凸版印刷株式会社 有価証券報告書 第173期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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凸版印刷株式会社(E00692)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第173期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 凸版印刷株式会社
【英訳名】 TOPPAN PRINTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 麿 秀 晴
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目5番1号
【電話番号】 03(3835)5111(大代表)
(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っており
ます。)
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 小 西 充
【最寄りの連絡場所】 (本社事務所)
東京都千代田区神田和泉町1番地
【電話番号】 03(3835)5660
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 小 西 充
【縦覧に供する場所】 凸版印刷株式会社本社事務所
(東京都千代田区神田和泉町1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第169期 第170期 第171期 第172期 第173期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
1,526,914 1,474,682 1,431,595 1,452,751 1,464,755
売上高 (百万円)
45,245 51,854 49,698 54,638 49,130
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
22,868 35,245 32,535 42,267 41,060
(百万円)
当期純利益
184,217 17,782 103,229 139,608 43,903
包括利益 (百万円)
1,082,843 1,066,851 1,171,958 1,303,674 1,328,888
純資産額 (百万円)
1,994,642 1,876,574 1,997,909 2,147,932 2,193,987
総資産額 (百万円)
1,457.46 1,459.08 1,584.17 3,531.07 3,625.88
1株当たり純資産額 (円)
35.67 55.04 50.75 131.32 127.58
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
31.96 49.34 48.01 124.26 120.70
(円)
1株当たり当期純利益
46.8 49.8 51.0 52.9 53.2
自己資本比率 (%)
2.7 3.8 3.3 3.9 3.6
自己資本利益率 (%)
25.96 17.15 22.36 13.30 13.10
株価収益率 (倍)
営業活動による
104,111 101,631 90,826 71,816 76,759
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 70,603 △ 55,294 △ 40,458 △ 75,060 △ 73,868
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
9,876 △ 89,282 △ 45,104 △ 17,117 △ 1,263
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
335,911 292,676 295,126 273,333 272,990
(百万円)
の期末残高
従業員数 (人) 48,999 46,705 50,705 51,210 51,712
[外、平均臨時雇用人員] [ 7,053 ] [ 6,367 ] [ 6,312 ] [ 6,668 ] [ 5,435 ]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、「就業人員数」で表示しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第173期連結
会計期間の期首から適用しており、第172期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
4 2018年10月1日をもって普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第172期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第169期 第170期 第171期 第172期 第173期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
781,521 773,637 845,445 831,646 841,882
売上高 (百万円)
25,898 16,367 20,004 31,482 40,090
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純
11,167 6,529 △ 1,429 32,691 40,257
(百万円)
損失(△)
104,986 104,986 104,986 104,986 104,986
資本金 (百万円)
699,412 699,412 699,412 699,412 349,706
発行済株式総数 (千株)
776,329 759,730 821,228 913,415 946,850
純資産額 (百万円)
1,453,395 1,369,070 1,471,758 1,593,637 1,628,896
総資産額 (百万円)
1,204.53 1,178.92 1,267.41 2,819.60 2,922.94
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額
18.00 18.00 20.00 20.00 30.00
(円)
(うち1株当たり
(円)
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 17.33 10.13 △ 2.22 100.91 124.27
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
15.50 9.04 95.51 117.61
(円) ―
1株当たり当期純利益
53.4 55.5 55.8 57.3 58.1
自己資本比率 (%)
1.5 0.9 △ 0.2 3.8 4.3
自己資本利益率 (%)
53.43 93.19 18.41 13.45
株価収益率 (倍) ―
103.87 177.69 42.18 32.19
配当性向 (%) ―
8,900 8,993 9,551 9,699 9,993
従業員数 (人)
128 133 161 128 126
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 131 ) ( 117 ) ( 134 ) ( 155 ) ( 147 )
TOPIX)
最高株価 (円) 963 1,132 1,195 1,266 1,869
(948)
最低株価 (円) 676 915 846 838 1,532
(812)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第171期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
3 第171期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4 従業員数は、「就業人員数」で表示しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第173期会計
期間の期首から適用しており、第172期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
6 2018年10月1日をもって普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第172期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益を算定しております。
7 第173期の1株当たり配当額30.00円は、1株当たり中間配当額10.00円と1株当たり期末配当額20.00円の合
計であります。2018年10月1日をもって普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っているため、1株
当たり中間配当額10.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額となります。
8 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年3月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
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2 【沿革】
1900年1月 凸版印刷合資会社として設立(東京市下谷区二長町)。
1908年6月 資本金40万円の株式会社に改組。
1908年10月 内外印刷株式会社を合併、本所分工場(現 本所GCビル)として稼働。
1918年2月 オフセット印刷合名会社を合併。
1926年4月 東京紙器株式会社を合併、小石川紙器工場として稼働。
1927年1月 大阪分工場を新設(1944年 大淀工場と改称)。
1938年5月 板橋工場を新設。
1944年7月 精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。
1945年7月 九州工場を新設。
1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。
1961年1月 「凸版印刷サービスセンター(現 トッパンアイデアセンター)」を新設。
1961年12月 事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の7事業部が発足。
1962年8月 朝霞工場を新設。
1963年5月 Toppan Printing Co., (H.K.) Ltd.を設立。
1965年5月 ムーア社(カナダ)との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立(1971
年 トッパン・ムーア株式会社と改称)。
1967年9月 相模原工場を新設。
1968年5月 下谷工場跡地に(旧)本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区)竣工。
1968年12月 九州精版印刷株式会社を合併、福岡工場として稼働。
1970年10月 滋賀工場を新設。
1971年6月 佐賀工場を新設。
1971年12月 愛知特殊印刷株式会社及び興文舎印刷株式会社を合併、それぞれ名古屋工場、札幌工場と
して稼働。
1973年12月 朝霞精密工場を新設。
1974年9月 千歳工場を新設。
1975年7月 福崎工場を新設。
1976年6月 凸版建材開発株式会社を合併、柏工場として稼働。
1979年6月 熊本工場を新設。
1979年12月 静岡県三ヶ日町に工場を新設。
1984年11月 新潟県新発田市に工場を新設(現 新潟工場)。
1986年3月 新本社ビル(東京都千代田区)竣工。
1986年7月 総合研究所(埼玉県杉戸町)を新設。
1988年4月 滝野工場を新設。
1988年10月 川口工場を新設。
1990年12月 幸手工場を新設。
1991年10月 広島県神辺町に工場を新設。
1994年10月 松阪工場を新設。
1995年7月 福岡第二工場を新設。
1996年5月 東北事業部泉事業所(宮城県仙台市)竣工。
1997年3月 トッパン・ムーア株式会社(現 トッパン・フォームズ株式会社)を完全子会社化。
1997年6月 「凸版芝浦ビル」(東京都港区)竣工。
1997年7月 嵐山工場を新設。
1997年9月 坂戸工場を新設。
1998年3月 トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2000年4月 情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区)竣工。
2000年6月 「TOPPAN VISION 21」を発表。
2000年10月 東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。
2001年7月 福岡新第一工場を新設。
2004年1月 三重第一工場を新設。
2005年4月 米国デュポンフォトマスク社(現 Toppan Photomasks,Inc.)を買収。
2007年1月 三重第二工場を新設。
2007年10月 図書印刷株式会社(東京証券取引所市場第一部上場)の第三者割当増資を引受け、同社を連
結子会社化。
2008年7月 SNP Corporation Limited(現 Toppan Leefung Pte. Ltd.)を買収。
2009年4月 製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパ
ンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。
機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。
2010年4月 中小型TFT液晶ディスプレイ製造の株式会社オルタステクノロジーを連結子会社化。
2013年4月 東南アジア地域におけるセンターとして、シンガポール支社を設立。
2013年10月 高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。
2014年4月 国内外の軟包装材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。
2016年4月 透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。
2016年6月 執行役員制度を導入。
2016年11月 事業領域を見直し、成長事業領域を策定。
2017年3月 中小型液晶パネル製造を手掛けるGiantplus Technology Co., Ltd.を連結子会社化。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社162社及び持分法適用関連会社29社(2019年3月31日現在)により構成)におきまし
ては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり
幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及び
セグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメント 区分 主要な製品 主要な関係会社
セキュア関 証券類全般、通帳、IC (製造販売)当社 他2社
連 カード、各種カード、BP
(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ
O(各種業務受託)など
他1社
(販 売)TG Printing Services S.A. 他3社
(製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱ 他3社
ビジネスフォーム、デー
(製造委託)トッパン・フォームズ・セントラル
タ・プリント・サービスな
ど プロダクツ㈱ 他21社
(販 売)TFペイメントサービス㈱ 他1社
マーケティ カタログ・パンフレット・ (製造販売)当社、Toppan Merrill LLC 他7社
ング関連 チラシ・POPなどの広告
(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ
情報コミュ
宣伝印刷物、各種プロモー
他3社
ニケーショ
ションの企画・運営、コ
(販 売)Toppan Leefung Pte.Ltd.、
ン事業分野
ミュニケーション業務の各
㈱トータルメディア開発研究所 他24社
種アウトソーシング受託な
ど
コンテンツ 週刊誌・月刊誌などの雑 (製造販売)当社、図書印刷㈱ 他10社
関連 誌、単行本、辞書・事典な
(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ
どの書籍、教科書、電子書
他9社
籍関連など
(販 売)㈱BookLive 他6社
その他 教科書出版、旅行代理店業 (製造委託)Toppan Best-Set Premedia (Guangzhou) Ltd.
務など
他1社
(販 売)東京書籍㈱ 他25社
パッケージ 軟包装材、紙器、液体複合 (製造販売)当社、㈱トッパンTDKレーベル
関連 容器、ラベル、段ボール、 他16社
プラスチック成形品、受託 (製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、
充填・コントラクトなど トッパンプラスチック㈱ 他5社
高機能・エ 透明バリアフィルム、二次 (製造販売)当社、Toppan USA, Inc. 他3社
ネルギー関 電池用関連部材、情報記録
(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ 他2社
生活・産業
連 材など
事業分野
建装材関連 化粧シート、壁紙、床材、 (製造販売)当社、Toppan Interamerica Inc.
エクステリア商材など
他2社
(製造委託)㈱トッパン建装プロダクツ
その他 インキ製造など (製造販売)東洋インキSCホールディングス㈱ 他1社
ディスプレ 液晶カラーフィルタ、TF (製造販売)当社、㈱オルタステクノロジー、
イ関連 T液晶、反射防止フィルム
Giantplus Technology Co., Ltd. 他3社
など
(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ
他4社
エレクトロ
(販 売)GIANTPLUS HOLDING L.L.C 他1社
ニクス事業
分野
半導体関連 フォトマスク、半導体パッ (製造販売)当社 他13社
ケージ製品など
(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ
他1社
(販 売)Toppan Semiconductor Singapore Pte.Ltd.
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(2019年3月31日現在)
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な
名称 住所
所有割合
資金 設備等の
当社 当社
(百万円) 事業の内容
営業上の取引
(%)
援助 賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
(連結子会社)
トッパン・フォー 情報コミュニ
ムズ㈱ 東京都港区 11,750 ケーション事 60.7 2 0 なし フォーム印刷を分担 建物・機械
※1※2 業分野
情報コミュニ
図書印刷㈱
東京都北区 13,898 ケーション事 51.5 1 0 なし 印刷物を委託 土地・建物
※1※2
業分野
情報コミュニ
出版物の印刷加工の
東京書籍㈱ 東京都北区 80 ケーション事 58.5 2 0 なし 建物
受託
業分野
情報コミュニ 当社製品の販売及び
㈱トッパン・コス
東京都港区 400 ケーション事 100.0 1 1 なし 当社の使用する材料 建物
モ
業分野 の仕入先
土地・建物
㈱トッパンTDK 生活・産業事
東京都港区 2,500 100.0 2 1 なし 印刷物を委託
レーベル 業分野
・機械
生活・産業事 プラスチック製品の
タマポリ㈱ 東京都豊島区 472 64.2 3 0 なし なし
業分野 製造を委託
貸付金
㈱オルタステクノ エレクトロニ エレクトロニクス製
高知県南国市 5,400 100.0 1 3 なし
ロジー クス事業分野 品の仕入・修理
あり
エレクトロニクス製
US$
Toppan 貸付金
アメリカ合衆 エレクトロニ
100.0 1 2 品の製造・販売を委 なし
1
国テキサス州 クス事業分野
Photomasks,Inc. あり
託
Toppan Leefung 情報コミュニ
百万S$
債務保証
シンガポール ケーション事 100.0 1 2 なし なし
Pte.Ltd.
198
あり
業分野
※1
アメリカ合衆
百万US$
Toppan USA,Inc.
生活・産業事 債務保証
国ジョージア 100.0 2 3 印刷・加工を委託 なし
123
業分野 あり
※1
州
㈱トッパンメディ 情報コミュニ
貸付金
アプリンテック東 東京都日野市 400 ケーション事 53.3 2 0 なし なし
あり
京 業分野
㈱トッパンメディ 情報コミュニ
債務保証
大阪府大阪市
アプリンテック関 100 ケーション事 55.0 1 1 印刷物の委託 土地・建物
福島区
あり
西 業分野
情報コミュニ
出版物の印刷加工の
㈱フレーベル館 東京都文京区 50 ケーション事 100.0 2 0 なし 土地・建物
受託
業分野
情報コミュニ
㈱トータルメディ スペースデザイン等
東京都台東区 500 ケーション事 100.0 2 0 なし 建物
ア開発研究所 の企画等を委託
業分野
情報コミュニ
㈱トッパントラベ 当社社員出張チケッ
東京都港区 100 ケーション事 100.0 1 0 なし 建物
ルサービス ト等の取扱を委託
業分野
情報コミュニ
当社保有不動産の警
凸版警備保障㈱ 東京都台東区 100 ケーション事 100.0 1 3 なし 建物
備を委託
業分野
情報コミュニ 当社製品の輸送及び
土地・建物
凸版物流㈱ 東京都台東区 500 ケーション事 100.0 2 2 なし 保管並びに梱包業務
・機械等
業分野 を委託
情報コミュニ
建物・設備の工事及
㈱トッパンテクノ 東京都台東区 400 ケーション事 100.0 1 2 なし 土地・建物
び保守管理
業分野
情報コミュニ
技術・知的財産に関
㈱トッパン 東京都台東区 10 ケーション事 100.0 1 ▶ なし 建物
する業務を委託
業分野
情報コミュニ
㈱トッパン保険
東京都台東区 38 ケーション事 100.0 1 2 なし 保険業務を委託 建物
サービス
業分野
情報コミュニ
音楽ホール運営を委
㈱トッパンホール 東京都台東区 30 ケーション事 100.0 2 2 なし 建物
託
業分野
トッパン・ヒュー
情報コミュニ
マン・インフォ 給与計算・人材派遣
東京都台東区 50 ケーション事 100.0 1 3 なし 建物
メーション・サー 等の業務を委託
業分野
ビス㈱
㈱トッパンキャラ 情報コミュニ キャラクター等の知
クタープロダク 東京都台東区 50 ケーション事 100.0 0 ▶ なし 的財産に関する業務 建物
ション 業分野 を委託
人的資源における能
情報コミュニ
㈱トッパンマイン 力開発及び組織力向
東京都台東区 10 ケーション事 100.0 1 ▶ なし 建物
ドウェルネス 上に関するコンサル
業分野
ティング業務を委託
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(2019年3月31日現在)
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な
名称 住所
所有割合
資金 設備等の
当社 当社
(百万円) 事業の内容
営業上の取引
(%)
援助 賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
情報コミュニ
ネットワーク地理情
㈱マピオン 東京都港区 600 ケーション事 100.0 1 3 なし 建物
報の使用を許諾
業分野
情報コミュニ
㈱BookLiv デジタルコンテンツ
東京都港区 480 ケーション事 72.2 2 2 なし 建物
e 制作等を受託
業分野
情報コミュニ
東京都千代田
アートメンタルヘル
㈱芸術造形研究所 30 ケーション事 100.0 1 3 なし なし
区
スの業務委託
業分野
㈱トッパンコミュ 情報コミュニ
土地・建物
印刷・加工・製本を
ニケーションプロ 東京都台東区 400 ケーション事 100.0 1 2 なし
委託
・機械等
ダクツ 業分野
㈱トッパングラ 情報コミュニ
土地・建物
印刷・企画・製版を
フィックコミュニ 東京都台東区 300 ケーション事 100.0 1 3 なし
委託
・機械等
ケーションズ 業分野
情報コミュニ
土地・建物
凸版情報加工㈱ 東京都台東区 400 ケーション事 100.0 0 2 なし 加工・製本を委託
・機械等
業分野
トッパンエディト 情報コミュニ
企画情報誌の企画編
リアルコミュニ 東京都台東区 50 ケーション事 100.0 2 1 なし なし
集デザインを委託
ケーションズ㈱ 業分野
情報コミュニ 製版・ソフトウェア
土地・建物
東京都プリプレ
東京都板橋区 100 ケーション事 51.0 0 3 なし の開発・事務代行業
ス・トッパン㈱
・機械等
業分野 務を委託
情報コミュニ
㈱創日社 東京都台東区 10 ケーション事 100.0 1 2 なし 当社の製品の販売 なし
業分野
情報コミュニ
貸付金
ソフトウェアの開
㈱Monopos 東京都文京区 1 ケーション事 100.0 0 3 なし
発、運用を委託
あり
業分野
情報コミュニ
TGホールディン
東京都台東区 90 ケーション事 100.0 0 ▶ なし なし なし
グス㈱
業分野
土地・建物
㈱トッパンパッ 生活・産業事 製版・印刷・加工を
東京都台東区 400 100.0 0 3 なし
ケージプロダクツ 業分野 委託
・機械等
土地・建物
トッパンプラス 生活・産業事 プラスチック製品の
東京都台東区 400 100.0 1 3 なし
チック㈱ 業分野 製造を委託
・機械等
㈱トッパンパッ
土地・建物
生活・産業事
ケージングサービ 東京都台東区 100 100.0 0 5 なし 充填業務を委託
業分野
・機械等
ス
㈱トッパンプロス 生活・産業事
東京都江東区 100 100.0 1 2 なし 印刷・加工を委託 なし
プリント 業分野
㈱T&Tエナテク 生活・産業事
東京都台東区 1,500 51.0 0 ▶ なし 製造技術指導 建物
ノ 業分野
土地・建物
㈱トッパン建装プ 生活・産業事 各種建材関連の加工
千葉県柏市 100 100.0 1 2 なし
ロダクツ 業分野 及び検査を委託
・機械等
㈱トッパンエレク
エレクトロニ エレクトロニクス製
トロニクスプロダ 東京都台東区 400 100.0 0 3 なし 建物
クス事業分野 品の製造を委託
クツ
㈱トッパン・テク
エレクトロニ エレクトロニクス製 建物・機械
ニカル・デザイン 東京都台東区 490 100.0 1 1 なし
クス事業分野 品の設計を委託 等
センター
㈱トッパンTOM
エレクトロニ エレクトロニクス製 建物・機械
OEGAWAオプ 東京都台東区 1,403 84.9 0 1 なし
クス事業分野 品の製造を委託 等
ティカルフィルム
関西ボトリング㈱ 兵庫県神戸市 貸付金
生活・産業事 新容器新素材の充填
330 48.4 2 3 建物・機械
※4 業分野 テストを委託
灘区 あり
㈱トッパンメディ 情報コミュニ
北海道
アプリンティング 50 ケーション事 65.0 1 2 なし 印刷物の委託 なし
北広島市
北海道 業分野
情報コミュニ
百万RMB
上海凸版国際貿易 中華人民共和
ケーション事 100.0 0 ▶ なし 資材品を供給 なし
10
有限公司 国上海市
業分野
情報コミュニ
百万RMB
凸版(上海)企業管 中華人民共和
ケーション事 100.0 0 ▶ なし なし なし
16
理有限公司 国上海市
業分野
情報コミュニ
百万HK$
Toppan Printing
香港
ケーション事 100.0 2 3 なし 印刷・加工を委託 なし
260
Co., (H.K.)Ltd.
カオルーン
業分野
Toppan Printing
アメリカ合衆 情報コミュニ
百万US$
貸付金
Co. (America), 国ニューヨー ケーション事 100.0 1 1 印刷物を供給 なし
25
あり
ク州 業分野
Inc.
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凸版印刷株式会社(E00692)
有価証券報告書
(2019年3月31日現在)
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な
名称 住所
所有割合
資金 設備等の
当社 当社
(百万円) 事業の内容
営業上の取引
(%)
援助 賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
Toppan
情報コミュニ
千S$
Management メンテナンス業務を
シンガポール ケーション事 100.0 0 2 なし なし
300
Systems(S)Pte.
委託
業分野
Ltd.
Siam Toppan
タイ
百万BAHT
生活・産業事
Packaging
51.0 2 2 なし 印刷・加工を委託 なし
サムットプラ
500
業分野
Co., Ltd. カーン県
百万IDR
PT. KARYA
インドネシア 生活・産業事
51.0 0 6 なし なし なし
KONVEX INDONESIA ブカシ県 468,998 業分野
Toppan
アメリカ合衆
百万US$
生活・産業事 債務保証
Interamerica
国ジョージア 100.0 2 1 当社製品の販売 なし
11
業分野 あり
Inc.
