株式会社光通信 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月17日
【会社名】 株式会社光通信
【英訳名】 東京都中央区日本橋兜町２番１号
【代表者の役職氏名】 代表取締役 玉村 剛史
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03-5951-3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03-5951-3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所称
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【提出理由】
当社は、会社法第236条、第238条並びに第240条の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行につ
いて、2019年５月17日付で当該新株予約権の発行を取締役会において決議しているため、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づき本報告書を提出するものでありま
す。
２【報告内容】
１．銘柄
株式会社光通信第22回新株予約権
２．発行数
新株予約権2,350個（新株予約権１個につき普通株式100株）
３．発行価格
本新株予約権１個当たり1,500円（新株予約権の目的である株式１株当たり15円）
４．発行価額の総額
3,525,000円
５．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の総数は235,000株とす
る（新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。）。
但し、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。）又は
株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる株
式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の調整
を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」
という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとし、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
６．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本新株予約権の行使により発行又は移転する当社
普通株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
当初の行使価額は、20,240円とする。
但し、本新株予約権の発行後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
本新株予約権の発行後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 本新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝
調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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(2) 本新株予約権の発行後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある場合
は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式を
移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）
(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付与
された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場合
新規発行 １株当たり
×
既発行株式数 ＋ 株式数 払込金額
調整後 調整前
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除
した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使用する時価
は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする（この場合の平均
値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。
(3) 上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合等、行使
価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める行使価額の
調整を行う。
７．新株予約権の行使期間
2024年７月１日から2028年６月30日まで
８．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、2024年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が102,500百万円を超過した場合にの
み、本新株予約権を行使することができる。
(2) 2020年３月期から2024年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関し、以
下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場合、当該連
続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提
出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2020年３月期 70,000百万円
2021年３月期 77,000百万円
2022年３月期 84,700百万円
2023年３月期 93,200百万円
2024年３月期 102,500百万円
(3) 前二項に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合に
は、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有している
ことを要する。但し、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な理由がある場合
その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。なお、新株予約権割当契約に定める
正当な理由とは、以下各号の事項をいう。
① 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合
② 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合（但
し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場合を除
く。）
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(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係にあ
る会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就
任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新株予約権者に
本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は本新株予約権者に
対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかかる通知を受けた本新株
予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、次の各号のとおりとする。
① 2024年７月１日から2025年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始
日（2024年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本項において同じ。）ま
での期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記６に記載の新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本項において同じ。）の
合計額の、行使総額（上記６に記載の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に、各本新株予約権
者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をいう。以下本項において同じ。）に対
する割合が、３分の１を超えてはならない。
② 2025年７月１日から2026年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期間開始
日（2024年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額の合
計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
③ 2026年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制限は定
めない。
(7) その他条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
９．新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額
から増加する資本金の額を減じた額とする。
10．新株予約権の譲渡に関する事項
(1) 本新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
(2) 本新株予約権者は割当てを受けた本新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
11．新株予約権の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳
合計13名であり、その内訳は下記のとおりであります。
当社の取締役 ４名 1,600個 160,000株
当社の従業員 ９名 750個 75,000株
12．勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会
社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合の、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
13．勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
提出会社と新株予約権者との取決めは、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約において行
うものとする。
14．新株予約権の割当日
2019年６月５日
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15．新株予約権の取得事由及び条件
(1) 本新株予約権者が本新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、当社
は、取締役会が別に定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認
の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認
された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、取締役会が別
に定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
16．組織再編等の際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を新たに
発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記５に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記６で定められる行使価額を組織再編
行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、前号に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記７に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記７に定める新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記８に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記９に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記15に準じて決定する。
⑩ 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本項に準じて決定する。
以上
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