 26.0% 6.6pp
プロフォーマ・ベース英国レバレッジ
3
比率 5.6% 5.4% 0.2pp 5.4% 0.2pp
リスク加重資産 （十億ポンド）
206 211 (2) 211 (2)
株主資本（十億ポンド）
43 42 2 44 -
１株当たり有形純資産（ペンス） 53.0 51.7 1.3 53.3 (0.3)
１ 2018 年１月１日より IFRS 第９号を適用したことによる影響を反映するため調整されており、資本については暫定措置が適用
されている。
２ 資本増加率は、普通配当支払反映後かつ株式買戻考慮後のプロフォーマ・ベースで報告されている。
３ 2018 年 12 月 31 日現在、 2018 年１月１日現在および 2017 年 12 月 31 日現在の CET １比率、合計、レバレッジ比率および MREL 比率
は、それぞれ前年度の利益に関連する 2019 年２月および 2018 年２月の保険事業からの支払配当金を反映して、プロフォー
マ・ベースで報告されている。 CET １比率も、配当支払反映後および株式買戻考慮後で報告されている。
当グループの貸借対照表は引き続き健全であり、資本増加率（ 2018 年の普通株式配当支払反映前）は
210 ベーシス・ポイントであり、プロフォーマ・ベースの CET １比率（予定されていた株式買戻および
保険事業からの配当金支払後）も 13.9 ％であった。
資本増加率には、基礎的業績からの 195 ベーシス・ポイント、保険事業から受領した利益関連配当から
の 25 ベーシス・ポイントおよびアイルランドの住宅ローン・ポートフォリオの売却に関連する 25 ベー
シス・ポイントが含まれていた。３ベーシス・ポイントの純増となったその他の変動には、保険事業
およびリングフェンス銀行間の移転に起因する組織再編の影響、リスク加重資産の減少、市場の変動
および予想された年金不足分の拠出が含まれていた。これは、 PPI 関連費用についての 38 ベーシス・ポ
イント分によって、一部相殺された。
当グループは、今後の資本増加率が、予想されるリスク加重資産の増加および年金拠出の増加の影響
を織り込んだ場合、年当たり 170 から 200 ベーシス・ポイントになると引き続き予想している。
2018 年７月に英国健全性監督機構（ PRA ）は、当グループのピラー２ A CET １要件を 3.0 ％から 2.6 ％に
引き下げたが、英国リングフェンス体制の開始を反映して 2019 年１月１日より 2.7 ％に引き上げた。加
えて、英国信用エクスポージャーにかかるカウンターシクリカル資本バッファー比率が 2018 年 11 月に
1.0 ％に引き上げられ、その結果、当グループのカウンターシクリカル資本バッファーは 0.9 ％となっ
た。
当グループの所要 CET １資本の水準に係る取締役会の見解は、引き続き約 13 ％、これに加えて経営バッ
ファー約１％である。
暫定総自己資本比率は、プロフォーマ・ベースで 23.1 ％（ 2017 年 12 月 31 日現在： 21.5 ％）に上昇して
おり、当グループは、プロフォーマ・ベースの暫定 MREL 比率が 32.6 ％（ 2017 年 12 月 31 日現在：
26.0 ％）であることから、引き続き 2020 年から適用される MREL 要件を充足する上で良好な状態を維持
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している。プロフォーマ・ベースのレバレッジ比率も、 5.6 ％（ 2017 年 12 月 31 日現在： 5.4 ％）に上昇
した。
１株当たり有形純資産は、税引後法定利益の増加分が株式買戻しおよびその他準備金の変動の影響に
より一部相殺されたことに伴い、 1.3 ペンス増加して 53.0 ペンス（ 2018 年１月１日現在： 51.7 ペンス）
となり、 2018 年に支払われた配当金 3.1 ペンス反映前には 4.4 ペンス増となった。
部門業績
リテール部門
業績サマリー
（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
1
2018 年 2017 年 増減 ( ％ )
受取利息純額
9,066 8,706 ▶
その他の収益
2,171 2,221 (2)
オペレーティング・リース減価償却費
(921) (947) 3
純収益
10,316 9,980
3
営業費用
(4,915) (4,866) (1)
(267) (633)
是正費用 58
費用合計 (5,182) (5,499) 6
