楽天日本株トリプル・ベアⅣ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天日本株トリプル・ベアⅣ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年 5 月 24 日
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目 14 番 1 号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
連絡場所：東京都世田谷区玉川一丁目 14 番 1 号
【電話番号】 03 － 6432 － 7746
【届出の対象とした募集（売出）内国投 楽天日本株トリプル・ベアⅣ
資信託受益証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投 ① 当初申込期間
資信託受益証券の金額】 100 億円を上限とします。
② 継続申込期間
1 兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年 2 月 22 日付で提出した有価証券届出書（ 2019 年 3 月 14 日付、 2019 年 3 月 29 日付および 2019 年 ▶ 月 19
日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）
の関係法人に係る記載事項に訂正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書において、以下に記載した箇所を、＜訂正前＞の内容から＜訂正後＞の内容に訂正します。
部分は、訂正部分を示します。
第三部【委託会社等の情報】
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（前略）
（ 2 ）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
（平成 31 年 2 月末日現在）
銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
機関の信託業務の兼営
※ 1
342,037 百万円
三井住友信託銀行株式会社
等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務
を営んでいます。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
楽天証券株式会社 7,495 百万円 金融商品取引法に定め
る第一種金融商品取引
ニュース証券株式会社 1,000 百万円
業を営んでいます。
株式会社 SBI 証券 48,323 百万円
アーク証券株式会社 2,619 百万円
エイチ・エス証券株式会社 3,000 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
立花証券株式会社 6,695 百万円
スターツ証券株式会社 500 百万円
東武証券株式会社 420 百万円
おきぎん証券株式会社 1,128 百万円
播陽証券株式会社 112 百万円
あかつき証券株式会社 3,067 百万円
藍澤證券株式会社 8,000 百万円
エース証券株式会社 8,831 百万円
第四証券株式会社 600 百万円
※ 2
7,196 百万円
カブドットコム証券株式会社
※ 3
13,500 百万円
岩井コスモ証券株式会社
※ ▶
11,945 百万円
松井証券株式会社
ソニー銀行株式会社 31,000 百万円 銀行法に基づき銀行業
を営んでいます。
株式会社新生銀行 512,204 百万円
株式会社ジャパンネット銀行 37,250 百万円
; 1 三井住友信託銀行株式会社は、当初申込日においては委託会社による買付にかかる取得申込
みのみを取扱い、継続申込期間は募集・販売業務を取扱いません。
※ 2 カブドットコム証券株式会社は、 2019 年 ▶ 月 22 日から募集・販売等の取扱いを開始します。
※ 3 岩井コスモ証券株式会社は、 2019 年 ▶ 月 22 日から募集・販売等の取扱いを開始します。
※ ▶ 松井証券株式会社は、 2019 年 ▶ 月 26 日から募集・販売等の取扱いを開始します。
＜訂正後＞
（前略）
（ 2 ）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
（平成 31 年 3 月末日現在）
銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
機関の信託業務の兼営
※ 1
342,037 百万円
三井住友信託銀行株式会社
等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務
を営んでいます。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
楽天証券株式会社 7,495 百万円 金融商品取引法に定め
る第一種金融商品取引
ニュース証券株式会社 1,000 百万円
業を営んでいます。
株式会社 SBI 証券 48,323 百万円
アーク証券株式会社 2,619 百万円
エイチ・エス証券株式会社 3,000 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
立花証券株式会社 6,695 百万円
スターツ証券株式会社 500 百万円
東武証券株式会社 420 百万円
おきぎん証券株式会社 500 百万円
播陽証券株式会社 112 百万円
あかつき証券株式会社 3,067 百万円
藍澤證券株式会社 8,000 百万円
エース証券株式会社 8,831 百万円
第四証券株式会社 600 百万円
カブドットコム証券株式会社 7,196 百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
松井証券株式会社 11,945 百万円
※ 2
14,577 百万円
いちよし証券株式会社
※ 3
2,500 百万円
岡三オンライン証券株式会社
※ ▶
3,751 百万円
丸八証券株式会社
ソニー銀行株式会社 31,000 百万円 銀行法に基づき銀行業
を営んでいます。
株式会社新生銀行 512,204 百万円
株式会社ジャパンネット銀行 37,250 百万円
; 1 三井住友信託銀行株式会社は、当初申込日においては委託会社による買付にかかる取得申込
みのみを取扱い、継続申込期間は募集・販売業務を取扱いません。
※ 2 いちよし証券株式会社は、 2019 年 5 月 27 日から募集・販売等の取扱いを開始します。
※ 3 岡三オンライン証券株式会社は、 2019 年 6 月 ▶ 日から募集・販売等の取扱いを開始します。
※ ▶ 丸八証券株式会社は、 2019 年 6 月 14 日から募集・販売等の取扱いを開始します。
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