中国農業銀行股イ分有限公司 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 中国農業銀行股イ分有限公司 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月26日
【事業年度】 自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日
【会社名】 中国農業銀行股 份 有限公司
(Agricultural Bank of China Limited)
【代表者の役職氏名】 周 万阜
取締役会秘書役
(Zhou Wanfu, Secretary to the Board of Directors)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 100005 北京市東城区建国門内大街69号
(No. 69, Jianguomen Nei Avenue
Dongcheng District, Beijing 100005, PRC)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一 丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 橋 信 也
弁護士 八 坂 俊 輔
弁護士 崔 加 奈
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03)6775-1529
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注) 1. 本書において記載されている「香港ドル」は、中華人民共和国の香港特別行政区の法定通貨であ
る香港ドルを意味する。 本 書において別途記載のない限り、本書において記載されている香港ド
ルから日本円への換算は、1香港ドル=13.94円の換算率(2019年5月31日の株式会社三菱UFJ銀行
により発表された対顧客電信売買相場の仲値)により行われている。
2. 本書において記載されている 「人民元」 は、中華人民共和国の法定通貨である 人民元 を意味す
る。 本 書において別途記載のない限り、本書において記載されている人民元から日本円への換算
は、100円=6.3019人民元(1人民元=約15.87円に相当(国家外貨管理局が公表した2019年5月31日
の中心値))の換算率により行われている。
3. 当行の事業年度は暦年である。
4. 表中における値とそれぞれの合計は、端数処理の結果として一致しない場合がある。
5. 本書中の将来の見通しに関する記述は、本書の日付現在における評価に基づいている。
6. 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下の意味を有する。
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1. 「A株式」 国内で上場され、人民元で引受および取引される普通株式を意味す
る。
2. 「ABC」、「中国農業銀 中国農業銀行股 份 有限公司および中国農業銀行股 份 有限公司の子会
行」、「銀行」、「当行 社を意味する。
グループ」および「当
行」
3. 「定款」 2018 年9月25日に 中国銀行保険監督管理委員会が発行した 中国農業
銀行股 份 有限公司 の登録資本の変更に係る承認(銀保監復[2018]
199号)に従って改訂された 中国農業銀行股 份 有限公司 の定款を意
味する。
4. 「CAS」、「中国GAAP」 2006 年2月15日に中華人民共和国財政部より公布された企業会計基
準ならびにその後公表されたその他の関連規則および規定を意味す
る。
5. 「CBIRC」 中国銀行保険監督管理委員会(China Banking and Insurance
Regulatory Commission)または文脈によりその前身である旧中国
銀行業監督管理委員会(China Banking Regulatory Commission)
および/もしくは中国保険業監督管理委員会(China Insurance
Regulatory Commission)を意味する。
6. 「県域」 中華人民共和国の行政区分制度において県または県水準の都市(県
級市)に指定された地域を意味し、市区を除く。
7. 「県域銀行業務」 当行は、中華人民共和国の県および県級市に所在する本支店機構を
通じて県域の顧客に対して様々な金融サービスを提供している。
「県域銀行業務」または「三農銀行業務」は、いずれもかかる銀行
業務を指すものとする。
8. 「県域銀行部門」 株式会社への再編の要求に従って設立された、三農および県域に提
供される特別な金融サービスのための管理メカニズムを有する銀行
内部の一部門を意味する。当該部門は県域銀行業務のインセンティ
ブおよび規制メカニズムのほか、独立したガバナンスメカニズム、
業務上の意思決定、財務監査運用に焦点を当てている。
9. 「CSRC」 中国証券監督管理委員会(China Securities Regulatory
Commission)を意味する。
10. 「グローバルなシステム 金融安定理事会が発表する、金融市場において重要と認められる国
上重要な銀行」 際的な銀行を意味する。
11. 「H株式」 香港証券取引所に 上場され、香港ドルで引受および取引され、その
額面金額が人民元建てである株式を意味する。
12. 「香港上場規則」 香港証券取引所の上場規則を意味する。
13. 「香港証券取引所」 香港証券取引所を意味する。
14. 「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司( Central Huijin Investment Ltd. )を
意味する。
15. 「MOF」 中華人民共和国財政部(Ministry of Finance)を意味する。
16. 「PBOC」 中国人民銀行(People's Bank of China)を意味する。
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17. 「三農」 農業、農村地区および農民を意味する。
18. 「SSF」 中華人民共和国の全国社会保障基金理事会(National Council for
Social Security Fund)を意味する。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
中国法
中国の会社法
当行は、中国において株式有限会社として設立され、香港証券取引所において上場しているため、主に以下の3
つの中国の法令の適用を受ける。
・ 1993年12月29日の全国人民代表大会の常任委員会により制定され、1994年7月1日に施行され、1999年12月25
日、2004年8月28日、2005年10月27日 、 2013年12月28日 および2018年10月26日 に改正された中華人民共和国
の会社法(以下「中国会社法」または「会社法」という。)
・ 1994年8月4日に国務院が制定した株式有限会社による株式の国外募集および上場に関する特別規定(以下
「特別規定」という。)
・ 1994年8月27日に元国務院証券委員会および元国家経済体制改革委員会によって合同で制定され、国外上場
を予定する株式有限会社として当行がその定款に組み込まなければならない国外上場を行う会社の定款に含
まれるべき必須条款(以下「必須条款」という。)
概要
「株式有限会社」は、中国会社法に基づき設立された法人であり、その登録資本は、額面金額の等しい株式に分
割される。その株主の会社に対する責任は当該株主が引き受ける株式の範囲内に限られ、会社はそのすべての財産
をもって自己の債務に対して責任を負う。
会社の登録資本は、SAICにおいて登録されている会社の払込資本金の額に等しい。
会社の同一の種類の株式は、すべて同等の権利を有する。会社は、株主総会において会社の株主の承認を得て新
株式を発行することにより、会社の株式資本を増加することができる。同一の種類の株式の発行における条件およ
び払込金額は、同一でなければならない。会社は、株式を額面金額で発行するかまたはそれを上回る金額で発行す
ることができるが、額面金額を下回る金額でこれを発行することはできない。
中国法に従い、額面金額が人民元建てであり、かつ人民元で引き受けられる会社のA株式は、中国法人、自然
人、QFIIおよび海外の戦略的投資家によってのみ引き受けられるかまたは取引される。人民元建てであり、かつ人
民元以外の通貨で引き受けられる会社のH株式は、中国のQDIIならびに香港、マカオおよび台湾または中国以外の
国および地域の投資家(以下「外国投資家」という。)によってのみ引き受けられ、かつ取引される。
会社が外国投資家に対して発行する株式および国外で上場される株式は、記名式で額面金額が人民元建てであ
り、かつ外貨で引き受けられなければならない。香港、マカオおよび台湾を含む海外の投資家が購入し香港に上場
される株式は、「国外上場外国株」と称される。
会社は、記名式で発行された株式全部について株主名簿を作成しなければならない。株主の詳細、各株主が保有
する株式の数および株主が当該株式の保有者となった日等の情報は、株主名簿に記載されなければならない。
また、会社は、株主総会における株主の承認を得て、一定の手続に従い、登録資本を減少することができる。
会社の株式は、関連法令に従って譲渡することができるが、中国会社法、中華人民共和国証券法(以下「中国証
券法」または「証券法」という。)および特別規定の要求に合致している必要がある。中国会社法は、個人株主の
持株比率を制限していない。
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設立
会社は、発起設立または募集設立の方法により設立される。発起設立とは、発起人が、会社の発行するすべての
株式を引き受けて会社を設立する方式をいう。募集設立とは、発起人が会社の発行する株式の一部を引き受け、そ
の他の部分を募集または特定の引受人に対する募集を行って会社を設立する方式をいう(中国会社法第77条)。
会社は、2名以上200名以下の発起人により設立されなければならず、発起人の半数以上は、中国国内に住所を有
する者でなければならない(中国会社法第78条)。
株式
会社は、記名式株券または無記名式株券を発行することができる。ただし、発起人および法人に対して発行され
る株式は、記名式株券でなくてはならず、異なる名義または代表者の名義で記載されてはならない。株式の発行
は、公平および公正の原則によらなくてはならず、同一種類の株式はいずれも同等の権利を有する。同時に発行す
る同一種類の株券の1株当たりの発行条件および金額は均一でなければならず、いかなる団体または個人が引き受
ける株式も、1株当たりの払込価額は均一でなければならない。中国証券法に従って、証券取引所を通じた証券取
引により、投資者が上場会社の発行株式の5%を自らまたは合意その他の取決めにより他人と共同して保有する場
合、当該事由の発生後3日以内に、国務院証券監督管理機構および証券取引所に対し、書面で報告を行い、また、
当該上場会社に通知し、かつ公告を行わなければならない。この期間中、当該上場会社の株式を売買することはで
きない(中国証券法第86条)。
増資
中国会社法および中国証券法に基づき、会社が新株の公開発行により増資をする場合、株主総会において承認を
受け、かつ以下の条件を充たさなければならない(中国証券法第13条)。
(ⅰ) 健全で、かつ良好に機能する組織機構を備えていること。
(ⅱ) 持続的に利益を得る能力を備え、財政状態が良好であること。
(ⅲ) 直近3年間の財務会計文書に虚偽の記載がなく、かつ、その他の重大な違法行為がないこと。
(ⅳ) 国務院の認可を経て国務院証券監督管理機構が定めたその他の条件。
減資
会社は、最低登録資本要件を充たす範囲で、中国会社法が規定した以下の手続に従い、その登録資本を減少す
る。
(ⅰ) 会社は、貸借対照表および財産目録を作成しなければならない(中国会社法第177条)。
(ⅱ) 登録資本の減少は、株主総会において承認されなければならない。
(ⅲ) 会社は、減資の決議が行われた日から、10日以内に債権者に対して減資の事実を通知し、30日以内
に減資の新聞公告を行わなければならない。
(ⅳ) 会社の債権者は、法定期間内に、会社に対し、債務の弁済または当該債務について相当の担保の提
供を要求することができる。
(ⅴ) 会社は、関連工商行政管理機関に対して、登録資本の減少について、変更登記手続を申請しなけれ
ばならない。
自己株式の取得
会社は、次の場合を除いて、自己株式を取得することができない。
(ⅰ) 減資を行う場合
(ⅱ) 会社の株式を保有する他の会社と合併する場合
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(ⅲ) 株式を従業員持株制度または株式奨励に用いる場合
(ⅳ) 株主が、株主総会で行った会社の合併または分割の決議に異議があり、会社に対してその株式の買
取りを要求した場合
( ⅴ) 株式を上場会社が発行する株券に転換可能な社債への転換に用いる場合
( ⅵ) 上場会社による会社の価値および株主の権益の保護に必要な場合
会社は、(ⅰ)、(ⅱ)の理由で自己株式を取得する場合、株主総会の決議を経なければならない。会社は、(ⅲ)、
(ⅴ)、(ⅵ)の理由で自己株式を取得する場合、会社の定款の規定または株主総会の授権に基づき、3分の2以上の取
締役が出席した取締役会会議の決議を行うことができる。
会社は、関連する規定に従い自己株式を取得した後、(ⅰ)の事由に該当する場合、取得の日から10日以内に消却
しなければならず、(ⅱ)、(ⅳ)の事由に該当する場合、6ヶ月以内に譲渡または消却しなければならず、(ⅲ)、
(ⅴ)、(ⅵ)の事由に該当する場合、会社が合計して保有する自己株式数が自社の発行済株式総額の10%を上回って
はならず、かつ3年以内に譲渡または消却しなければならない (中国会社法第142条)。
株式の譲渡
株主が保有する株式は、法律に基づき譲渡することができる(中国会社法第137条)。株主は、法律に基づき設
立された証券取引所において、または国務院が規定したその他の方法によって、株式の譲渡を行わなければならな
い(中国会社法第138条)。記名式株券は、裏書または法令に定められるその他の方式により譲渡することができ
る。発起人株式は、会社の設立日から1年以内に譲渡することができず、また、会社の株式公開発行の前に発行さ
れた株式は、証券取引所における上場取引の日から1年以内に譲渡することができない(中国会社法第141条第1
項)。
株主
会社の株主は、会社の定款に記載された権利および義務を有する。会社の定款は、各株主を拘束する。
中国会社法および関連する法令に基づき、株主は、以下の権利を有する。
(ⅰ) 自らまたは代理人に委任して株主総会に出席し、その保有する株式数に応じて議決権を行使するこ
と。
(ⅱ) 中国会社法および会社の定款に従って、法律により設立された証券取引所において株式の譲渡を行
うこと。
(ⅲ) 会社の定款、株主総会議事録および財務会計報告書を閲覧し、会社の業務について提案および質問
を行うこと。
(ⅳ) 株主総会または取締役会において可決された決議案が、何らかの法律もしくは行政法規に違反する
か、または株主の合法的権益を侵害する場合、裁判所に申請を提出し、違法な権利侵害行為の停止
を求めること。
(ⅴ) 保有する株式数に応じて配当を受けること。
(ⅵ) 会社の終了または清算にあたり、その保有する株式数に応じて残余財産を受領すること。
(ⅶ) 法令および会社の定款が定めるその他の株主権。
株主総会
株主総会は、会社の機関であり、中国会社法に従って、その権限を行使する(中国会社法第98条、同法第37条第
1項)。
株主総会は、以下の権限を行使する。
(ⅰ) 会社の経営方針および投資計画を決定すること。
(ⅱ) 従業員の代表以外の取締役を選任および解任し、また、当該取締役の報酬に関する事項を決定する
こと。