州
ドイツ
千EUR
Toppan 生活・産業事
100.0 1 3 なし 当社製品の販売 なし
デュッセルド
153
Europe GmbH
業分野
ルフ市
エレクトロニクス製
百万NT$
中華凸版電子股份
エレクトロニ
台湾桃園市 100.0 1 ▶ なし 品の製造・販売を委 なし
2,742
有限公司 クス事業分野
託
百万RMB
凸版中芯彩晶電子 中華人民共和 エレクトロニ エレクトロニクス製
70.0 1 5 なし なし
529
(上海)有限公司 国上海市 クス事業分野 品の製造を分担
トッパン・フォー 情報コミュニ
東京都八王子 100.0
ムズ・セントラル 100 ケーション事 0 0 なし なし なし
市 (100.0)
プロダクツ㈱ 業分野
情報コミュニ
トッパン・フォー 静岡県浜松市 100.0
100 ケーション事 0 0 なし なし なし
ムズ東海㈱ 東区 (100.0)
業分野
トッパン・フォー 情報コミュニ
100.0 システム運用管理を
ムズ・オペレー 東京都港区 100 ケーション事 0 0 なし なし
(100.0) 委託
ション㈱ 業分野
情報コミュニ
沖縄ビジネス 60.0
沖縄県糸満市 15 ケーション事 0 0 なし なし なし
フォーム㈱ (60.0)
業分野
情報コミュニ
北海道札幌市
北海道トッパン・ 100.0
30 ケーション事 0 0 なし なし なし
フォームズ㈱ (100.0)
西区
業分野
情報コミュニ
トッパン・フォー 100.0
埼玉県所沢市 50 ケーション事 0 0 なし フォーム印刷を委託 なし
ムズ・サービス㈱ (100.0)
業分野
情報コミュニ
トッパン・フォー 100.0
大阪府三島郡 50 ケーション事 0 0 なし なし なし
ムズ関西㈱ (100.0)
業分野
情報コミュニ
トッパン・フォー 100.0
熊本県玉名市 30 ケーション事 0 0 なし なし なし
ムズ西日本㈱ (100.0)
業分野
情報コミュニ
岡山県岡山市 69.7
㈱トスコ 100 ケーション事 0 0 なし なし なし
南区 (69.7)
業分野
情報コミュニ
TFペイメント 80.5
東京都新宿区 810 ケーション事 0 0 なし なし なし
サービス㈱ (80.5)
業分野
情報コミュニ
㈱ジェイ エス
100.0 オペレーティング業
東京都江東区 100 ケーション事 0 0 なし なし
(100.0) 務を委託
キューブ
業分野
㈱KGエデュケー 情報コミュニ
100.0
ションホールディ 東京都北区 10 ケーション事 0 0 なし なし なし
(100.0)
ングス 業分野
情報コミュニ
100.0
学校図書㈱ 東京都北区 50 ケーション事 0 0 なし なし なし
(100.0)
業分野
情報コミュニ
100.0
㈱星の環会 東京都北区 5 ケーション事 0 0 なし なし なし
(100.0)
業分野
情報コミュニ
65.0
関西図書印刷㈱ 大阪府茨木市 30 ケーション事 0 0 なし なし なし
(65.0)
業分野
情報コミュニ
51.0
㈱桐原書店 東京都新宿区 96 ケーション事 0 0 なし なし なし
(51.0)
業分野
情報コミュニ
㈱シー・ティー・ 大阪府大阪市 100.0
10 ケーション事 0 0 なし なし なし
エス 北区 (100.0)
業分野
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凸版印刷株式会社(E00692)
有価証券報告書
(2019年3月31日現在)
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な
名称 住所
所有割合
資金 設備等の
当社 当社
(百万円) 事業の内容
営業上の取引
(%)
援助 賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
生活・産業事 90.6
タマ加工㈱ 群馬県邑楽郡 16 0 0 なし なし なし
業分野 (90.6)
生活・産業事 90.0
和光㈱ 埼玉県比企郡 10 0 0 なし なし なし
業分野 (90.0)
情報コミュニ
90.0
かがわ県民情報
香川県高松市 50 ケーション事 0 1 なし 印刷物の受託 なし
サービス㈱
(90.0)
業分野
貸付金
情報コミュニ
熊本県熊本市 61.3 あり
熊本城観光交流
30 ケーション事 0 3 施設運営を業務受託 なし
サービス㈱
中央区 (11.3)
債務保証
業分野
あり
情報コミュニ
㈱福岡サイエン
福岡県福岡市 73.0 担保提供
ス&クリエイティ 100 ケーション事 0 1 印刷物の受託 なし
中央区 (63.0) あり
ブ
業分野
情報コミュニ
100.0
㈱トップレップ 東京都港区 20 ケーション事 0 0 なし なし なし
(100.0)
業分野
情報コミュニ
東京都千代田 97.6
通商航空サービス
100 ケーション事 0 0 なし なし なし
㈱
区 (97.6)
業分野
情報コミュニ
100.0
フレックスコミッ
東京都港区 50 ケーション事 0 1 なし なし なし
クス㈱
(100.0)
業分野
情報コミュニ
100.0 印刷加工の委託及び
㈱リーブルテック 東京都北区 50 ケーション事 0 0 なし なし
(100.0) 受託
業分野
情報コミュニ
100.0 受託品の編集制作業
あすとろ出版㈱ 東京都北区 80 ケーション事 0 0 なし なし
(100.0) 務を委託
業分野
情報コミュニ
100.0
㈱東書エステート 東京都北区 10 ケーション事 0 0 なし なし なし
(100.0)
業分野
情報コミュニ
100.0 受託品の運用業務を
㈱学習調査エデュ
東京都北区 10 ケーション事 0 0 なし なし
フロント
(100.0) 委託
業分野
情報コミュニ
100.0 物流加工の発注・受
東京物流企画㈱ 東京都北区 50 ケーション事 0 0 なし なし
(100.0) 注
業分野
情報コミュニ
東京都千代田 90.0
㈱Lentrance 250 ケーション事 0 0 なし なし なし
区 (90.0)
業分野
情報コミュニ
100.0 運搬・故紙処理を委
光洋産業㈱ 東京都台東区 34 ケーション事 0 1 なし 土地・建物
(29.4) 託
業分野
情報コミュニ
100.0
TG印刷㈱ 東京都台東区 90 ケーション事 0 1 なし なし なし
(100.0)
業分野
情報コミュニ
アイ・エヌ・テイ 100.0
東京都台東区 100 ケーション事 0 2 なし なし なし
㈱ (100.0)
業分野
情報コミュニ
百万HK$
香港 100.0
T.F.Co. Ltd.
ケーション事 0 0 なし なし なし
392
(100.0)
カオルーン
業分野
情報コミュニ
百万HK$
Toppan Forms 香港 100.0
ケーション事 0 0 なし なし なし
94
(H.K.)Ltd.
カオルーン (100.0)
業分野
情報コミュニ
Toppan Forms
百万HK$
香港
100.0
Computer Systems ケーション事 0 0 なし なし なし
2
クワイチュン (100.0)
Ltd.
業分野
情報コミュニ
Manson Computer
千PTC
65.0
Form Company マカオ ケーション事 0 0 なし なし なし
100
(65.0)
Limited
業分野
Toppan Forms
情報コミュニ
百万HK$
香港
Card 100.0
ケーション事 0 0 なし なし なし
2
Technologies (100.0)
カオルーン
業分野
Ltd.
情報コミュニ
Toppan Forms
百万S$
100.0
(Singapore) シンガポール ケーション事 0 0 なし なし なし
1
(100.0)
Pte.Ltd. 業分野
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凸版印刷株式会社(E00692)
有価証券報告書
(2019年3月31日現在)
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な
名称 住所
所有割合
資金 設備等の
当社 当社
(百万円) 事業の内容
営業上の取引
(%)
援助 賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
Toppan Forms
Information 情報コミュニ
百万RMB
中華人民共和 100.0
Systems
ケーション事 0 0 なし なし なし
5
国上海市 (100.0)
(Shanghai)
業分野
Co., Ltd.
Shenzhen Ruixing 情報コミュニ
百万RMB
中華人民共和 100.0
Printing
ケーション事 0 0 なし なし なし
11
国深圳市 (100.0)
Co., Ltd.
業分野
Data Products
情報コミュニ
百万BAHT
Toppan Forms
タイ
48.0
ケーション事 0 0 なし なし なし
133
Ltd. (48.0)
バンコク都
業分野
※4
情報コミュニ 40.0
百万PHP
Kirihara Holding
フィリピン
ケーション事 (40.0) 0 0 なし なし なし
1
Inc. ※4
マカティ市
業分野 [60.0]
情報コミュニ
百万PHP
Firstwellness
フィリピン
100.0
ケーション事 0 0 なし なし なし
3
Education Inc. (100.0)
セブ州
業分野
情報コミュニ
百万RMB
中華人民共和 100.0
深圳凸版信息科技
ケーション事 0 3 なし なし なし
12
有限公司 国深圳市 (100.0)
業分野
Toppan
エレクトロニクス製
千EUR
ドイツ
エレクトロニ 100.0
Photomasks
0 0 なし 品の製造・販売を委 なし
25
クス事業分野 (100.0)
ドレスデン市
Germany GmbH
託
千EUR
ドイツ
Toppan エレクトロニ 100.0
0 0 なし なし なし
26
Photomasks GmbH
ハンブルグ市 クス事業分野 (100.0)
Toppan エレクトロニクス製
百万KRW
大韓民国
エレクトロニ 100.0
Photomasks
0 1 なし 品の製造・販売を委 なし
500
クス事業分野 (100.0)
イーチョン市
Korea Ltd.
託
Toppan エレクトロニクス製
百万EUR
フランス
エレクトロニ 100.0
Photomasks
0 0 なし 品の製造・販売を委 なし
15
クス事業分野 (100.0)
コルベイユ
France S.A.S.
託
Toppan
エレクトロニクス製
百万US$
Photomasks 中華人民共和 エレクトロニ 100.0
0 2 なし 品の製造・販売を委 なし
93
Company 国上海市 クス事業分野 (100.0)
託
Ltd.,Shanghai
Toppan
千US$
Semiconductor エレクトロニ 100.0
シンガポール 0 2 なし なし なし
250
Singapore
クス事業分野 (100.0)
Pte.Ltd.
情報コミュニ
百万RMB
中華人民共和 95.0
北京日邦印刷有限
ケーション事 0 1 なし なし なし
119
公司
国北京市 (95.0)
業分野
情報コミュニ
百万RMB
上海凸版利豊広告 中華人民共和 100.0
ケーション事 1 1 なし 印刷・加工を委託 なし
9
有限公司 国上海市 (100.0)
業分野
百万RMB
中華人民共和 生活・産業事 100.0 債務保証
上海凸版有限公司 0 2 印刷・加工を委託 なし
464
国上海市 業分野 (100.0) あり
百万RMB
上海凸版印刷有限 中華人民共和 生活・産業事 100.0
0 2 なし 印刷・加工を委託 なし
66
公司 国上海市 業分野 (100.0)
イギリス領 情報コミュニ
百万HK$
Leefung Holdings 100.0
ケーション事 0 0 なし なし なし
バミューダ諸
38
Ltd. (100.0)
業分野
島
Toppan Security 情報コミュニ
百万S$
100.0
Printing シンガポール ケーション事 0 0 なし なし なし
6
(100.0)
Pte.Ltd.
業分野
Toppan Excel
情報コミュニ
百万HK$
香港ノースポ 100.0
(Hong Kong)
ケーション事 0 0 なし 印刷・加工を委託 なし
7
イント (100.0)
Co., Ltd.
業分野
Toppan Excel
情報コミュニ
百万HK$
Printing 中華人民共和 100.0
ケーション事 0 0 なし なし なし
103
(Guangzhou)
国広州市 (100.0)
業分野
Co., Ltd.
Toppan Excel
情報コミュニ
百万HK$
Printing
中華人民共和 100.0
ケーション事 0 0 なし なし なし
(Meizhou)
国梅州市 93 (100.0)
業分野
Co., Ltd.
情報コミュニ
千HK$
Toppan Best-Set
香港ノースポ 100.0
ケーション事 0 0 なし なし なし
600
Premedia Ltd.
イント (100.0)
業分野
Toppan Best-Set 情報コミュニ
百万RMB
中華人民共和 100.0
Premedia
ケーション事 0 0 なし なし なし
18
国広州市 (100.0)
(Guangzhou) Ltd.
業分野
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(2019年3月31日現在)
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
資金 設備等の
当社 当社
(百万円) 事業の内容
営業上の取引
(%)
援助 賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
Toppan Best-Set
情報コミュニ
千RMB
中華人民共和 100.0
Premedia
ケーション事 0 0 なし なし なし
100
国長沙市 (100.0)
(Changsha) Ltd.
業分野
情報コミュニ
千HK$
香港ノースポ 100.0
Geltin Ltd.
ケーション事 0 0 なし なし なし
1
イント (100.0)
業分野
Toppan Leefung
Packaging &
百万US$
中華人民共和 生活・産業事 100.0
Printing
0 0 なし なし なし
12
国北京市 業分野 (100.0)
(Beijing)
Co., Ltd.
Toppan Leefung
Packaging &
百万US$
中華人民共和 生活・産業事 100.0
Printing
0 0 なし なし なし
50
国東莞市 業分野 (100.0)
(Dongguan)
Co., Ltd.
情報コミュニ
HK$
Toppan Leefung
香港ノースポ 100.0
ケーション事 0 0 なし なし なし
2
Printing Ltd.
イント (100.0)
業分野
Toppan Leefung 情報コミュニ
STG£
イギリス
100.0
Printing
ケーション事 0 0 なし なし なし
1 (100.0)
ロンドン市
(Europe) Ltd.
業分野
Toppan Leefung 情報コミュニ
百万S$
100.0
International
シンガポール ケーション事 0 0 なし なし なし
1
(100.0)
Printing Pte.Ltd.
業分野
情報コミュニ
百万HK$
Toppan Leefung
香港ノースポ 100.0
ケーション事 0 0 なし なし なし
(Hong Kong) Ltd.
イント 747 (100.0)
業分野
百万RMB
中華人民共和 生活・産業事 60.0
上海大鋭包装有限
0 0 なし なし なし
公司
国上海市 5 業分野 (60.0)
情報コミュニ
HK$
Toppan Leefung 香港ノースポ 100.0
ケーション事 0 0 なし なし なし
2
Services Ltd.
イント (100.0)
業分野
Shenzhen Leefung
情報コミュニ
百万US$
中華人民共和 90.0
Printers
ケーション事 0 0 なし なし なし
国深圳市 1 (90.0)
Co., Ltd.
業分野
情報コミュニ
百万HK$
香港
Toppan Gravity 100.0
ケーション事 0 0 なし なし なし
Ltd.
147 (100.0)
セントラル
業分野
Leefung
情報コミュニ
百万S$
100.0
International
シンガポール ケーション事 0 0 なし なし なし
Publishing
2 (100.0)
業分野
Pte.Ltd.
Toppan Leefung
86.5
Changcheng 情報コミュニ
百万US$
中華人民共和
Printing (86.5)
ケーション事 0 0 なし なし なし
国北京市 18
(Beijing)
[13.5]
業分野
Co., Ltd.
Toppan Yau Yue
百万HK$
香港ノースポ 生活・産業事 100.0
Paper Products 0 0 なし なし なし
▶
イント 業分野 (100.0)
Ltd.
Toppan Yau Yue
百万US$
Paper Products 中華人民共和 生活・産業事 100.0
0 0 なし なし なし
(Dongguan)
国東莞市 1 業分野 (100.0)
Co., Ltd.
Toppan Yau Yue
百万HK$
Packaging 中華人民共和 生活・産業事 100.0
0 0 なし なし なし
(Dongguan)
国東莞市 502 業分野 (100.0)
Co., Ltd.
千HK$
Bestpeng
香港ノースポ 生活・産業事 100.0
0 0 なし なし なし
Co., Ltd. イント 10 業分野 (100.0)
百万HK$
Toppan Win Label
香港ノースポ 生活・産業事 100.0
0 0 なし なし なし
Co., Ltd. イント 23 業分野 (100.0)
Toppan Win Label
百万HK$
Printing
中華人民共和 生活・産業事 100.0
0 0 なし なし なし
(Dongguan) 国東莞市 107 業分野 (100.0)
Co., Ltd.
情報コミュニ
百万HK$
香港
Toppan Merrill 100.0
ケーション事 0 0 なし なし なし
283
Limited. (100.0)
セントラル
業分野
情報コミュニ
百万S$
Toppan Merrill 100.0
シンガポール ケーション事 0 0 なし なし なし
10
Pte.Ltd. (100.0)
業分野
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有価証券報告書
(2019年3月31日現在)
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な
名称 住所
所有割合
資金 設備等の
当社 当社
(百万円) 事業の内容
営業上の取引
(%)
援助 賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
情報コミュニ
百万US$
Toppan Merrill
中華人民共和 100.0
ケーション事 0 0 なし なし なし
(Shenzhen) Co.Ltd.
国深圳市 1 (100.0)
業分野
アメリカ合衆 情報コミュニ
Toppan
百万US$
100.0
Merrill USA Inc. 国ニューヨー ケーション事 0 0 なし なし なし
131 (100.0)
※1 ク州 業分野
アメリカ合衆 情報コミュニ
Toppan Merrill
百万US$
100.0
国デラウェア ケーション事 0 0 なし なし なし
LLC
111
(100.0)
※1
州 業分野
情報コミュニ
C$
カナダ
Toppan Merrill 100.0
ケーション事 0 0 なし なし なし
100
Corporation (100.0)
オンタリオ州
業分野
情報コミュニ
百万HK$
Toppan Merrill 香港
100.0
ケーション事 0 0 なし なし なし
17
IFN Limitd.
(100.0)
セントラル
業分野
Toppan Merrill 情報コミュニ
千HK$
中華人民共和 100.0
IFN (Shenzhen)
ケーション事 0 0 なし なし なし
500
国深圳市 (100.0)
Co., Ltd.
業分野
Merrill
インド共和国
情報コミュニ
百万INR
Technology
100.0
ケーション事 0 0 なし なし なし
タミルナー
19
Services India
(100.0)
業分野
ドゥ州
Private Limited
情報コミュニ
百万STG£
イギリス
100.0
Toppan Merrill
ケーション事 0 0 なし なし なし
2
Ltd. (100.0)
ロンドン市
業分野
情報コミュニ 当社製品の販売及び
千EUR
TG Printing
ギリシャ共和 100.0
ケーション事 1 2 なし プリンタの保守・メ なし
60
Services S.A.
国アテネ (100.0)
業分野 ンテナンスを委託
スペイン
百万EUR
Decotec
生活・産業事 60.0
0 2 なし なし なし
カタルーニャ
Printing S.A. 1 業分野 (60.0)
州
百万US$
Pouchfill
アメリカ合衆 生活・産業事 55.0
0 3 なし なし なし
Packaging, LLC. 国フロリダ州 12 業分野 (55.0)
インドネシア
百万IDR
PT. Plasindo
生活・産業事 100.0 債務保証
ジャカルタ特 0 1 なし なし
452,466 業分野 (100.0) あり
Lestari
別州
貸付金
PT.Indonesia
百万IDR
インドネシア 生活・産業事 100.0 あり
Toppan
0 5 印刷・加工を委託 なし
48,564
ブカシ県 業分野 (100.0)
債務保証
Printing
あり
ORTUSTECH
マレーシア
百万US$
エレクトロニ 100.0
(MALAYSIA) 0 1 なし なし なし
セランゴール
2 クス事業分野 (100.0)
州
Sdn.Bhd.
Giantplus
Technology
百万NT$
台湾 エレクトロニ 53.1 エレクトロニクス製
0 0 なし なし
苗栗縣頭份市 4,415 クス事業分野 (53.1) 品の仕入・販売
Co., Ltd.
※1※3
Giantplus
百万US$
エレクトロニ 100.0
(Samoa)Holding
サモア独立国 0 0 なし なし なし
44 クス事業分野 (100.0)
Co., Ltd.
アメリカ合衆
百万US$
Giantplus
エレクトロニ 100.0
国デラウェア 0 0 なし なし なし
Holding L.L.C. 44 クス事業分野 (100.0)
州
Kunshan
Giantplus
百万US$
中華人民共和 エレクトロニ 100.0
Optoelectronics 0 0 なし なし なし
国昆山市 30 クス事業分野 (100.0)
Technology
Co., Ltd.
Shenzhen
Giantplus
百万US$
中華人民共和 エレクトロニ 100.0
Optoelectronics
0 0 なし なし なし
国深圳市 クス事業分野 (100.0)
12
Display
Co., Ltd.
Kunshan
Giantplus
百万US$
Optronics
中華人民共和 エレクトロニ 100.0
0 0 なし なし なし
Display 国昆山市 29 クス事業分野 (100.0)
Technology
Co., Ltd.
