ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 29－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月21日
【会社名】 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿 木 厚 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第27回無担保社債(５年債) 30,000百万円
第28回無担保社債(７年債) 10,000百万円
第29回無担保社債(10年債) 20,000百万円
計 60,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2017年６月30日
効力発生日 2017年７月８日
有効期限 2019年７月７日
発行登録番号 29－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号
提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
29－関東１－１ 2018年２月23日 10,000百万円 － －
29－関東１－２ 2018年５月15日 20,000百万円 － －
29－関東１－３ 2018年11月16日 10,000百万円 － －
40,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（40,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しております。
【残額】 260,000百万円
（260,000百万円）
（発行予定額－実績合計額－
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、
減額総額）
発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社第27回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金30,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金30,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.170％
利払日 毎年５月27日および11月27日
利息支払の方法
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2019年11月
27日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年５月
および11月の各27日にその日までの前半ヶ年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 半ヶ年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半ヶ年の日割をもって
これを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「10.元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2024年５月27日
償還の方法
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2024年５月27日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業
にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降
いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「10.元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠
金には利息をつけない。
申込期間 2019年５月21日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年５月27日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されてい
る資産はない。
財務上の特約（担保提供 当社は、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（た
制限） だし、本社債と同時に発行する第28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第
29回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保
権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権
を設定する。
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財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項と
条項） は利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨
の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
（1）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2019年５月21日付で取得し
ている。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確
で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由によ
り誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
（2）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ（シングルＡ）の信用格付を2019年５月21日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げ
たりすることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
（3）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下ムーディーズという。）
本社債について、当社はムーディーズからＢａａ２（ＢダブルＡ２）の信用格付を2019年５月21日付で取
得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務または債務類似証券の将来の相対的信用リスクにつ
いてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の
義務を期日に履行できないリスクおよびデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産
上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リス
クおよびその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資または財務に
関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、または保有を推奨するものではない。
ムーディーズは、いかなる形式または方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見または情報の
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正確性、適時性、完全性、商品性および特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）い
かなる保証も行っていない。発行体または債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、または公開情
報 に基づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、また
その情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要
な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報につ
いて常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更すること
がある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることが
ある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホー
ムページ(http://www.moodys.co.jp/)の「当社格付に関する情報」の「レポート」の中の「プレスリリー
ス－ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポート」に掲載されている。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のと
おり。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にか
かる社債券は発行されない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各事由に該当したときは直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもこれを履行することができ
ないとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、
この限りではない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
５．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公
告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
は、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（重複するもの
があるときはこれを省略することができる。）に掲載することによりこれを行う。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）11を除く。）の変更は、法令に定めがある
ときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受け
なければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下本
種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日
の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）５に定
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める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的
である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請
求することができる。
９．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）５に定める公告に関する費用
(2) 本（注）８に定める社債権者集会に関する費用
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程
等の規則に従って支払われる。
11．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
住所
引受人の氏名又は名称 引受けの条件
（百万円）
１.引受人は、本社債の全額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 12,000
につき、共同して買取引
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
受を行う。
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 7,500
レー証券株式会社
２.本社債の引受手数料は総
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 6,000
額１億750万円とする。
東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社 4,500
計 － －
30,000
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
銘柄
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社第28回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.260％
利払日 毎年５月27日および11月27日
利息支払の方法
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2019年11月
27日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年５月
および11月の各27日にその日までの前半ヶ年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 半ヶ年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半ヶ年の日割をもって
これを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「10.元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2026年５月27日
償還の方法
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2026年５月27日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業
にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降
いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「10.元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠
金には利息をつけない。
申込期間 2019年５月21日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年５月27日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されてい
る資産はない。
財務上の特約（担保提供 当社は、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（た
制限） だし、本社債と同時に発行する第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第
29回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保
権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権
を設定する。
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ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項と
条項） は利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨
の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
（1）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2019年５月21日付で取得し
ている。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確
で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由によ
り誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
（2）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ（シングルＡ）の信用格付を2019年５月21日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げ
たりすることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
（3）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下ムーディーズという。）
本社債について、当社はムーディーズからＢａａ２（ＢダブルＡ２）の信用格付を2019年５月21日付で取
得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務または債務類似証券の将来の相対的信用リスクにつ
いてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の
義務を期日に履行できないリスクおよびデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産
上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リス
クおよびその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資または財務に
関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、または保有を推奨するものではない。
ムーディーズは、いかなる形式または方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見または情報の
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
正確性、適時性、完全性、商品性および特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）い
かなる保証も行っていない。発行体または債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、または公開情
報 に基づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、また
その情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要
な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報につ
いて常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更すること