(ⅲ) 従業員の代表以外の監査役を選任および解任し、また、当該監査役の報酬に関する事項を決定する
こと。
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(ⅳ) 取締役会の報告書を審議し承認すること。
(ⅴ) 監査役会の報告書を審議し承認すること。
(ⅵ) 会社の年度財務予算案および決算案を審議し承認すること。
(ⅶ) 会社の利益処分案および損失補填案を審議し承認すること。
(ⅷ) 会社の登録資本の増加および減少について承認すること。
(ⅸ) 会社の社債発行について承認すること。
(ⅹ) 会社の合併、分割、解散および清算ならびに会社形態の変更等の事項について承認すること。
( ⅺ ) 会社の定款を変更すること。
( ⅻ ) 会社の定款が定めるその他の権限。
定時株主総会は、毎年1回開催される。以下のいずれかの事由が発生した場合、2ヶ月以内に臨時株主総会を開催
しなければならない。
(ⅰ) 取締役の数が中国会社法の定める数を下回るか、または会社の定款に定められた数の3分の2を下
回った場合
(ⅱ) 補填されていない会社の損失額が、会社の払込済株式資本総額の3分の1に達した場合
(ⅲ) 単独または合計で会社の株式の10%以上を保有する株主の請求があった場合
(ⅳ) 取締役会が必要と判断した場合
(ⅴ) 監査役会がその開催を提案した場合
(ⅵ) 会社の定款が定めるその他の場合
株主総会は、取締役会により招集され、また、取締役会会長が議事進行を行う。取締役会会長が職務を履行する
ことができない、または履行しない場合、副会長が議事進行を行う。副会長が職務を履行することができない、ま
たは履行しない場合、半数以上の取締役により共同で1名の取締役を選任し、議事進行を行わせる。
株主総会の開催通知は、中国会社法に基づき、株主総会の20日前までに(中国会社法第102条)、また、特別規
定および必須条款に従う場合は45日前までになされなければならず、総会の日時、場所および審議事項をすべての
株主に対し通知する。特別規定および必須条款に基づき、株主総会に出席予定の株主は、株主総会開催の20日前ま
でに、会社に対して株主総会出席の書面回答を送付しなければならない。特別規定に基づき、会社の議決権の5%
以上を有する株主は、会社の定時株主総会において、会社に対し、新しい提案を書面で提出する権利を有し、当該
提案が株主総会の職責の範囲に属するときは、当該株主総会の議案に組み入れなければならない。株主総会に出席
した株主は、その保有する株式1株につき1議決権を有する。中小規模の投資家の利益に影響を及ぼす重大な問題が
株主総会で検討される場合、中小規模投資家による投票を単独で数えられ、単独集計の結果は、適時に公表される
ものとする。
株主総会の決議は、株主総会の出席株主(代理人が代理する株主を含む。)の議決権の過半数により可決され
る。ただし、会社の定款の変更、増資または減資に関する決議および会社の合併、分割、解散または会社形態の変
更に関する決議については、株主総会の出席株主(代理人が代理する株主を含む。)の有する議決権の3分の2以上
の賛成を要する。
必須条款に従って、株式資本の増加もしくは減少、いずれかの種類株式、コール・オプション、ワラントもしく
はその他類似の証券または社債の発行、会社の分割、合併、解散および清算、会社の定款の変更ならびに株主の普
通決議に基づいて特別決議により承認されるべきと判断されたその他の事項は、株主総会の出席株主の有する議決
権の3分の2以上による可決を必要とする特別決議により承認されなければならない。株主は、議決権の行使範囲を
明記した書面による委任状により代理人に授権委任し、株主総会に出席させることができる。
中国会社法には、株主総会の定足数に関する規定は存在しない。ただし、特別規定および必須条款は、会社が株
主総会開催日の20日前までに、会社の総議決権の2分の1以上の株式を保有する株主による出席の回答を受領した場
合にのみ株主総会を開催することができる。もし2分の1以上に達しない場合においては、会社は、回答受領期間の
最終日から5日以内に、株主総会における審議予定事項ならびに株主総会の日時および場所を、公告形式で再度株
主に通知し、この通知を経た後で株主総会を開催することができる旨を定めている。
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取締役および取締役会
会社は、取締役会を設置しなければならず、その構成員は、5名から19名でなければならない。中国会社法によ
り、取締役の任期は、3年を超えてはならない。取締役は、再選により再任されることができる。民事行為能力を
有しないか、または民事行為能力が制限されている者は、会社の取締役を務めることはできない。取締役会は、1
名の取締役会会長を任命し、取締役会会長は、すべての取締役の過半数により選任される。
取締役会は、少なくとも毎年2回開催しなければならない。取締役会の開催通知は、当該取締役会の10日前まで
に、すべての取締役および監査役に対して送付されなければならない。臨時取締役会を開催する場合、取締役会
は、別途、通知方法および通知期間を定めることができる。
中国会社法に基づき、取締役会は、以下の権限を行使する(中国会社法第108条第4項、同法第46条)。
(ⅰ) 株主総会を招集し、株主総会に対して業務報告を行うこと。
(ⅱ) 株主総会の決議を実行すること。
(ⅲ) 会社の経営計画および投資計画を決定すること。
(ⅳ) 会社の年度財務予算案および決算案を作成すること。
(ⅴ) 会社の利益処分案および損失補填案を策定すること。
(ⅵ) 会社の登録資本の増加案および減少案ならびに社債発行案を策定すること。
(ⅶ) 会社の合併、分割、解散または会社形態の変更案を策定すること。
(ⅷ) 会社の内部管理システムの設置を決定すること。
(ⅸ) 会社の総経理の選任または解任、総経理の指名に基づく会社の副総経理および財務責任者の選任ま
たは解任およびこれらの報酬に関する事項を決定すること。
(ⅹ) 会社の基本運営管理制度を制定すること。
( ⅺ ) 会社の定款が定めるその他の権限。
取締役会の決議が法律、行政法規、会社の定款または株主総会決議に違反し、会社に著しい損害を与えた場合、
決議に参加した取締役は、会社に対して損害賠償責任を負う。ただし、決議の際に異議を表明し、かつこれを議事
録に記載したことが証明された場合、当該取締役は、責任の免除を受けることができる(中国会社法第112条第3
項)。
監査役および監査役会
会社は、監査役会を設置しなければならず、その構成員は3名を下回ってはならない。監査役の任期は3年で、再
選により再任されることができる。監査役会は、株主代表および適切な割合の従業員代表からなり、そのうち、従
業員代表の比率は全体の3分の1を下回ってはならない。取締役および高級管理職は、監査役を兼任することができ
ない。
監査役会は、以下の権限を行使する(中国会社法第118条第1項、同法第53条)。
(ⅰ) 会社の財務を監査すること。
(ⅱ) 取締役および高級管理職の職務の執行を監督し、法律、行政法規、会社の定款または株主総会の決
議に違反した取締役および高級管理職につき、解任を提案すること。
(ⅲ) 取締役または高級管理職の行為が会社の利益を害する場合に、取締役または高級管理職に対して、
そのような行為の是正を要求すること。
(ⅳ) 臨時株主総会の開催を提案し、また、取締役会が、中国会社法の定めによる株主総会の招集および
主宰の職責を果たさない場合に、株主総会を招集し、これを主宰すること。
(ⅴ) 株主総会に対して議案を提出すること。
(ⅵ) 中国会社法第151条の規定(株主代表訴訟の項を参照のこと。)に基づき、取締役および高級管理
職に対し、訴訟を提起すること。
(ⅶ) 会社の定款が定めるその他の権限。
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監査役は、取締役会に出席することができる。
総経理および幹部役員
会社の総経理は、取締役会により選任または解任され、取締役会に対して責任を負わなければならない。総経理
は、以下の権限を行使することができる(中国会社法第113条、同法第49条)。
(ⅰ) 会社の生産業務、経営業務および管理業務を監督し、取締役会決議の実施を手配すること。
(ⅱ) 会社の経営計画および投資計画の実施を手配すること。
(ⅲ) 会社の内部統制システムの構築計画を策定すること。
(ⅳ) 会社の基本運営管理制度を制定すること。
(ⅴ) 会社の具体的な規則を制定すること。
(ⅵ) 副総経理および財務責任者の選任および解任を提議し、その他の管理担当役員(取締役会により任
命または解任する旨定められている者を除く。)の任命または解任を決定すること。
(ⅶ) 取締役会に出席すること。
(ⅷ) 取締役会により付与されたその他の権限。
取締役、監査役、総経理および幹部役員の職責
取締役、監査役、総経理または幹部役員が職責を履行するにあたり法律、行政法規または会社の定款に違反し、
その結果、会社に損害が生じた場合、会社に対して賠償責任を負う。
株主による直接の訴訟提起
取締役または高級管理職が法律、行政法規または会社の定款の規定に違反し、株主の利益に損害を与えた場合、
株主は、裁判所に訴訟を提起することができる(中国会社法第152条)。
株主代表訴訟
取締役または高級管理職が、会社の職務を執行するにあたり、法令または定款に違反し、会社に損害を与えた場
合、損害賠償責任を負わなければならず、有限責任会社の株主および連続して180日以上単独でまたは共同で会社
の100分の1以上の株式を有する株式有限会社の株主は、監査役会または監査役会を設置していない有限責任会社の
監査役に対して、裁判所に訴訟を提起することを書面により請求することができる。監査役が、会社の職務を執行
するにあたり、法律、行政法規または定款に違反し、会社に損害を与えた場合、損害賠償責任を負わなければなら
ず、上記の株主は、取締役会または取締役会を設置していない有限責任会社の執行取締役に対して、裁判所に訴訟
を提起することを書面により請求することができる。
監査役会もしくは監査役会を設置していない有限責任会社の監査役または取締役会もしくは執行取締役が、株主
による上記の書面請求の後において、訴訟の提起を拒絶した場合、請求を受領した日から30日以内に訴訟を提起し
なかった場合、または、緊急事態であり、直ちに訴訟を提起しなければ、これにより会社の利益に対し回復し難い
損害を与えるおそれがある場合は、上記の株主は、会社の利益のため自己の名義で、直接的に、裁判所に訴訟を提
起することができる。
第三者が会社の合法的権益を侵害し、会社に対して損害を与えた場合、上記の株主は、上記に従って裁判所に訴
訟を提起することができる(中国会社法第151条)。
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財務会計
会社は、法律、行政法規および 国務院財政主管部門 の規定に従って財務会計システムを構築しなければならな
い。また、各会計年度末において財務会計報告書を作成し、法令に従い会計事務所の監査を受けることを要する。
会社の財務報告書は、定時株主総会開催の20日前までに会社に備え置き、株主の閲覧に供されなければならな
い。株式を公開している会社は、その財務会計報告書を公告しなくてはならない。
各年の税引後利益の配当を行うにあたり、会社は、利益の10%を積み立て、法定準備金に組み入れなければなら
ない(ただし、当該準備金の累積額が会社の登録資本の50%以上に達している場合を除く。)。
会社の法定準備金が以前の年度の会社の損失を補填するに足りない場合、当年度の利益は、法定準備金への組入
れをする前に、損失を補填するために使用しなければならない。
会社の税引後利益の中から法定準備金を積み立てた後、株主総会の決議を経て、税引後利益の中から任意準備金
を積み立てることができる(中国会社法第166条第3項)。
会社による損失の補填および法定準備金の積立て後の余剰利益は、株主の持株比率に応じて分配することができ
る。
会社の資本準備金には、会社の発行株式の額面超過金および国務院財政主管部門が資本準備金とみなすべきこと
を定めているその他の金額が含まれる。
会社の準備金は、会社の損失を補填するため、会社の事業運営を拡大するため、または資本への組入れのために
用いることができる。ただし、資本準備金は、損失の填補のために用いることができない。法定準備金を資本に組
み入れる場合、残存する当該準備金は、組入れによる増加前における登録資本の25%を下回ってはならない(中国
会社法第168条)。
会計事務所の選任および退任
特別規定により、会社は、国の関連規定に合致し、独立している会計事務所を任用し、会社の年度報告の監査な
らびにその他の財務書類の審査を求めなければならない。
会計事務所の任用期間は、会社の定時株主総会の終了時から次回の定時株主総会の終了時までの期間である。
会社が会計事務所を解任し、または不再任とする場合、会社は、特別規定に基づき、会計事務所に対して事前に
通知しなければならず、また、会計事務所は、株主総会において、株主に対し意見を述べることができる。会社に
よる会計事務所の選任、解任または不再任は、株主総会が決定し、CSRCに届け出るものとする。
利益配当
特別規定は、H株式の保有者に対して支払われる配当金およびその他の金員は、人民元により計算して宣言し、
かつ外貨により支払う旨を定める。必須条款に基づき、株主に対する外貨の支払いは、受取代理人を介して行われ
る。
解散および清算
中国会社法に基づき、以下のいずれかの事由が発生した場合、会社は解散しなければならない(中国会社法第
180条)。
(ⅰ) 会社の定款に定められた経営期間が満了し、または会社の定款において定められた解散事由が発生
した場合
(ⅱ) 株主総会が解散を決議した場合
(ⅲ) 合併または分割により解散する必要がある場合
(ⅳ) 法により営業許可証を剥奪され、閉鎖を命じられ、または取り消された場合
(ⅴ) 裁判所が中国会社法第182条の規定(少数株主による解散請求の規定)に基づき解散させた場合
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会社の経営管理に重大な困難が生じ、会社の存続が株主の利益に重大な損害を与える場合であって、他の方法に
よりこれを解決することができないときは、会社の全株主の議決権の10%以上を有する株主は、裁判所に対し、会
社の解散を請求することができる(中国会社法第182条)。
株式の権利内容
A株式およびH株式は、会社の株式資本における普通株式である。A株式は中国(香港、マカオおよび台湾を除
く。)の法人もしくは自然人またはCSRCに認可されたQFIIの間でのみ引き受けられ、取引され、かつ、人民元にて
引き受けられ、取引される。H株式に関するすべての配当は人民元建てで宣言され、香港ドル建てで会社が支払
う。一方、A株式に関するすべての配当は人民元建てで会社が支払う。
上記に述べたとおり、株主への通知および財務報告書の送付、紛争解決、株主名簿の別分冊への株式の登録、株
式の譲渡方法ならびに配当受取の代理に関する委任等の面を除き、A株式とH株式はすべての点において同等の権
益を享受し、特に公表され、配当され、または支払われるすべての配当または割当てに関して同等の権益を有す
る。ただし、A株式の譲渡については、中国で随時発効する規定に従う。
株券の遺失
株主名簿に登録されているすべての株主、または株主名簿にその氏名もしくは名称を登録することを要求する者
は、株券を遺失した場合、会社に対し、当該株式(すなわち、原株券に係る株式)につき新たな株券を発行するよ
う申請することができる。
A株式の株主が株券を紛失し、新たな株券の発行を申請する場合は、中国会社法第143条の規定に従って処理さ
れる。
国外上場外国株の株主が株券を紛失し、新たな株券の発行を申請する場合は、国外上場外国株の株主名簿の正本
が存在する場所の法律、証券取引所規則またはその他の関連規定によって処理される。
中国証券法
中国証券法は1999年7月1日に施行され、2004年8月28日、2005年10月27日、2013年6月29日および2014年8月31日