減損 (862) (711) (21)
2
基本的利益 4,272 3,770 13
銀行業務の純利息マージン
2.68% 2.60% 8bp
利付銀行業務資産平均残高（十億ポンド）
342.3 338.5 1
アセット・クオリティ・レシオ 0.25% 0.21% 4bp
2
リスク加重資産利益率 4.59% 4.18% 41bp
（単位：十億ポンド、別途記載のある場合を除く）
2018年
2017 年
１月１日
12 月 31 日
現在
2018年
現在
(調整後)
12月31日
1
1,3
( 報告ベース )
現在 増減(％) 増減(％)
期限前弁済自由な住宅ローン勘定
266.6 267.0 - 267.1 -
期限前弁済制限付き住宅ローン勘定
21.2 23.6 (10) 23.6 (10)
クレジットカード
18.1 17.9 1 18.1 -
英国無担保貸付金 7.9 7.8 1 7.9 -
英国自動車金融 14.6 13.5 8 13.6 7
ビジネス・バンキング事業 1.8 0.9 0.9
貸越 金 1.3 1.4 (7) 1.5 (13)
▶
その他 8.6 8.0 8 8.0 8
顧客に対する貸付金および前渡金 340.1 340.1 - 340.7 -
オペレーティング・リース資産 4.7 4.7 - 4.7 -
顧客資産合計 344.8 344.8 - 345.4 -
5
関係先からの預金残高 235.3 233.2 1 233.2 1
5
戦略的預金残高 17.5 19.9 (12) 19.9 (12)
6
顧客預金 252.8 253.1 - 253.1 -
リスク加重資産 94.3 91.4 3 91.4 3
リテール部門当座預金平均残高 71.6 67.5 6 67.5 6
１ 前年度については、ランオフを含めて修正再表示されている。
２ 前年度については、是正費用を含めて修正再表示されている。
３ 2018 年１月１日より IFRS 第９号を適用したことによる影響を反映するため調整されている。
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４ 欧州およびランオフが含まれているが、これまでは個別に報告されていた。
５ 前年度については、戦略的預金残高として欧州の預金を反映するために修正再表示されている。
６ 中小企業ポートフォリオは、顧客に対する貸付金および前渡金 1.0 十億ポンドおよび顧客預金 2.0 十億ポンドをビジネス・バ
ンキング事業に移転したことにより、 2018 年上半期において再細分化された。比較情報は修正再表示されていない。
・ 基礎的利益は、 13 ％増の 4,272 百万ポンドであった。
・ 受取利息純額は、純利息マージンが８ベーシス・ポイント改善したことを反映して、４％増加し
た。これは、 MBNA が通期計上となったことおよび資金調達費用が減少したことによる利益を、進
行中の住宅ローン金利圧力が上回ったことによるものである。
・ その他の収益は、貸越手数料の構成を簡素化したことを受けて２％減少した。
・ オペレーティング・リース減価償却費は、中古車市場価格の改善を反映して３％減少した。
・ 営業費用は、事業投資の増加が効率化による費用削減により一部相殺されたことに伴い、１％増
の 4,915 百万ポンドとなった。是正費用は、引当金費用の減少により、 267 百万ポンドに減少し
た。
・ 減損は、 MBNA が通期計上となったことおよび英国住宅ローンの償却戻入が当年度は実施されな
かったことを反映して 21 ％増加した。
・ 貸付金および前渡金には、ビジネス・バンキング事業での残高増加およびブラック・ホース事業
での増加が含まれていたが、期限前弁済制限付き住宅ローン勘定の減少により相殺された。期限
前弁済自由な住宅ローン勘定の残高は、競争の激しい市場における取引高とマージンとの間のト
レードオフに引き続き焦点を当てたことを反映して、 267 十億ポンドとおおむね横ばいであった。
・ 顧客預金には、６％の当座預金の平均成長率および戦略的貯蓄預金の継続的減少が含まれてい
た。
・ リスク加重資産は、モデルの改良に加え、資産ミックスの変更を反映して 94 十億ポンドに増加し
た。
コマーシャル・バンキング部門
業績サマリー
（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
1
2018 年 2017 年 増減 ( ％ )
受取利息純額
3,004 3,030 (1)
その他の収益
1,653 1,798 (8)
オペレーティング・リース減価償却費 (35) (105) 67