がある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることが
ある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホー
ムページ(http://www.moodys.co.jp/)の「当社格付に関する情報」の「レポート」の中の「プレスリリー
ス－ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポート」に掲載されている。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のと
おり。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にか
かる社債券は発行されない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各事由に該当したときは直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもこれを履行することができ
ないとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、
この限りではない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
５．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公
告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
は、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（重複するもの
があるときはこれを省略することができる。）に掲載することによりこれを行う。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）11を除く。）の変更は、法令に定めがある
ときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受け
なければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下本
種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日
の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）５に定
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める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的
である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請
求することができる。
９．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）５に定める公告に関する費用
(2) 本（注）８に定める社債権者集会に関する費用
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程
等の規則に従って支払われる。
11．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
住所
引受けの条件
引受人の氏名又は名称 （百万円）
１.引受人は、本社債の全額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,000
につき、共同して買取引
受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,500
２.本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
2,500
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
レー証券株式会社
つき金 37.5銭とする。
－
計 10,000 －
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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５ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社第29回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金20,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.365％
利払日 毎年５月27日および11月27日
利息支払の方法
１．利息支払の方法および期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2019年11月
27日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年５月
および11月の各27日にその日までの前半ヶ年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 半ヶ年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半ヶ年の日割をもって
これを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「10.元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2029年５月25日
償還の方法
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1) 本社債の元金は、2029年５月25日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業
にかかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降
いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「10.元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠
金には利息をつけない。
申込期間 2019年５月21日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年５月27日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されてい
る資産はない。
財務上の特約（担保提供 当社は、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（た
制限） だし、本社債と同時に発行する第27回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第
28回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保
権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権
を設定する。
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財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項と
条項） は利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨
の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
（1）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2019年５月21日付で取得し
ている。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体および正確
で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由によ
り誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
（2）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ（シングルＡ）の信用格付を2019年５月21日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げ
たりすることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
（3）ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下ムーディーズという。）
本社債について、当社はムーディーズからＢａａ２（ＢダブルＡ２）の信用格付を2019年５月21日付で取
得している。
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務または債務類似証券の将来の相対的信用リスクにつ
いてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の
義務を期日に履行できないリスクおよびデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産
上の損失と定義している。ムーディーズの信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リス
クおよびその他のリスクについて言及するものではない。ムーディーズの信用格付は、投資または財務に
関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、または保有を推奨するものではない。
ムーディーズは、いかなる形式または方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見または情報の
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正確性、適時性、完全性、商品性および特定の目的への適合性について、（明示的、黙示的を問わず）い
かなる保証も行っていない。発行体または債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、または公開情
報 に基づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、また
その情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要
な措置を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報につ
いて常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更すること
がある。また、ムーディーズは、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることが
ある。
本社債の申込期間中に本社債に関してムーディーズが公表する情報へのリンク先は、ムーディーズのホー
ムページ(http://www.moodys.co.jp/)の「当社格付に関する情報」の「レポート」の中の「プレスリリー
ス－ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される「レポート」に掲載されている。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のと
おり。
ムーディーズ：電話番号 03-5408-4100
２．振替社債
(1) 本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2) 社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にか
かる社債券は発行されない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各事由に該当したときは直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもこれを履行することができ
ないとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはそ
の他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、
この限りではない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
５．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公
告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
は、当社定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（重複するもの
があるときはこれを省略することができる。）に掲載することによりこれを行う。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）11を除く。）の変更は、法令に定めがある
ときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受け
なければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによる。）の社債（以下本
種類の社債と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日
の３週間前までに社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）５に定
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的
である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請
求することができる。
９．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）５に定める公告に関する費用
(2) 本（注）８に定める社債権者集会に関する費用
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程
等の規則に従って支払われる。
11．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
６ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
住所
引受人の氏名又は名称 引受けの条件
（百万円）
１.引受人は、本社債の全額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 8,000
につき、共同して買取引
受を行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 8,000
２.本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
各社債の金額100円に
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 2,000
レー証券株式会社
つき金 42.5銭とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,000
計 － －
20,000
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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７ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
281 59,719
60,000
(注)上記金額は、第27回無担保社債、第28回無担保社債および第29回無担保社債の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額59,719百万円は、2019年５月末までに全額を完全子会社であるＪＦＥスチール株式会社への融資
資金に充当する予定です。また、ＪＦＥスチール株式会社は、その資金の全額を2019年６月末までに運転資金に充当す
る予定です。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第16期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月21日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月３日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月２日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月６日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年５月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年６月22日に
関東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年５月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2019年２月４日に関東財
務局長に提出
７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年５月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2019年４月１日に関東財
務局長に提出
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2019年５月21日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。当該将来に関する事項につい
ては、その達成を保証するものではありません。
なお、当社は、グローバルに事業を展開していく中で資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上や会計
処理の標準化によるグループ経営管理の向上等を目的とし、2019年３月期の期末決算より、当社の連結財務諸表および
連結計算書類について、従来の日本基準に替えてIFRSを任意適用することとしました。IFRSの任意適用に伴い、2018年
３月期有価証券報告書に記載されている「第６次中期経営計画」における主要財務・収益目標の数値についても、IFRS
に組み替える予定です。
なお、「第６次中期経営計画」における主要財務・収益目標と株主還元方針については、その作成時点での予想や一
定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
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EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社本店
（東京都千代田区内幸町二丁目２番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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