に改正された。中国証券法は中国の証券市場を包括的に規制するものであり、とりわけ証券の発行および取引、上
場企業による買収ならびに証券取引所、証券会社および国務院の証券監督管理機関の義務および責任に関する条文
を有している。中国証券法は、海外で直接または間接的に株式を発行または上場するためには、会社は国務院の規
定に従い国務院の証券監督管理機関の承認を得なければならないと規定している。
CSRC は中国における証券の監督および規制機関であり、証券取引の監督および規制のみならず、証券に関する政
策の制定、証券に関する法および規則の起草、証券市場、市場仲介者および市場参加者の監督ならびに中国企業に
よる国内および海外における証券の公募の監督および規制に関して責任を負う。
現在、海外で発行される株式(H株式を含む。)の発行および上場は、主に国務院およびCSRCが公布した一連の
法律および規則により規制されている。会社の株式の海外における上場については、特別規則を遵守しなければな
らない。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
以下は、当行の定款の一部の規定を要約したものである。以下に含まれる情報は、要約の形を取っているため、
潜在的投資家にとって重要なすべての情報を含んでいない可能性がある。
当行は、中国において株式有限会社として設立された。定款は、当行の基幹文書の一部を構成する。
当行の定款は、2010年4月21日に改正され、2010年4月26日にCBRCにより認可されており、当行の上場時にその効
力が生じた。上場後、当行の定款は、2010年9月2日に改正され、2010年10月13日にCBRCにより認可された。当行の
定款は、2012年10月29日に再度改正され、2012年12月31日にCBRCにより認可された。当行の定款は、2014年6月23
日に再度改正され、2014年8月14日にCBRCにより認可された。当行の定款は、2017年6月28日に再度改正され、2017
年11月8日にCBRCにより認可された。 当行の定款は、中国銀行保険監督管理委員会が発行した「中国農業銀行股 份
有限公司の登録資本の変更の認可」(銀保監覆[2018]199号)に従い2018年9月25日に変更された。
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(a) 種類株式
種類株主とは、異なる種類の株式を保有する株主である。
種類株主は、法律、行政法規および定款によって定められた権利を有し、義務を負う。
その他の種類株主のほか、国内上場株式および国外上場株式を保有する株主は、それぞれ異なる種類株主とみな
される。
(b) 取締役
取締役会
当行は、定款に従い、7名以上17名以下の取締役(執行取締役、非執行取締役を含み、非執行取締役には独立取
締役が含まれる。)により構成される取締役会を設置している。取締役会の構成員の正確な人数は、株主総会によ
り決定される。定款に従い、独立取締役は3名以上でなければならず、その資格要件は、監督当局の要求に沿った
ものでなければならない。執行取締役の数は、取締役会の構成員の総数の3分の1以下とする。取締役会会長および
副会長は、取締役の中から選任され、すべての取締役の過半数により選任 または解任 されるものとする。
取締役会は、株主総会に対して責任を負う機関であり、以下の機能を果たし、権限を行使する。
・ 株主総会の招集および株主総会への業務報告
・ 株主総会決議の実行
・ 発展戦略(三農業務発展戦略およびグリーン・クレジット戦略等を含む。)の決定
・ 経営計画および投資計画の決定
・ 年度財務予算案および決算案の作成
・ 利益処分案および損失補填案の制定
・ 登録資本の増加案または減少案および財務再編の制定
・ 社債またはその他の有価証券の発行および上場計画等の資本補充計画の制定
・ 当行の合併、分割、解散または会社形態の変更に関する計画の制定
・ 自己普通株式取得案の制定
・ 基本管理制度および政策の制定、基本管理制度および政策の執行の監督
・ 当行の健全なリスク管理および内部統制基本管理制度の確立、当行の全面的なリスク管理報告およびリスク
資本分配案の審議承認、ならびにリスク管理の有効性の評価およびその改善
・ 定款、株主総会議事規則および取締役会議事規則の改正案ならびに会社管理制度の制定
・ 総裁によって提案された、総裁業務規則の審議および承認
・ 株主総会の授権に基づく、重要な法人機構の設立、重要な買収および合併、重要な対外投資、重要な資産の
購入、重要な資産の処分、重要な資産の減価償却ならびに重要な対外担保等の事項の審議承認
・ 総裁および取締役会秘書役の任命および解任
・ 総裁の指名に基づく副総裁およびその他の高級管理職(取締役会秘書役を除く。)の任命および解任
・ 単独または共同で当行の議決権の10%以上の株式を保有する株主、取締役会会長、取締役の3分の1以上また
は独立取締役の半数以上(最低2名)の提案に基づく指名および報酬委員会の主席および委員の選任ならび
に指名および報酬委員会の指名に基づく取締役会のその他の専門委員会の主席(戦略企画委員会の主席は除
く。)および委員の選任
・ 取締役の報酬事項の制定ならびに承認を得るための株主総会への提出
・ 高級管理職の報酬事項、成績審査事項および賞罰事項の決定
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・ 内部の職能部門の設置、当行の第一級の国内支店および国外支店、直属支店ならびにその他の直轄機構、国
外機構の設置の決定または総裁に対するかかる決定の授権
・ コーポレート・ガバナンスの評価およびその改善
・ 株式インセンティブ・プランの策定
・ 情報開示事務の管理
・ 会計事務所の任用、解任および不再任に関する株主総会への提案
・ 関連取引の審議および承認または取締役会関連取引監視委員会に対するその承認の授権ならびに株主総会に
対する関連取引の状況および関連取引管理制度の実行状況に関する特定項目の報告
・ 取締役会の各専門委員会が提出した議題の審議および承認
・ すべての取締役がその任務遂行のために関連する十分な情報を適時に得ることを確保するための高級管理層
の業務報告の聴取、高級管理層の業務のチェック、高級管理層の管理職責の効果的な履行の監督かつ確保
・ 株主総会が授権する範囲内において、当行の発行済み優先株に関連する事項を決定する。関連する事項には
取得、転換、配当等の是非の決定を含むがこれらに限られない。
・ 法律、行政法規、部門規則および定款により定められ、または株主総会により授権されたその他の職務およ
び権限
取締役会会長
取締役会会長は、以下の職務を行い、権限を行使するものとする。
・ 株主総会の主宰および取締役会を代表しての株主総会への報告
・ 取締役会の招集および取締役会の主宰
・ 取締役会決議の実行の監督および調査
・ 当行の株券、社債券およびその他の有価証券への署名
・ 当行の法律上の代表者が署名すべきその他の書類への署名
・ 甚大な自然災害等の不可抗力事由が発生した緊急の状況下における、当行の業務に対して法律および当行の
利益に合致した特別な処理を行う権限、ならびに取締役会および株主総会に対するすみやかな事後報告
・ 法律、行政法規、部門規則および定款により与えられ、または取締役会により授権されたその他の職務およ
び権限
取締役会会長がその職務を行うことができないか、または行わない場合、副会長が会長を代理するものとし、副
会長がその職務を行うことができないか、または行わない場合、すべての取締役の半数以上によって選任された取
締役が副会長を代理するものとする。
( ⅰ) 株式の割当ておよび発行の権限
定款には、取締役、監査役および高級管理職に対して株式の割当ておよび発行の権限を与える規定は存在しな
い。
当行の登録資本の増加に係るすべての提案は、株主総会の特別決議による承認を受けるために提出されなければ
ならない。かかる増加はすべて、関連主管機構の認可を前提とする。
( ⅱ) 当行またはその子会社の資産処分権限
固定資産の処分にあたり、取締役会が処分を予定する固定資産の見積額と、かかる処分の提案の前4ヶ月間に処
分された固定資産の総額との合計額が、株主総会で審議された直近の貸借対照表に記載された固定資産の額の33%
を超えるときは、取締役会は、当該処分につき株主総会の承認を得るまでは、当該固定資産の処分または処分の承
認を行ってはならない。
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固定資産の処分には、資産に対する一部の権利および持分の移転を含むが、固定資産を担保に提供することを含
まない。
当行が固定資産の処分のために行った取引の有効性は、上記の規定の影響を受けない。
( ⅲ) 職務の喪失に関する補償または給付
当行は、株主総会の事前の承認を前提として、取締役および監査役との間で、報酬事項に関する書面による契約
に署名するものとする。報酬事項には、以下が含まれる。
・ 当行の取締役、監査役または高級管理職としての地位に対する報酬
・ 当行の銀行子会社の取締役、監査役または高級管理職としての地位に対する報酬
・ 当行およびその子会社の経営を支えるその他の職務に対する報酬
・ 取締役または監査役の地位の喪失または退職にあたっての報酬
取締役および監査役は、上記の契約に基づく場合を除き、当行に対していかなる訴訟も提起してはならず、上記
の事項に関して自らが受領すべき利益を主張してはならない。
( ⅳ) 取締役、監査役および高級管理職に対する貸出
当行は、直接的または間接的に、当行およびその親会社の取締役、監査役および高級管理職に対して貸出または
貸出の担保を提供してはならず、かかる者の関係者に対してもこれらを提供してはならない。
以下の場合、上記の禁止は適用されない。
・ 当行が、その子会社に対して貸出または貸出の担保を提供する場合
・ 当行が、株主総会で承認された雇用契約に従い、当行の取締役、監査役および高級管理職に対して、かかる
者による当行のための支払いまたはかかる者の職務の遂行により生じた費用の支払いを可能にするために、
貸出、貸出の担保またはその他の資金を提供する場合
・ 通常の取引条件により取締役、監査役および高級管理職ならびにかかる関係者に対する貸出または貸出の担
保を提供する場合
( ⅴ) 株式の購入に対する財務的援助
当行またはその子会社は、当行の株式の購入者または潜在的購入者に対して、その時期および方法を問わず、当
行の株式の購入または潜在的購入行為についていかなる財務的援助も提供してはならない。上記の当行の株式の購
入者には、当行の株式の購入により直接的または間接的に債務を負う者が含まれる。
当行またはその子会社は、上記の債務者が当行の株式の購入または購入の意図により負担する債務を軽減または
免除することを目的として、その時期および方法を問わず、いかなる財務的援助も提供してはならない。
以下の行為は、禁止されていない。
・ 当行が自らの利益のために誠実に行い、かつその主たる目的が当行の株式の購入でない場合、またはそれが
当行の全体的な計画の付随的な一部である場合の財務的援助
・ 配当の形による当行の財産の合法的な分配
・ 株式の形による配当の分配
・ 定款に従った登録資本の減少、株式の取得および株式構造の構成等
・ 経営範囲内であり、かつ通常の業務の過程における、当行による貸出の提供(ただし、これにより当行の純
資産が減少しないこと、またはこれにより純資産が減少する場合には、当行の配当可能利益から財務的援助
が拠出されることを要する。)
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・ 従業員持株制度に対する当行からの資金の提供(ただし、これにより当行の純資産が減少しないこと、また
はこれにより純資産が減少する場合には、当行の配当可能利益から財務的援助が拠出されることを要す
る。)
上述の財務的援助は、以下の方法を含むが、これらに限定されない。
・ 贈与
・ 担保(債務者の債務の履行を担保するための、保証人による債務の負担または財産の提供を含む。)、補償
(当行の過失に起因する補償を除く。)および免責または権利の放棄
・ 貸出の提供または当行がその他の当事者に先立って債務を履行することとなる契約の締結、当該貸出および
契約の当事者の変更ならびに当該貸出および契約に係る権利の譲渡
・ 当行が履行不能であるか、もしくは純資産を有しない状況におけるその他一切の形態の当行による財務的援
助、または純資産を著しく減少させるような財務的援助
上記の義務は、契約への署名もしくは合意の締結に起因する義務者の義務、またはその他すべての方法でその財
務状況に変更を生じさせる義務者の義務(上記の契約もしくは合意が実行可能であるか否か、または当該義務を義
務者が単独で負うか他者と共同で負うかを問わない。)を含むものとする。
( ⅵ) 当行またはその子会社との契約上の利害関係の開示
当行の取締役、監査役および高級管理職が、直接的または間接的に、当行が署名し、または計画している契約、
取引または合意(当行と、その取締役、監査役および高級管理職との間の雇用契約を除く。)に関係する場合、そ
れらの者は、当該事項が一般に取締役会の承認を要するか否かを問わず、当該関係の内容および程度を取締役会に
報告しなければならない。
当該事項が、利害関係を有する取締役、監査役および高級管理職により取締役会に開示され、かつ、それらの者
を定足数に含めず、決議に参加させない取締役会において承認されない限り、当行は、相手方が当該取締役、監査
役および高級管理職の義務違反につき善意であった場合を除き、当該契約、取引または合意を取り消す権利を有す
る。
当行の取締役、監査役および高級管理職は、その関係者が特定の契約、取引または合意につき利害関係を有する
場合にも、利害関係人として扱われる。
( ⅶ) 報酬
取締役の報酬は、株主総会の事前の承認を受けることを要する。
( ⅷ) 辞任、任命および解任
取締役の指名および選任
当行の取締役には、執行取締役、非執行取締役を含み、非執行取締役には独立取締役が含まれる。
取締役の候補者は、取締役会または単独もしくは共同で当行の議決権付株式総数の3%以上を保有する株主によ
り指名され、株主総会により選任される。
取締役会、監査役会および単独または共同で当行の議決権付株式総数の1%以上を保有する株主は、独立取締役
の候補者を指名することができ、かかる独立取締役は、株主総会により選任される。独立取締役の任期は、当行の
他の取締役の任期と同一とし、かつ、任期は累計で6年を超えてはならない。独立取締役は、2行を超える商業銀行
に同時に勤務してはならない。独立取締役就任のための資格要件は、国務院銀行業監督管理機構に提出され、その
審査を受けなければならない。
監査役の指名および選任
当行の監査役には、株主代表監査役、社外監査役および従業員代表監査役が含まれる。当行の従業員代表監査
役、社外監査役の比率は、いずれも3分の1を下回ってはならない。
株主代表監査役の候補者は、監査役会または単独もしくは共同で当行の議決権付株式の3%以上を保有する株主
により指名され、当行の株主総会により選任される。
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従業員代表監査役は、監査役会および労働組合により指名され、従業員により従業員代表大会等の民主的な手続
により選任、交代および解任される。
当行の独立監査役は、監査役会または単独もしくは共同で当行の総議決権の1%以上の株式を保有する株主によ
り指名され、株主総会により選任される。
取締役の解任および辞任
株主総会は、任期満了前においては、正当な理由なくしていかなる取締役も解任してはならない。ただし、関連
する法律および行政法規に違反しない場合においては、株主総会は、普通決議によって取締役をその任期中に解任
することができる(ただし、取締役による契約に基づく賠償の請求を妨げない。)。
取締役は、その任期満了前に辞任することができる。取締役が辞任しようとする場合、当該取締役は、取締役会
に書面による辞任届を提出する。取締役会は、その旨を2日以内に開示しなければならない。