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凸版印刷株式会社(E00692)
有価証券報告書
(2019年3月31日現在)
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な
名称 住所
所有割合
資金 設備等の
当社 当社
(百万円) 事業の内容
営業上の取引
(%)
援助 賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
(持分法適用関連
会社)
東洋インキSC
生活・産業事 24.7
ホールディングス
東京都中央区 31,733 1 0 なし なし なし
㈱
業分野 (1.3)
※2
生活・産業事 19.3 複合フィルム、単体
丸東産業㈱
1,807
福岡県小郡市 0 1 なし なし
※2※5
業分野 (0.3) フィルムの仕入販売
その他27社
― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 ※1:特定子会社に該当いたします。
3 ※2:有価証券報告書の提出会社であります。
4 ※3:台湾証券取引所において株式を上場しております。
5 ※4:持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6 ※5:持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社として
おります。
7 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。また、[ ]内は、緊密な者又は同意
している者の所有割合を外数で記載しております。
8 トッパン・フォームズ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%
を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
28,919
情報コミュニケーション事業分野 [ 4,187 ]
12,424
生活・産業事業分野 [ 1,216 ]
8,987
エレクトロニクス事業分野 [ 25 ]
1,382
全社(共通) [ 7 ]
合 計 51,712
[ 5,435 ]
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の本社部門及び基礎
研究部門等に所属している就業人員数であります。
4 2019年3月期より無期雇用転換者を従業員数に含めております。
(2) 提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
9,993 42.3 14.2 6,644,621
セグメントの名称 従業員数(人)
4,676
情報コミュニケーション事業分野
2,921
生活・産業事業分野
1,014
エレクトロニクス事業分野
1,382
全社(共通)
合 計 9,993
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門及び基礎研究部
門等に所属している就業人員数であります。
4 2019年3月期より無期雇用転換者を従業員数に含めております。
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(3) 労働組合の状況
当社の労働組合として、凸版印刷労働組合があり、2019年3月31日現在における組合員数は13,592名でありま
す。凸版印刷労働組合は当社の連結子会社である株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ(組合員数1,624
名)、株式会社トッパンパッケージプロダクツ(同1,755名)、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ(同
1,101名)、株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ(同1,230名)、凸版情報加工株式会社(同551
名)、トッパンプラスチック株式会社(同256名)、株式会社トッパン建装プロダクツ(同265名)、株式会社トッ
パン・コスモ(同43名)のそれぞれの組合員もその構成員としており、上記の組合員数にはこれらの組合員を含ん
でおります。
現在の労働協約は、2018年10月1日に締結したものであり、その主旨に従って労働条件その他に関する労使の交
渉はすべて経営協議会を通じて行われ、労使一体となって業績向上に邁進しております。
その他の連結子会社の労働組合として、トッパン・フォームズ株式会社にトッパン・フォームズフレンドシップ
ユニオン本社(2019年3月31日現在における同社組合員数1,067名)、図書印刷株式会社に図書印刷労働組合(同958
名)などがあり、いずれも安定した労使関係を築いております。
凸版印刷労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社及び図書印刷労働組合は、印刷情報メ
ディア産業労働組合連合会(印刷労連)に、印刷労連は、日本労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・
文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展し
ていくことを経営の基本方針としております。
21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、全社員が目的意識と価値観を
共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりのなかで企業倫理を遵守し環境と安全に配慮
した企業活動を推進してまいります。
「TOPPAN VISION 21」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの
永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してま
いります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、
緩やかな回復が続くことが予想されますが、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、国内消費税増税による影響など
により、景気の下振れリスクが懸念されます。
印刷業界におきましては、インターネット広告やデジタルマーケティングなどデジタル分野での市場機会の拡大が
期待される一方、出版印刷などペーパーメディアの需要は減少傾向にあります。また、競争激化による単価下落や原
材料価格の値上がりなど収益面の下振れリスクも懸念され、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
このような環境のなか、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、SDGs(Sustainable Development
Goals)が示す課題に積極的に取り組み、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループへの成長を目指してい
く所存でございます。中期的な経営課題といたしまして、グループを含めた構造改革の遂行、新事業・新市場の創
出、グローバルな事業展開の加速を重要な経営課題と位置づけ、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分
と有効活用を進め、更なる事業の拡大を図ってまいります。
① グループを含めた構造改革の遂行
グループを含めた構造改革の遂行につきましては、重複事業の再編、不採算事業の精査を行うとともに、間接
部門を含めた生産性向上と人員の最適化を推進してまいります。
② 新事業・新市場の創出
新事業・新市場の創出につきましては、社会へのITの浸透に伴い、AIやIoT、ビッグデータの活用など
デジタルに関わる新たな需要が急速に拡大するなか、データの蓄積・分析・利活用を通じて、得意先のデジタル
化に対応した事業変革(デジタルトランスフォーメーション)を支援する新たなビジネスを創造してまいりま
す。また「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料
資源」という4つの成長事業領域において、オープンイノベーションや少額出資、M&Aなどを組み合わせ事業
展開を加速し、まちづくり、観光など地域課題解決に貢献する新事業の創出を目指してまいります。さらに、研
究開発においては、技術開発力、モノつくり力を高めるためグループにおけるリソースを結集し、成長事業領域
での新事業創出と基幹事業の強化に資する開発テーマを推進してまいります。
③ グローバルな事業展開の加速
グローバルな事業展開の加速につきましては、セキュアやパッケージ、建装材、エレクトロニクス関連など技
術優位性を持つ事業を中心に、旺盛な海外需要に対応してまいります。また、海外事業の拡大に伴い、ガバナン
ス、コンプライアンス、リスクマネジメント体制を充実させてまいります。
セキュア関連では、ID管理、認証ソリューション事業において、国内事業で培ってきた媒体開発力や認証技
術に加え、業務提携やM&Aによるバリューチェーン構築を推進し、事業基盤を確立してまいります。
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パッケージ関連では、社会のニーズに応えた環境配慮型製品の開発に注力し展開していくとともに、米国にお
いてはバリア製品ブランド「GL BARRIER」を軸にサプライチェーン構築を推進し、市場拡大が見込まれ
るASEANにおいては現地生産体制を活用し市場の深耕を図ってまいります。
建装材関連では、欧米における現地生産・販売体制の積極的な活用、ASEANの販売強化を進めるなど、地
域別戦略を推進してまいります。
エレクトロニクス関連では、フォトマスクは、成長市場である中国への先端投資により現地供給体制を強化
し、旺盛な需要を取り込んでまいります。
(3) 会社の支配に関する基本方針
① 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社におきましては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が
取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び
当社株主共同の利益に資するものと考えております。
② 不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社取締役会は、不適切な者による当社の支配を防止する観点から、当社の株式に対する買収提案がなされた
場合、その内容が妥当か否かを当社株主が適切に判断できるよう、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適
切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えております。
そのため、2007年6月28日開催の第161回定時株主総会の決議によって、特定株主グループの議決権割合を20%
以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上
となる当社株券等の買付行為を行おうとする者に対して、事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提
供し、当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為
を開始できることを要請する「大規模買付者による情報提供及び当社取締役会による対抗措置の発動に関する
ルール」を導入しておりました。
当該ルールは、有効期限の到来に伴い、2010年6月29日開催の第164回定時株主総会、2013年6月27日開催の第
167回定時株主総会及び2016年6月29日開催の第170回定時株主総会において、その更新を決議しておりました
が、2019年5月30日開催の取締役会において、2019年6月27日開催の第173回定時株主総会終結の時をもって買収
防衛策を廃止することとしたことに伴い、提出日現在においては、次の通り、会社の支配に関する基本方針を改
定しております。
当社取締役会は、当社株式の大規模買付けがなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の
皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。
一方で、大規模買付行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない
場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されま
す。
当社は、当社株式の大規模買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆さまが適切な判断を行うために必要
かつ十分な提供を求め、併せて、取締役会の意見等を表明・開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に
努める等、金融商品取引法、会社法、その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じることとい
たします。
なお、取締役会の意見等の表明・開示にあたっては、その内容の客観性・透明性を確保するため、独立性が担
保された社外取締役・社外監査役で構成する特別委員会を設置し、取締役会として意見を諮問するとともに、取
締役会は本委員会の答申内容を最大限尊重するものといたします。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 印刷事業の特性
印刷業は、情報技術とネットワーク化の進展による市場環境変化の中で、新事業領域の創出と価格競争力の強化
が求められております。新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減
施策が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) エレクトロニクス事業分野の特性
当社グループにおけるエレクトロニクス事業分野は、主に液晶カラーフィルタ、TFT液晶パネルなどのディス
プレイ関連事業とフォトマスクなどの半導体関連事業からなっております。
この事業は最先端の技術開発と市場への的確な対応により、収益が期待できる事業でありますが、製品ライフサ
イクルの短期化や技術動向の進展が想定以上に進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、事業全体の特性として、特定得意先への依存度が高くなる傾向がありますが、このような安定得意先との
取引関係が強みでもあると考えております。しかしながら、こうした一部の得意先との間で発生する、製品の価格
水準、製品の量と種類、支払遅延もしくは不払い、ないしは支払条件の不利な変更などの要因により、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業の発展を支える人材の確保
当社グループが将来にわたり事業を発展していくためには、既存製品における高品質化と、高度な新技術導入に
よる新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。
そのためには、高度な技術力・企画提案力を有した優れた人材が不可欠です。当社グループは計画的な人材の採
用と育成に向けた教育に注力しておりますが、優秀な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループが
将来にわたって成長し続けていくことができない可能性があります。
(4) 厳しい市場競争及び価格競争
当社グループは、継続的に新製品や新サービスを開発・販売するとともに、既存製品のコストダウンに努めてお
ります。しかし、競合関係にある企業との製品開発競争や価格競争が近年激しくなっており、当社グループの製品
及びサービスが市場における優位性を維持できない場合や、激しい競争によって価格の下落を招いた場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 設備投資に伴う影響
当社グループは営業キャッシュ・フロー、社債の発行及び銀行融資等により必要資金を賄い、設備投資を行って
おります。このような設備投資には、市場環境の変化により投資決定時に比べ投資回収期間が長期化する、過大な
償却費負担が業績を圧迫する、大規模な設備投資が総資産利益率を引き下げる、資金調達に伴う金利支払が利益率
を引き下げる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 円滑な資金調達
当社グループは事業の拡大や、急速な技術革新に対応するために設備投資を必要としております。設備投資に向
ける資金調達につきましては、事業計画に基づき外部から調達する場合もありますが、金利情勢の大幅な変化等に
より適正な条件で必要十分な追加資金を調達することができない可能性があります。
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(7) 海外事業に伴うリスク
当社グループは、米国をはじめ中国、東南アジア地域、欧州におきましても事業活動を行っております。将来的
にも、開発途上国を含む海外の国で新たに事業を展開する可能性があり、海外事業を推進するにあたっては、下記
のような固有のリスクが存在すると認識しております。
・技術的インフラが十分な水準に達していないために生産その他事業活動に影響を及ぼし、製品やサービスが得
意先に受け入れられない可能性
・政治及び経済面における不安定さ
・予期しない法律や規制の変更(税制を含む)
・為替相場の変動
・貿易の制限や関税率の変更
・疫病及び大規模な災害の発生の可能性
(8) 戦略的提携、投資及び企業買収
当社グループは他社との戦略的提携、合弁事業、投資を通して、多くの事業を推進しており、将来におきまして
も、他の企業を買収する可能性があります。このような活動は、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入のた
めには重要です。しかし、様々な要因により、提携関係を継続できない場合や、当初期待した効果を得られない場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 生産活動に伴うリスク
生産活動におきましては、品質管理上、十分な注意を払いすべての製品について製品事故やクレームを発生させ
ないための対応を図っておりますが、将来にわたっては製品事故が発生することで業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、新工場の立ち上げや移設に伴う製造ラインの変更・改善に際し適切に対応できなかった場合には、
得意先に対する製品納入の遅れや工場の生産性の低下により、販売の落込みにつながる可能性があります。
(10) 外部生産委託
当社グループは、主として印刷関連事業において生産数量、生産時期、納期などの要因により、必要に応じて外
部製造業者に生産を委託しております。外部委託先に自然災害や不慮の事故が発生した場合には、製品納入の遅れ
や製品の欠陥といった製造上の問題が発生する可能性があります。
(11) 主原材料の確保
当社グループは、事業に使用する用紙、インキ、ガラスといった特定の原材料の大半を外部メーカーから調達し
ております。事業活動を維持するためには、十分な量の原材料を適正な価格で安定的に確保することが重要です
が、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延、原材料価格の高騰などが起こる可能性があり、そのよ
うな場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務
当社グループの従業員に対する退職給付債務及び費用は、当社グループが適用している退職慰労金及び企業年金
制度に基づき算出されております。したがって、経済環境等の変動により計算の前提となる割引率や年金資産の長
期期待運用収益率などの条件に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(13) 市場性のある有価証券における時価の変動
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。したがって、株式市場及び金利相場等の変動に
よっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(14) 外国為替相場の変動
国内印刷市場の成熟化が進んでいるなか、海外市場での事業が拡大しておりますが、海外現地法人において現地
通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時
点での為替相場の変動に影響される可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や、現地生産品の製造・調達コストや、国
内における販売価格にも影響を与えることが想定されます。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(15) 知的財産の保護
市場における競争力強化のためには革新的な製品やサービスを開発する必要があり、特許を含む知的財産は競争
力の重要な要素であります。当社グループは、特許、商標、その他の知的財産権の組み合わせにより、自社開発技
術の保護に努めておりますが、次のリスクが存在すると認識しております。
・当社グループの申請中の特許が認められない可能性
・当社グループの知的財産の不正使用ないし侵害を防ぐための対応が成功しない可能性
・当社グループの技術等が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性
当社グループの知的財産が干渉を受けた場合、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 環境法規制の影響
国内外において、国や地方自治体の法律及び規制により、有害物質の不適切な使用・廃棄やそれに起因する土壌
汚染、大気汚染等の環境汚染に関して、重大な責任が発生する可能性があります。当社グループの製造工程及び研
究開発におきましては、特定の有害物質を使用し、廃棄物を管理する必要があり、適用される規制を守るために厳
重な注意を払っております。しかし、このような物質に起因する偶発的な汚染や放出、及び、その結果としての傷
害を完全に予測することは困難であり、万一発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性が
あります。
(17) 情報セキュリティ
当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環
として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。これらの情報管理には万
全な方策を講じておりますが、万一当社グループの社員や業務の委託会社等が情報を漏洩もしくは誤用した場合に
は、企業としての信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 自然災害、事故災害及び疫病に関するリスク
当社グループでは、事業所における耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを実施しておりますが、地震、
台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病が発生した場合、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、そ
の一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復の
ために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易
摩擦による影響や中国経済の減速など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響も懸念され、景気の先行きは不
透明な状況で推移しました。
印刷業界におきましては、IT化の進展に伴う情報媒体のデジタルシフトの影響により、ペーパーメディアの需要
は減少し、競争激化による単価の下落など、依然として厳しい経営環境が続きました。また、企業のESG
(Environment, Social, Governance)への取り組みが強化されるなか、サプライチェーン全体でCO2削減や資源循
環など環境負荷の低減を考慮した製品やサービスに対するニーズが高まっています。
このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「TOPPAN VISION
21」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・
食料資源」を4つの成長領域と定め、「可能性をデザインする~未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現して
いく~」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータルソリュー
ションを実現し、事業拡大に取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては
積極的に経営資源を投入してまいります。一方、既存事業においては技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の
確立を推進してまいります。
以上の結果、当期の売上高は前年に比べ0.8%増の1兆4,647億円となりました。また、連結営業利益は12.5%減の
457億円、連結経常利益は10.1%減の491億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.9%減の410億円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a 情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、ICカードは好調に推移しましたが、一般証券物などが減少し、全体では前年を下回りまし
た。一方で、電子認証サービスを提供する企業と業務提携し、スマートフォンなどのモバイル端末で個人向け住宅
ローンの契約が完結できるサービスを開発するなど、デジタル化社会に対応したサービスを強化しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは電子化に伴う需要量の減少などにより落ち込んだほか、BPO
(ビジネスプロセスアウトソーシング)は大型案件縮小の影響を受け前年を大きく下回りました。データ・プリン
ト・サービスは、一部得意先における数量減や単価下落の影響はあったものの、金融機関を中心に事務通知物やダイ
レクトメールの受託が堅調に推移し、前年を上回りました。
マーケティング関連では、企業の販促費の削減やデジタルシフトの影響により、POPは減少しましたが、BPO
は業務効率化のニーズを取り込み増加しました。一方で、流通業界を中心にCRM(顧客関係管理)におけるデジタ
ルマーケティングのコンサルティングから開発、運用まで一括で支援するサービスを拡販するなど、デジタルの取り
組みを強化しました。また、一般商業印刷物は、米国の総合ファイナンス印刷会社の一部事業を買収した影響により
増加しました。地方創生・観光立国への取り組みとしては、官公庁、自治体、観光関連団体・企業との共創拠点「N
IPPON GALLERY TABIDO MARUNOUCHI」をオープンしました。従来培ってきた文化遺産
のデジタルアーカイブ化・コンテンツ化の実績とノウハウを核に、プロモーションを絡めた観光関連事業を受託する
など、地域の活性化、観光促進を支援するサービスを展開しました。
コンテンツ関連では、出版市場の低迷が続くなか、雑誌を中心として前年を下回りました。一方、拡大を続ける電
子書籍市場において、株式会社BookLiveは、広告宣伝の実施による更なるブランド認知の向上を図るなど、
事業基盤を強化しました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ0.7%増の8,751億円、営業利益は2.9%減の
436億円となりました。
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b 生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包装材は、機能性に優れたパッケージの需要が高まるASEAN地域において、インドネ
シアの事業会社を子会社化した影響に加え、群馬センター工場の高度な品質管理体制やクリーンな生産環境を活用し
た医療・医薬向けの高付加価値な包装材の増加などにより、前年を上回りました。一方、紙器は飲料向けなどが減少
し前年を下回りました。温室効果ガス排出や海洋プラスチック問題など地球環境問題の深刻化を受け、環境負荷を低
減するパッケージに注目が集まるなか、プラスチックボトルからの代替が可能な水回りでも使用できる耐水性の高い
紙パックを開発するなど、環境配慮型製品の開発に注力しました。また、原材料価格高騰の影響などを受けました
が、原価削減や構造改革による収益体質の強化に取り組みました。
建装材関連では、国内の化粧シートのシェアアップ、欧州(スペイン)製造拠点Decotec社の統合効果等に
より前年を上回りました。一方で、ディスプレイと化粧シートを組み合わせ、家族や地域の情報を受信・表示できる
壁材「インフォウォール」を開発するなど、従来展開してきた建装材にIoTを組み合わせた、「トッパンIoT建
材」の新たな製品ラインナップの拡充に注力しました。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ1.5%増の4,146億円、営業利益は19.4%減の187億円とな
りました。
c エレクトロニクス事業分野
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォン向けなどの中小型サイズが減少し、前年を下回りまし
た。反射防止フィルムは、テレビやモニター向けなどの高付加価値品を取り込み、堅調に推移しました。TFT液晶
パネルは、民生品向けを中心として前年を下回りましたが、安定した事業基盤の構築に向け、台湾の子会社の事業構
造改革に取り組みました。
半導体関連では、AIやIoT需要の高まりを受け半導体市場が拡大するなか、フォトマスクは旺盛な先端品需要
を取り込み、好調に推移しました。高密度半導体パッケージ基板のFC-BGA基板は、海外向けを中心としたハイ
エンド品の需要を積極的に取り込み、前年を上回りました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ1.6%減の1,953億円、営業利益は6.4%減の138億円
となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ460億円増加し2兆1,939億円となりました。これは投資
有価証券が190億円、建設仮勘定が184億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ208億円増加し8,650億円となりました。これは短期借入金が224億円増加したこと
などによるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ252億円増加し1兆3,288億円となりました。これは非支配株主持分が52億円減少
したものの、利益剰余金が279億円増加したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億円
(0.1%)減少し2,729億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ49億円(6.9%)増加し767億円と
なりました。これは、減少要因である投資有価証券売却損益の増加が244億円あったものの、法人税等の支払額が150
億円減少したことや、減少要因である退職給付に係る資産の増減額の減少が109億円あったことなどによるもので
す。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ11億円(1.6%)減少し738億円と
なりました。これは、有価証券の売却による収入が454億円減少、定期預金の預入による支出が267億円増加、連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が84億円増加したものの、有価証券の取得による支出が302億円減
少、投資有価証券の売却及び償還による収入が257億円増加、有形固定資産取得による支出が141億円減少、投資有価
証券の取得による支出が139億円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ158億円(92.6%)減少し12億円
となりました。これは、長期借入による収入が164億円減少、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
支出が52億円増加したものの、短期借入金の純増減額が221億円増加、長期借入金の返済による支出が162億円減少し
たことなどによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
情報コミュニケーション事業分野 873,093 1.8
生活・産業事業分野 406,210 1.2
エレクトロニクス事業分野 195,527 △2.6
合 計
1,474,831 1.0
(注) 1 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
情報コミュニケーション事業分野 865,395 2.4 39,567 3.3
生活・産業事業分野 407,031 2.6 94,964 1.3
エレクトロニクス事業分野 188,982 △7.5 11,456 △34.3
合 計
1,461,409 1.1 145,988 △2.3
(注) 1 上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
情報コミュニケーション事業分野 863,975 0.9
生活・産業事業分野 405,816 1.9
エレクトロニクス事業分野 194,963 △1.6
合 計 1,464,755 0.8
(注) 1 セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2 相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はないため、記載を省略し
ております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、120億円(0.8%)増の1兆4,647億円となりました。ペー
パーメディアやセキュアの減少、大型案件の縮小影響など、国内の情報コミュニケーション事業は低調に推移する
とともに、TFT液晶は民生品向けを中心に減少しました。一方、海外の事業会社を子会社化したことにより、情
報コミュニケーション事業分野及び生活・産業事業分野において純増影響があったほか、フォトマスクやFC-B
GA基板などの半導体関連事業が好調に推移し、全体としては増収となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ、65億円(12.5%)減の457億円となりました。フォトマスクやFC-BGA
基板の受注拡大に伴う利益増はありましたが、ペーパーメディア、セキュア、TFT液晶の落ち込み、原材料価格
の高騰影響に対し価格転嫁が十分進まなかったこと、前期に退職給付制度に関わる会計上の見積り変更による影響
を利益計上した反動減もあり、減益となりました。
経常利益は、営業利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ、55億円(10.1%)減の491億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加、減損損失の増加、前期に退職給付制度改定益
を計上した影響などにより、前連結会計年度に比べ、12億円(2.9%)減の410億円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
情報コミュニケーション事業分野の総資産は313億円(3.8%)増加し8,570億円となりました。生活・産業事業分
野の総資産は202億円(4.5%)減少し4,272億円となりました。エレクトロニクス事業分野の総資産は15億円
(0.7%)増加し2,152億円となりました。
なお、セグメント別の経営成績については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及
び一般管理経費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設
備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。成長分野・新事業投資を含めたこれらの
必要資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローから創出し、必要に応じて柔軟的かつ機
動的に借入や社債発行等により調達しています。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
契約会社名 契約先 契約の内容 契約発効日 技術料
滅菌及び非滅菌包装用液体容
凸版印刷㈱ ショーリー コーポレーション
器並びに充填装置の製造に関 1984年8月24日 毎年一定額
(当社) (アメリカ)
する技術
インターメック アイピー RFIDインサート及び 売上高に対し
〃 2005年9月1日
(アメリカ) RFIDタグに関する技術 一定率
液晶調光フィルムに関する
頭金及び売上高
〃 九州ナノテック光学㈱ 2016年5月10日
に対し一定率
技術
(2) 技術供与契約
契約会社名 契約先 契約の内容 契約発効日 技術料
頭金及び販売
凸版印刷㈱
上海普麗盛包装股份有限公司 カートカン製造装置の製造技
台数に対し
2013年4月2日
(中国) 術・ノウハウ
(当社)
一定金額
(3) 技術供与契約の終了
契約会社名 契約先 契約の内容 契約発効日 契約終了日
スマート パッケージング
凸版印刷㈱
複合ICカード及び複合IC
2006年9月1日 2018年11月16日
ソリューションズ
モジュールに関する技術
(当社)
(フランス)
(4) 株式交換契約
当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である図書
印刷株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記
載の通りです。
(5) 吸収合併契約
当社は、2019年1月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社オルタステクノロジーを2019
年4月1日を効力発生日として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。
詳細については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通り
です。
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5 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、21世紀のあるべき姿を定めた「TOPPAN VISION 21」に基
づき、各事業領域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進しております。
当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業(本)部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり
収益力の強化を図っております。各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ
向けての開発を各研究開発部門と進めております。また、次世代商品系分野につきましても総合研究所を中心に産官
学との連携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めております。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 17,837 百万円であり、セグメントにおける主な研究開発
とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費については、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基
礎研究にかかる費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しておりま
す。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、一度はがすとアンテナ回路が断線し読み取りができなくなる脆性加工を施したNFC対応の
ICタグ「Cachet-Tag(カシェタグ)」がフランス・ブルゴーニュ地方の高級ワインメーカーであるド
メーヌ・ポンソのグラン・クリュクラスのすべての製品において採用されました。NFC対応スマートフォンを
「Cachet-Tag」にかざし、専用アプリでICチップ内部のデータを認証することで商品の真贋判定が可
能となり、ラベルの不正な貼り替えや再利用の防止に加え、偽造品・模倣品対策としても有効です。また、国内で
初めて、カード基材のプラスチックをカラー化することで、カード側面までカラフルな高意匠クレジットカード
「カラーコアカード™」を開発しました。基本カラーとして赤、青、ピンク、緑、金、銀の6色をラインアップし、
(キャッシュカードを除く)磁気カード及び接触型ICカードに対応、JIS規格に準拠しております。従来のク
レジットカードと同様、券面を印刷した後工程でのエンボスや箔押しなどの加工も可能です。
VR(バーチャルリアリティ)については、VRを活用したヘッドマウントディスプレイによる長時間のロボッ
トの遠隔操作の課題であった、特有の酔いや疲労の軽減が期待できる、ライトフィールド技術(※1)を用いた新
しいヘッドマウントディスプレイモジュール「TransRay™(トランスレイ)」と、描画エンジンを開発しま
した。これにより、長時間使用が想定される工場や医療現場での活用の可能性が広がります。またこの「Tran
sRay」は大阪大学大学院医学部 感覚機能形成学教室 不二門尚教授との共同研究において医学的な効果が証明
され、2018年9月に開催された第54回「日本眼光学学会」で発表しました。
デジタルサイネージ関連では、高品質な画像データやデジタル高精細映像の技術を活用し4Kデジタルポス
ター・システム(以下、本システム)を開発しました。第117回日本皮膚科学会総会(会頭:広島大学大学院医歯薬
保健学研究科皮膚科学 秀道広教授)のポスターセッションへ本システムを提供しました。
(2) 生活・産業事業分野
包装関連では、これまでのプラスチックボトルからの代替が可能な新しい紙パック「キューブパック™」を開発し
ました。独自構造により、従来の紙パックでは不可能だった、洗面所やバスルームなど濡れた場所での常時使用が
可能な新しい容器として、まずはトイレタリー業界などに向けサンプル出荷を開始します。
バリア関連では、「GL BARRIER」シリーズの1つである「GL FILM(※2)」において、優れた
酸素バリア性と水蒸気バリア性を持ち、更に高湿度下でもバリア性能を保持できるOPP(二軸延伸ポリプロピレ
ン)フィルム「GL-LP(ジーエルエルピー)」を日本で初めて開発しました。
軟包装関連では、株式会社ロッテ・凸版印刷株式会社・株式会社日本HPの3社は、ロッテが2017年5月に販売
した20周年記念デザインパッケージの「キシリトールガム<Xミント>(以下 本商品)」で、公益社団法人日本包