4,622 4,723
純収益 (2)
営業費用 (2,167) (2,230) 3
(203) (173)
是正費用 (17)
費用合計 (2,370) (2,403) 1
減損 (92) (89) (3)
2
基礎的利益 2,160 2,231 (3)
銀行業務の純利息マージン 3.27% 3.28% (1)bp
利付銀行業務資産平均残高（十億ポンド） 91.2 91.1 -
アセット・クオリティ・レシオ 0.09% 0.10% (1)bp
2
リスク加重資産利益率 2.50% 2.44% 6bp
（単位：十億ポンド、別途記載のある場合を除く）
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2018 年
2017 年
１月１日
12 月 31 日
2018 年
現在
現在
12 月 31 日
1,3 1
現在 (調整後) 増減 ( ％ ) ( 報告ベース ) 増減 ( ％ )
▶
中小企業 30.0 30.1 - 30.7 (2)
中規模市場 31.7 29.4 8 34.2 (7)
グローバル企業および金融機関 34.4 32.6 6 36.9 (7)
5
その他 4.3 7.2 (40) 7.7 (44)
6
保険事業に売却した貸付金 (6.7)
顧客に対する貸付金および前渡金 100.4 99.3 1 102.8 (2)
リテール部門のビジネス・バンキン
グ事業を含む 中小企業 31.8 31.0 3 31.6 1
1,4
顧客預金 148.6 148.3 - 148.3 -
リスク加重資産 86.0 88.1 (2) 88.1 (2)
１ 前年度については、ランオフを含めて修正再表示されている。
２ 前年度については、是正費用を含めて修正再表示されている。
３ 2018 年１月１日より IFRS 第９号を適用したことによる影響を反映するため調整されている。
４ 中小企業ポートフォリオは、顧客に対する貸付金および前渡金 1.0 十億ポンドおよび顧客預金 2.0 十億ポンドをリテール部門
のビジネス・バンキング事業に移転したことにより、 2018 年上半期において分類変更された。比較情報は修正再表示されて
いない。
５ ロイズ・バンク・コーポレート・マーケッツ導入の一環として、顧客に対する貸付金および前渡金約２十億ポンドがグルー
プ・コーポレート・トレジャリーに移転された。
６ 2017 年 12 月 31 日現在の顧客セグメント残高には、コマーシャル・バンキング部門が組成し、その後、年金受給権者債務の裏
付資産とするために保険事業に売却されたよりリスクの低い貸付金が含まれていた。これらの貸付金は、中央項目に計上さ
れていたが、過年度との比較を補助するために本表に含まれていた。 IFRS 第９号の導入以降、かかる貸付金は、顧客に対す
る貸付金および前渡金として分類されてはいない。
・ リスク加重資産利益率は、基礎的利益の減少を相殺する以上に継続的な貸借対照表の最適化が上
回ったことでリスク加重資産が減少したことにより、６ベーシス・ポイント上昇し 2.50 ％となっ
た。
・ 受取利息純額は、純利息マージンが若干低下し 3.27 ％となったこと、および利付資産平均残高が
微増したことにより、僅かに減少して 3,004 百万ポンドとなった。
・ その他の収益は、厳しい市況に伴う顧客の市場活動の低迷を反映して、８％減の 1,653 百万ポンド
となった。 2017 年には、一度限りの多額のリファイナンスおよびヘッジ取引が含まれていた。
・ オペレーティング・リース減価償却費は、 2017 年においてレガシー資産の減価償却が加速化した
ことを受けて、著しく減少した。
・ 営業費用は、投資の増加を相殺する以上に効率化による費用削減が上回り、３％減少した。
・ アセット・クオリティ・レシオは、ポートフォリオ全体にわたり信用の質が良好であったことを
反映して、９ベーシス・ポイントと改善した。
・ 中小企業における継続的な貸出金の３％の増加には、顧客の再細分化の一環として現在ビジネ
ス・バンキング事業に移転された貸付金および前渡金が含まれる。
・ 顧客預金は、当座預金ミックスの改善とともに、質の高い取引預金へ惹きつける継続的な成功を
反映して、 149 十億ポンドとなった。
保険・ウェルス部門
業績サマリー
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（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
2018 年 2017年 増減(％)