取締役の任期満了時において新任の取締役を適時に選任することができないか、または取締役の辞任によって取
締役の数が定款が定める最低人数を下回ることとなる場合、当該取締役は、新たな取締役が補充選出または改選に
より選任され、就任するまでは、法律、行政法規および定款に従い、引続き自らの職務を行わなければならない。
取締役の辞任届は、補充選出された新しい取締役が、その辞任によって生じた欠員を補充してから発効できるもの
としなければならない。
上記の場合を除き、取締役の辞任は、その旨が取締役会に通知された時にその効力を生じる。独立取締役の辞任
は、定款に従う。
定款には、定年による取締役の退任の有無に関する規定は存在しない。
監査役の解任および辞任
いかなる監査役も、その任期満了前においては正当な理由なく解任されない。
監査役は、その任期満了前に辞任を申し出ることができる。辞任しようとする監査役は、監査役会に書面による
辞任届を提出する。取締役の辞任に関する規定は、監査役に対しても参照して適用される。
( ⅸ) 借入権限
定款は、以下の規定を除き、借入権限の行使方法について明確に定めておらず、かかる借入権限の変更方法につ
いても明確に定めていない。
・ 取締役会に対して、当行による社債またはその他の有価証券の発行案を策定する権限を与える規定
・ 社債およびその他の有価証券の発行には、株主総会の特別決議による承認を要する旨を定める規定
( ⅹ) 取締役会の議事手続
取締役会の決議は、すべての取締役の投票数の過半数の賛成により承認および可決される。ただし、以下の事項
は、すべての取締役の投票数の3分の2以上の賛成により可決され、またこの場合、書面による決議を行ってはなら
ない。
・ 年度財務予算案および決算案
・ リスク資本分配案、利益処分案および損失補填案
・ 登録資本の増加案または減少案、財務再建案
・ 社債券またはその他の有価証券の発行および上場案等の資本補充案
・ 合併、分割、解散、清算および会社形態の変更案
・ 自己普通株式取得案
・ 定款の変更案
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・ 株主総会の授権の範囲内における、重要な法人機構の設立、重要な買収および合併、重要な対外投資、重要
な資産の購入、重要な資産の処分、重要な資産の減価償却ならびに重要な対外担保等に関する事項の審議承
認
・ 総裁、副総裁、取締役会秘書およびその他の高級管理職の選任または解任、高級管理職の報酬事項、人事考
課事項および賞罰事項の決定
・ 取締役会の各専門委員会の主席(戦略計画委員会の主席を除く。)および委員の選任
・ 会計事務所の任用、解任または不再任に関する株主総会への提案
・ 株主総会が授権する範囲内における、当行の発行済み優先株に関連する事項の決定。関連する事項には取
得、転換、配当等の是非の決定を含むがこれらに限られない。
・ 法律、行政法規、部門規則および定款の規定により、または全取締役の過半数が当行に対して重大な影響を
与えると認めた、3分の2以上の取締役の賛成による可決を必要とするその他の事項
(c) 基幹文書の変更
当行は、法律、行政法規および定款の規定に従い、その定款を変更することができる。当行は、以下のいずれか
の事由が発生した場合、定款を変更する。
・ 定款のいずれかの規定が、その時々における改正後の中国会社法ならびにその他の関連する法律および行政
法規に違反することとなった場合
・ 当行の状況の変化により、定款に定める条項と合致しなくなった場合
・ 定款変更の決議が株主総会で可決された場合
関連主管機構の承認を要する定款変更はすべて、承認のために関連主管機構に申請するものとする。登記を要す
る定款変更については、当行は、関連する法律に従いかかる変更を登記する。
(d) 既存の株式または種類株式の権利の変更
当行による特定の種類株主の権利の変更または廃止は、当該変更または廃止が株主総会の特別決議および影響を
受ける当該種類株主が定款に従って招集した種類株主総会の決議によって承認された後にのみ、これを行うことが
できる。
以下の場合、種類株主の権利の変更または廃止とみなされる。
・ 当該種類株式の数が増加もしくは減少した場合、または当該種類株式と同等かもしくはそれより多くの議決
権、配当受領権もしくはその他の特別な権利を有する種類株式の数が増加もしくは減少した場合
・ 当該種類株式の全部もしくは一部が他の種類株式に変更された場合、他の種類株式の全部もしくは一部が当
該種類株式に転換された場合、またはかかる変更の権利が与えられた場合
・ 当該種類株式に付された、未払配当金または累積配当金に対する権利が廃止または縮小された場合
・ 当該種類株式に付された、当行の清算の過程における配当優先権または財産分配優先権が縮小または廃止さ
れた場合
・ 当該種類株式に付された、株式転換権、オプション、議決権、譲渡権、株式発行における先買権または当行
の有価証券の取得権が追加、廃止または縮小された場合
・ 当該種類株式に付された、特定の通貨で当行からの支払いを受領する権利が廃止または縮小された場合
・ 当該種類株式と同等かまたはそれより多くの議決権、配当受領権またはその他の特別な権利を有する新たな
種類株式が創設された場合
・ 当該種類株式の譲渡または所有を制限し、または制限の強化がなされた場合
・ 当該種類株式または他の種類株式の引受権、またはそれらへの転換権が発行された場合
・ 他の種類株式の権利および特別な権利が拡大された場合
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・ その過程において、異なる種類株主に異なる程度の責任を負わせることとなる当行の再編が行われた場合
・ 当行の定款で規定された規定が変更または廃止された場合
利害関係を有する株主は、種類株主総会において議決権を行使することができない。利害関係を有する株主と
は、以下の意味を有する。
・ 当行が、定款に従い、すべての株主に対して等しく持株数に応じた取得の申込みを行った場合、または証券
取引所の公開取引により取得を行った場合、「利害関係を有する株主」とは、定款に定義する支配株主をい
う。
・ 当行が、定款に従い、証券取引所外の相対取引により取得を行った場合、「利害関係を有する株主」とは、
当該取引に関係する株主をいう。
・ 当行の再編計画においては、「利害関係を有する株主」とは、同一の種類株式のその他の株主よりも軽い責
任を負う株主、または同一の種類株式のその他の株主とは異なる利害関係を有する株主をいう。
種類株主総会の決議は、当該種類株主総会の出席株主が保有する議決権付株式の3分の2以上の賛成によってのみ
可決される。
以下の場合、種類株主の議決権に関する特別手続は適用されない。
・ 当行が、株主総会の特別決議による承認後、12ヶ月ごとに個別または同時に国内上場株式および国外上場株
式を発行する場合であって、発行される国内上場株式および国外上場株式が、発行済みの同種の株式の20%
を超えない場合
・ 当行の設立過程における国内上場株式および国外上場株式の発行計画が、国務院証券監督管理機構の認可日
から15ヶ月以内に完了する場合
・ 当行の発起人の保有株式が、国務院、国務院証券監督管理機構または国務院の授権された証券審査認可機構
の認可を得て、国外上場株式に転換される場合
(e) 資本の額の変更
登録資本の増加
当行は、事業および事業の発展のために必要がある場合、関連する法律および行政法規の規定に従い、株主総会
の決議および関連主管機構の認可を条件として、以下の方法でその登録資本を増加させることができる。
・ 不特定の投資家に対する新株式の募集
・ 特定の投資家に対する新株式の募集
・ 既存の株主(優先株主は含まない。)に対する新株式の割当て
・ 資本準備金の組入れによる株式資本の増加
・ 関連主管機構または法律および行政法規により認められるその他の方法
新株式の発行による当行の増資は、定款に従って承認された後、関連する法律および行政法規の定める手続に
従って行う。
登録資本の減少
当行は、定款の規定に従い、その登録資本を減少させることができる。
当行は、登録資本を減少させる場合、貸借対照表および財産目録を作成しなければならない。
当行は、登録資本の減少に係る決議の可決後10日以内に、債権者に対してその旨を通知し、30日以内に、当該決
議の公告を新聞に3回以上掲載するものとする。債権者は、書面による通知の受領から30日以内に、または書面に
よる通知を受領しなかった場合は最初の公告が行われた日から90日以内に、当行に対して、その債務の全額の支払
いを求めるか、または返済のための相当の担保の提供を求めることができる。
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当行の減資後の登録資本の額は、法定の最低限度額を下回ってはならない。
(f) 過半数の賛成を要する特別決議
株主総会の決議は、(ⅰ)普通決議および(ⅱ)特別決議の2種類に分類される。
株主総会の普通決議は、当該総会の出席株主(その代理人を含む。)が有する議決権付株式の過半数の賛成によ
り可決される。
株主総会の特別決議は、当該総会の出席株主(その代理人を含む。)が有する議決権付株式の3分の2以上の賛成
により可決される。
以下の事項は、株主総会の特別決議によって可決されるものとする。
・ 当行の登録資本の増加または減少
・ 社債またはその他の有価証券の発行および上場
・ 当行の合併、分割、解散、清算および会社形態の変更等
・ 自己普通株式の取得
・ 定款の変更
・ 株式インセンティブ・プランの承認
・ 当行の1年以内における重要な資産の購入または売却あるいは金額が当行の資産総額の30%を超える担保提
供に関する事項の審議および承認
・ 重要な法人機構の設立、重要な買収および合併、重要な投資、重要な資産の減価償却および前項の規定を除
く重要な資産の購入、重要な資産の処分ならびに重要な対外担保等に関する事項の審議および承認、または
取締役会に対するそれらの承認の授権
・ 利益配当政策の変更
・ 株主総会の普通決議において、当行にとって重大な影響を及ぼし、特別決議による承認を要すると判断され
たその他の事項
・ 当行の発行済みの優先株に関連する事項を決定すること、または決定に関する権限を取締役会へ授権するこ
と。関連する事項には取得、転換、配当等の是非に関する決定も含まれるが、これらに限られない。
・ 法律、行政法規、部門規則または定款により、特別決議による可決を要すると定められたその他の事項
上記の特別決議による承認を要する事項を除き、株主総会による可決が必要なその他の事項は普通決議によって
承認される。
(g) 議決権
株主(その代理人を含む。)は、株主総会での投票にあたり、1普通株式につき1票の議決権を有し、優先株式は
本定款の第 76 条の規定に基づき行使される。自らが保有する議決権付株式の数に応じてその議決権を行使する。
当行が保有する株式については、議決権はなく、当該株式は、株主総会の出席株主が代表する議決権付株式に含
まれない。
関連する株主総会の手続および行政事項の議案につき、議長が挙手方式により決議を行うことができる場合を除
き、 株主 総会は記名方式の投票により決議を行う。
書面投票の場合、2票以上の議決権を有する株主(その代理人を含む。)は、そのすべてを賛成票もしくは反対
票または棄権として統一して行使することを要しない。
(h) 定時株主総会
株主総会には、定時株主総会および臨時株主総会の2種類がある。株主総会は、通常、取締役会によって招集さ
れる。
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定時株主総会は、年に1回、各会計年度終了後6ヶ月以内に開催しなければならない。特別な理由により株主総会
を延期しなければならない場合、適時にかつ理由を示して、国務院銀行業監督管理機構にその旨を報告する。
臨時株主総会は、以下のいずれかの事由が発生した日から2ヶ月以内に招集される。
・ 取締役の数が、法定の定数、定款が定める最低人数、または株主総会が決定した取締役会の人数の3分の2を
下回った場合
・ 当行の未填補の損失が、当行の払込済株式資本総額の3分の1に達した場合
・ 単独または共同で当行の議決権付株式の10%以上を保有する株主が、株主総会の招集を書面により要求した
場合。この場合、前述の持株数は、株主が書面により要求を提出した日の持株数を基準とする。
・ 取締役会が必要と判断した場合
・ 監査役会がその開催を提案した場合
・ 法律、行政法規、部門規則および定款に定めるその他の場合
(i) 会計および監査
当行は、法律、行政法規および国務院財務主管部門が策定した中国の会計基準の規定に従って、その財務会計シ
ステムを構築する。
取締役会は、各定時株主総会において、関連する法律、行政法規および部門規則の定めに従い当行が作成した財
務書類を、株主に提出する。
当行は、中国の会計基準および関連する法律や規則だけでなく、国際会計基準または国外上場地の会計基準に
従ってその財務書類を作成するものとする。2種類の会計基準に従って作成された財務書類に重要な相違がある場
合、かかる相違を財務書類の注記に明記する。当行は、関連する会計年度の税引後利益の配分にあたり、上記の2
種類の財務書類のうち少ない方の税引後利益を採用する。
当行は、その財務報告書を各会計年度に2回、すなわち、会計年度の最初の6ヶ月間の終了後60日以内に中間財務
報告書を、会計年度の終了後120日以内に年度財務報告書を、それぞれ公表する。当行の株式上場地の証券監督管
理機構のその他の規則は、これに優先する。
(j) 株主総会招集通知およびそれに関する手続
当行が株主総会を招集する場合、取締役会は、総会の45日前までに書面で、当該総会の場所および日時ならびに
議案をすべての株主に通知しなければならない。株主総会への出席を予定する株主は、当該総会の招集日から20日
以上前に、当行に対して書面による出席の回答を送付しなければならない。
当行は、株主総会の20日以上前に受領した書面による回答に基づいて、議決権付株式の数を計算するものとす
る。総会は、当該総会への出席を予定する株主の保有する議決権付株式の数が、当行の議決権付株式総数の半数以
上に達した場合に、これを開催することができる。かかる条件が充たされない場合、当行は、当該総会の議案、場
所および日時の公告という形で、5日以内に再度株主への通知を行うものとする。当行は、かかる公告がなされた
後に、当該株主総会を招集することができる。
株主総会招集通知は、以下の条件を充たさなければならない。
・ 書面によること。
・ 総会の場所、時間および総会の期限を明記していること。
・ 総会で審議される議題および議案の説明が記載されていること。
・ すべての株主が、株主総会に出席する権利、必要に応じて1名以上の代理人(当行の株主であることを要し
ない。)に総会への出席および議決を委任する権利を有している旨を、明確に記載していること。
・ 株主が議案について合理的な判断をするのに必要な資料および説明を提供していること。かかる資料および
説明には、主として、提案された取引に関する具体的な条件および契約(もしあれば)ならびに当行が合
併、株式の取得、株式構造の再編またはその他の形による組織再編を提案するときは、その理由および状況
に関する詳細な説明を含むが、これらに限定されない。
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・ 取締役、監査役およびその他の高級管理職が議案について重大な利害関係を有する場合は、当該利害の性質
および範囲を明らかにしていること。さらに、株主である取締役、監査役およびその他の高級管理職に対し
て議案が及ぼす影響が、同一の種類株式のその他の株主に対して及ぼす影響と異なる場合は、当該相違につ
いて説明していること。
・ 総会での可決が提案されているすべての特別決議案の全文を記載していること。
・ 総会のための委任状の到達期限および送付先を定めていること。
・ 株主総会への出席を認められる株主の基準日を定めていること。
・ 総会に関する常設の連絡担当者の氏名および電話番号を記載していること。