装技術協会が主催する「第42回木下賞 新規創出部門」を受賞しました。日本HPと凸版印刷のデジタル印刷技術を
活用した本商品は、軟包装における新たなマーケティング手法の確立と技術革新性が評価され、今回の受賞につな
がりました。
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建装材関連では、土足歩行でも傷つきにくい重歩行対応の床用オレフィン系化粧シート「101 REPREA
Smart NANO AREZA™(アレーザ)」を開発しました。本製品は、化粧シートを高性能化する独自の
「Smart NANO®(※3)」技術と、凸版印刷が長年培ってきた高い材料設計技術を組み合わせることによ
り、オレフィン素材での重歩行対応を、業界で初めて実現しました。本製品を、ホテル・オフィス・商業施設など
非住宅施設のシートフローリング向け床用シートとして、展開していきます。
また、建装材とIoTを組み合わせ、居住者の見守りや家族の健康管理など社会課題解決に貢献する「トッパン
IoT建材」事業の取り組みを開始しました。空間に溶け込むデザインでさりげなく家族の健康管理を実現できる
体組成計を組み込んだ床材及びディスプレイ機能を持つ壁材の開発を行いました。
(3) エレクトロニクス事業分野
半導体用フォトマスク関連では、最先端の半導体リソグラフィー技術であるEUVL(※4)に使用するマスクの
欠陥保証技術を、米国GLOBALFOUNDRIES Inc.社と共同で開発しました。これは、従来の手法による欠陥検出感度と
検査性を大きく向上させる技術で、その成果の一部を半導体用フォトマスクと次世代リソグラフィ技術に関する国
際シンポジウム「Photomask Japan 2018」で発表し、最も優秀な論文に贈られる「Best Paper Award」を受賞する
とともに、同年に米国で開催されたフォトマスクとEUVLの国際学会「PHOTOMASK TECHNOLOGY + EUV
LITHOGRAPHY」で招待講演を行いました。
(4) その他
凸版印刷が提供する位置情報と映像データによる労務管理に加え、ホシデン株式会社が提供する生体センサー
「MEDiTAG」を連携させ、作業員の健康状態を把握できる「ID-Watchy Bio(アイディーウォッ
チーバイオ)」を開発しました。労務状況の分析と連携してデータを活用し、企業の健康経営につなげることがで
きることから、建設業や製造業、企業人事・総務部門などでの活用展開を期待しています。
また、LEDの光を利用してデータ通信を行う「光子無線通信」技術を確立、閉鎖空間や水中など通信環境を整
備しにくい場所でも大容量データの無線通信を実現しました。本ソリューションは、株式会社クオンタムドライブ
が保有する「光子無線通信」技術と、電気興業株式会社が開発・製造する無線通信機器を活用し、凸版印刷が用途
開発を行いました。河川や道路間など通信ケーブル敷設が難しい場所での監視カメラ設置や、電波が届かない水中
やトンネル内での映像伝送、また電磁ノイズなどにより安定した通信が難しい工場内のデータ伝送、建設機械やロ
ボットなどの遠隔操作などにも応用できます。
さらに、光や温度、振動などの微弱なエネルギーを集めて電気エネルギーに変換する、環境発電(エネルギー
ハーベスティング)技術で駆動する電子ペーパーを開発、無線通信規格「EnOcean(エンオーシャン)(※
5)」に対応した電池レスのIoT機器への「表示」を実現することに成功しました。IoT機器メーカーなどと
の協業を視野に、サンプル出荷を開始します。
(※1)ライトフィールド技術:ライトフィールドは光線空間とも呼ばれ、3次元空間における視覚情報を、空間
中を伝わる光線の情報として再現したもの。
(※2)GL FILM:凸版印刷が独自に開発した透明バリアフィルム。独自の蒸着加工技術による世界最高水準
のバリア性能と用途に応じた豊富なバリエーションによって、国内外で高い評価を得ている。
(※3)Smart NANO®:東京理科大学 阿部正彦教授を中心とするベンチャー企業、アクテイブ株式会社
(代表取締役社長:長濱正光)と共同で開発した、化粧シートを高性能化する技術で、各種の機能性添加
剤として用いることで、傷の防止など世界最高水準の表面性能を発揮する。
(※4)EUVL:Extreme Ultraviolet Lithography。極端紫外線(波長13.5 nm)を使う次世代リソグラフィ技
術。
(※5)EnOcean:光や温度、振動などの微弱なエネルギーを集めて電気エネルギーに変換する「エネル
ギーハーベスティング技術」を使用した電池レスの無線通信規格。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、今後の成長が見込まれる事業分野の生産能力の増強と省力化、合理化及
び製品の品質向上に重点を置き、当連結会計年度において 685 億円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施しまし
た。
当連結会計年度に完成の主要設備をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1) 情報コミュニケーション事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は 305 億円であり、主な内訳は次のとおりであります。
① 当社は、出版印刷事業における、小ロットや個別ニーズへの対応とWebサービス連動による新事業創出を目
的として、朝霞工場にデジタル生産設備を導入しました。
② 当社の連結子会社であるトッパン・フォームズ東海㈱にて、東海地区のビジネスフォーム製造拠点の集約
による合理化を目的に、袋井工場の建設を開始しました。
(2) 生活・産業事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は 213 億円であり、主な内訳は次のとおりであります。
① 当社は、透明バリアフィルム事業における高機能製品の拡販のため、深谷工場の生産設備増強を進めまし
た。
② 当社は、軟包装材事業における差別化を目的として、医療医薬向けの生産設備を導入しました。
③ 当社の連結子会社である㈱トッパンプロスプリントは、紙器事業の再構築と商材の拡大のために、水戸工
場で生産設備の更新を行いました。
(3) エレクトロニクス事業分野
当連結会計年度における設備投資等の金額は 122 億円であり、主な内訳は次のとおりであります。
① 当社の朝霞工場や連結子会社であるTOPPAN PHOTOMASKS KOREA LTD.にて、フォトマスク生産設備を導入し
ました。
当連結会計年度における除売却損の金額は11億円であり、主な内訳は次のとおりであります。
① 当社は、製造拠点の再構築に伴う、設備の除却や建物の除却を行いました。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
証券・
情報コミュ
朝霞工場
カード
ニケーショ
(埼玉県新座市) 174
ン事業分野 商業印刷 2,724
8,141 8,908 ― 2,453 22,228
[3]
エレクトロ (78)
(注)4
エレクトロ
ニクス事業
ニクス
分野
生産設備
情報コミュ
証券・
嵐山工場
ニケーショ
カード 3,524 50
(埼玉県嵐山町)
ン事業分野 3,221 2,798 ― 737 10,281
[1]
パッケージ (53)
生活・産業
(注)4
生産設備
事業分野
板橋工場
出版印刷
情報コミュ
181
508
(東京都板橋区)
ニケーショ 商業印刷 6,906 695 ― 261 8,372
[1]
(64)
ン事業分野
(注)4
生産設備
坂戸工場
出版印刷
情報コミュ
25
11,452
(埼玉県坂戸市)
ニケーショ 商業印刷 7,586 4,008 ― 429 23,476
[―]
(129)
ン事業分野
(注)4
生産設備
群馬センター工
場
生活・産業 パッケージ 98
2,997
10,001 7,042 2 919 20,962
(群馬県明和町) [3]
(153)
事業分野 生産設備
(注)4
相模原工場
(神奈川県
生活・産業 パッケージ 54
1,580
3,117 3,676 20 1,491 9,886
[―]
相模原市南区) (55)
事業分野 生産設備
(注)4
柏工場
生活・産業 産業資材 55
328
(千葉県柏市)
1,285 1,698 2 189 3,503
[―]
(30)
事業分野 生産設備
(注)4
幸手工場
生活・産業 産業資材 91
3,132
(埼玉県幸手市)
5,999 4,368 ― 87 13,587
[―]
(90)
事業分野 生産設備
(注)4
深谷工場
生活・産業 産業資材 58
1,361
(埼玉県深谷市)
1,970 1,323 ― 10,995 15,651
[―]
(166)
事業分野 生産設備
(注)4
新潟工場
エレクトロ エレクトロ
111
2,626
ニクス
(新潟県 ニクス事業 211 333 ― 24 3,197
[―]
(163)
分野
生産設備
新発田市)
大阪工場
証券・
情報コミュ
(大阪府大阪市
カード 23
362
ニケーショ 3,332 90 0 89 3,875
[1]
福島区) (28)
商業印刷
ン事業分野
(注)4
生産設備
滋賀工場
エレクトロ
エレクトロ
132
1,185
ニクス
(滋賀県 ニクス事業 5,163 65 ― 1,288 7,704
[―]
(50)
分野
生産設備
東近江市)
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(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
及び運搬 (面積千 その他 合計
構築物 資産
具 ㎡)
福崎工場
パッケージ 57
生活・産業 1,601
(兵庫県福崎町)
3,056 3,687 ― 656 9,002
[2]
事業分野 (133)
生産設備
(注)4
証券・
情報コミュ
滝野工場
カード
ニケーショ
73
3,592
(兵庫県加東市)
ン事業分野 商業印刷 6,618 5,284 5 279 15,780
[3]
(149)
生活・産業
(注)4
パッケージ
事業分野
生産設備
情報コミュ
福岡工場
商業印刷
ニケーショ
73
5,498
(福岡県古賀市)
ン事業分野 パッケージ 3,569 3,022 1 152 12,245
[2]
(137)
生活・産業
(注)4
生産設備
事業分野
エレクトロ
エレクトロ
熊本工場 249 98
ニクス
ニクス事業 1,946 966 0 516 3,679
[―]
(67)
(熊本県玉名市)
分野
生産設備
情報コミュ
名古屋工場
商業印刷
ニケーショ
(愛知県
102
48
ン事業分野 パッケージ 1,885 1,020 0 49 3,004
[8]
名古屋市西区) (17)
生活・産業
生産設備
(注)4
事業分野
エレクトロ
エレクトロ
三重第一工場 27
1,830
ニクス
ニクス事業 105 0 ― 14 1,951
[―]
(99)
(三重県亀山市)
分野
生産設備
エレクトロ
エレクトロ
三重第二工場 42
4,296
ニクス
ニクス事業 6,338 3 ― 15 10,654
[―]
(161)
(三重県津市)
分野
生産設備
松阪工場
パッケージ 23
生活・産業 458
(三重県松阪市)
846 787 ― 35 2,127
[1]
事業分野 (30)
生産設備
(注)4
証券・
情報コミュ
仙台工場
カード
ニケーショ
(宮城県仙台市
87
1,100
ン事業分野 商業印刷 2,017 1,186 8 87 4,399
[6]
泉区) (54)
生活・産業
パッケージ
(注)4
事業分野
生産設備
札幌工場
証券・
情報コミュ
(北海道札幌市
カード 25
102
ニケーショ 1,348 1,139 3 65 2,660
[1]
西区) (13)
商業印刷
ン事業分野
(注)4
生産設備
千歳工場
パッケージ 18
生活・産業 13
(北海道千歳市)
1,151 435 ― 24 1,624
[―]
事業分野 (45)
生産設備
(注)4
情報コミュ
トッパン小石川
ニケーショ 2,527
4,850
ビル
販売設備等 12,972 20 35 1,588 19,468
ン事業分野 [47]
(13)
(東京都文京区)
全社
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EDINET提出書類
凸版印刷株式会社(E00692)
有価証券報告書
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
建物及び リース
及び運搬 (面積千 その他 合計
構築物 資産
具 ㎡)
生活・産業
本社営業ビル 1,487
234
事業分野
販売設備等 5,406 81 140 546 6,408
[14]
(7)
(東京都台東区)
全社
総合研究所 573
研究開発設 4,408
全社 6,215 1,763 0 414 12,802
[―]
備 (49)
(埼玉県杉戸町)
川口工場
情報コミュ
出版印刷 38
18,369
(埼玉県川口市)
ニケーショ 8,639 4,947 ― 59 32,015
[1]
(125)
生産設備
ン事業分野
(注)4
福山事業所
情報コミュ
商業印刷 ―
751
(広島県福山市)
ニケーショ 587 633 ― 9 1,982
[―]
(43)
生産設備
ン事業分野
(注)4
三ヶ日工場
パッケージ ―
生活・産業 351
(静岡県浜松市北 348 474 ― ▶ 1,178
[―]
事業分野 (28)
生産設備
区) (注)4
佐賀工場
パッケージ ―
生活・産業 87
(佐賀県吉野ヶ里 320 378 ― 68 855
[―]
事業分野 (28)
生産設備
町) (注)4
(2) 国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
機械装置 土地
トの名称
(所在地) (人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
情 報 コ
本社・工
トッパン
ミ ュ ニ ビジネス
1,962
場他(東 11,310
ケーショ フォーム 8,418 22 15 1,115 20,883
・フォー
[541]
京都港区 (27)
ン事業分 生産設備
ムズ㈱
他)
野
トッパン
情 報 コ
滝山工場
・フォー
ミ ュ ニ ビジネス
890
他(東京 3,941
ムズ・セ
ケーショ フォーム 12,070 2,966 ― 270 19,248
[539]
都八王子 (90)
ントラル
ン事業分 生産設備
市他)
プロダク
野
ツ㈱
情 報 コ
本社・工
図書印刷
ミ ュ ニ 6,661
出版印刷 1,201
場他(東
㈱
ケーショ 7,331 4,856 (66) 236 231 19,317
[251]
京都北区 生産設備
ン事業分 [34]
(注)6
他)
野
本社・工
㈱トッパ 生活・産 パッケー 476
627
場他(東
ン TDK 業事業分 ジ生産設 1,186 678 (27) 1 125 2,467
京都港区 [10]
レーベル 野 備 [0]
他)
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有価証券報告書
(3) 在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
機械装置 土地
(所在地)
トの名称
(人)
建物及び リース
その他 合計
及び運搬 (面積千
構築物 資産
具 ㎡)
桃園工場
中華凸版 エレクト
エレクト 3,928
他(台湾 420
電子股份 ロニクス ロニクス 1,788 5,269 (15) ― 129 11,115
[―]
桃園市
事業分野 [1]
有限公司 生産設備
他)
頭份工場
Giantplus
エレクト
エレクト
他(台湾 1,615
14,921
Technology
ロニクス ロニクス 5,685 2,398 ― 1,027 24,032
[―]
(108)
苗栗縣頭
事業分野
Co., Ltd.
生産設備
份市他)
ジョージ
ア工場
Toppan
生活・産 高機能部
68
(アメリ 79
USA, 業事業分 材生産設 3,517 4,047 ― 2,141 9,786
[―]
カ合衆国 (143)
野 備
Inc.
ジョージ
ア州)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等は
含まれておりません。
2 土地の[ ]内は、賃借中の面積で外数です。
3 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4 連結子会社に全部又は主要部分を賃貸している物件です。
5 現在休止中の主要な設備はありません。
6 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
国内子会社
会社名
年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(百万円)
(所在地)
関西図書印刷㈱
情報コミュニケーショ
茨木工場 印刷生産設備 762
ン事業分野
(大阪府茨木市)
関西図書印刷㈱
情報コミュニケーショ
神戸工場 印刷生産設備 330
ン事業分野
(兵庫県神戸市北区)
関西図書印刷㈱
情報コミュニケーショ
京都工場 印刷生産設備 302
ン事業分野
(京都府八幡市)
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
名称
事業所名
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
高機能部
凸版印刷㈱ 埼玉県 生活・産業 2016年 2019年
材関連生 10,100 10,070 自己資金
深谷工場 深谷市 事業分野 10月 10月
産設備
トッパン・フォー 情報コミュ
静岡県 2018年 2019年
ムズ東海(株) ニケーショ 建物 13,780 7,588 自己資金
袋井市 8月 10月
袋井工場 ン事業分野
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,350,000,000
計 1,350,000,000
(注)2018年6月28日開催の第172回定時株主総会において、当社普通株式について、2株を1株の割合で併合する旨
の議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日である2018年10月1日をもって発行可能株式総数は13億
5千万株減少し、13億5千万株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
349,706,240 349,706,240
普通株式
市場第一部 100株であります。
計 349,706,240 349,706,240 ― ―
(注) 1 提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社
債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 2018年6月28日開催の第172回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式
併合の効力発生日である2018年10月1日をもって発行済株式総数は349,706,241株減少し、349,706,240株と
なっております。
また、2018年5月11日開催の取締役会の決議により、同年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100
株に変更しております。
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有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、下記のとおりであります。
2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2013年12月19日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個) 4,000 4,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 18,351,991(注)1、8 18,395,033(注)1、8、9
新株予約権の行使時の払込金額(円) 2,179.6(注)2、8 2,174.5(注)2、8、9
2014年1月6日
新株予約権の行使期間(注)3 同左
~2019年12月12日
発行価格 2,179.6 発行価格 2,174.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 1,090 資本組入額 1,088
の株式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)4、8 (注)8、9
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
新株予約権は本社債から分離
新株予約権の譲渡に関する事項 して譲渡できないものとしま 同左
す。
代用払込みに関する事項 (注)6 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)7 同左
する事項
新株予約権付社債の残高(百万円) 40,000 40,000
(注) 1 本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を、(注)2及び
8記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数とします。ただし、行使により生じる1株未満の端
数は切り捨て、現金による調整は行いません。
2 ①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消
却されるものとします。
②本新株予約権の行使時の払込金額(以下転換価額という。)は、当初、1,094円とします。ただし、当社
が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分
する場合、以下の算式により調整されます。なお、以下の算式において、「既発行株式数」は当社の発行
済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいいます。
新発行又は 1株当たりの
×
既発行
処分株式数 払込金額
+
株式数
調整後 調整前 × 時価
=
転換価格 転換価額
既発行株式数 + 新発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当てを含む。)・併合、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)等の発
行、一定限度を超える配当支払い(特別配当の実施を含む。)、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調
整されます。
3 但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで、②当社による本新株予約
権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、ま
た③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2019年
12月12日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできません。また、当社の
本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合に
は、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本
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有価証券報告書
新株予約権を行使することはできません。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める額面現金決済条
項に基づき取得通知が行われた場合には、取得通知をした日の翌日から取得期日までの間、ソフトマンダト
リー 条項に基づき取得通知が行われた場合には、取得期日の14日前の日から取得期日までの間、本新株予約
権を行使することはできません。
4 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とします。
5 ①各本新株予約権の一部行使はできません。
②2019年8月12日より前(当日を除く。)までは、ある四半期の初日から最終日の期間において、当社普通
株式の終値が、該当四半期の直前の四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する30連続取引日
のいずれかの20取引日において、そのときに適用のある転換価額の120%を超える場合に限って、翌四半
期の初日から末日(但し、2019年7月1日に開始する四半期に関しては、2019年8月11日)までの期間に
おいて、本新株予約権を行使することができます。但し、本②記載の本新株予約権の行使の条件は以下
(イ)、(ロ)及び(ハ)の期間は適用されません。なお、「取引日」とは、東京証券取引所が開設され
ている日をいい、終値が発表されない日を含みません。
(イ)(ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)に
よる当社の長期優先債務の格付がA-(格付区分の変更が生じた場合は、これに相当するもの)以
下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の長期優先債務の格付がなされなくなった期間、又は
(ⅲ)R&Iによる当社の長期優先債務の格付が停止若しくは撤回されている期間
(ロ)当社が、本新株予約権付社債権者に対して、繰上償還の通知を行った日以後の期間
(ハ)当社が組織再編等を行うにあたり、下記7記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、
本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を
行った日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)までの期間
6 各本新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とします。
7 ①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付につきまして
は、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されている
か又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な
(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であること
を前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日
本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本①に記載の当社の努力義務は、当社が受託会
社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会
社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権
に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
(イ)新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とします。
(ロ)新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
(ハ)新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項
を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は(注)2と同様の調整
に服します。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式
以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通
株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにし
ます。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発
生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めま
す。
(ニ)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
(ホ)新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満
了日までとします。
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(ヘ)その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の
行使は、(注)5②と同様の制限を受けます。
(ト)承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権付社債の取得
と同様に取得することができます。
(チ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
(リ)組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行いま
す。
(ヌ)その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いま
せん。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
③当社は、上記①の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継さ
せる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要
項に従います。
8 2018年10月1日付で普通株式2株を1株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株式の
数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
本組入額を調整しております。
9 2019年5月30日開催の取締役会において、2019年3月期の年間配当が株式併合後の基準で換算して1株につ
き40円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額
調整条項に従い、転換価額を2,174.5円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数
値に基づいております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年10月1日
△349,706 349,706 ― 104,986 ― 117,738
(注)
(注) 株式併合(2:1)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
(2019年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
111 34 611 562 13 29,019 30,350
― ―
(人)
所有株式数
1,292,105 70,264 649,663 710,191 171 769,212 3,491,606 545,640
―
(単元)
所有株式数
37.01 2.01 18.61 20.34 0.00 22.03
― 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式25,768,515株は、「個人その他」に257,685単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれておりま
す。
2 「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。
3 2018年5月11日開催の取締役会の決議により、同年10月1日をもって1単元の株式数は、1,000株から100株
となっております。
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(6) 【大株主の状況】
(2019年3月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11-3 26,419 8.16
信託銀行株式会社信託口
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8-11 17,546 5.42
信託銀行株式会社信託口
東京都港区浜松町二丁目11-3 15,002 4.63
日本生命保険相互会社
東京都中央区晴海一丁目8-12 9,154 2.83
第一生命保険株式会社
東洋インキSCホールディング
東京都中央区京橋二丁目2-1 8,566 2.64
ス株式会社
東京都千代田区神田和泉町1 6,842 2.11
従業員持株会
東京都文京区音羽二丁目12-21 6,663 2.06
株式会社講談社
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 6,251 1.93
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7-1 6,251 1.93
株式会社三菱UFJ銀行
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8-11 5,536 1.71
銀行株式会社信託口5
108,235 33.41
計 ―
(注) 1 当社が当期末において保有している自己株式25,768千株につきましては、上記の表中から除いておりま
す。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口並びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託
口及び信託口5の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
3 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者(3社)から、2018年4月16日付の
大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、2018年4月9日現在で以下のとおり株式を保有し
ている旨の報告を受けておりますが、当社として2019年3月31日現在における保有株式数の確認ができ
ないため、上記大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 12,503 1.79
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 25,745 3.68
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 4,696 0.67
(注) 2018年10月1日付で当社の発行する普通株式につき2株を1株とする株式併合を行いましたが、上記の保有
株式数は、株式併合前の数にて記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
25,768,500
普通株式
323,392,100
普通株式
3,233,921
完全議決権株式(その他) ―
545,640
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
349,706,240
発行済株式総数 ― ―
3,233,921
総株主の議決権 ― ―
(注) 1 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が15株含まれております。
3 2018年6月28日開催の第172回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式
併合の効力発生日である2018年10月1日をもって発行済株式総数は349,706,240株となっております。
また、2018年5月11日開催の取締役会の決議により、同年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100
株に変更しております。
② 【自己株式等】
(2019年3月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都台東区台東
25,768,500 25,768,500 7.37
凸版印刷株式会社 ―
一丁目5番1号
25,768,500 25,768,500 7.37
計 ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条第9号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第9号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月9日)での決議状況
2,710 4,461,483
(取得期間2018年11月9日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,710 4,461,483
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注) 2018年10月1日付の株式併合により生じた1株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第2項、第234
条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 22,486 22,634,645
当期間における取得自己株式 853 1,487,313
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 1,937 2,280,253 ― ―
保有自己株式数 25,768,515 ― 25,769,368 ―
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
3 2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行ったことにより、当事業年度における保
有自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。
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3 【配当政策】
当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、当社定款第47条の規定に基づき、剰余金の配当等の決定を
取締役会の決議によって行うこととしております。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の実施を基本とし、各期の連結業績、配当性向、手
元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で実施します。具体的には、連結配当性向30%以
上を目処に、配当水準の向上に努めてまいります。
このうち内部留保資金につきましては、企業価値の向上を達成するために、成長が見込まれる事業分野の拡大に向
けた設備投資や研究開発に充てるほか、既存事業の効率化・活性化を含めた、長期的な視点から投資効率を高める施
策に充てる方針です。
第173期の期末配当につきましては、価格競争力が激減するなど厳しい経営環境であったものの、生産能力の増強と
技術開発に注力するとともに、グループ企業間の連携を深め、事業の拡大と経営基盤の強化に努めた結果、2019年5
月30日の取締役会において1株につき普通配当20円と決議しました。なお、当社は2018年10月1日付で普通株式2株
につき1株の割合で株式併合を実施しております。すでに実施した中間配当1株当たり10円を株式併合後に換算いた
しますと20円となり、期末配当と併せた第173期の1株当たり配当金は40円となりました。
当社は取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として期末配当を、また毎年9月30日を基準日として中間配
当を、このほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第173期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月9日
6,478 10.00
取締役会決議
2019年5月30日
6,478 20.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりとしております。
Ⅰ 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに株主の適切な権利行使に係る環境整備に努め
る。
Ⅱ ステークホルダーとの協働
当社は、株主、株主以外の顧客企業、生活者、取引先、社会・地域社会、従業員をステークホルダーと認識
し、ステークホルダーとの適切な協働に努め、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図る。
Ⅲ 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、当社のディスクロージャーポリシーに従い、法令に基づく開示を適切に行うとともに、当開示以外の
情報も主体的に発信し、透明性の確保に努める。
Ⅳ 取締役会等の責務
当社は、透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。
V 株主との対話
当社は持続的な成長の方向性を決算説明会等で示し、株主との建設的な対話に努めるとともに、株主との建設
的な対話を促進するための体制整備や株主構造の把握に努める。
② 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。
取締役会は、株主の負託を受けた機関として、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めるととも
に、経営の重要な意思決定及び各取締役の職務執行を監督しております。
監査役及びその過半数を独立社外監査役で構成する監査役会は、経営から独立した立場から取締役の職務執行を
監査しております。
また、取締役の人事並びに報酬の客観性・透明性の向上のため、「指名・報酬に関する諮問委員会」を設置して
おります。
さらに、業務執行の責任者としての権限・責任を明確化する観点から、執行役員制度を採用しております。
加えて、公正なグループ経営を推進するために策定した「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ内で互い
に連携をとりながら連結経営を実施し、当社グループ全体の価値最大化を目指したガバナンスを展開します。
(イ) 取締役・取締役会・各種会議(株主総会・経営会議)
当社の取締役は、2019年3月31日現在、25名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
当社の取締役会は、2019年3月31日現在、取締役19名で構成されており、提出日現在においては、足立直樹、伊
東厚、松田直行、佐藤暢晃、伊沢太郎、山中紀夫の各氏が退任し、新たに、小谷友一郎、坂井和則、齊藤昌典の各
氏が選任されたことに伴い、3名減員し、16名で構成されております。なお、佐藤暢晃、山中紀夫の両氏は取締役
を兼務しない常務執行役員に就任しております。
また、2016年4月27日の取締役会の決議によって、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体