受取利息純額 123 133 (8)
その他の収益 1,865 1,846 1
1,988 1,979
純収益 -
営業費用 (1,021) (1,040) 2
(39) (40)
是正費用 3
費用合計 (1,060) (1,080) 2
減損 (1) -
1
基礎的利益 927 899 3
2
生命保険および年金の売上（ PVNBP ） 14,384 9,951 45
3
引受 損害保険 の GWP －新規 107 84 27
3
引受損害保険の GWP －合計 690 733 (6)
損害保険コンバインド・レシオ 89% 87% 2pp
（単位：十億ポンド、別途記載のある場合を除く）
2017 年
12 月 31 日
2018 年
現在
12 月 31 日
▶
現在 ( 報告ベース ) 増減 ( ％ )
5
保険ソルベンシーⅡ比率 165% 160% 5pp
英国ウェルス事業の顧客に対する貸付金および前渡金 0.9 0.8 13
英国ウェルス事業の顧客預金 14.1 13.8 2
英国ウェルス事業のリスク加重資産 1.2 1.3 (8)
顧客運用資産合計 141.3 145.4 (3)
商品グループ別収益
（単位：百万ポンド）
2018 年 2017 年
新規契約 既存契約
新規契約 既存契約
収益 収益 収益合計 収益 収益 収益合計
企業年金、プランニングおよび退職金 333 153 486 131 125 256
個人年金およびバルク年金 160 84 244 125 88 213
保障 20 22 42 13 20 33
長期の生命保険、年金および投資 13 414 427 12 440 452
526 673 1,199 281 673 954
生命保険および年金損益の実績ならび
にその他の項目 143 358
損害保険 272 298
1,614 1,610
英国ウェルス事業 374 369
収益合計 1,988 1,979
１ 前年度については、是正費用を含めて修正再表示されている。
２ PVNBP とは新規契約保険料の現在価値である。
３ GWP とは総収入保険料である。
４ IFRS 第９号の適用による重大な影響はなかった。調整後資産は、 2017 年 12 月 31 日現在の報告数値から変化はなかった。
５ 2018 年 12 月 31 日現在の規制上の相当する比率（利益配当ファンドを含む。）は、 156 ％（ 2017 年 12 月 31 日現在： 154 ％）で
あった。
・ 生命保険および年金の売上は大幅に伸び、 45 ％増加した。これは、既存の企業年金制度への新規
加入者の増加、自動登録企業年金拠出の増加およびバルク年金によるものである。
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・ 新規の家族向け引受保険料は、ダイレクト・プロポジションおよびコーポレート・パートナー
シップ・プロポジションの成長を反映して 27 ％増加した。引受保険料総額は、リニューアル市場
における競争激化により６％減少した。
・ 生命保険および年金の新規契約収益も大幅に伸び、 87 ％増の 526 百万ポンドとなったが、天候関連
請求の増加による影響約 60 百万ポンドを含めた請求を除外した場合、損害保険収益総額が 26 百万
ポンド減少したことにより、一部相殺された。実績およびその他の項目は、 2017 年に計上した死
亡給付金の増加による収益 170 百万ポンドが今期は計上されなかったことを主因として減少した。
・ 基礎的利益は３％増加して 927 百万ポンドとなった。純収益も９百万ポンド増加して 1,988 百万ポ
ンドとなった一方、営業費用は、事業投資の増加を相殺する以上に費用削減が上回ったことによ
り、 19 百万ポンド減少した。
中央項目
業績サマリー
（単位：百万ポンド、別途記載のある場合を除く）
1
2018 年 2017 年 増減 ( ％ )
842 790
純収益 7
営業費用 (62) (48) (29)
(91) (19)
是正費用
費用合計 (153) (67)
減損 18 5
2
基礎的利益 707 728 (3)
１ 前年については、ランオフを含めて修正再表示されている。
２ 前年については、是正費用を含めて修正再表示されている。
中央項目は、一定の中央管理や本社機能に基づく費用および当グループのプライベート・エクイティ
投資事業であるロイズ・ディベロップメント・キャピタルにかかる費用など、部門に帰属しない収益
や費用を含む。
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