・ 株主総会が、インターネットまたはその他の方法による場合は、インターネットまたはその他の方法による
投票の時間および手続を明確に記載していること。
(k) 株式譲渡
法律、行政法規、部門規則および当行の株式上場地の証券監督管理機構の規則に別段の定めがない限り、当行の
株式は、いかなる留置権も付されずに法律に従いこれを譲渡することができる。当行の株式を譲渡する場合、譲渡
人は、当行が委託した株式登記機構に登記手続を委託しなければならない。
香港証券取引所に上場された全額払込済みの国外上場株式は、定款に従って自由にこれを譲渡することができ
る。ただし、取締役会は、定款に定める条件が充たされている場合を除き、理由を示すことなく譲渡文書の承認を
拒否することができる。
香港において上場された国外上場株式を譲渡するすべての場合において、一般的な様式もしくは通常の様式また
は取締役会が容認する様式の書面による譲渡文書を用いるものとする。書面による譲渡文書には、署名または有効
な社印を押印することができる(譲渡人または譲受人が会社である場合)。株主が、SFOが定義する公認の決済機
関またはその代理人である場合、書面による譲渡文書には、機械の印刷による記名を付すことができる。
当 行は、自己株式を、質権の目的物として受け入れてはならない。
(l) 当行の自己株式取得権限
当行は、以下の場合、法律、行政法規、部門規則および定款の規定に従い、その発行済みの普通株式を取得する
ことができる。
・ 当行の登録資本を減少させるために株式を消却する場合
・ 当行の株式を保有する他社と合併する場合
・ 当行の従業員に対して、ストック・オプションを付与する場合
・ 株主総会で可決された当行の合併および分割に関する決議に反対する株主から、当行の株式の買取りを求め
られた場合
・ 法律、行政法規および部門規則ならびに当行の株式上場地の証券の監督管理機構により認められるその他の
場合
1 番目から3番目の事情で株式を取得する場合、当行は、株主総会の承認を得なければならない。1番目の事情で
株式を取得する場合、当行は、取得の日から10日以内に当該株式を消却しなければならない。2番目および4番目の
事情で株式を取得する場合、当行は、6ヶ月以内に当該株式を譲渡または消却しなければならない。
当行が3番目の事情で取得する株式は、当行の発行済株式総数の5%を超えないものとする。取得の資金は、当行
の税引後利益の中から支払うものとする。取得された株式は、1年以内に従業員に譲渡されるものとする。
当行は、関連主管機構の認可を得た後、以下のいずれかの方法によってその株式を取得することができる。
・ 証券取引所での公開取引による取得
・ すべての当該種類株主に対する同様の比率による取得の申込み
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・ 証券取引所外の相対取引による取得
・ 法律、行政法規、部門規則または関連主管機構により認められるその他の方法
(m) 当行子会社の株式保有権限
定款には、当行の子会社による当行株式の保有を制限する規定は存在しない。
(n) 配当および配分のその他の方法
当行の事業年度における税引後利益は、以下の優先順位に従って配分される。
( ⅰ) 前年度の損失の補填
( ⅱ) そのうち10%の法定準備金への積立て
( ⅲ) 一般準備金の積立て
( ⅳ) 優先株式の配当金の支払い
( ⅴ) 任意準備金の積立て
( ⅵ) 普通株式の配当金の支払い
当行の法定準備金の累積額がその登録資本の50%に達したか、または50%を超えた場合、それ以上の積立ては要
求されない。株主総会は、法定準備金の積立て、一般準備金の積立てを行い、優先株式の配当金を支払った後に、
任意準備金を積み立てるか否かを決定する。当行は、損失の補填および法定準備金の積立ておよび一般準備金の積
立ての前においては、あらゆる株主に対していかなる利益の配分も行ってはならない。
当行は、現金、株券または現金と株券を互いに合わせる方式により配当を行うことができる。
当行は、国外上場株式の株主に代わって支払いを受領する代理人を任命する。代理人は、関係株主に代わって、
国外上場株式に対する配当および当行によるその他の支払いを受領する。
当行が任命する代理人は、法律または上場地の証券取引所の関連規定の条件を充たす者でなければならない。
当行が香港の国外上場株式の株主のために任命する代理人は、香港の受託者条例に基づいて登録された信託会社
とする。
特殊な状況を除き、当年度において利益を上げかつ累計未分配利益の値がプラスである場合、当行は、現金方式
により配当金を配当する。
当行が毎年現金方式により普通株主へ分配する利益は、当該会計年度のグループ親会社の普通株主に帰属する純
利益の10%を下回らない。戦争、自然災害などの不可抗力が生じた場合、または会社外部の経営環境が変化し、か
つ会社の生産経営に重大な影響を及ぼした場合、または会社自身の経営状況に比較的大きな変化が生じた場合は、
会社は利益処分政策を調整することができる。利益処分政策を調整する場合、取締役会は本議題につき説明し、調
整理由を詳細に説明し、かつ独立取締役の審議を経てから株主総会に提出し、承認を得なければならない。
特殊な状況とは、国家の法律法規により規定されている利益配当が禁止される状況を指し、一般準備金、資本充
足レベルが監督管理要求に達していない状態を含むが、これに限られない。
取締役会が、当行の株価と資本金規模が不釣合いであると認める場合、または取締役会が必要であると認める場
合、取締役会は、上述の現金による配当金分配の基礎を満たした上で、株券による配当金分配案を提出し株主総会
にて審議承認してから実施することができる。
当行は、前会計年度において利益を上げたが当行の取締役会が前会計年度終了後も現金利益配当案を提出してい
ないという場合は、定期報告において未配当の原因、当行に留保されている配当に用いていない資金の用途を詳細
に説明しなければならず、独立取締役はこれに対し、独立した意見を述べなければならない。
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(o) 代理人
株主総会への出席および株主総会での議決権の行使を認められるすべての株主は、自らを代理して出席し、議決
権を行使する1名以上の者(株主であることを要しない。)を、その代理人として任命する権利を有する。
株主は、書面により代理人への委任をなすものとし、委任状には、株主または株主が書面により授権した代理人
が署名するものとする。株主が法人である場合、委任状には、当該法人の印鑑を押印するか、またはその法律上の
代表者もしくは取締役もしくは書面により授権された代理人が署名する。
株主が株主総会への出席を代理人に委任するために発行する委任状は、以下の内容を含む。
・ 代理人の氏名
・ 代理人により代理される株式数および株式の種類
・ 議決権の有無
・ 株主総会の各議案についての指示(各決議についての株主の賛成、反対または投票の棄権の意思を示すも
の)
・ 委任状の発行日およびその有効期間
・ 株主または書面により授権した代理人の署名または押印。なお、株主が法人である場合、委任状には、当該
法人の印鑑を押印するか、またはその法律上の代表者もしくは取締役もしくは書面により授権された代理人
が署名する。
・ 委任状には、株主の指示がない場合、その代理人が自らの意思により議決権を行使できるか否かを明記しな
ければならない。委任状に明記されておらず、株主が具体的な指示をしていない事項については、その代理
人が自らの意思により議決権を行使できるとみなされ、株主はその議決権の行使に対して相応の責任を負
う。
株主が投票前に死亡するか、行為能力を失うか、もしくは委任状もしくは署名済みの授権書類を取り消すか、ま
たは関連する株式が投票前に譲渡された場合、委任状の条項に従ってなされた投票は、当行が当該総会の開始前に
かかる旨の書面による通知を受領しない限り、有効とする。
(p) 株式に関する請求および株式の失権
当行は、何人からの請求もなされなかった配当については、中国の関連する法律、行政法規および部門規則の遵
守を条件として、支払いを拒絶する権利を行使することができるが、かかる権利の行使は、適用される期間の満了
後に限られる。
配当通知書が2回連続して換金されなかった場合、または1回目に当該配当通知書が配達できず返送されてきた場
合、当行は、国外上場株式の保有者への配当通知書の郵送を終了させる権利を有する。
当行は、以下の条件が充たされた場合、所在が確認できない国外上場株式の株主が保有する株式を取締役会が適
当と判断した方法によって売却する権利を有する。
・ 当行が、当該株式に対して12年以内に3回以上配当を行い、かつ、当該期間中に何人からも当該配当の請求
がなされないこと。
・ 当行が、12年の期間終了後に、当行の株式上場地の1紙以上の新聞に、株式売却の意図を記載した公告を掲
載し、かつ、当行の株式上場地の証券監督管理機構への通知を行うこと。
(q) 株主名簿の閲覧
当行の株主は、株主名簿の全部を無料で閲覧し、合理的な費用でそれを複写する権利を有する。
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(r) 株主総会および種類株主総会の定足数
当行は、株主総会の20日以上前に受領した書面による回答に基づいて、当該総会への出席を予定する株主が有す
る議決権付株式の数を計算するものとする。総会は、当該総会への出席を予定する株主が保有する議決権付株式の
数が、当行の議決権付株式総数の半数以上に達した場合に、これを開催することができる。かかる条件が充たされ
ない場合、当行は、当該総会の議案、場所および日時の公告という形で、5日以内に再度株主への通知を行う。当
行は、かかる公告がなされた後に、当該株主総会を開催することができる。
当行は、総会への出席を予定する株主が代表する議決権付株式の数が、当該総会における同種の議決権付株式総
数の2分の1以上に達した場合に、種類株主総会を開催することができる。かかる条件が充たされない場合、当行
は、5日以内に、当該総会の議案、日時および場所を公告によって再度株主に通知し、その後に種類株主総会を開
催することができる。
(s) 不正行為または抑圧に関する少数株主の権利
当行の支配株主は、当行およびその他の株主に対して忠実義務を負う。支配株主は、投資家としての自らの権利
の行使にあたり、法律、行政法規、部門規則および定款を厳守しなければならず、また、不正な利益を得るために
自らの地位を濫用してはならず、当行またはその他の株主の法律上の権利および利益を損なってはならない。
支配株主は、それが法律、行政法規、または当行の株式上場地の証券監督管理機構の関連する規則に基づく義務
である場合を除き、株主としての権利の行使にあたり、以下の事由に関して、議決権の行使により株主の全部また
は一部の利益を損なうような決定をしてはならない。
・ 当行の最大の利益のために誠実に行為する取締役および監査役の責任を免除すること。
・ 取締役および監査役が、自己または第三者の利益のために、あらゆる形で当行の財産(当行にとって有利な
機会を含むが、これに限定されない。)を剥奪するのを承認すること。
・ 取締役および監査役が、自己または第三者の利益のために、他の株主の個々の権利および利益(配当受領権
および議決権を含むがこれらに限定されない。)を剥奪するのを承認すること(ただし、定款に従って承認
のために株主総会に提出された当行の組織再編を除く。)。
当行の支配株主は、当行の意思決定ならびに法律に従って行われる経営活動および営業活動を直接的または間接
的に妨げてはならず、当行およびその他の株主の権利および利益を損なってはならない。
「支配株主」とは、以下の条件のいずれかを充たす者をいう。
・ 単独または共同で、取締役の2分の1以上を選任する権利を有していること。
・ 単独または共同で、当行の議決権の30%以上を行使するか、または行使を支配する権利を有していること。
・ 単独または共同で、当行の発行済みの議決権付き株式の30%以上を保有していること。
・ 単独または共同で、その他の方法により当行を事実上支配していること。
(t) 清算手続
当行は、以下の場合に、法律に従って解散する。
・ 株主総会においてその旨の決議があった場合
・ 当行の合併または分割の結果として必要な場合
・ 当行の営業許可証が停止されるか、または終了もしくは無効を命じられた場合
・ 当行の業務および経営に重大な困難があり、当行の存続が株主利益を著しく損なうおそれがあり、かつ他
の方法による問題の解決が不可能である場合
当行の解散は、認可のために国務院銀行業監督管理機構に報告する。
取締役会は、当行の清算(当行の破産宣告の結果としての清算を除く。)を決定する場合、当行の状況を包括的
に調査した結果、当行が清算開始後12ヶ月以内にすべての債務を弁済することができると判断した旨を、かかる目
的のために招集される株主総会の招集通知に記載する。
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当行の取締役会の権限および機能は、株主総会おける清算の決議と同時に終了する。
清算委員会は、株主総会の指示に従い、同委員会の収支、当行の事業および清算の進捗状況を年に1回以上株主
総会に報告し、清算終了時に株主総会に対して最終報告を行う。
清算委員会は、その成立後10日以内に、債権者に対して成立を通知し、60日以内に、成立の公告を新聞に3回以
上掲載する。
債権者は、通知を受領した日から30日以内に、または通知を受領しなかった場合は最初の公告が行われた日から
45日以内に、清算委員会に対して自らの債権を届け出る。
債権者は、自らの債権の届出にあたり、当該債権に関連する事項を説明し、かつ、その証拠資料を提出しなけれ
ばならない。清算委員会は、債権を記録する。
清算委員会は、債権届出期間中においては、債権者に対していかなる債務の弁済もしてはならない。
(u) 当行の株主にとって重要なその他の規定
株主総会の機能および権限
株主総会は、以下の機能を果たし、権限を行使することを認められた機関である。
・ 経営計画および投資計画の決定
・ 取締役の選任、交替および解任ならびに取締役の報酬の決定
・ 独立監査役および株主代表監査役の選任、交替および解任ならびに監査役の報酬の決定
・ 取締役会の報告の審議および承認
・ 監査役会の報告の審議および承認
・ 年度財務予算案および決算案の審議および承認
・ 利益処分案および損失補填案の審議および承認
・ 登録資本の増加または減少に関する決議
・ 社債券およびその他の有価証券の発行ならびに上場に関する決議
・ 当行の合併、分割、解散、清算または会社形態の変更に関する決議
・ 当行の普通株式の取得に関する決議
・ 定款ならびに株主総会議事規則、取締役会議事規則および監査役会議事規則の変更の承認
・ 会計事務所の任用、解任または不再任の決定
・ 当行の1年以内における重要な資産の購入または売却あるいは金額が当行の資産総額の30%を超える担保提
供に関する事項の審議および承認
・ 重要な法人機構の設立、重要な買収および合併、重要な対外投資、重要な資産の減価償却および前項の規定
を除く重要な資産の購入ならびに重要な対外担保の提供等の事項の審議および承認、または取締役会に対す
るそれらの授権
・ 募集資金の使途の変更の審議および承認
・ 株式インセンティブ・プランの審議および承認
・ 単独または共同で議決権の3%以上を保有する株主の提案の審議および承認
・ 法律、行政法規、部門規則、当行の株券上場地の証券監督管理機構および定款において、株主総会での審議
および承認が必要と定められた関連取引の審議および承認
・ 当行の発行済みの優先株に関連する事項を決定すること、またはこれらの決定に関し取締役会へ授権するこ
と。関連する事項には取得、転換、配当等の是非に関する決定も含まれるが、これらに限られない。
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・ 法律、行政法規、部門規則、当行の株券上場地の証券監督管理機構および定款において、株主総会での審議