制を構築するとともに、業務執行の責任者としての権限・責任の一層の明確化を図る観点から執行役員制度を導入
しております。提出日現在においては、取締役を兼務する執行役員のほか、取締役を兼務しない執行役員が26名で
構成されております。
原則として月に一回の定例取締役会を開催し、取締役会規則に基づいた意思決定を行うとともに、各取締役から
の報告を受け、その業務執行について監督しております。なお、案件の緊急性を考慮し、必要に応じて定例取締役
会に加え、臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、合計18回の取締役会を開催しました。
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また、経営上重要な案件については、代表取締役社長が指名した取締役等を構成員とする経営会議で取締役会へ
上程する議題の事前審議を実施するとともに、一定の意思決定を行い、経営効率を意識した経営判断を行っており
ます。当事業年度においては、合計20回の経営会議を開催しました。
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。
当社は、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第423条第
1項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任につき、法令の限度において取締役会の決議により免除することが
できる旨を定款で定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
(ロ) 監査役・監査役会
監査役会は、2019年3月31日現在、常勤監査役2名及び社外監査役3名の計5名で構成されており、監査役重松
博之氏は、会計検査院における長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、
提出日現在においても人数に変更はありませんが、常勤監査役田上静之氏が退任し、新たに久保薗到氏が選任され
ました。
詳細については、「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載の通りです。
(ハ) 取締役の指名・報酬に関する諮問委員会
当社では、2016年5月26日の取締役会の決議によって、取締役の指名・報酬に関する諮問委員会を設置しており
ます。これにより、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について、透明性・客観性の一層の向上を図
ることとしております。なお、本委員会には、当社の独立性判断基準の要件を充たした社外役員を1名以上含むこ
ととしており、提出日現在においては、社内取締役2名、社外取締役1名、社外監査役1名にて構成されておりま
す。
本諮問委員会では、当社側から提示した取締役の指名(代表取締役を含む)・報酬に係る原案について審議し、
取締役会又は取締役会の一任を受けた者が当該事項を決定する際の参考にすべき助言を行うことをその役割として
おります。
(ニ) 特別委員会
当社では、2007年6月28日開催の第161回定時株主総会の決議によって、「当社株式の大規模買付に関わる対応方
針(買収防衛策)」を導入しており、直近では、2016年6月29日開催の第170回定時株主総会において、当該対応方
針の更新を決議しております。
一方、本買収防衛策の有効期限は2019年6月27日開催の第173回定時株主総会終結の時までであることから、当社
では本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねてまいりました。
かかる検討の結果、当社は、2019年5月30日開催の取締役会において、有効期限が満了する本定時株主総会終結
の時をもって、本買収防衛策を廃止することについて決定しております。
これに伴い、2019年6月27日をもって、買収防衛策の運用が適正に行われることを担保するために設置された特
別委員会の委員も全員退任しております。
他方、当社は、買収防衛策廃止後においても、当社株式の大規模買付けが行われた場合には、株主の皆さまが適
切なご判断を行うための必要かつ十分な情報を提供することが肝要であると考えております。
そこで、大規模買付行為を行おうとする者に対する当社取締役会としての意見等の表明・開示に係る内容の客観
性・透明性を確保するため、独立性が担保された社外取締役・社外監査役で構成される特別委員会を新たに設置
し、取締役会として意見等の内容について諮問することとしております。
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(ホ) 会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。
・監査役と会計監査人の連携状況
定期的な会合(6回/年)を持つほか、会計監査人の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携をはかって
おります。また、お互いの監査計画は、連携した内容を含んでおります。
・監査役と内部監査部門の連携状況
定期的な会合(8回/年)を持つほか、内部監査部門の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携をはかっ
ております。また、お互いの監査計画は、連携した内容を含んでおります。
・内部監査部門と会計監査人の連携状況
定期的な会合(2回/年)を持つほか、主に内部統制状況の評価につき、随時意見交換するなど緊密な連携を図っ
ております。また、お互いの監査計画は連携した内容を含んでおります。
③ 現企業統治体制を採用する理由
上記②に述べるような体制を採ることにより、十分なガバナンスが達成できると認識しているため、現状の体制
を採用しております。
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④ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、創業100周年にあたる2000年に、21世紀のあるべき姿として「TOPPAN VISION 21」を策定
いたしました。なかでも「企業理念」は、当社の企業活動の根幹を形づくる基本的な価値観を示すものであり、当
社のあらゆる活動は、この「企業理念」にもとづいて実施しなければなりません。そのためには、すべての事業活
動を自ら監視・統制する仕組みを構築し、経営環境の変化に対応した取り組みを継続的に実施することが重要で
す。
そこで、当社は当社及び子会社の業務執行に関する体制及び監査に関する体制を当社取締役会において決定し、
この体制にもとづく活動を通じて「企業理念」の実現をはかってまいります。
内部統制の基本方針、業務執行に関する体制及び監査に関する体制については、当社ウェブサイトに公表してお
ります。
https://www.toppan.co.jp/ir/management/control.html
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
(ⅰ) 危機管理体制
当社では、総合リスクマネジメント体制の構築にあたって、まず顕在化した場合に経営に深刻な影響を及ぼす可
能性のあるリスクを、危機管理を要するリスクとしてとらえ、リスク内容毎に本社主管部門を中心に対応する体制
を整備しております。また、2007年1月の取締役会において「危機管理に関する規程」を策定するとともに、グ
ループ各社において体制の再構築を行い、運用しております。
(ⅱ) コンプライアンス
当社では、「凸版印刷行動指針」に基づき、コンプライアンス部を中心に、法令遵守と企業倫理の確立に向けた
取り組みを積極的に展開しております。その一環として、2004年10月より行動指針推進活動を職場のなかで率先垂
範する旗振り役として「行動指針推進リーダー制度」を導入し、2019年3月31日現在、グループ各社を含め約800名
のリーダーが各職場での勉強会等を実施し行動指針の徹底をはかっております。また、コンプライアンスをより機
能させるために、公益通報者保護の考え方を踏まえた内部通報制度を制定し、運用しております。
(ⅲ) 環境マネジメント
当社では、「トッパングループ地球環境宣言」を基本理念に、環境に配慮した製品・サービスの開発・提案・提
供とともに、事業活動に伴う環境負荷低減を行い、地球環境との調和を図る企業活動を推進しております。環境負
荷低減活動については、エコロジーセンターを中心に環境マネジメントシステムを構築し、製造事業所はもちろん
営業・販促部門や研究活動部門も含め全社員参加で取り組むとともに、経営層によるレビューを継続的に実施する
など、積極的な活動を展開しております。
(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、
「関係会社管理規程」に基づき、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。
また、関係会社社長会を定期的に開催し、情報の共有化をはかっております。
(ニ) 責任限定契約
当社は、当社定款第28条第2項及び第39条第2項の規定に基づき、2019年3月31日現在、社外取締役及び監査役
との間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約にもとづく損害
賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
なお、提出日現在においても、社外取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
(2019年6月27日現在)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年4月 当社入社
2003年6月 当社取締役商印事業本部商印事業部長
2006年6月 当社常務取締役経営企画本部長及び経
営監査室、業務改革本部担当
2008年6月 当社専務取締役経営企画本部長及び経
営監査室、広報本部、業務改革本部、
法務本部担当
2019年
金 子 眞 吾 97
代表取締役会長 1950年11月25日 生 6月か
2009年6月 当社代表取締役副社長社長補佐、営業
ら1年
統轄及び経営監査室、広報本部、経営
企画本部、文化事業推進本部、人事労
政本部、国際事業部担当
2010年6月 当社代表取締役社長
2019年6月 当社代表取締役会長現任
他に
タマポリ株式会社代表取締役現任。
1979年4月
当社入社
2009年6月 当社取締役関西事業本部副事業本部長
2012年6月
当社常務取締役国際事業部長
2014年8月 当社常務取締役経営企画本部長及び教
育ICT事業開発本部、国際事業部担
当
2015年4月 当社常務取締役経営企画本部長及び教
育ICT事業開発本部担当
2016年6月 当社専務取締役経営企画本部長及び教
育ICT事業開発本部担当
2016年9月 当社専務取締役経営企画本部長
2019年
麿 秀 晴 46
代表取締役社長 1956年1月29日 生 6月か
2018年4月 当社専務取締役経営企画本部、事業開
ら1年
発・研究本部、製造統括本部、ICT
統括本部担当
2018年6月 当社代表取締役副社長執行役員経営企
画本部、事業開発・研究本部、製造統
括本部、ICT統括本部担当
2018年10月 当社代表取締役副社長執行役員経営企
画本部、情報セキュリティ本部、事業
開発・研究本部、製造統括本部、IC
T統括本部担当
2019年4月
当社代表取締役副社長執行役員
2019年6月 当社代表取締役社長現任。
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年4月 当社入社
2006年6月 当社取締役中部事業部長
2010年6月 当社常務取締役経営企画本部長、広報
本部長及び情報コミュニケーション事
業本部情報・出版担当
2013年6月 当社専務取締役経営企画本部長、広報
本部長、メディア事業推進本部長
2014年6月 当社専務取締役退任
トッパン・フォームズ株式会社取締役
副社長
2016年6月 トッパン・フォームズ株式会社取締役
副社長退任
当社専務取締役全社営業、広報本部担
当
2019年
取締役
前 田 幸 夫 60
1952年12月10日 生 6月か
2016年9月 当社専務取締役全社営業、広報本部、
副社長執行役員
ら1年
教育ICT事業開発本部担当
2016年11月 当社専務取締役全社営業、東京2020推
進室、広報本部、教育ICT事業開発
本部担当
2017年4月 当社専務取締役全社営業、東京2020推
進室、広報本部、文化事業推進本部、
教育事業推進本部担当
2018年4月 当社専務取締役全社営業、スポーツ事
業開発室、広報本部、文化事業推進本
部、教育事業推進本部担当
2018年6月 当社取締役副社長執行役員全社営業、
広報本部、文化事業推進本部、教育事
業推進本部、スポーツ事業開発室担当
現任。
1975年4月 当社入社
2005年6月 当社取締役人事労政本部長
2009年6月 当社常務取締役人事労政本部長及び秘
書室、法務本部担当
2014年6月 当社専務取締役人事労政本部長及び秘
書室、広報本部、法務本部、文化事業
推進本部担当
2016年6月 当社専務取締役人事労政本部長及び秘
2019年
取締役 書室、法務本部、文化事業推進本部担
大久保 伸 一 84
1951年11月14日 生 6月か
副社長執行役員
当
ら1年
2017年4月 当社専務取締役人事労政本部長及び秘
書室、法務・知的財産本部担当
2018年6月 当社取締役専務執行役員人事労政本部
長及び秘書室、法務・知的財産本部担
当
2019年4月 当社取締役副社長執行役員人事労政本
部長及び秘書室、法務・知的財産本部
担当現任。
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月
当社入社
2008年6月 当社取締役情報コミュニケーション事
業本部商印事業部長
2012年6月 当社常務取締役情報コミュニケーショ
ン事業本部副事業本部長
2019年
取締役
新 井 誠 59
1955年6月19日 生 2015年4月 当社常務取締役情報コミュニケーショ 6月か
専務執行役員
ら1年
ン事業本部長
2015年6月 当社専務取締役情報コミュニケーショ
ン事業本部長
2018年6月 当社取締役専務執行役員情報コミュニ
ケーション事業本部長現任。
1981年4月
当社入社
2011年6月 当社取締役西日本事業本部副事業本部
長
2014年10月 当社取締役国際事業部長、マテリアル
ソリューション事業本部バリアフィル
ムセンター長
2015年4月 当社取締役生活・産業事業本部バリア
フィルムセンター長
2019年
取締役
江 崎 純 生 30
1958年3月12日 生 2017年4月 当社取締役生活・産業事業本部グロー 6月か
専務執行役員
ら1年
バル事業部長
2017年6月 当社常務取締役生活・産業事業本部グ
ローバル事業部長
2018年4月 当社常務取締役西日本事業本部長
2018年6月 当社取締役専務執行役員西日本事業本
部長
2019年4月 当社取締役専務執行役員生活・産業事
業本部長現任。
2010年4月
株式会社オルタステクノロジー入社
2013年4月 株式会社オルタステクノロジー代表取
締役社長
2015年6月 当社取締役エレクトロニクス事業本部
2019年
取締役
植 木 哲 朗 12
1956年3月3日 生 6月か
長
専務執行役員
ら1年
2018年6月 当社取締役常務執行役員エレクトロニ
クス事業本部長
2019年4月 当社取締役専務執行役員エレクトロニ
クス事業本部長現任。
1982年4月 当社入社
2011年6月 当社取締役情報コミュニケーション事
業本部情報系製造事業部長
2013年4月 当社取締役製造統括本部長
2019年
取締役
山 野 泰 彦 30
1958年2月16日 生 6月か
2017年6月 当社常務取締役製造統括本部長
常務執行役員
ら1年
2018年6月 当社取締役常務執行役員製造統括本部
長
2019年4月 当社取締役常務執行役員製造技術・研
究本部長現任。
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年4月 当社入社
2013年6月 当社取締役情報コミュニケーション事
業本部トッパンアイデアセンター長
2016年4月 当社取締役情報コミュニケーション事
業本部トッパンアイデアセンター長及
びメディア事業推進本部担当
2016年6月 当社上席執行役員情報コミュニケー
ション事業本部トッパンアイデアセン
ター長及びメディア事業推進本部担当
2017年6月 当社取締役情報コミュニケーション事
業本部トッパンアイデアセンター長及
2019年
びメディア事業推進本部担当
取締役
中 尾 光 宏 21
1960年7月14日 生 6月か
常務執行役員
2018年1月 当社取締役情報コミュニケーション事
ら1年
業本部ソーシャルイノベーションセン
ター長及びメディア事業推進本部、
トッパンアイデアセンター担当
2018年6月 当社取締役常務執行役員情報コミュニ
ケーション事業本部ソーシャルイノ
ベーションセンター長及びメディア事
業推進本部、トッパンアイデアセン
ター担当
2019年4月 当社取締役常務執行役員情報コミュニ
ケーション事業本部情報デザイン事業
部長現任。
1980年4月 当社入社
2012年6月 当社取締役西日本事業本部中四国事業
部長
2016年6月 当社上席執行役員西日本事業本部副事
業本部長
2019年
2018年4月 当社上席執行役員東日本事業本部東日
取締役
小 谷 友一郎 19
1957年12月28日 生 6月か
常務執行役員
本事業部長
ら1年
2018年6月 当社常務執行役員東日本事業本部東日
本事業部長
2019年4月 当社常務執行役員東日本事業本部長
2019年6月 当社取締役常務執行役員東日本事業本
部長現任。
1985年4月 当社入社
2014年6月 当社取締役中部事業部長
2016年6月 当社上席執行役員中部事業部長
2017年4月 当社上席執行役員経営企画本部副本部
長
2018年4月 当社上席執行役員経営企画本部長
2018年6月 当社常務執行役員経営企画本部長
2019年1月 当社常務執行役員経営企画本部長及び
デジタルイノベーション本部担当
2019年
取締役
坂 井 和 則 14
1961年4月27日 生 6月か
2019年4月 当社常務執行役員経営企画本部、グ
常務執行役員
ら1年
ローバルガバナンス本部、新事業開発
本部、情報セキュリティ本部、デジタ
ルイノベーション本部、パーソナル
サービス本部担当
2019年6月 当社取締役常務執行役員経営企画本
部、グローバルガバナンス本部、新事
業開発本部、情報セキュリティ本部、
デジタルイノベーション本部、パーソ
ナルサービス本部担当現任。
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年4月 当社入社
2015年6月 当社取締役西日本事業本部関西情報コ
ミュニケーション事業部長
2016年6月 当社上席執行役員西日本事業本部関西
情報コミュニケーション事業部長
2019年
2018年4月 当社上席執行役員西日本事業本部副事
取締役
齊 藤 昌 典 13
1960年9月22日生 6月か
常務執行役員
業本部長
ら1年
2018年6月 当社常務執行役員西日本事業本部副事
業本部長
2019年4月 当社常務執行役員西日本事業本部長
2019年6月 当社取締役常務執行役員西日本事業本
部長現任。
1986年4月 当社入社
2000年10月 Toppan Interamerica Inc. CFO
2004年12月 当社エレクトロニクス事業本部経理部
長
2019年
2010年4月 当社財務本部資金部長
取締役
黒 部 隆 6
1964年1月31日 生 6月か
執行役員
2015年4月 当社財務本部経理部長、連結経理部長
ら1年
2017年4月 当社執行役員財務本部経理部長、連結
経理部長、財務企画部長
2018年4月 当社執行役員財務本部長
2018年6月 当社取締役執行役員財務本部長現任。
1968年4月 東洋インキ製造株式会社入社
1994年6月 同社取締役
1997年6月 同社常務取締役
2000年6月 同社代表取締役社長
2019年
2006年6月 当社監査役
佐久間 國 雄 1
取締役 1944年8月21日 生 6月か
2010年6月 当社取締役現任
ら1年
2011年4月 東洋インキSCホールディングス株式
会社代表取締役会長
2015年6月 東洋インキSCホールディングス株式
会社取締役会長現任。
1991年4月 株式会社三菱銀行入行
1999年2月 株式会社講談社入社、同社取締役
2019年
2003年2月 同社常務取締役
野 間 省 伸 34
取締役 1969年1月13日 生 6月か
2004年2月 同社代表取締役副社長
ら1年
2010年6月 当社取締役現任
2011年3月 株式会社講談社代表取締役社長現任。
1998年4月 北陸先端科学技術大学院大学知識科学
研究科助手
2001年4月 北陸先端科学技術大学院大学知識科学
研究科助教授
2019年
取締役 遠 山 亮 子 1965年1月4日 生 2008年4月 北陸先端科学技術大学院大学知識科学 6月か ―
ら1年
研究科客員教授現任
中央大学大学院戦略経営研究科教授現
任
2016年6月 当社取締役現任。
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1969年3月 当社入社
2002年6月 当社取締役パッケージ事業本部事業本
部製造・技術統轄
2005年6月 当社常務取締役パッケージ事業本部副
常任監査役
2018年
事業本部長(製造・技術担当)
髙宮城 實 明 1944年2月2日 生 6月か 85
2007年6月 当社専務取締役パッケージ事業本部長
ら4年
常勤
2009年6月 当社取締役副社長社長補佐、製造統
轄、製造・技術・研究本部長及び購買
本部、生活環境事業本部担当
2014年6月 当社常任監査役現任。
1991年2月 当社入社
2012年4月 当社財務本部経理部長
監査役
2019年
2015年4月 当社財務本部資金部長
久 保 薗 到 5
1963年8月16日 生 6月か
2018年4月 当社生活・産業事業本部経理部長
ら4年
常勤
2019年4月 当社財務本部部長
2019年6月 当社監査役現任。
1972年4月 会計検査院事務官
2002年6月 会計検査院第四局長
2004年12月 会計検査院事務総長
2018年
重 松 博 之 2009年4月 会計検査院検査官
監査役 1947年11月25日 生 6月か ―
ら4年
2011年2月 会計検査院長
2012年11月 会計検査院退官
2014年6月 当社監査役現任。
1998年4月 弁護士登録
1998年4月 宮原・須田・石川法律事務所入所
2016年
垣 内 惠 子 2003年10月 笠原総合法律事務所入所
監査役 1962年1月25日 生 6月か ―
ら4年
2012年8月 涼和綜合法律事務所開設
2016年6月 当社監査役現任。
1974年4月 検事任官
2009年1月 広島高等検察庁検事長
2010年6月 東京高等検察庁検事長
2018年
2010年12月 検事総長
笠 間 治 雄
監査役 1948年1月2日 生 6月か ―
2012年7月 検察庁退官
ら4年
2012年10月 弁護士登録
2012年10月 笠間法律事務所 弁護士
2018年6月 当社監査役現任。
計
625
(注) 1 取締役佐久間國雄、野間省伸、遠山亮子は、社外取締役であります。
2 監査役重松博之、垣内惠子、笠間治雄は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
2019年3月31日現在、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を3名選任しており、提出日現
在におきましても構成に変更はありません。
社外取締役佐久間國雄氏は、当社の関連会社である東洋インキSCホールディングス株式会社の取締役会長及
び同社の完全子会社であり、当社の主要な取引先である東洋インキ株式会社の取締役に就任しており、当社は、
東洋インキ株式会社と定常的な印刷インキ製品購入等の取引があります。また、東洋インキSCホールディング
ス株式会社は当社株式8,566,262株を保有し、同氏は1,500株を保有しております。一方、当社の代表取締役会長
(提出日現在では特別相談役)である足立直樹氏は、東洋インキSCホールディングス株式会社の社外取締役に
就任しております。
社外取締役野間省伸氏は、株式会社講談社の代表取締役社長に就任しており、当社は同社と印刷加工の受託等
の取引がありますが、直近3事業年度における株式会社講談社からの売上金額は、当社グループの連結売上高の
0.5%未満であります。なお、同社は当社株式6,663,985株を保有し、同氏は34,543株を保有しております。また、
当社の代表取締役会長(提出日現在では特別相談役)である足立直樹氏は、株式会社講談社の社外監査役に就任
しております。
社外取締役遠山亮子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
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当社は、2019年3月31日現在、社外監査役を3名選任しており、提出日現在におきましても人数に変更はあり
ません。各社外監査役は、経営監視機能の客観性及び中立性の確保のため、各々が自らの職歴、経験、知識を活
かして、経営全般に関する助言を行っております。
また、当社は、当社取締役会からの独立性が高い社外監査役を選任することが当社のガバナンス上重要である
と認識しております。そうした観点から、当社は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておらず、当
社の主要な取引先の業務執行者及び当社の主要株主等にあたらない、当社取締役会からの独立性が十分担保され
た社外監査役を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の基準を明確にするべく、2015年11月26日の取締役
会決議によって、「凸版印刷株式会社 社外役員の独立性判断基準」を制定しております。社外取締役及び社外
監査役の独立性の判断に当たっては、東京証券取引所の基準に加え、本基準の要件を確認のうえ、判断すること
となります。本基準の内容は、当社ウェブサイトに公表しております。
https://www.toppan.co.jp/ir/management/governance-policy.html
なお、社外取締役野間省伸、遠山亮子の両氏及び社外監査役重松博之、垣内惠子、笠間治雄の各氏は、株式会
社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、定期的に監査役会を開催しており、当事業年度においては、合計17回の監査役会を開催しました。
また、取締役会や経営会議、危機管理に関わる会議などの重要な会議に常時出席するとともに、会計監査人や内
部監査部門との連携を強化しつつ、事業所や関係会社の監査を計画的に実施しております。
これらを通じて、取締役及び各部門の業務の適法性や会社方針、規則に沿った円滑で適正な経営がなされてい
るかを予防監査の視点で監査し、助言しております。
また、グループ会社監査役会を定期的に開催するなど、グループ全体における監査役監査の実効性を高めてお
ります。さらに、監査役の機能強化のために、監査業務の遂行を補助する組織として監査役室を設置し、取締役
からの指揮命令に属さない専任の監査役スタッフを2名常置しております。
② 内部監査の状況
経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連
結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しております。2019年3月31日現在、監査に従事する者は21名在
籍しております。経営監査では、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、
プロセスを重視して検証・評価しております。業務監査では、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組
み、効率性・正確性に問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告しております。また、監査結果に
つきましては、当社及び子会社の代表取締役、担当取締役並びに監査役に随時報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員: 小野純司、福田秀敏、大嶋幸児
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士: 11名
その他 : 16名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の適格性、独立性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監
査人を解任いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性、監査役等とのコミュニケーション等を自ら定めた評価手続に従い
総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の職務の執行について問題ないと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
191 344 191 225
提出会社
139 3 133 19
連結子会社
330 348 324 245
計
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、財務及び国際財務報告基準に関する助言等でありま
す。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 1 16 1 28
連結子会社 186 32 256 89
計 187 49 258 117
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、財務に対する調査・相談等に基づく報酬でありま
す。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、以下のとおりであります。
監査法人から提示される監査の方法や日数等の監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額につき、その計画及
び報酬額の当社の事業規模や業務の内容に対する妥当性の検討を必要な監査時間の確保や効率的な監査業務の実
施を勘案し行っております。検討の結果をもとに監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得たうえ、監査報
酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の
監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積の相当性などを確認し、必要な
検証を行った上で、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意をして
おります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、金銭による固定報酬及び業績連動型の賞与で構成されております。また、長期業績連動報
酬の性格を持たせるため、常勤取締役の固定報酬の一部を自社株取得を目的とする報酬とし、役員持株会を通じ
た自社株購入に充当するものとしております。なお、固定報酬及び業績連動報酬の決定方針は以下の通りであり
ます。
(固定報酬)
当社は、取締役のグループ経営に対する影響や責任範囲を鑑み職位別に基準報酬額を設定しており、固定報酬
は当該基準報酬額を基礎とした年度改定により決定しております。本制度により同一の職位であっても各取締役
個人の前連結会計年度における成果や経営に対する貢献度に応じて一定の範囲で改定が可能となっております。
監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって
決定しております。
(業績連動報酬)
業績連動型の賞与につきましては、長期的な業績及び企業価値向上のために一定の指標を用いて年度毎の業績
と連動する制度設計としております。主たる評価指標としては連結営業利益の対前年伸び率等を採用しておりま
すが、取締役個人の業績に対する貢献度を適切に反映するためにセグメント別連結営業利益の目標達成率等を総
合的に勘案して個人ごとの業績評価を決定しております。
当社の取締役の報酬は上記の決定方針に基づき、取締役会の決議によって決定しております。一方、各取締役
の個別の報酬等の内容については、代表取締役社長に一任する旨の取締役会決議を行っており、当該決議を踏ま
え、代表取締役社長が個別の報酬等の内容について決定しております。
取締役の報酬総額は2016年6月29日(水)開催の第170回定時株主総会の決議により「年額17億円以内(うち社
外取締役1億円以内)」と定められており、固定報酬及び業績連動型の賞与は当該決議の範囲内で決定しており
ます。なお、当該決議における取締役の報酬総額には、使用人分の給与は含まないものとしており、また係る決
議の時点においては取締役19名(内、社外取締役3名)であります。
また、当社では、取締役の報酬等の決定に関する透明性・客観性を担保するため、2016年5月26日開催の取締
役会の決議により、「取締役の指名・報酬に関する諮問委員会(以下、「諮問委員会」)を設置しております。
諮問委員会では、報酬の決定方針や個別の報酬等の内容について審議し、代表取締役社長に答申する機能を有
しており、代表取締役社長は、諮問委員会における答申内容を十分に斟酌した上で、これらの内容を決定してお
ります。
当連結会計年度においては、諮問委員会では、会社側が提示した個人ごとの業績評価の内容及びそれを踏まえ
た報酬内容等の妥当性について審議しております。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年5月30日開催の取締役会において、役員報酬制度見直しの一環として譲渡制限付株式報酬制度
(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年6月27日開催の第173回定時株
主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認・可決されました。
1.本制度の導入目的
本制度は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といい
ます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの
一層の価値共有を進めることを目的とした制度であり、従前の役員持株会制度に置き換わるものであります。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額3億円以内(ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与を含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、
取締役会において決定いたします。
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本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30万株以内(ただし、本株主総会の決議
の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は
株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合
理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日
の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それ
に先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範
囲において、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける
予定の対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本制度に基づき発行又
は処分を受けた当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の
処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲
渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない役付執行役員に対しても、対象取締
役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は
処分いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定報酬(加算報酬)
(百万円)
業績連動報酬
(名)
注 ※
取締役
1,041 912 129 18
(268)
(社外取締役を除く。)
監査役
74 74 2
(―) ―
(社外監査役を除く。)
80 80 7
社外役員 (―) ―
※表中( )は内数です。
(注) 2006年5月25日開催の取締役会の決議及び2006年5月22日の監査役の協議により、役員退職慰労金制度の
廃止と自社株取得目的報酬制度の導入を決定しております。なお、役員の報酬等の額の決定に関する方針
に記載のとおり、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、常勤取締役の固定報酬の一部を自社株式取得
を目的とする報酬とし、役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬
氏名 等の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(百万円)
取締役 提出会社(注1) 163 22 ―
足立 直樹 198
取締役 トッパン・フォームズ㈱ 11 2 ―
取締役 提出会社(注2) 162 19 ―
金子 眞吾 192
取締役 タマポリ㈱ 7 2 ―
(注) 1 提出会社の基本報酬163百万円には、上記加算報酬43百万円を含みます。
2 提出会社の基本報酬162百万円には、上記加算報酬49百万円を含みます。
3 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的
である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、また取引関係・事業連携の強化など経営戦略の一環と
して、必要と判断される会社の株式を政策的に保有することを基本的な方針としております。
この方針に則り、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが社内規則に基づく株式保有
コストに見合っているかなど、事業運営面と投資資産としての価値の両面から総合的に分析し、毎年定期的
に取締役会においてその保有の合理性について検証のうえ、継続保有についての検討を行うこととしており
ます。
検討の結果、保有目的や意義の薄れた銘柄については売却を進めるなど縮減を図っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
139 32,081
非上場株式
205 476,855
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
12 2,315
非上場株式 取引関係と事業連携の維持強化のため
16 3,358
非上場株式以外の株式 取引関係と事業連携の維持強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
6 97
非上場株式
非上場株式以外の株式 16 35,644
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)5
(百万円) (百万円)
102,600,000 113,100,000
株式会社リクルートホール
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
ディングス 324,318 299,092
10,570,000 10,570,000
株式会社ベルシステム24
事業上の関係の維持と強化 無
ホールディングス 14,459 16,668
営業政策等の取引関係の維持を目的
1,741,476 1,739,096
久光製薬株式会社 として保有しており関係強化のため 有
8,864 14,330
株式数は増加している
851,514 851,514
株式会社資生堂 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
6,801 5,801
1,097,300 1,097,300
TIS株式会社 事業上の関係の維持と強化 有
5,749 4,619
2,363,000 2,363,000
ライオン株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
5,505 5,063
1,050,588 1,050,588
アサヒグループホールディ
営業政策等の取引関係の維持と強化 無
ングス株式会社 5,179 5,953
1,087,709 1,087,709
ぴあ株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
4,992 5,928
6,746,000 6,746,000
王子ホールディングス株式
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
会社 4,634 4,614
営業政策等の取引関係の維持を目的
785,163 784,854
江崎グリコ株式会社 として保有しており関係強化のため 有
4,569 4,371
株式数は増加している
事業上の関係の維持を目的として保
2,221,700 769,000
株式会社東京放送ホール
有しており事業連携の強化のため株 有
ディングス 4,501 1,735
式数は増加している
933,000 933,000
東洋水産株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
3,932 3,848
6,556,025 6,556,025
株式会社三菱UFJフィナン
金融取引関係の維持と強化 有
シャル・グループ 3,605 4,569
733,200 733,200
森永製菓株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
3,523 3,435
2,159,900 2,159,900
第一生命ホールディングス
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
株式会社 3,321 4,195
1,294,095 1,294,095
株式会社日清製粉グループ
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
本社 3,287 2,729
300,000 300,000
大正製薬ホールディングス
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
株式会社 3,165 3,138
1,362,000 1,362,000
小野薬品工業株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
2,954 4,486
営業政策等の取引関係の維持を目的
296,182 295,752
小林製薬株式会社 として保有しており関係強化のため 有
2,766 2,271
株式数は増加している
457,191 457,191
キッコーマン株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
2,482 1,956
528,200 528,200
ハウス食品グループ本社株
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
式会社 2,350 1,867
456,600 456,600
富士フイルムホールディン
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
グス株式会社 2,298 1,938
MS&ADインシュアランスグ
669,050 669,050
ループホールディングス株 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
2,254 2,244
式会社
505,712 505,712
株式会社三井住友フィナン
金融取引関係の維持と強化 有
シャルグループ 1,960 2,254
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)5
(百万円) (百万円)
195,000 195,000
信越化学工業株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
1,809 2,145
133,000 133,000
ダイキン工業株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
1,725 1,560
323,425 323,425
株式会社学研ホールディン
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
グス 1,662 1,550
5,000,000 5,000,000
株式会社セブン銀行 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
1,635 1,695
220,800 220,800
京王電鉄株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
1,578 1,003
1,000,000 1,000,000
宝ホールディングス株式会
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
社 1,309 1,181
895,500 1,791,000
三菱電機株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
1,273 3,047
1,214,912 1,214,912
レンゴー株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
1,261 1,116
910,000 910,000
大王製紙株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
1,234 1,365
266,800 266,800
株式会社SCREENホー
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
ルディングス 1,189 2,603
425,500 425,500
株式会社ワコールホール
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
ディングス 1,170 1,310
株式会社巴川製紙所 1,139,400 5,697,000
事業上の関係の維持と強化 有
(注)3 1,134 1,583
300,000 300,000
大和ハウス工業株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
1,055 1,230
117,214 117,214
明治ホールディングス株式
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
会社 1,053 949
817,700 817,700
株式会社T&Dホールディ
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
ングス 951 1,380
営業政策等の取引関係の維持を目的
277,479 276,770
株式会社ツムラ として保有しており関係強化のため 有
933 1,011
株式数は増加している
200,000
*
住友不動産株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
917 *
818,600 818,600
株式会社三越伊勢丹ホール
営業政策等の取引関係の維持と強化 有
ディングス 916 961
3,215,000 3,215,000
クックパッド株式会社 事業上の関係の維持と強化 無
893 1,922
354,500 709,000
株式会社永谷園ホールディ
営業政策等の取引関係の維持と強化 無
ングス (注)4 880 1,033
489,500 489,500
味の素株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
865 942
110,000
日清食品ホールディングス *
営業政策等の取引関係の維持と強化 無
株式会社 836 *
50,000 50,000
大東建託株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
771 919
167,400 167,400
株式会社パイロットコーポ
営業政策等の取引関係の維持と強化 無
レーション 750 992
177,600
*
株式会社内田洋行 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
578 *
488,569
*
株式会社オカムラ 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
566 *
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)5
(百万円) (百万円)
1,000,000
株式会社博報堂DYホール ―
営業政策等の取引関係の維持と強化 無
ディングス ― 1,463
260,000
―
TOTO株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
― 1,458
1,838,147
*
株式会社千趣会 営業政策等の取引関係の維持と強化 有
* 1,091
340,000
*
日本たばこ産業株式会社 営業政策等の取引関係の維持と強化 無
* 1,042
(注) 1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が
当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために
記載を省略していることを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産
としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。
3 株式会社巴川製紙所は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合をしております。
4 株式会社永谷園ホールディングスは、2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合をし
ております。
5 当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載
しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果 式の保有
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)3
(百万円) (百万円)
議決権行使の指図権限を留保
6,248,000 3,124,000
テルモ株式会社 有
株式分割に伴い株式数は増加してい
21,118 17,463
る
2,121,000 2,121,000
花王株式会社 議決権行使の指図権限を留保 無
18,490 16,927
2,834,000 2,834,000
本田技研工業株式会社 議決権行使の指図権限を留保 有
8,487 10,372
2,904,000 2,904,000
KDDI株式会社 議決権行使の指図権限を留保 無
6,926 7,888
917,000 917,000
株式会社資生堂 議決権行使の指図権限を留保 有
7,324 6,247
100,000 100,000
任天堂株式会社 議決権行使の指図権限を留保 有
3,156 4,686
457,800 457,800
明治ホールディングス株式
議決権行使の指図権限を留保 有
会社 4,115 3,708
500,000 500,000
株式会社ニューフレアテク
議決権行使の指図権限を留保 無
ノロジー 3,070 3,375
440,000 440,000
富士フイルムホールディン
議決権行使の指図権限を留保 有
グス株式会社 2,214 1,867
183,840 183,840
株式会社ヤクルト本社 議決権行使の指図権限を留保 有
1,422 1,446
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に事業資産と投資資産
としての価値の両面から総合的に分析し、定期的に取締役会で検証しております。
3 当社の株式の保有の有無については、各銘柄株式の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係
るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するととも
に、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に専門組織を設置し、社内規程やインフラの整備を進めておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 241,491 ※1 257,367
現金及び預金
※1 399,047 ※1 411,517
受取手形及び売掛金
75,903 69,902
有価証券
※1 39,249 ※1 41,848
商品及び製品
※1 32,633 ※1 33,197
仕掛品
※1 22,541 ※1 23,698
原材料及び貯蔵品
34,488 28,541
その他
△ 2,271 △ 2,311
貸倒引当金
843,083 863,760
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 589,342 ※1 580,339
建物及び構築物
△ 361,554 △ 363,560
減価償却累計額
227,787 216,779
建物及び構築物(純額)
※1 787,474 ※1 765,676
機械装置及び運搬具
△ 655,109 △ 641,729
減価償却累計額
132,364 123,947
機械装置及び運搬具(純額)
※1 155,497 ※1 155,215
土地
27,479 45,910
建設仮勘定
75,685 75,010
その他
△ 63,165 △ 62,886
減価償却累計額
12,520 12,123
その他(純額)
555,649 553,976
有形固定資産合計
無形固定資産
35,625 36,879
その他
35,625 36,879
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 620,015 ※2 639,070
投資有価証券
733 528
長期貸付金
126 102
従業員に対する長期貸付金
24,843 25,166
繰延税金資産
57,106 62,581
退職給付に係る資産
11,784 12,510
その他
△ 1,036 △ 589
貸倒引当金
投資その他の資産合計 713,572 739,370
1,304,848 1,330,226
固定資産合計
2,147,932 2,193,987
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
162,407 155,538
支払手形及び買掛金
105,501 107,572
電子記録債務
10,224 32,689
短期借入金
※1 2,730 ※1 3,165
1年内返済予定の長期借入金
40,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 -
7,542 16,364
未払法人税等
20,491 20,045
賞与引当金
484 442
役員賞与引当金
268 250
返品調整引当金
1,414 129
その他の引当金
97,955 91,510
その他
409,020 467,708
流動負債合計
固定負債
社債 120,000 120,000
40,000
新株予約権付社債 -
※1 83,450 ※1 78,396
長期借入金
131,215 138,326
繰延税金負債
1,699 1,756
役員退職慰労引当金
50,990 51,225
退職給付に係る負債
328 668
その他の引当金
7,552 7,014
その他
435,236 397,390
固定負債合計
844,257 865,099
負債合計
純資産の部
株主資本
104,986 104,986
資本金
118,405 120,031
資本剰余金
672,843 700,775
利益剰余金
△ 53,903 △ 53,932
自己株式
842,331 871,861
株主資本合計
その他の包括利益累計額
285,308 292,996
その他有価証券評価差額金
△ 124 △ 368
繰延ヘッジ損益
1,380 △ 2,511
為替換算調整勘定
7,579 4,952
退職給付に係る調整累計額
294,143 295,068
その他の包括利益累計額合計
167,199 161,957
非支配株主持分
1,303,674 1,328,888
純資産合計
2,147,932 2,193,987
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,452,751 1,464,755
売上高
※3 1,178,447 ※3 1,189,838
売上原価
274,304 274,916
売上総利益
販売費及び一般管理費
31,077 30,699
運賃
△ 93 △ 460
貸倒引当金繰入額
81,374 82,945
役員報酬及び給料手当
7,621 7,721
賞与引当金繰入額
418 376
役員賞与引当金繰入額
△ 786 226
退職給付費用
382 351
役員退職慰労引当金繰入額
6,273 6,412
旅費
※3 13,667 ※3 12,696
研究開発費
82,077 88,205
その他
222,014 229,173
販売費及び一般管理費合計
52,290 45,743
営業利益
営業外収益
776 596
受取利息
6,911 6,693
受取配当金
2,163 301
持分法による投資利益
3,578 4,014
その他
13,430 11,606
営業外収益合計
営業外費用
2,581 3,080
支払利息
1,629 25
為替差損
617 955
解体撤去費用
6,254 4,157
その他
11,082 8,218
営業外費用合計
54,638 49,130
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※1 2,909 ※1 1,272
固定資産売却益
7,261 31,726
投資有価証券売却益
※5 60 ※5 256
関係会社株式売却益
229
持分変動利益 -
6,866
退職給付制度改定益 -
187
-
資産除去債務履行差額
17,285 33,484
特別利益合計
特別損失
※2 1,804 ※2 1,163
固定資産除売却損
45 51
投資有価証券売却損
854 3,037
投資有価証券評価損
※4 2,981 ※4 12,096
減損損失
501 274
関係会社特別退職金
※6 252 ※6 437
関係会社整理損
災害による損失 - 195
※7 155
関係会社株式売却損 -
※8 0
-
関係会社清算損
6,439 17,412
特別損失合計
65,484 65,203
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,051 20,371
4,625 2,721
法人税等調整額
16,676 23,093
法人税等合計
48,807 42,109
当期純利益
6,539 1,049
非支配株主に帰属する当期純利益
42,267 41,060
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
48,807 42,109
当期純利益
その他の包括利益
80,627 10,761
その他有価証券評価差額金
133 △ 244
繰延ヘッジ損益
242 △ 4,605
為替換算調整勘定
8,897 △ 2,262
退職給付に係る調整額
900 △ 1,855
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 90,801 ※ 1,793
その他の包括利益合計
139,608 43,903
包括利益
(内訳)
128,133 42,030
親会社株主に係る包括利益
11,475 1,872
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
104,986 118,065 643,452 △ 53,837 812,667
当期首残高
会計方針の変更による累
―
積的影響額
会計方針の変更を反映した
104,986 118,065 643,452 △ 53,837 812,667
当期首残高
当期変動額
△ 12,877 △ 12,877
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
42,267 42,267
当期純利益
△ 70 △ 70
自己株式の取得
0 ▶ ▶
自己株式の処分
非支配株主との取引に
339 339
係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
339 29,390 △ 66 29,664
当期変動額合計 ―
104,986 118,405 672,843 △ 53,903 842,331
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
208,509 △ 257 132 △ 1,226 207,158 152,133 1,171,958
当期首残高
会計方針の変更による累
―
積的影響額
会計方針の変更を反映した
208,509 △ 257 132 △ 1,226 207,158 152,133 1,171,958
当期首残高
当期変動額
△ 12,877
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
42,267
当期純利益
△ 70
自己株式の取得
▶
自己株式の処分
非支配株主との取引に
339
係る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 ―
株主資本以外の項目の
76,798 133 1,247 8,805 86,985 15,066 102,051
当期変動額(純額)
76,798 133 1,247 8,805 86,985 15,066 131,715
当期変動額合計
285,308 △ 124 1,380 7,579 294,143 167,199 1,303,674
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
104,986 118,405 672,843 △ 53,903 842,331
当期首残高
会計方針の変更による
△ 37 △ 37
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
104,986 118,405 672,805 △ 53,903 842,293
当期首残高
当期変動額
△ 12,876 △ 12,876
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
41,060 41,060
当期純利益
△ 31 △ 31
自己株式の取得
△ 0 2 1
自己株式の処分
非支配株主との取引に
1,626 1,626
係る親会社の持分変動
△ 213 △ 213
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
1,626 27,970 △ 28 29,567
当期変動額合計 ―
104,986 120,031 700,775 △ 53,932 871,861
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
285,308 △ 124 1,380 7,579 294,143 167,199 1,303,674
当期首残高
会計方針の変更による
△ 88 △ 88 △ 125
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
285,220 △ 124 1,380 7,579 294,055 167,199 1,303,548
当期首残高
当期変動額
△ 12,876
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
41,060
当期純利益
△ 31
自己株式の取得
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
1,626
係る親会社の持分変動
△ 213
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
7,776 △ 244 △ 3,891 △ 2,627 1,013 △ 5,241 △ 4,227
当期変動額(純額)
7,776 △ 244 △ 3,891 △ 2,627 1,013 △ 5,241 25,340
当期変動額合計
292,996 △ 368 △ 2,511 4,952 295,068 161,957 1,328,888
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
65,484 65,203
税金等調整前当期純利益
60,218 60,185
減価償却費
2,981 12,096
減損損失
5,721 △ 1,111
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 18,023 △ 7,037
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
△ 677 △ 512
貸倒引当金の増減額(△は減少)
△ 7,688 △ 7,290
受取利息及び受取配当金
2,581 3,080
支払利息
△ 2,163 △ 301
持分法による投資損益(△は益)
△ 7,215 △ 31,674
投資有価証券売却損益(△は益)
854 3,037
投資有価証券評価損益(△は益)
△ 1,104 △ 108
固定資産除売却損益(△は益)
△ 6,448 △ 9,308
売上債権の増減額(△は増加)
△ 3,299 △ 4,159
たな卸資産の増減額(△は増加)
△ 4,810 △ 945
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 2,345 △ 919
前受金の増減額(△は減少)
920 211
未払又は未収消費税等の増減額
5,102 449
その他
90,084 80,895
小計
7,664 7,235
利息及び配当金の受取額
△ 2,591 △ 3,081
利息の支払額
△ 23,340 △ 8,290
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
71,816 76,759
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,222 △ 32,980
定期預金の預入による支出
15,701 11,442
定期預金の払戻による収入
△ 44,799 △ 14,500
有価証券の取得による支出
71,849 26,400
有価証券の売却による収入
△ 81,325 △ 67,182
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 4,253 2,991
△ 6,866 △ 6,804
無形固定資産の取得による支出
△ 24,420 △ 10,513
投資有価証券の取得による支出
11,063 36,774
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
※2 △ 7,074 ※2 △ 15,540
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
225
-
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
△ 1,582
-
による支出
関連会社株式の取得による支出 △ 3,656 △ 1,471
267
関連会社株式の売却による収入 -
△ 476 △ 13
長期貸付けによる支出
55
事業譲渡による収入 -
※2 △ 3,913
△ 3,082
事業譲受による支出
△ 286 2,757
その他
△ 75,060 △ 73,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
613 22,733
短期借入金の純増減額(△は減少)
18,228 1,745
長期借入れによる収入
△ 21,542 △ 5,270
長期借入金の返済による支出
△ 66 △ 27
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 5,206
-
取得による支出
△ 12,960 △ 12,953
配当金の支払額
△ 1,637 △ 1,954
非支配株主への配当金の支払額
623
非支配株主からの払込みによる収入 -
△ 377 △ 329
その他
△ 17,117 △ 1,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,431 △ 1,969
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 21,792 △ 343
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 295,126 273,333
※1 273,333 ※1 272,990
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) すべての子会社を連結の範囲に含めております。
(2) 連結子会社数 162 社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、株式の取得等によりToppan Merrill LLC他10社の計11社を連結の範囲に含めて
おります。
また、当連結会計年度において、株式の売却等によりトッパンコンテナー㈱(現レンゴー・トッパンコンテナー
㈱)他3社の計4社を連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) すべての関連会社に対して持分法を適用しております。
(2) 関連会社数 29 社 主要な関連会社は東洋インキSCホールディングス㈱、丸東産業㈱であります。
なお、当連結会計年度において、株式の取得等により㈱ブルックマンテクノロジ他4社の計5社を持分法適用の
関連会社の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式の売却等によりマルフジ建材㈱他2社の計3社を持分法適用の関連会社の
範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
㈱やなせスタジオ
(関連会社としなかった理由)
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていない
ため関連会社に含めておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Toppan Leefung Pte.Ltd.他65社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3か月以内で
あるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
㈱桐原書店他1社の決算日は7月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用し
ております。
東京書籍㈱の決算日は8月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しており
ます。
㈱Lentranceの決算日は9月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しており
ます。
Toppan Photomasks Company Ltd.,Shanghai他1社の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮
決算を行った財務諸表を使用しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のフレックスコミックス㈱は決算日を12月31日から3月31日に変更し、連
結決算日と同一となっております。これに伴い、当連結会計年度において、2018年1月1日から2019年3月31日まで
の15か月間の財務諸表を使用しております。この変更に伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、連結子会社のPT. KARYA KONVEX INDONESIAの決算日は、従来12月31日であったため、連結財務諸表の作成に
あたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度より決算日を
3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a 有価証券
満期保有目的の債券 … 償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの … 主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2
条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決
算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
b デリバティブ
… 時価法
c たな卸資産
商品、製品及び仕掛品 … 主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料 … 主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品 … 主として最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、
その他有形固定資産については主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …8~50年
機械装置及び運搬具…2~15年
b 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
a 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
c 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
d 返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。
e 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
b 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(確定給
付企業年金制度については主として2年、退職一時金制度については主として13年)による定額法により按分し
た額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
c 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事等
…工事進行基準(工事等の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事等
…工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、為替予約の一部については振当処理の要件を満たして
いる場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用してお
ります。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 社債及び借入金
c ヘッジ方針
主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドラ
イン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
d ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、金利スワッ
プについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現期間(5年~15年)にわたり規則的に償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
a 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
b 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
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(会計方針の変更)
一部の連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生
じる収益」を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首時点において利益剰余金が37百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円、
それぞれ減少しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,550百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」24,843百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」52百
万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」131,215百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 173百万円 76百万円
受取手形及び売掛金 5,843 5,438
たな卸資産 1,302 1,193
建物及び構築物 5,000 3,509
機械装置及び運搬具 4,347 3,804
土地 17,419 15,908
計 34,085 29,930
上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社株式 73百万円 73百万円
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 1,292百万円 1,872百万円
長期借入金 19,739 15,886
計 21,031 17,759
※2 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 55,625百万円 57,225百万円
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 8百万円 744百万円
機械装置及び運搬具 130 402
土地 2,756 120
※2 固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 677百万円 506百万円
機械装置及び運搬具 628 429
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
19,425 17,837
百万円 百万円
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単
位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、そ
の他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額
や鑑定評価額等を基に算定しております。
その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額
2,981百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類
東京都港区 *1
ペイメントサービス用資産 無形固定資産等
中華人民共和国上海市 *2
情報記録材関連製造設備 機械装置等
中華人民共和国香港特別行政区 *3
出版印刷関連製造設備 機械装置等
*1 東京都港区のペイメントサービス用資産は、サービスの立ち上げ遅れにより短期的な回収が見込めなくなっ
たことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿
価額を備忘価額まで減額しております。
*2 中華人民共和国上海市の情報記録材関連製造設備は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによ
るものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難
であることから、回収可能価額はゼロとして評価しております。
*3 中華人民共和国香港特別行政区の出版印刷関連製造設備は、製造体制の再構築により当初想定した業績が見
込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測
定しております。
なお、減損損失の内訳は、ペイメントサービス用資産1,235百万円、情報記録材関連製造設備495百万円、出版印
刷関連製造設備487百万円、遊休資産369百万円、デジタルコンテンツ事業用ソフトウェア256百万円、事業用資産
136百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物97百万円、機械装置及び運搬具888百万円、土地287百万
円、建設仮勘定35百万円、有形固定資産その他322百万円、無形固定資産その他1,350百万円であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単
位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、そ
の他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定には割引率9.4~15.1%を用い
ており、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定しております。
その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額
12,096百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所 用途 種類
インドネシア共和国
軟包装材関連事業用資産 無形固定資産その他
ブカシ県 *1
熊本県玉名市 *2
半導体関連事業用資産 建物等
滋賀県東近江市 *3
高機能・エネルギー関連事業用資産 機械装置等
台湾桃園市 *4
ディスプレイ関連製造設備 機械装置
東京都港区他 *5
ペイメントサービス用資産 無形固定資産等
*1 インドネシア共和国ブカシ県の軟包装材関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれるこ
とによるものであります。なお、当資産グループに関連する上記資産の回収可能価額は使用価値により測定
しており、未償却残高を全額減額しております。
*2 熊本県玉名市の半導体関連事業用資産は、事業環境が悪化し収益性の低下が見込まれることによるものであ
ります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減
額しております。
*3 滋賀県東近江市の高機能・エネルギー関連事業用資産は、事業の立ち上げ遅れにより業績が当初計画を下回
り、短期的な回収が見込めなくなったことによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は
使用価値により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
*4 台湾桃園市のディスプレイ関連製造設備は、経済環境の悪化及び競争の激化に伴い、収益性の低下が見込ま
れることによるものであります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりま
す。
*5 東京都港区他のペイメントサービス用資産は、サービス提供の展開が想定よりも遅れていることに加え、
キャッシュレス決済の多様化に伴う競争の激化やシステム開発にかかる人件費等の上昇により、未だ短期的
な収益力が不十分であることから、同サービスに関連する上記資産の使用価値による回収可能価額を零と
し、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお、減損損失の内訳は、軟包装材関連事業用資産7,600百万円、半導体関連事業用資産1,712百万円、高機能・
エネルギー関連事業用資産971百万円、ディスプレイ関連製造設備630百万円、ペイメントサービス用資産502百万
円、その他の事業用資産633百万円、遊休資産45百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物1,513百万
円、機械装置及び運搬具1,428百万円、土地214百万円、建設仮勘定412百万円、有形固定資産その他117百万円、無
形固定資産その他8,410百万円であります。
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※5 関係会社株式売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
㈱VTSタッチセンサーの株式譲渡に伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
トッパンコンテナー㈱(現 レンゴー・トッパンコンテナー㈱)の株式譲渡に伴い発生したものであります。
※6 関係会社整理損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
Shenzhen Ruixing Printing Co., Ltd.の清算決議に伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
Toppan Forms Computer Systems Ltd.等の清算決議に伴い発生したものであります。
※7 関係会社株式売却損の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主としてマルフジ建材㈱の株式譲渡に伴い発生したものであります。
※8 関係会社清算損の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
北大阪紙業㈱の清算結了に伴い発生したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 121,053百万円 44,674百万円
△5,196 △28,619
組替調整額
税効果調整前
115,857 16,055
△35,229 △5,293
税効果額
その他有価証券評価差額金 80,627 10,761
繰延ヘッジ損益