および承認が必要と定められたその他の事項の審議および承認
株主に対する貸出
株主に与えた当行の与信の条件は、その他の顧客に対する同種類の与信の条件より有利であってはならない。
同一の議決権を有する株主の当行での借入残高は、当行の純資産額の10%を超えてはならない。
当行の株主、特に主要株主は、信用供与の期限が過ぎている間は、議決権を行使できず、その保有する株式数
は、株主総会に出席している議決権付き株式総数に算入されない。かかる株主が指名した取締役は、取締役会会議
において議決権を行使してはならない。当行は、当該株主が受け取るべき配当を当行からの借入の返済に優先的に
充当する権利があり、当行の清算時には、当該株主に分配する財産を、当行からの借入の返済に優先的に充当しな
ければならない。
取締役の株式資格
取締役は、自然人であるものとし、また、当行の株式を保有することを要しない。
取締役会委員会
取締役会の下には、戦略計画委員会、三農金融/普恵金融発展委員会、監査およびコンプライアンス委員会、指
名および報酬委員会、リスク管理委員会(同委員会の下に、関連取引監視委員会が設置される。)、米国地域機関
リスク管理委員会が設置される。取締役会は、必要に応じて随時、その他の委員会を設置し、既存の委員会を調整
することができる。取締役会各委員会は、取締役会に対して説明責任を負い、取締役会の授権に基づき、取締役会
に専門的意見を提供し、専門的意見を要する事項に関して決定を下す。
各委員会は、年度活動計画を立て、定期的に会合を行う。各委員会は、3名以上の取締役により構成される。非
執行独立取締役は、監査およびコンプライアンス委員会、指名および報酬委員会ならびに関連取引監視委員会の過
半数を占め、かつ当該委員会の主席を務める。
戦略計画委員会
戦略計画委員会は、以下の職務を行う。
・ 戦略発展のための全体的計画および個別計画の制定ならびにそれらに関する取締役会への提案
・ 国内および国外の金融情勢および市場の変化に照らした、当行の戦略発展計画の展開および実行に影響を及
ぼす要因の評価ならびに取締役会に対する戦略発展計画の提案
・ 経営計画、投資計画および財務計画の審議ならびにそれらに関する取締役会への提案。当行の経営計画およ
び投資計画の実行状況の監督、調査
・ 高級管理層が提示する年度財務予算案および決算案の審議ならびにそれらに関する取締役会への提案
・ 法人の設立ならびに合併および買収に関する計画の審議ならびにそれらに関する取締役会への提案
・ 重要な対外投資、重要な資産の購入、重要な資産の処分、重要な資産の減価償却および重要な対外担保等に
関する事項の審議ならびにそれらに関する取締役会への提案
・ 戦略的資本運用ならびに資産および負債管理の目標の審議ならびにそれらに関する取締役会への提案
・ 本店内部の職能部門、第一級の国内支店および国外支店、本店の直属支店およびその他の機構ならびに国外
における機構の設立および調整の審議ならびにそれらに関する取締役会への提案
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・ 財務報告、リスク管理および内部統制等が当行のコーポレート・ガバナンスの基準に合致するよう保証する
ため、当行のコーポレート・ガバナンスが健全に行われているかどうかの審査および評価
・ 法律、行政法規および部門規則および当行の株券上場地の証券監督管理機構により要求される機能ならびに
取締役会により授権された機能
三農金融 / 普恵金融発展委員会
三農金融/普恵金融発展委員会は、以下の職務を行う。
・ 当行の全体的な戦略発展計画に沿った、三農業務の戦略発展計画の審議およびそれに関する取締役会への提
案
・ 三農に関する国の方針ならびに三農の経済および金融市場の動向に沿った、当行の三農業務の開発に影響を
及ぼす重要な要因の評価ならびに取締役会に対する三農業務の戦略発展計画の修正の速やかな提案
・ 三農業務に関する当行の方針および基本管理制度の審議ならびにそれらに関する取締役会への提案
・ 当行のリスク管理戦略計画に沿った、当行の三農業務のリスク戦略計画の審議、三農業務に関するリスク管
理および内部統制状況の評価ならびにそれらに関する取締役会への提案
・ 当行の三農業務の戦略計画、方針および基本管理制度の実行の監視、三農に関するサービスの効果の評価な
らびにそれらに関する取締役会への提案
・ 当行の経営計画に沿った、三農業務計画の審議およびそれに関する取締役会への提案
・ 普恵金融事業の発展計画の策定、当行の普恵金融政策、基本的管理制度、年間事業計画ならびにリスク戦略
計画の審議
・ 当行の普恵金融に関する各戦略、政策、制度の確実な実施の監督、評価を行った後の取締役会への意見の提
出
・ 三農業務および普恵 金融 の関連事項ならびに取締役会が授権したその他の事項の審議
監査およびコンプライアンス委員会
監査およびコンプライアンス委員会は、以下の職務を行う。
・ 当行の内部統制管理制度の審議、当行の内部統制の効果的な実施および内部統制の自己評価の監督ならびに
当行の中核的事業活動および主要な事業ならびにそれらの法令遵守状況の検討および評価
・ 当行の重要な財務方針およびその実行の審査ならびに当行の財務運営の監督
・ 当行の監査基本管理制度、規則、中長期的監査企画および年度業務計画の審査ならびにそれらに関する取締
役会への提案。当行の監査基本管理制度、規則、企画および計画ならびにその実施の監督
・ 当行の内部監査制度設置計画の審議およびそれに関する取締役会への提案
・ 内部監査の独立性を確保するための、内部監査部門の年度予算の審議、または取締役会の授権に基づくその
審査
・ 内部監査業務の監督および評価、当行の内部監査制度およびその実施の監督
・ 会計事務所の任用または解任の提案および承認のための取締役会への報告、会計事務所が考案した年度監査
計画、監査範囲および重要な監査規則の監督および評価、監査を経た当行の財務会計報告書に関する情報の
真実性、完全性および正確性につき判断する報告の作成および承認のための取締役会へのそれらの提出
・ 当行の内部監査部門と会計事務所との間の意思疎通の促進
・ 当行の事件予防業務の全体方針の審議、高級管理層の関連責務および権能を明確化
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・ 当行の事件予防業務の審査・監督、関連作業報告書の審議、事件予防の実行の効果の査定・評価、事件予防
管理体制の構築の促進
・ 法律、行政法規、部門規則および当行の株券上場地の証券監督管理機構により要求される機能ならびに取締
役会により授権された機能
指名および報酬委員会
指名および報酬委員会は、以下の職務を行う。
・ 取締役、取締役会の各専門委員会の主席および委員ならびに高級管理職の選任の基準および手続の制定なら
びに承認のための、取締役会への手続案および基準案の提出
・ 取締役、総裁、取締役会秘書役、総裁が指名した副総裁およびその他の高級管理職候補者の就任資格および
条件の暫定的な審査および取締役会への提案
・ 取締役の候補者、総裁、取締役会秘書役の人選に関する取締役会への提案
・ 他の委員会の主席および委員(戦略計画委員会の主席を除く。)の候補者の指名
・ 高級管理職および主要な人材の開発計画の制定
・ 取締役および高級管理層の報酬計画の立案、取締役および高級管理職の業績審査に基づく、報酬の支払計画
に関する提案の提出ならびに承認のための取締役会へのそれらの提出
・ 高級管理層が提示した、人事および報酬に関する方針および基本制度の審議ならびに承認のための取締役会
への提案およびそれらの実行の監視
・ 法律、行政法規、部門規則および当行の株券上場地の証券監督管理機構により要求される機能ならびに取締
役会により授権された機能
リスク管理委員会
リスク管理委員会は、以下の職務を行う。
・ 当行の総体発展戦略企画に基づく、当行のリスク管理戦略企画、リスク選好および主要リスク管理政策の審
議、その実施状況および効果に対する監督および評価ならびに取締役会への提案
・ 全面的なリスク管理報告およびリスク資本分配案の審議および取締役会への決定の提案
・ 信用、市場および業務に関する高級管理職のリスク管理の監督ならびに当行のリスク管理に関する完璧な意
見の提出
・ 当行のリスク管理システムの継続的な監督、リスク管理および内部統制部門の設置、作業手順およびその効
果の評価ならびに改善提案の提出
・ 当行の総体発展戦略計画に従った、当行の消費者権利保護の戦略、政策および目標の審議、取締役会への提
案、当行の消費者権利保護業務の監督および評価、定期的な当行の消費者権利保護業務の実施に関する報告
の聴取
・ 法律、行政法規、部門規則および当行の株券上場地の証券監督管理機構により要求される機能ならびに取締
役会により授権された機能
関連取引監視委員会
関連取引監視委員会は、以下の職務を行う。
・ 関連取引基本制度の審議およびその実施の監督ならびに取締役会に対する提案の提出
・ 当行の関連者の特定、取締役会および監査役会への報告ならびに関係者への通知
・ 取締役会または株主総会の承認を得るべき関連取引の暫定的な審議および承認のための取締役会または取締
役会を通じた株主総会への提案
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・ 取締役会の授権に基づく、関連取引および関連取引に関連するその他の事項の審査および承認、関連取引に
関する届出の管理および取締役会への関連取引の管理状況の説明
・ 法律、行政法規、部門規則および当行の株券上場地の証券監督管理機構により要求される機能、または取締
役会により授権された機能
米国地域機関リスク管理委員会
・ 米国における事業のリスク管理政策を審議し、実施の監督を行うこと。米国における機関の内部検査および
外部検査に発見した問題及び整頓・改革の状況に関する報告書を審議すること。取締役会が授権したその
他の責務を履行すること。リスク管理委員会は、米国地域機関リスク管理委員会の職務を兼ねる。
監査役会
当行は、監査機関であり、株主総会に対して責任を負う監査役会を設置した。監査役会は、以下の機能および権
限を有する。
・ 取締役会および高級管理層の業績の監督、取締役および高級管理層の義務履行の監督およびこれに関する調
査ならびに取締役および高級管理層に対する当行の利益を損なう行為の是正の要求
・ 法律、行政法規および定款または株主総会決議に違反した取締役および高級管理層に対する解任および訴訟
の提起の提案
・ 必要に応じた取締役および高級管理層の離任監査の実行
・ 監査役の報酬および手当の分配計画の策定、審議のための株主総会への提出
・ 財務活動、経営決定、リスク管理および内部統制の監督ならびに内部監査業務に関する助言
・ 取締役会が株主総会に提出する財務会計報告書、業務報告書および利益処分案の審議ならびに問題が発見さ
れた場合の当該報告書を審議する会計士および会計監査人の当行の名による任命
・ 三農業務の発展戦略計画、方針および基本管理制度の実行の監督
・ 株主総会への提案の提出
・ 株主代表監査役、社外監査役および独立監査役の指名
・ 監査役会議事規則の修正案の制定
・ 外部監査業務の独立性および効率性のみならず、外部監査法人の任命、解任および再任についてのコンプラ
イアンスならびに雇用および報酬の条件の公平性の監督
・ 法律、行政法規、部門規則および定款により要求されるその他の機能、または株主総会により授権されたそ
の他の機能
優先株主に関する特別規定
当行が以下に掲げる状況にある場合、優先株主は議決権を有する。
・ 定款における優先株式に関連する内容の修正を行う場合
・ 一回または累計で当行の登録資本の10%を超える減額を行う場合
・ 当行の合併、分割、解散または会社形態の変更を行う場合
・ 優先株式の発行を行う場合
・ 法律、行政法規および定款において規定するその他の場合
以上に掲げる状況の1つが起きた場合、優先株主は株主総会に出席する権利を有し、当行はインターネットによ
る投票を提供しなければならない。当行による株主総会の開催は優先株主に通知しなければならず、かつ定款で定
められた普通株主に対する通知に関する手続に従わなければならない。
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当行が優先株式に係る配当を累計3会計年度または連続する2会計年度にわたって支払わない場合、優先株主は、
当該年度の利益分配計画に従って優先株式に配当を行わないことを決議した株主総会の翌日以降、株主総会に出席
し、普通株主と同様に議決権を行使する権利を有するものとし、議決権は、当該年度の優先株式に係る配当が当行
によりすべて支払われる日までの間、復活するものとする。
2【外国為替管理制度】
中国の法定通貨である人民元は、現在、外貨管理の対象となっており、外貨に自由に交換することができない。
中国人民銀行の管轄下にあるSAFEは、中国人民銀行により外貨に関連する一切の事項の管理を授権されている。
人民元は、需給に基づき、かつ通貨バスケットを参照して為替レートを決定する管理変動相場制をとっている。
中国人民銀行は、各営業日の市場の営業終了後に銀行間外国為替市場における米ドル等の外貨に対する人民元の終
値を発表し、翌営業日の当該外貨についての人民元の為替中心レートを決定する。その後、取引はかかる当該外貨
についての人民元の為替中心レート価格前後の一定限度内の範囲内で行うことができる。
2008 年に改正された中華人民共和国外貨管理規則に従い、中国国内機関の経常項目の外貨収入は、国の関連規定
に基づき留保するか、または外貨決済、外貨販売業務を提供する金融機関に売却することができる。中国外貨管理
規則に基づき、すべての国際的支払いおよび移転は経常勘定項目および資本勘定項目に分類される。
経常性を有する国際的支払いおよび移転は、国による規制を受けない。経常勘定項目に関する取引で外貨が必要
な中国企業は、有効な証憑および当該取引の証明により、その外貨口座または指定外貨銀行から支払いを行うこと
ができる。
直接投資および資本拠出等の資本勘定項目に関する外貨の交換は、依然として規制対象であり、当該取引におけ
る外貨の購入について、SAFEおよび/または関連する下部機構への事前の報告または事前の承認を得なければなら
ない。
当行のH株式保有者に対する配当は、人民元建てで決定されるが、香港ドルで支払われなければならない。
当該規則に従い、外貨により株主に配当を支払わなければならない中国企業(当行を含む。)は、利益配当に関
する株主総会の決議および取締役会の決議に基づき、その外貨からの支払い、または指定外貨銀行における交換お
よび配当の支払いを行うことができる。
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3【課税上の取扱い】
(1)中国における課税
配当金に関する課税
中国個人所得税法およびその改正に従い、中国企業が支払う配当金について、個人に対しては一般的に一律20%
の個人所得税が課される。非居住者である個人について、国務院税務当局による特別免除または関連する租税条約
に基づく減税がなされない場合は、その中国企業から支払われた配当金には一般的に20%の個人所得税が課され
る。「国家税務総局の国税発[1993]045号文書廃止後の関連する個人所得税の徴収管理の問題に関する通知」
(国税函[2011]348号)の規定に基づき、国内の非外商投資企業が香港で株式を発行する場合、その企業の国外
居住者である個人株主は、住民身分証に記載されている所属国が中国との間で締結している租税条約および中国本
土と香港(マカオ)間の租税手続に関する協定に基づき、関連する優遇税制を享受することができる。香港で株式
を発行する中国国内の非外商投資企業が配当を行う場合、関連する税法および税収協定に特別の規定がある場合を
除き、一般的に10%の税率に基づき個人所得税を源泉徴収する。
中国法人所得税法、同実施規定および2008年11月6日に国家税務総局により公布された「非居住者である外国企
業のH株式の株主に対し中国居住者である企業から支払われる配当に係る法人所得税の源泉徴収の問題に関する通