当期発生額 136 △285
3 3
組替調整額
税効果調整前
139 △281
△6 37
税効果額
繰延ヘッジ損益 133 △244
為替換算調整勘定
当期発生額 242 △4,605
△0 ―
組替調整額
税効果調整前
242 △4,605
- ―
税効果額
為替換算調整勘定 242 △4,605
退職給付に係る調整額
当期発生額 18,549 3,796
△5,719 △7,033
組替調整額
税効果調整前
12,830 △3,237
△3,932 975
税効果額
退職給付に係る調整額 8,897 △2,262
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 917 △1,738
△16 △116
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 900 △1,855
その他の包括利益合計 90,801 1,793
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
699,412 ― ― 699,412
合計
699,412 ― ― 699,412
自己株式
普通株式
55,651 64 ▶ 55,711
合計
55,651 64 ▶ 55,711
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加64千株は、単元未満株式の買取請求による増加60千株及び持分法適用関
連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分4千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017年5月25日
普通株式 6,479百万円 10円00銭 2017年3月31日 2017年6月30日
取締役会
2017年11月8日
普通株式 6,479百万円 10円00銭 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2018年5月31日
普通株式 6,479百万円 利益剰余金 10円00銭 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
699,412 ― 349,706 349,706
合計
699,412 ― 349,706 349,706
自己株式
普通株式
55,711 28 27,867 27,872
合計
55,711 28 27,867 27,872
(注) 1 2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。
2 普通株式の発行済株式の株式数の減少349,706千株は、株式併合によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の増加28千株は、単元未満株式の買取請求による増加22千株(株式併合前18千
株、株式併合後3千株)、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分3千株(株式併
合前2千株、株式併合後1千株)、株式併合に伴う端数株式の買取による増加2千株であります。
4 普通株式の自己株式の株式数の減少27,867千株は、株式併合による減少27,865千株、単元未満株式の買増請
求による減少1千株(株式併合前1千株、株式併合後0千株)であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年5月31日
普通株式 6,479百万円 10円00銭 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
2018年11月9日
普通株式 6,478百万円 10円00銭 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注) 1株当たり配当額については、2018年10月1日付の株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年5月30日
普通株式 6,478百万円 利益剰余金 20円00銭 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 241,491百万円 257,367百万円
75,903 69,902
有価証券勘定
計 317,395 327,269
預入期間が3か月を超える定期預金
△13,157 △34,876
△30,904 △19,403
償還期間が3か月を超える債券等
現金及び現金同等物 273,333 272,990
※2 株式の取得及び事業の譲り受けにより新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となったPT.KARYA KONVEX INDONESIAの連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに、同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 5,952百万円
固定資産 9,867
流動負債 △5,605
固定負債 △6,279
非支配株主持分 △1,928
6,024
のれん
同社株式の取得価額 8,032
現物出資した子会社株式 △1,219
エスクロー口座からの振替 △1,121
△29
同社の現金及び現金同等物
差引:取得による支出 5,661
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得及び事業の譲り受けにより新たに連結子会社となったToppan Merrill LLC 他5社の連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに、同社株式及び事業の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 9,988百万円
固定資産 7,942
流動負債 △5,347
固定負債 △193
のれん 5,076
為替換算調整勘定 54
同社株式及び事業の取得価額 17,521
△373
同社の現金及び現金同等物
差引:取得による支出 17,147
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(機械装置及び運搬具)、印刷事業における生産設備
(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 1,926百万円 2,933百万円
1年超 5,337 5,700
合計 7,264 8,634
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しておりま
す。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティ
ブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建
てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債
券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべてが1年以内の支払期日であります。また、その
一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及び新株予約権付社債
は、主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものであります。その一部は、変動金利であるため金利の変
動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを
目的とした為替予約取引、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項
(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金については、債権保全と資金効率の向上を図るべく当社グループの「与信
管理規程」に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況
を定期的に把握しております。
債券の運用については、「金融商品リスク管理ガイドライン」に従い、格付の高い商品を運用対象とし、信用
リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減すべく格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引について、為替予約取引を利用
し、為替の変動リスクをヘッジしております。また、社債及び借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引をしております。
保有する有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、保有の是非について見直し
を行っております。特に上場株式、上場債券については毎月時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、原則、経営会議での報告及び承認を必要とし、財務担当取締役は、デ
リバティブ取引の状況を四半期末及び決算期末に経営会議で報告をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ契
約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
241,491 241,491 ―
(2) 受取手形及び売掛金
399,047 399,047 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
60,222 60,208 △13
②その他有価証券
548,284 548,284 ―
③関連会社投資有価証券(株式)
43,401 48,432 5,030
資産計 1,292,448 1,297,465 5,017
(1) 支払手形及び買掛金
162,407 162,407 ―
(2) 電子記録債務
105,501 105,501 ―
(3) 短期借入金
10,224 10,224 ―
(4) 長期借入金
86,181 92,083 5,902
(5) 社債
120,000 124,743 4,743
(6) 新株予約権付社債
40,000 41,466 1,466
負債計 524,314 536,427 12,112
デリバティブ取引 ※
(208) (208) ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
257,367 257,367 ―
(2) 受取手形及び売掛金
411,517 411,517 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
53,729 53,721 △8
②その他有価証券
564,849 564,849 ―
③関連会社投資有価証券(株式)
42,999 36,493 △6,505
資産計 1,330,462 1,323,948 △6,513
(1) 支払手形及び買掛金
155,538 155,538 ―
(2) 電子記録債務
107,572 107,572 ―
(3) 短期借入金
32,689 32,689 ―
(4) 長期借入金
81,562 87,463 5,901
(5) 社債
120,000 124,840 4,840
(6) 新株予約権付社債 40,000 39,984 △16
負債計 537,362 548,088 10,725
デリバティブ取引 ※
(404) (404) ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは主として短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引先金融機関から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」
注記に記載しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似している
ことから当該帳簿価額によっております。また、そのうちの一部は、金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的
に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新
規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 社債
発行する社債の時価は、市場価格のないものについては、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 新株予約権付社債
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 30,411 30,797
投資事業組合出資 1,375 2,371
関連会社投資有価証券(株式) 12,223 14,225
合計 44,010 47,394
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
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(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 241,491 ― ― ―
受取手形及び売掛金 394,415 1,344 1,733 1,553
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 15,300 2,300 1,700 ―
(2)国内譲渡性預金
7,000 ― ― ―
(3)その他
33,200 400 300 ―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債
400 ― 145 ―
(2)国内譲渡性預金
10,000 ― ― ―
(3)その他
10,000 1,587 2,999 ―
合計 711,806 5,632 6,878 1,553
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
―
現金及び預金 257,367 ― ―
受取手形及び売掛金 407,220 1,348 1,753 1,195
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債
9,700 4,000 1,700 ―
(2)国内譲渡性預金
4,500 ― ― ―
(3)その他
32,500 800 500 ―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)社債
― ― 145 ―
(2)国内譲渡性預金
10,000 ― ― ―
(3)その他
13,310 2,458 1,804 ―
合計 734,598 8,607 5,902 1,195
(注)4 短期借入金、社債、新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,224 ― ― ―
短期借入金
社債 ― 70,000 ― 50,000
新株予約権付社債 ― 40,000 ― ―
長期借入金 2,730 22,357 43,200 17,892
合計 12,955 132,357 43,200 67,892
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
32,689 ― ― ―
短期借入金
社債 ― 70,000 ― 50,000
新株予約権付社債 40,000 ― ― ―
長期借入金 3,165 29,826 37,399 11,170
合計 75,855 99,826 37,399 61,170
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 社債
1,699 1,708 8
時価が連結貸借
対照表計上額を (2) その他
100 101 1
超えるもの
小計 1,799 1,810 10
(1) 社債 17,620 17,610 △10
時価が連結貸借
(2) その他
対照表計上額を 40,801 40,787 △14
超えないもの
小計 58,422 58,398 △24
合計 60,222 60,208 △13
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 社債
3,714 3,737 22
時価が連結貸借
(2) その他
対照表計上額を 500 508 8
超えるもの
小計 4,214 4,246 31
(1) 社債
11,415 11,408 △6
時価が連結貸借
(2) その他
対照表計上額を 38,099 38,066 △33
超えないもの
小計 49,514 49,474 △39
合計 53,729 53,721 △8
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
513,169 88,291 424,878
連結貸借対照表
(2) 債券
2,001 1,954 47
計上額が取得原
(3) その他
2,137 1,877 260
価を超えるもの
小計 517,308 92,122 425,186
(1) 株式
7,399 9,183 △1,784
連結貸借対照表
(2) 債券
698 700 △1
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
22,878 23,114 △236
の
小計 30,976 32,998 △2,022
合計 548,284 125,121 423,163
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 31,786百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
520,348 79,360 440,988
連結貸借対照表
(2) 債券
1,793 1,750 42
計上額が取得原
(3) その他
4,308 4,185 122
価を超えるもの
小計 526,450 85,296 441,154
(1) 株式
13,135 15,047 △1,912
連結貸借対照表
(2) 債券
398 400 △1
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
24,864 24,974 △109
の
小計 38,398 40,421 △2,023
合計 564,849 125,717 439,131
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 33,168百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 9,686 7,261 0
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 108 0 45
合計 9,795 7,261 45
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 35,906 31,646 5
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 685 80 45
合計 36,591 31,726 51
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他有価証券の株式854百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券の株式3,037百万円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50%以上下
落した場合には「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、取得原価に対する時価の下落率
が50%未満であっても、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められない
ものについては、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引
米ドル売
2,307 ― 22 22
円買
以外の取引
買建
米ドル買
2,292 397 △79 △79
円売
合計 4,600 397 △57 △57
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売
3,280 ― 5 5
円買
市場取引
買建
以外の取引
米ドル買
2,316 342 26 26
円売
スイスフラン買
57 ― △1 △1
米ドル売
円買
42 ― 0 0
インドネシアルピア売
合計 5,697 342 30 30
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理
買建
方法
ユーロ買
未払費用 2,059 ― 62
米ドル売
合計 2,059 ― 62
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理
買建
方法
ユーロ買
未払費用 2,499 ― △100
米ドル売
合計 2,499 ― △100
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
スワップ取引
原則的処理
方法
支払固定・受取変動 長期借入金 10,000 10,000 △212
金利スワッ
スワップ取引
プの特例処
(注)2
支払固定・受取変動 長期借入金 10,000 10,000
理
合計 20,000 20,000 ―
(注) 1 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
スワップ取引
原則的処理
方法
支払固定・受取変動 長期借入金 10,000 10,000 △334
金利スワッ
スワップ取引
プの特例処
(注)2
支払固定・受取変動 長期借入金 10,000 10,000
理
合計 20,000 20,000 ―
(注) 1 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定
拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 200,561百万円 159,560百万円
勤務費用 10,115 8,828
利息費用 207 193
数理計算上の差異の発生額 △923 △1,671
退職給付の支払額 △10,545 △11,091
過去勤務費用の発生額 20 ―
連結の範囲の変更による増減額 710 △914
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △40,577 ―
その他 △8 419
退職給付債務の期末残高 159,560 155,324
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 181,725百万円 165,676百万円
期待運用収益 2,387 2,016
数理計算上の差異の発生額 17,776 2,095
事業主からの拠出額 5,888 3,861
退職給付の支払額 △6,210 △6,820
連結の範囲の変更による増減額 ― △511
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △35,905 ―
その他 15 360
年金資産の期末残高 165,676 166,679
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 119,836百万円 114,810百万円
年金資産 △165,676 △166,679
△45,840 △51,868
非積立型制度の退職給付債務 39,724 40,513
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 △6,115 △11,355
退職給付に係る負債 50,990 51,225
退職給付に係る資産 △57,106 △62,581
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 △6,115 △11,355
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 10,115百万円 8,828百万円
利息費用 207 193
期待運用収益 △2,387 △2,016
数理計算上の差異の費用処理額 △2,739 △6,665
過去勤務費用の費用処理額 △288 △347
確定給付制度に係る退職給付費用 4,907 △7
特別退職金支払額 501 274
退職給付制度改定益(注) △6,866 ―
(注)特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △302百万円 △347百万円
数理計算上の差異 13,133 △2,889
合計 12,830 △3,237
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 1,084百万円 737百万円
未認識数理計算上の差異 8,075 5,293
合計 9,159 6,031
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 54.9% 56.3%
債券 18.1 18.9
現金及び預金 12.8 10.8
その他 14.2 14.0
合計 100.0 100.0
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37.3%、当連結会計年
度39.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
主として 0.1% 主として 0.1%
割引率
主として 2.5 主として 2.5
長期期待運用収益率
主として 5.6 主として 5.6
予想昇給率
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,409百万円、当連結会計年度3,741
百万円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 562百万円 401百万円
賞与引当金 5,787 5,735
減価償却費損金算入限度超過額 1,303 1,148
退職給付に係る負債 17,677 17,289
固定資産未実現損益 357 350
税務上の繰越欠損金 ※2
25,510 26,038
投資有価証券評価損 1,763 1,640
減損損失 9,033 8,756
15,848 16,440
その他
繰延税金資産小計
77,844 77,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※2
― △17,242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △9,875
評価性引当額小計 ※1 △26,687 △27,118
繰延税金資産合計 51,156 50,683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △128,389百万円 △133,487百万円
特別償却準備金 △59 ―
固定資産圧縮積立金 △3,876 △3,744
退職給付に係る資産 △16,883 △17,743
△8,320 △8,867
その他
繰延税金負債合計 △157,528 △163,843
繰延税金資産(負債)の純額
△106,371 △113,160
㯿ᄀ 評価性引当額は前連結会計年度に比べ430百万円増加しております。これは主として一部の連結子会社におい
て、前連結会計年度以前に発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の一部を将来の課税所得の見込
みにより回収可能と判断したことにより453百万円減少した一方で、当連結会計年度に発生した税務上の繰越
欠損金のうち、回収不能と判断した金額について追加的に評価性引当額1,042百万円を計上したことなどによ
るものです。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
425 786 1,124 1,162 4,061 18,478 26,038
(a)
評価性引当額 △420 △416 △1,124 △1,162 △4,061 △10,056 △17,242
(b) 8,796
繰延税金資産 ▶ 370 - - - 8,421
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b) 税務上の繰越欠損金26,038百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産8,796百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産8,796百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金26,038百万円(法
定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、
主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.7% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.6 △10.0
海外子会社の税率差異 △0.9 △0.8
住民税均等割等 0.7 0.8
試験研究費等の特別税額控除 △0.1 △0.7
評価性引当額の増減 △4.0 1.2
受取配当金連結消去に伴う影響 5.0 9.2
持分法投資損益による影響 △0.4 △0.1
無形固定資産の減損による影響 0.1 2.6
△0.3 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5 35.4
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(株式取得による企業結合)
当社は2017年7月27日開催の取締役会において、PT.KARYA KONVEX INDONESIAの株式の51.0%を取得し、子会社化
することについて決議し、2017年8月24日付で株式売買契約を締結、2017年11月8日付で当該株式の取得が完了し
たことにより、PT.KARYA KONVEX INDONESIA他1社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT.KARYA KONVEX INDONESIA
事業の内容 インドネシアにおける軟包装材の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社が持つ高付加価値な機能性包材の開発・製造技術と、PT.KARYA KONVEX INDONESIAが持つインドネシアでの
事業ノウハウを融合することで、インドネシアでの軟包装材事業の拡大を図るためであります。
(3) 企業結合日
2017年11月8日
(4) 企業結合の法的形式
現金及び子会社株式を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
51.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び子会社株式を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年1月1日から2018年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,812百万円
企業結合日に交付した子会社株式 1,219
取得原価 8,032
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 210百万円
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5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
6,024百万円
なお、第3四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に
基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確
定しております。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,952百万円
9,867
固定資産
資産合計 15,819
流動負債
5,605
固定負債 6,279
負債合計 11,884
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(連結子会社の株式取得及び事業譲受による企業結合)
当社の連結子会社であるToppan Vintage Inc.他2社は、米国のMerrill Corporation及びその子会社から
Transaction and Compliance (T&C)部門を譲り受けることで合意し、Merrill Corporationから分社化された
Toppan Merrill LLC他5社の株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めるとともに、事業を譲り受けて
おります。
さらに、Merrill Corporationの子会社からMarketing & Communication Solutions(MCS)部門を譲り受ける
ことで合意し、事業を譲り受けております。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Toppan Merrill LLC 他5社
事業の内容 ファイナンス印刷関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
ファイナンス印刷関連事業の顧客基盤の拡大とサービスの拡充を図るためであります。
(3) 企業結合日
T&C部門 2018年8月1日
MCS部門 2018年9月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び事業譲受
(5) 結合後企業の名称
Toppan Merrill USA Inc. (結合前企業の名称「Toppan Vintage Inc.」)
Toppan Merrill Ltd. (結合前企業の名称「Toppan Vintage Ltd.」)
Toppan Merrill Pte. Ltd.(結合前企業の名称「Toppan Vintage Pte. Ltd.」) 他
(6) 取得した議決権比率
各社 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として被取得企業の株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年8月1日から2018年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 157百万USドル
取得原価 157百万USドル
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 243百万円(概算)
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5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,076百万円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,988百万円
7,942
固定資産
資産合計 17,930
流動負債
5,347
193
固定負債
負債合計 5,540
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マ
ネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「情報コミュニケーション
事業分野」、「生活・産業事業分野」及び「エレクトロニクス事業分野」の3つを報告セグメントとしておりま
す。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
「情報コミュニケーション事業分野」
証券類全般、通帳、カード類、ビジネスフォーム、カタログ等広告宣伝印刷物、
雑誌・書籍等出版印刷物、BPO(各種業務受託)
「生活・産業事業分野」
軟包装材・紙器等パッケージ類、プラスチック成型品、インキ、透明バリアフィルム、
化粧シート・壁紙等建装材
「エレクトロニクス事業分野」
液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルム、フォトマスク、
半導体パッケージ製品
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上
高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2
月16日)を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
エレクトロ
情報コミュニ
(注)
生活・産業
計上額
ケーション
ニクス 計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高 856,329 398,219 198,202 1,452,751 1,452,751
―
セグメント間の内部売上高
12,968 10,417 283 23,669 △ 23,669
―
又は振替高
869,298 408,636 198,486 1,476,421 △ 23,669 1,452,751
計
44,991 23,210 14,806 83,007 △ 30,717 52,290
セグメント利益(営業利益)
825,688 447,474 213,686 1,486,849 661,082 2,147,932
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
25,469 17,788 12,231 55,488 60,218
4,730
持分法適用会社への投資額
3,212 48,031 4,382 55,625 55,625
―
有形固定資産及び
5,847
23,896 25,922 16,349 66,167 72,015
無形固定資産の増加額
(注)調整額は以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,848百万円等が含まれてお
ります。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
2 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産663,269百万円等が含まれてお
ります。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価
証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
3 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,735百万円が含まれ
ております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,847
百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であり
ます。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
エレクトロ
情報コミュニ
(注)
生活・産業
計上額
ケーション
ニクス 計
事業分野
事業分野
事業分野
売上高
外部顧客への売上高 863,975 405,816 194,963 1,464,755 1,464,755
―
セグメント間の内部売上高
11,146 8,802 362 20,310 △ 20,310
―
又は振替高
875,121 414,619 195,325 1,485,066 △ 20,310 1,464,755
計
43,694 18,716 13,861 76,273 △ 30,530 45,743
セグメント利益(営業利益)
857,047 427,268 215,202 1,499,518 694,469 2,193,987
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
25,343 17,971 12,244 55,559 60,185
4,625
持分法適用会社への投資額
4,696 47,456 5,071 57,225 57,225
―
有形固定資産及び
4,432
30,583 21,352 12,213 64,148 68,580
無形固定資産の増加額
(注)調整額は以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,117百万円等が含まれてお
ります。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
2 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産697,118百万円等が含まれてお
ります。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における余資運用資金(現金及び預金、有価
証券)、長期投資資金(投資有価証券等)及び固定資産(建物及び構築物、土地等)であります。
3 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費4,644百万円が含まれ
ております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,432
百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等における固定資産であり
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
1,205,512 175,958 71,281 1,452,751
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
440,536 100,368 14,744 555,649
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
1,195,384 182,318 87,052 1,464,755
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
440,950 96,310 16,714 553,976
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
生活・産業
情報コミュニケー エレクトロニクス
調整額 合計
ション事業分野 事業分野
事業分野
2,115 495 369 2,981
減損損失 ―
(注)調整額は以下のとおりであります。
減損損失の調整額369百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
生活・産業
情報コミュニケー エレクトロニクス
調整額 合計
ション事業分野 事業分野
事業分野
1,135 8,617 2,342 12,096
減損損失 ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
情報コミュニケー 生活・産業 エレクトロニクス
調整額 合計
ション事業分野 事業分野
事業分野
(のれん)
1,031 185 1,216
当期償却額 ― ―
3,899 6,813 10,713
当期末残高 ― ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
生活・産業
情報コミュニケー エレクトロニクス
調整額 合計
ション事業分野 事業分野