知」(国税函[2008]897号)の規定により、H株式を含む海外株式を有する非居住者である外国企業株主が取得
した、中国居住者である企業が2008年度以降に支払った配当金に対して、中国居住者である企業は非居住者である
企業の所得税を源泉徴収する義務を負い、非居住者である企業へのH株式の配当金について、その支払い額または
期日到来後に支払うべき金額から、10%の税率に基づき法人所得税を源泉徴収しなければならない。
中国との間に二重課税の防止に関する租税条約または協定を締結している国に居住している投資家は、かかる租
税条約または協定の条項に基づき、源泉徴収税を軽減される権利を有する。上記通達に基づき、非居住者である企
業株主は、配当を受領した際、中国税務当局に税収協定(手続)上の待遇を享受したい旨の申請を提出し、自身が税
収協定(手続)により規定する受益者に実際に該当することを証明する資料を提出する。税務当局による真実性の
審査の後、源泉徴収された税額と当該条約に基づき支払うべき金額との差額を返金する。
キャピタル・ゲインに対する課税
中国個人所得税法および同実施規定は、個人が株式の売却により実現した利益を、税率20%の所得税の対象と定
めており、かつMOFにかかる税金の徴収の仕組みに関する詳細な課税規則を作成し、実施する権限を付与してお
り、国務院により承認されている。しかしながら、中国の財政部門はこれまでにこれらについての具体的な実施措
置を公布しておらず、株式の売却により得られた利益に対して所得税を徴収していない。もっとも、具体的な徴収
規則が施行された場合、中国個人所得税法およびその改正に従い、国外の個人投資者のキャピタルゲイン相当額に
対して税率20%の所得税を徴収する。但し、関連する租税条約の規定に基づき減免される場合を除く。関連税務当
局は、これまで個人株主が譲渡したH株の上場会社の株式に対して所得税を徴収していない。
2008 年1月1日 および2018年12月29日 より施行されている中国法人所得税法および 2008年1月1日より施行されてい
る 同実施規定によれば、非居住者である企業が中国国内において機関や事務所を設置していない場合、または機関
や事務所を設置していても、その取得した所得がかかる機関や事務所と実際上の関連性を持たない場合には、中国
国内において発生した利益については、 適用ある租税条約により減税されない限り 、税率10%の法人所得税の対象
となる。
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配当およびキャピタル・ゲインに対する中国による課税に租税条約が及ぼす影響
所得に関する二重課税の回避および脱税の防止のための中国と日本国との間の条約(以下「日中租税条約」とい
う。)は1984年6月26日に効力を生じている。日中租税条約第10条に基づき、中国政府は、中国の会社が日本の適
格なH株式保有者に対して支払う配当金につき、当該配当の総額に対して10%を上限とする税率により所得税を課
すことができる。この規定は配当に充当される利得に係る当該会社に対する課税に影響を及ぼすものではない。日
中租税条約に従い、「日本の適格なH株式保有者」とは、(1)日中租税条約の適用上、日本国の居住者に該当する
者で、(2)中国国内に、H株式が帰属し、またはそこを通じて実質所有者が事業を行っている、もしくは行ってき
た恒久的施設または固定的施設を有しておらず、(3)H株式に関連して得られる所得または利益につき日中租税条
約の恩典を享受する上でその他の点につき不適格ではない、日本の保有者をいう。
中国税制に関するその他の事項
中国印紙税
1988 年10月1日に施行され2011年1月8日に改正された「中国印紙税暫定規定」 および 1988 年10月1日に施行された
「同施行細則」 に基づき、中国の公開企業の株式譲渡に課される中国の印紙税は、中国人以外の投資家が中国国外
でH株式または米国預託株式を取得および譲渡する場合には適用されない。本条例 および 同施行細則は、当該証憑
が作成された場所が中国国内または国外にかかわらず、中国の印紙税が 、中国国内で法的効力を有し、中国法の保
護を受ける証憑にのみ課される旨を定めている。
遺産税
中国法の下では、中国国籍を有しないH株式保有者に対して、いかなる遺産税の納税義務も生じない。
(2)香港における課税
配当金に関する課税
現在の香港税務局の扱いによれば、当行が支払う配当は、当該配当が香港における貿易、専門的サービスまたは
ビジネスにより生じたものである場合を除き、香港において源泉徴収またはその他の方法により課税されない。
所得税
香港において、H株式の譲渡によるキャピタル・ゲインに対しては課税されない。しかし、香港において貿易も
しくは専門的サービスまたはビジネスに従事する者が、H株式を譲渡したことによって得た売却利益を有し、かか
る利益が香港において従事した貿易もしくは専門的サービスまたはビジネスから得られた課税所得である場合に
は、香港の所得税が課される。法人に対して課される所得税の税率は16.5%、個人に対して課される標準税率は
15.0%であるが、2018年4月1日以降に開始する課税年度においては、2百万香港ドルまでの課税対象所得には、半
分の税率であるそれぞれ8.25%および7.5%が適用される。香港証券取引所におけるH株式の売却による譲渡所得
は、香港税務局により、香港において生じたか、または香港から得られたものとみなされる。香港で証券取引業務
に従事する者が行ったH株式の売却により得た譲渡益については、所得税を納付しなければならない。
印紙税
香港で登録されているH株式の売買における買主および売主は、取引ごとに香港で印紙税を納付しなければなら
ない。印紙税は、買主および売主双方の各自が、譲渡したH株式の対価あるいは市場価額(いずれか高い方を基準
とする)の0.1%の従価税率をもって徴収される。すなわち、H株式の譲渡については合計0.2%の税率による印紙
税が課される。さらに、H株式の譲渡証書については、すべて5香港ドルの固定税率による印紙税を支払う必要が
ある。
売買の一方当事者が香港の非居住者であって、必要な印紙税を支払わない場合、支払われない印紙税は譲渡証書
(もしあれば)に基づいて評価され、譲受人が当該印紙税の支払義務を負う。
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遺産税
香港においては、遺産税は存在しない。
(3)日本における課税
適用ある租税条約、所得税法、法人税法、相続税法およびその他の日本の現行の関連法令に従い、またこれら法
令上の制限を受けるものの、日本の個人または日本法人の所得(および個人に関しては相続財産)が上記の中国ま
たは香港の税制に関する記載における中国または香港の租税の対象となる場合、かかる中国または香港の租税は、
当該個人または法人が日本において支払うこととなる租税の計算上税額控除の対象となる場合がある。なお、「第
8-2-(5)本邦における配当等に関する課税上の取扱い」も参照のこと。
4【法律意見】
(1)中国法に関する法律意見書
当行の中国における法律顧問である金杜律師事務所より、大要以下の趣旨の法律意見書が関東財務局長宛てに提
出されている。
(ⅰ) 当行は、中国法に基づく株式有限会社として有効に存続している。
(ⅱ) 有価証券報告書に含まれる中国の法令に関するすべての記述は、すべての重要な点において真実かつ正確
である。
(2)香港法に関する法律意見書
当行の香港における法律顧問であるフレッシュフィールズブルックハウスデリンガーより、大要以下の趣旨の法
律意見書が関東財務局長宛てに提出されている。
(ⅰ) 有価証券報告書に含まれる香港の法令に関するすべての記述は、すべての重要な点において真実かつ正確
である。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2018年度財務諸表において、未払利息は、関連する項目の残額に含まれていた。そのため、本書中の関連項目
(銀行およびその他の金融機関への預け金および貸出金、顧客への貸出金、金融投資、銀行およびその他の金融機
関からの預り金および預入金、および顧客預金を含む。)は調整されている。
(別段の記載がない限り、本書に記載されている財務資料および財務指標は、IFRSに従い、また人民元建てで作
成されている。)
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主要な財務データ
(単位:別段の記載がない限り、百万人民元)
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在 12月31日現在
当該報告期間末日現在
資産合計 15,974,152 17,791,393 19,570,061 21,053,382 22,609,471
(百万円) (253,509,792) (282,349,407) (310,576,868) (334,117,172) (358,812,305)
顧客への貸出金合計 8,098,067 8,909,918 9,719,639 10,720,611 11,940,685
(百万円) (128,516,323) (141,400,399) (154,250,671) (170,136,097) (189,498,671)
法人向け貸出金 5,147,410 5,378,404 5,368,250 6,147,584 6,514,383
(百万円) (81,689,397) (85,355,271) (85,194,128) (97,562,158) (103,383,258)
割引手形 157,349 356,992 569,948 187,502 343,961
(百万円) (2,497,129) (5,665,463) (9,045,075) (2,975,657) (5,458,661)
個人向け貸出金 2,396,639 2,727,890 3,340,879 4,000,273 4,665,871
(百万円) (38,034,661) (43,291,614) (53,019,750) (63,484,333) (74,047,373)
海外およびその他 396,669 446,632 440,562 385,252 389,410
(百万円) (6,295,137) (7,088,050) (6,991,719) (6,113,949) (6,179,937)
貸出金に係る減損損失引当金 358,071 403,243 400,275 404,300 479,143
(百万円) (5,682,587) (6,399,466) (6,352,364) (6,416,241) (7,603,999)
顧客への貸出金(純額) 7,739,996 8,506,675 9,319,364 10,316,311 11,461,542
(百万円) (122,833,737) (135,000,932) (147,898,307) (163,719,856) (181,894,672)
金融投資 3,575,630 4,512,047 5,333,535 6,152,743 6,885,075
(百万円) (56,745,248) (71,606,186) (84,643,200) (97,644,031) (109,266,140)
現金および中央銀行預け金 2,743,065 2,587,057 2,811,653 2,896,619 2,805,107
(百万円) (43,532,442) (41,056,595) (44,620,933) (45,969,344) (44,517,048)
銀行およびその他の金融機関へ
の預け金および貸出金 979,867 1,202,175 1,203,614 635,514 661,741
(百万円) (15,550,489) (19,078,517) (19,101,354) (10,085,607) (10,501,830)
売戻し条件付契約に基づき保有
する金融資産 509,418 471,809 323,051 540,386 371,001
(百万円) (8,084,464) (7,487,609) (5,126,819) (8,575,926) (5,887,786)
負債合計 14,941,533 16,579,508 18,248,470 19,623,985 20,934,684
(百万円) (237,122,129) (263,116,792) (289,603,219) (311,432,642) (332,233,435)
顧客預金 12,533,397 13,538,360 15,038,001 16,194,279 17,346,290
(百万円) (198,905,010) (214,853,773) (238,653,076) (257,003,208) (275,285,622)
法人預金 4,437,283 4,821,751 5,599,743 6,379,447 6,559,082
(百万円) (70,419,681) (76,521,188) (88,867,921) (101,241,824) (104,092,631)
個人預金 7,422,318 8,065,556 8,815,148 9,246,510 9,791,974
(百万円) (117,792,187) (128,000,374) (139,896,399) (146,742,114) (155,398,627)
海外およびその他 673,796 651,053 623,110 568,322 794,590
(百万円) (10,693,143) (10,332,211) (9,888,756) (9,019,270) (12,610,143)
銀行およびその他の金融機関か
らの預り金および預入金 1,056,064 1,537,660 1,458,065 1,254,791 1,449,863
(百万円) (16,759,736) (24,402,664) (23,139,492) (19,913,533) (23,009,326)
買戻し条件付契約に基づいて売
却した金融資産 131,021 88,804 205,832 319,789 157,101
(百万円) (2,079,303) (1,409,319) (3,266,554) (5,075,051) (2,493,193)
発行済債券 325,167 382,742 388,215 475,017 780,673
(百万円) (5,160,400) (6,074,116) (6,160,972) (7,538,520) (12,389,281)
当行の持分所有者に帰属する持
分 1,031,066 1,210,091 1,318,193 1,426,415 1,670,294
(百万円) (16,363,017) (19,204,144) (20,919,723) (22,637,206) (26,507,566)
(1)
正味自己資本
1,391,559 1,471,620 1,546,500 1,731,946 2,073,343
(百万円) (22,084,041) (23,354,609) (24,542,955) (27,485,983) (32,903,953)
普通株式Tier1(CET1)資本(純
(1)
額)
986,206 1,124,690 1,231,030 1,339,953 1,583,927
(百万円) (15,651,089) (17,848,830) (19,536,446) (21,265,054) (25,136,921)
(1)
その他Tier1資本(純額)
39,946 79,902 79,904 79,906 79,906
(百万円) (633,943) (1,268,045) (1,268,076) (1,268,108) (1,268,108)
(1)
Tier2 資本(純額)
365,407 267,028 235,566 312,087 409,510
(百万円) (5,799,009) (4,237,734) (3,738,432) (4,952,821) (6,498,924)