事業分野
(のれん)
1,228 554 1,783
当期償却額 ― ―
8,789 1,066 9,855
当期末残高 ― ―
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 科目
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
職業
(百万円) 割合(%)
役員が議
不動産賃
決権の過
東京都 不動産 不動産賃 保証金
半数を所 ㈱秤権社 30 ― 貸借契約 11 8
港区 管理業 貸借契約 敷金
有してい
貸主
る会社等
(注)1 取引金額には消費税等を含めておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格を勘案し、取引価額を決定しております。
3 当社役員野間省伸が2018年3月31日現在、議決権の100%を保有しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又は 科目
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
職業
(百万円) 割合(%)
役員が議
不動産賃
決権の過
東京都 不動産 不動産賃 保証金
半数を所 ㈱秤権社 30 ― 貸借契約 11 8
港区 管理業 貸借契約 敷金
有してい
貸主
る会社等
(注)1 取引金額には消費税等を含めておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格を勘案し、取引価額を決定しております。
3 当社役員野間省伸が2019年3月31日現在、議決権の100%を保有しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,531円07銭 3,625円88銭
1株当たり当期純利益 131円32銭 127円58銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 124円26銭 120円70銭
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
2 当社は2018年10月1日を効力日として、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。これ
に伴い、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 42,267 41,060
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
42,267 41,060
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 321,865 321,841
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1 1
調整額(百万円)
(うち支払手数料(税額相当控除後)(百万円)) (1) (1)
普通株式増加数(千株) 18,313 18,351
(うち新株予約権付社債(千株)) (18,313) (18,351)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
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(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
(株式交換による完全子会社化)
当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である図書
印刷株式会社(以下「図書印刷」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)
を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は2019年8月1日を効力発生日として実施され、図書印刷は同日付で当社の完全子会社となる予定で
す。
当該企業結合の概要は以下のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 図書印刷株式会社
事業の内容 印刷関連事業
(2) 企業結合を行う主な理由
本株式交換を実施して図書印刷を完全子会社化することにより、迅速果断な意思決定環境を整備し、両社の
一体運営のもと、当社が有するサービスやソリューションを活用して、図書印刷の顧客が持つ課題解決を支援
することで事業領域の拡大を図り、グループ全体での企業価値及び株主の利益の最大化を目指すためでありま
す。
(3) 企業結合日
2019年8月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得後の議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により図書印刷の議決権の100%を取得し、図書印刷が完全子会社となることによるもので
あります。
2 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
図書印刷の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.80株を割当交付いたします。
また、本株式交換により交付する当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当する予定であり、当社が
新たに株式を発行することは予定しておりません。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及び図書印刷は、それぞれ個別に、両者から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、
受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて慎重に協議・検討を重ね
た結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資すると判断いたしました。
(3) 交付する予定の株式数
16,623,222株
3 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に定める共通支配下の
取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2010年 2020年
凸版印刷株式会社 第5回無担保社債 30,000 30,000 1.40 なし
12月16日 12月16日
2013年 2023年
凸版印刷株式会社 第6回無担保社債 40,000 40,000 0.93 なし
1月29日 1月27日
2014年 2029年
凸版印刷株式会社 第7回無担保社債 20,000 20,000 1.12 なし
12月12日 12月12日
2016年 2031年
凸版印刷株式会社 第8回無担保社債 15,000 15,000 0.55 なし
9月6日 9月5日
2016年 2036年
凸版印刷株式会社 第9回無担保社債 15,000 15,000 0.73 なし
9月6日 9月5日
2019年満期ユーロ
凸版印刷株式会社 2013年 2019年
円建取得条項付転 40,000
40,000 ― なし
換社債型新株予約 (40,000)
(注)2 12月19日 12月19日
権付社債
160,000
計 ― ― 160,000 ― ― ―
(40,000)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
発行すべき株式 凸版印刷株式会社普通株式
新株予約権の発行価額(円) ―
株式の発行価格(円)(注)3、4、5、6 1,094
発行価額の総額(百万円) 40,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総
―
額(百万円)
新株予約権の付与割合(%) 100
新株予約権の行使期間 2014年1月6日~2019年12月12日
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株
予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3 2017年5月25日開催の取締役会において、2017年3月期の年間配当が1株につき20円と決定されたことに伴
い、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2017年4月
1日より1,092.1円となっております。
4 2018年5月31日開催の取締役会において、2018年3月期の年間配当が1株につき20円と決定されたことに伴
い、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2018年4月
1日より1,089.8円となっております。
5 2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したことに伴い、2019年満期ユーロ円
建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2018年10月1日より2,179.6円と
なっております。
6 2019年5月30日開催の取締役会において、2019年3月期の年間配当が株式併合後の基準で換算して1株につ
き40円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額
調整条項に従い、2019年4月1日より2,174.5円となっております。
7 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
40,000 30,000 ― 40,000 ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 10,224 32,689 2.6 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,730 3,165 5.5 ―
1年以内に返済予定のリース債務 293 296 ― ―
自 2020年4月
長期借入金
83,450 78,396 1.7
至 2034年9月
(1年以内に返済予定のものを除く。)
自 2020年4月
リース債務
801 852 ―
至 2027年4月
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 97,501 115,400 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、平均利率を記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額は次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,258 9,649 8,268 7,649
リース債務 227 170 94 65
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 337,801 698,233 1,074,553 1,464,755
税金等調整前四半期
(百万円) 4,387 14,342 28,265 65,203
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,575 8,223 16,460 41,060
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期
(円) 4.90 25.55 51.15 127.58
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 4.90 20.65 25.60 76.43
純利益
(注)当社は2018年10月1日を効力日として、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴
い、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しており
ます。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
99,383 128,416
現金及び預金
※1 17,663 ※1 15,456
受取手形
※1 26,657 ※1 28,168
電子記録債権
※1 205,041 ※1 208,853
売掛金
51,499 52,999
有価証券
20,258 20,512
商品及び製品
18,070 17,755
仕掛品
4,535 5,755
原材料及び貯蔵品
2,794
未収還付法人税等 -
※1 21,012 ※1 12,925
その他
△ 462 △ 317
貸倒引当金
466,454 490,526
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
139,319 134,019
建物
2,971 2,844
構築物
66,682 63,340
機械及び装置
150 95
車両運搬具
5,658 5,753
工具、器具及び備品
82,676 82,511
土地
437 323
リース資産
13,880 20,183
建設仮勘定
311,778 309,071
有形固定資産合計
無形固定資産
257 201
特許権
223 223
借地権
ソフトウエア 11,301 11,668
390 387
その他
12,174 12,481
無形固定資産合計
投資その他の資産
501,567 509,967
投資有価証券
※2 236,356 ※2 229,059
関係会社株式
16 16
出資金
329 303
長期貸付金
関係会社長期貸付金 19,355 25,803
46,034 52,683
前払年金費用
4,984 4,175
その他
△ 5,415 △ 5,194
貸倒引当金
803,230 816,815
投資その他の資産合計
1,127,182 1,138,369
固定資産合計
1,593,637 1,628,896
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 33,902 ※1 31,493
支払手形
※1 78,994 ※1 82,090
電子記録債務
※1 70,732 ※1 71,698
買掛金
90,316 88,492
関係会社短期借入金
40,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 -
179 156
リース債務
※1 17,248 ※1 12,818
未払金
※1 12,392 ※1 12,353
未払費用
8,238
未払法人税等 -
1,071 1,460
未払消費税等
※1 1,384 ※1 1,317
預り金
6,174 5,454
賞与引当金
役員賞与引当金 158 129
その他の引当金 1,410 8
※1 17,978 ※1 11,806
その他
331,944 367,518
流動負債合計
固定負債
120,000 120,000
社債
40,000
新株予約権付社債 -
60,000 60,000
長期借入金
328 215
リース債務
113,307 119,581
繰延税金負債
12,128 11,970
退職給付引当金
222 190
その他の引当金
2,292 2,568
その他
348,277 314,526
固定負債合計
680,221 682,045
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
104,986 104,986
資本金
資本剰余金
117,738 117,738
資本準備金
288 288
その他資本剰余金
118,027 118,026
資本剰余金合計
利益剰余金
17,514 17,514
利益準備金
その他利益剰余金
1 0
海外投資等損失準備金
134
特別償却準備金 -
8,518 8,197
固定資産圧縮積立金
400,200 400,200
別途積立金
51,077 78,833
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 477,448 504,747
△ 52,225 △ 52,250
自己株式
648,236 675,510
株主資本合計
評価・換算差額等
265,366 271,608
その他有価証券評価差額金
△ 186 △ 268
繰延ヘッジ損益
265,179 271,340
評価・換算差額等合計
913,415 946,850
純資産合計
1,593,637 1,628,896
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 831,646 ※2 841,882
売上高
※2 712,157 ※2 723,754
売上原価
119,489 118,127
売上総利益
※1 ,2 102,403 ※1 ,2 104,314
販売費及び一般管理費
17,086 13,813
営業利益
営業外収益
※2 243 ※2 341
受取利息
※2 18,120 ※2 25,285
受取配当金
※2 2,861 ※2 2,895
設備賃貸料
※2 813 ※2 2,128
その他
22,038 30,650
営業外収益合計
営業外費用
※2 2,093 ※2 2,057
支払利息
585 901
解体撤去費用
1,064
為替差損 -
※2 3,899 ※2 1,414
その他
7,642 4,373
営業外費用合計
31,482 40,090
経常利益
特別利益
2,960 363
固定資産売却益
5,840 31,537
投資有価証券売却益
466 739
関係会社株式売却益
187
関係会社清算益 -
91
抱合せ株式消滅差益 -
365
貸倒引当金戻入額 -
187
資産除去債務履行差額 -
7,923
-
退職給付制度改定益
17,836 32,828
特別利益合計
特別損失
1,168 855
固定資産除売却損
関係会社株式評価損 7,783 12,059
369 1,758
減損損失
735 3,019
投資有価証券評価損
0 5
投資有価証券売却損
56
貸倒引当金繰入額 -
472
関係会社株式売却損 -
133
災害による損失 -
10,057 18,359
特別損失合計
税引前当期純利益 39,261 54,559
法人税、住民税及び事業税 921 10,931
5,648 3,370
法人税等調整額
6,569 14,302
法人税等合計
32,691 40,257
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
104,986 117,738 288 118,026 17,514
当期首残高
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
104,986 117,738 288 118,026 17,514
た当期首残高
当期変動額
海外投資等損失準備金
の取崩
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
0 0
当期変動額合計 ― ― ―
104,986 117,738 288 118,027 17,514
当期末残高
116/136
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
海外投資等 固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
損失準備金 圧縮積立金
3 269 8,907 400,200 30,760 457,656
当期首残高
会計方針の変更による
59 59
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3 269 8,907 400,200 30,820 457,715
た当期首残高
当期変動額
海外投資等損失準備金
△ 1 1
―
の取崩
△ 134 134
特別償却準備金の取崩 ―
固定資産圧縮積立金の
△ 388 388
―
取崩
△ 12,958 △ 12,958
剰余金の配当
32,691 32,691
当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 1 △ 134 △ 388 20,257 19,732
当期変動額合計 ―
1 134 8,518 400,200 51,077 477,448
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
△ 52,163 628,506 192,926 △ 204 192,722 821,228
当期首残高
会計方針の変更による
59 59
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 52,163 628,565 192,926 △ 204 192,722 821,287
た当期首残高
当期変動額
海外投資等損失準備金
― ―
の取崩
特別償却準備金の取崩 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
△ 12,958 △ 12,958
剰余金の配当
32,691 32,691
当期純利益
△ 66 △ 66 △ 66
自己株式の取得
▶ ▶ ▶
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
72,439 17 72,457 72,457
当期変動額(純額)
△ 62 19,670 72,439 17 72,457 92,128
当期変動額合計
△ 52,225 648,236 265,366 △ 186 265,179 913,415
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
104,986 117,738 288 118,027 17,514
当期首残高
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
104,986 117,738 288 118,027 17,514
た当期首残高
当期変動額
海外投資等損失準備金
の取崩
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 0 △ 0
当期変動額合計 ― ― ―
104,986 117,738 288 118,026 17,514
当期末残高
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
海外投資等 固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
損失準備金 圧縮積立金
1 134 8,518 400,200 51,077 477,448
当期首残高
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1 134 8,518 400,200 51,077 477,448
た当期首残高
当期変動額
海外投資等損失準備金
△ 1 1
―
の取崩
△ 134 134
特別償却準備金の取崩 ―
固定資産圧縮積立金の
△ 321 321
―
取崩
△ 12,957 △ 12,957
剰余金の配当
40,257 40,257
当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 1 △ 134 △ 321 27,756 27,299
当期変動額合計 ―
0 8,197 400,200 78,833 504,747
当期末残高 ―
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
△ 52,225 648,236 265,366 △ 186 265,179 913,415
当期首残高
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 52,225 648,236 265,366 △ 186 265,179 913,415
た当期首残高
当期変動額
海外投資等損失準備金
― ―
の取崩
特別償却準備金の取崩 ― ―
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
△ 12,957 △ 12,957
剰余金の配当
40,257 40,257
当期純利益
△ 27 △ 27 △ 27
自己株式の取得
2 1 1
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
6,242 △ 81 6,161 6,161
当期変動額(純額)
△ 24 27,273 6,242 △ 81 6,161 33,435
当期変動額合計
△ 52,250 675,510 271,608 △ 268 271,340 946,850
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品 … 個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 原材料 … 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品 … 最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、
その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …8~50年
機械及び装置 …2~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
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6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(確定給付企
業年金制度については2年、退職一時金制度については13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生
の翌事業年度から費用処理することとしております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には
特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 社債及び借入金
(3) ヘッジ方針
当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドライン」に基づ
き、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、金利スワップに
ついては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
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(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適
用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方
針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債が2,022百万円減少し、利益剰余
金が2,022百万円増加しております。また、前事業年度の損益計算書は、法人税等調整額が1,963百万円減少したこと
により、当期純利益が1,963百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反
映されたことにより、株主資本変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は59百万円増加しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産は6円25銭、1株当たり当期純利益は6円06銭、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益は5円73銭、それぞれ増加しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,741百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」113,307百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 14,050百万円 9,809百万円
短期金銭債務 41,009 41,618
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社株式 10百万円 10百万円
なお、これに対応する担保付債務はありません。
3 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入及び社債に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
Toppan Leefung Pte.Ltd.
4,437百万円 6,576百万円
PT.Plasindo Lestari
― 4,317
Toppan Interamerica Inc.
1,912 1,942
P.T.Indonesia Toppan Printing
499 1,331
㈱トッパンメディアプリンテック関西 1,256 941
熊本城観光交流サービス㈱ 839 774
Toppan USA Inc.
― 266
上海凸版有限公司 302 195
上海凸版印刷有限公司 37 ―
計 9,284 16,345
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
13,427 13,570
運賃 百万円 百万円
△ 75 △ 281
貸倒引当金繰入額
36,159 36,131
役員報酬及び給料手当
4,050 3,559
賞与引当金繰入額
△ 3,606 △ 1,946
退職給付費用
4,819 5,101
減価償却費
10,818 9,932
研究開発費
おおよその割合
販売費 49 % 49 %
一般管理費 51 51
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 26,188百万円 29,191百万円
仕入高及び加工代等 254,254 254,450
営業取引以外の取引 15,943 23,032
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①子会社株式 44,983 101,284 56,301
②関連会社株式 14,495 45,896 31,400
合計 59,479 147,181 87,701
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 171,095
関連会社株式 5,781
合計 176,876
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①子会社株式 44,983 86,241 41,257
②関連会社株式 14,495 34,583 20,087
合計 59,479 120,824 61,345
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 162,502
関連会社株式 7,077
合計 169,580
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,788百万円 1,676百万円
賞与引当金 1,878 1,659
減価償却費損金算入限度超過額 589 398
退職給付引当金 4,114 4,035
減損損失 8,617 8,073
投資有価証券評価損 1,588 1,632
関係会社株式 10,199 11,735
3,491 3,392
その他
繰延税金資産小計
32,266 32,603
△14,843 △16,584
評価性引当額
繰延税金資産合計 17,422 16,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △114,370百万円 △117,690百万円
特別償却準備金 △59 ―
固定資産圧縮積立金 △3,724 △3,584
前払年金費用 △11,949 △13,699
△625 △626
その他
繰延税金負債合計 △130,729 △135,600
繰延税金負債の純額 △113,307 △119,581
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.6 △11.7
評価性引当額の増減 △0.8 3.2
税額控除 △0.1 △0.9
子会社株式に係る将来加算一時差異 △5.0 3.6
1.2 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.7 26.2
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は2019年1月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日を合併期日として、当社完全子会社である
株式会社オルタステクノロジーを吸収合併致しました。
1 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社オルタステクノロジー
事業の内容 主としてTFT事業、試作事業、エンジニアリング事業
(2) 企業結合日
2019年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社オルタステクノロジーは解散致しました。
(4) 結合後企業の名称
凸版印刷株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社との組織統合により、中小型液晶パネル事業の構造改革、グループの総合力を活かした新事業創出等、
グループ全体でのシナジー効果の最大化を実現するためであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等
として処理する予定です。
(株式交換による完全子会社化)
当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である図
書印刷株式会社(以下「図書印刷」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」とい
う。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は2019年8月1日を効力発生日として実施され、図書印刷は同日付で当社の完全子会社となる予定で
す。
なお、内容の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後
発事象)」に記載の通りです。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建 物
139,319 4,858 1,725 8,432 134,019 250,242
(1,308)
構 築 物
2,971 241 21 346 2,844 14,750
(19)
機械及び装置 66,682 14,562 659 17,245 63,340 363,793
(251)
車両運搬具 150 34 0 90 95 1,252
工具、器具及び備品 5,658 2,391 38 2,257 5,753 30,083
(11)
土地 82,676 ― 165 ― 82,511 ―
(157)
リース資産 437 48 1 161 323 494
(1)
建設仮勘定 13,880 23,031 16,729 ― 20,183 ―
計
311,778 45,169 19,341 28,534 309,071 660,616
(1,749)
無形固定資産 特許権 257 8 ― 63 201 ―
借地権 223 ― ― ― 223 ―
ソフトウエア 11,301 4,105 122 3,616 11,668 ―
(7)
その他 390 ▶ 0 6 387 ―
計
12,174 4,118 123 3,687 12,481 ―
(7)
(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 坂戸工場印刷関連設備 1,379百万円
朝霞工場セキュア関連設備 1,025
建設仮勘定 深谷工場高機能材生産関連設備 2,387
深谷工場高機能材移設実装工事 1,398
坂戸工場印刷関連設備 1,379
朝霞工場セキュア関連設備 1,004
滋賀工場調光フィルム生産関連設備 993
(注)2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 坂戸工場印刷関連設備 1,379百万円
丸の内ショールーム新設工事 1,271
朝霞工場セキュア関連設備 1,037
(注)3 当期の減損損失額は、「当期減少額」欄に含めて記載し、当該減損損失の金額を( )として記載しておりま
す。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,878 182 549 5,511
賞与引当金 6,174 5,454 6,174 5,454
役員賞与引当金 158 129 158 129
その他の引当金 1,632 8 1,441 199
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・売渡手数料
無料
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載する方法により行いま
す。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
公告掲載方法
おりであります。
https://www.toppan.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
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2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 ( 事業年度自2017年4月1日 2018年6月28日
及びその添付書類 (第172期)至2018年3月31日 ) 関東財務局長に提出。
(2) 確認書 2018年6月28日
関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書 2018年6月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2018年6月28日
9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基
関東財務局長に提出。
づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書 2018年6月28日
関東財務局長に提出。
(6) 訂正臨時報告書 2018年6月28日
2018年6月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
であります。 関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書 2018年6月28日
関東財務局長に提出。
(8) 発行登録書(株券、社債 2018年6月28日
券等)及びその添付書類
関東財務局長に提出。
(9) 訂正有価証券報告書 ( 事業年度自2017年4月1日 2018年7月11日
(第172期)至2018年3月31日 ) 関東財務局長に提出。
(10) 確認書 2018年7月11日
関東財務局長に提出。
(11) 訂正発行登録書 2018年7月11日
関東財務局長に提出。
(12) 訂正発行登録書 2018年7月11日
関東財務局長に提出。
( 第173期自2018年4月1日
(13) 四半期報告書 2018年8月14日
第1四半期至2018年6月30日 )
関東財務局長に提出。
(14) 確認書 2018年8月14日
関東財務局長に提出。
(15) 訂正発行登録書 2018年10月1日
関東財務局長に提出。
(16) 四半期報告書 ( 第173期自2018年7月1日 2018年11月13日
第2四半期至2018年9月30日 )
関東財務局長に提出。
(17) 確認書 2018年11月13日
関東財務局長に提出。
( 第173期自2018年10月1日
(18) 四半期報告書 2019年2月14日
第3四半期至2018年12月31日 )
関東財務局長に提出。
(19) 確認書 2019年2月14日
関東財務局長に提出。
(20) 臨時報告書 2019年5月13日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
6号の2(株式交換契約の決定)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
であります。
(21) 訂正発行登録書 2019年5月14日
関東財務局長に提出。
(22) 訂正発行登録書 2019年5月14日
関東財務局長に提出。
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凸版印刷株式会社(E00692)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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凸版印刷株式会社(E00692)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
凸 版 印 刷 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 野 純 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
福 田 秀 敏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 嶋 幸 児
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる凸版印刷株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、凸
版印刷株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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凸版印刷株式会社(E00692)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、凸版印刷株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、凸版印刷株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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凸版印刷株式会社(E00692)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
凸 版 印 刷 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 野 純 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
福 田 秀 敏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 嶋 幸 児
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる凸版印刷株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第173期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、凸版印
刷株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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