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(1)
リスク加重資産
10,852,619 10,986,302 11,856,530 12,605,577 13,712,894
(百万円) (172,231,064) (174,352,613) (188,163,131) (200,050,507) (217,623,628)
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
各事業年度における経営成績
営業利益 524,126 540,862 510,128 542,898 602,557
(百万円) (8,317,880) (8,583,480) (8,095,731) (8,615,791) (9,562,580)
受取利息純額 429,891 436,140 398,104 441,930 477,760
(百万円) (6,822,370) (6,921,542) (6,317,910) (7,013,429) (7,582,051)
受取報酬および手数料純額 80,123 82,549 90,935 72,903 78,141
(百万円) (1,271,552) (1,310,053) (1,443,138) (1,156,971) (1,240,098)
営業費用 223,898 225,818 197,049 205,268 213,963
(百万円) (3,553,261) (3,583,732) (3,127,168) (3,257,603) (3,395,593)
信用減損損失 N/A N/A N/A N/A 136,647
(百万円) (N/A) (N/A) (N/A) (N/A) (2,168,588)
資産に係る減損損失 67,971 84,172 86,446 98,166 N/A
(百万円) (1,078,700) (1,335,810) (1,371,898) (1,557,894) (N/A)
税引前当期純利益合計 232,257 230,857 226,624 239,478 251,674
(百万円) (3,685,919) (3,663,701) (3,596,523) (3,800,516) (3,994,066)
純利益 179,510 180,774 184,060 193,133 202,631
(百万円) (2,848,824) (2,868,883) (2,921,032) (3,065,021) (3,215,754)
当行の持分所有者に帰属する純
利益 179,461 180,582 183,941 192,962 202,783
(百万円) (2,848,046) (2,865,836) (2,919,144) (3,062,307) (3,218,166)
営業活動による正味キャッ
シュ・フロー 34,615 820,348 715,973 633,417 105,927
(百万円) (549,340) (13,018,923) (11,362,492) (10,052,328) (1,681,061)
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財務指標
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
収益性 (%)
(2)
平均総資産利益率
1.18 1.07 0.99 0.95 0.93
(3)
加重平均純資産利益率
19.57 16.79 15.14 14.57 13.66
(4)
正味利息収益率
2.92 2.66 2.25 2.28 2.33
(5)
正味利息スプレッド
2.76 2.49 2.10 2.15 2.20
(1) 、(6)
リスク加重資産利益率
1.65 1.65 1.55 1.53 1.48
営業収益に対する受取報酬および
手数料純額率 15.29 15.26 17.83 13.43 12.97
(7)
経費率
34.56 33.28 34.59 32.96 31.27
1 株当たりデータ (人民元)
(3)
基本的1株当たり利益
0.55 0.55 0.55 0.58 0.59
(円) (8.73) (8.73) (8.73) (9.20) (9. 36 )
(3)
希薄化後1株当たり利益
0.55 0.55 0.55 0.58 0.59
(円) (8.73) (8.73) (8.73) (9. 20 ) (9.36)
営業活動による1株当たり正味キャッ
シュ・フロー 0.11 2.53 2.20 1.95 0.30
(円) (1.75) (40.15) (34.91) ( 30 .95) (4. 76 )
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
現在 現在 現在 現在 現在
資産の質 (%)
(8)
不良債権比率
1.54 2.39 2.37 1.81 1.59
(9)
不良債権に対する引当率
286.53 189.43 173.40 208.37 252.18
(10)
貸出金に対する引当率
4.42 4.53 4.12 3.77 4.02
自己資本 (%)
(1)
普通株式Tier1(CET1)自己資本比率
9.09 10.24 10.38 10.63 11.55
(1)
Tier1 自己資本比率
9.46 10.96 11.06 11.26 12.13
(1)
自己資本比率
12.82 13.40 13.04 13.74 15.12
資産合計に対するリスク加重
(1)
資産の比率
67.94 61.75 60.59 59.87 60.65
資産合計に対する資本合計の比率 6.46 6.81 6.75 6.79 7.41
1 株当たりデータ (人民元)
(11)
普通株式1株当たり純資産
3.05 3.48 3.81 4.15 4.54
(円) (48.40) (55.23) (60.46) (65.86) ( 72 .05)
(1) 数値は「商業銀行資本管理弁法(試行)」およびその他の関連規制に従って計算される。
(2) 純利益を当該事業年度の期首および期末における平均資産合計残高で除して算出される。
(3) CSRCが発行した「証券を公開発行する企業の情報開示の編集および提出に関する規則 第9号-純資産利益率および1株当
たり利益の計算ならびに開示」(2010年改正)および国際会計基準第33号「1株当たり利益」に従って計算される。
(4) 受取利息純額を利付資産の平均残高で除して計算される。
(5) 利付資産の平均収益率と有利子負債の平均費用率との差として計算される。
(6) 純利益を当該事業年度の期末におけるリスク加重資産で除して算出される。リスク加重資産はCBIRCが定めた関連規制に
従って計算される。
(7) CASに従い営業管理費用を営業収益で除して計算され、CASに従い作成された当行の財務報告書に記載の対応する数値と一
致している。
(8) 不良債権残高( 未払利息を除く。 )を顧客への貸出金合計の残高( 未払利息を除く。 )で除して計算される。
(9) 貸出金に係る減損損失引当金残高( 未払利息を除く。 )を不良債権残高( 未払利息を除く。 )で除して計算される。 この
うち、貸出金に係る減損損失引当金残高( 未払利息を除く。 )は、その他の包括利益に計上された 手形およびフォーフェ
イティング に係る減損損失引当金を含まない。CBIRCが定めた2018年の目標比率は130%である。
(10) 貸出金に係る減損損失引当金残高( 未払利息を除く。 )を顧客への貸出金合計の残高( 未払利息を除く。 )で除して計算
される。 このうち、貸出金に係る減損損失引当金残高( 未払利息を除く。 )は、その他の包括利益に計上された 手形およ
びフォーフェイティング に係る減損損失引当金を含まない。CBIRCが定めた2018年の目標比率は1.8%である。
(11) 報告期間末日現在の当行の普通株主に帰属する持分(優先株式控除後)を報告期間末日現在の普通株式総数で除して計算
される。
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その他の財務指標
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
規制上の
基準 現在 現在 現在 現在 現在
(1)
流動性比率 (%)
人民元 25 以上 44.02 44.50 46.74 50.95 55.17
外貨 25 以上 72.49 115.15 82.24 106.74 101.77
最大単一顧客に対する
(2)
貸出金比率 (%)
10 以下 5.23 7.15 6.98 7.26 5.53
上位10位の顧客に対す
(3)
る貸出金比率 (%)
14.43 16.82 16.58 18.27 15.25
(4)
貸出異動率 (%)
正常先 3.60 4.96 3.00 2.13 1.72
要注意先 4.99 18.28 24.86 18.70 16.93
破綻懸念先 42.53 86.94 89.23 71.48 61.48
実質破綻先 10.10 10.35 9.55 6.94 8.91
(1) CBIRCが定めた関連規制に従って流動資産を流動負債で除して計算される。
(2) 最大単一顧客に対する貸出金合計(未払利息を除く。)を正味自己資本で除して計算される。
(3) 上位10位の顧客に対する貸出金合計(未払利息を除く。)を正味自己資本で除して計算される。
(4) CBIRCが定めた関連規制に従って国内のデータのみを反映して計算される。
四半期ごとのデータ
(単位:別段の記載がない限り、百万人民元)
2018 年 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
営業利益 157,238 150,712 152,187 142,420
(百万円) (2,495,367) (2,391,799) (2,415,208) (2,260,205)
当行の持分所有者に帰属す
る純利益 58,736 57,053 55,822 31,172
(百万円) (932,140) (905,431) (885,895) (494,700)
営業活動による/(に使用
された)正味キャッシュ・
フロー (117,938) (103,514) 333,839 (6,460)
(百万円) (-1,871,676) (-1,642,767) (5,298,025) (-102,520)
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2【沿革】
当行の前身は1951年に設立された農業協同銀行であった。1979年2月の再設立以降、当行は国有の特殊銀行から
完全国有の商業銀行へ、続いて国の管理下にある商業銀行へと発展を遂げた。2009年1月、当行は株式有限会社へ
と再編された。2010年7月、当行は上海証券取引所および 香港証券取引所 の両方に上場した。
当行は、中国における主要な総合金融サービスプロバイダーの1つとして、特色ある経営、効率的かつ便利な
サービス、多様な働きおよび確かな価値創造能力を携えた一流の国際的商業銀行グループを構築できるよう努めて
いる。当行は、総合的な事業ポートフォリオ、広範囲の販売ネットワークおよび先進的なIT基盤を活用して幅広い
顧客層に対する多様なポートフォリオの法人向け銀行商品および銀行サービスならびに個人向け銀行商品および銀
行サービスを提供し、資産管理および資産運用業務を行っている。当行の事業範囲はまた、投資銀行業、ファン
ド・マネジメント、ファイナンス・リース業および生命保険業を含む。2018年度末現在において、当行は
22,609,471百万人民元の総資産、11,940,685百万人民元の顧客への貸出金および17,346,290百万人民元の顧客預金
を有している。当行の自己資本比率は15.12%であった。当行は、2018年度に202,631百万人民元の純利益を達成し
た。
2018 年度末現在において、当行は本店、事業部門、本店が管理する3つの特別機関、4つの研修所、第一級支店37
店舗、第二級支店386店舗、第一級準支店3,455店舗、 基層業務を行う 本支店機構19,442店舗およびその他の拠点52
店舗を含め、合計23,381ヶ所の国内本支店機構を有している。当行の国外本支店機構は、13ヶ所の海外支店および
4ヶ所の駐在員事務所である。当行は、10の国内子会社および5つの国外子会社を含む15の主要子会社を有してい
る。
金融安定理事会は、当行を2014年から5年連続でグローバルなシステム上重要な銀行の一覧に記載した。当行は
2018年度において、グローバル・フォーチュン500社において第40位にランクされ、「ザ・バンカー」誌の「世界
の銀行上位1,000行」においてTier1資本ベースで第4位にランクされた。アニュアル・レポートの公表日現在、当
行の長期/短期信用格付はスタンダード・アンド・プアーズにより「A/A-1(アウトルック:安定的)」を、当行
の長期/短期銀行預金格付はムーディーズにより「A1/P-1(アウトルック:安定的)」を、当行の長期/短期デ
フォルト格付はフィッチ・レーティングスにより「A/F1(アウトルック:安定的)」をそれぞれ付与されてい
た。
3【事業の内容】
当行およびその子会社(以下「当行グループ」と総称する。)の主要な事業には、人民元および外貨建預金、貸
出、精算および決済サービス、資産保管サービス、資金運用、ファイナンス・リースサービス、保険サービスおよ
び関連当局により認可されたその他のサービスならびに各地域の規制当局により認可された国外の事業所による関
連サービスが含まれる。
「 第3 - 3(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」および「 第6 - 1 財務書類 -連
結財務書類に対する注記-Ⅳ -40」を参照のこと。
4【関係会社の状況】
(1)親会社
2018 年12月31日現在、匯金公司およびMOFはそれぞれ、当行の株式資本の40.03%および39.21%を保有してい
る。「第5-1-(5)大株主の状況」を参照のこと。
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(2)子会社および関連会社
子会社に対する投資
以下の表は、2018年12月31日現在の当行グループの主要な子会社を示すものである。
授権資本 /
名称 設立地 払込済資本 持分比率 主たる事業活動
CA ファイナンス・カンパニー・リミテッ 香港、
ド 中華人民共和国 588,790,000 香港ドル 100.00 % 投資事業
ABC インターナショナル・ 香港、
ホールディングス・リミテッド 中華人民共和国 4,113,392,449 香港ドル 100.00 % 投資事業
上海、
(1)
農銀金融租賃有限公司
中華人民共和国 9,500,000,000 人民元 100.00 % 金融リース業
中国農業銀行(UK)リミテッド ロンドン、英国 100,000,000 米ドル 100.00 % 銀行業
上海、
(2)
農銀匯理基金管理有限公司
中華人民共和国 1,750,000,001 人民元 51.67 % 資産管理業
内モンゴル
自治区、中華人
克什克騰農銀村鎮銀行有限責任公司 民共和国 19,600,000 人民元 51.02 % 銀行業
湖北省、
(3)
湖北漢川農銀村鎮銀行有限責任公司
中華人民共和国 31,000,000 人民元 50.00 % 銀行業
安徽省、
績渓農銀村鎮銀行有限責任公司 中華人民共和国 29,400,000 人民元 51.02 % 銀行業
陝西省、
安塞農銀村鎮銀行有限責任公司 中華人民共和国 40,000,000 人民元 51.00 % 銀行業
浙江省、
浙江永康農銀村鎮銀行有限責任公司 中華人民共和国 210,000,000 人民元 51.00 % 銀行業
福建省、
厦門同安農銀村鎮銀行有限責任公司 中華人民共和国 100,000,000 人民元 51.00 % 銀行業
北京市、
(▶)
農銀人寿保険股 份 有限公司
中華人民共和国 2,949,916,475 人民元 51.00 % 生命保険業
ルクセンブル
中国農業銀行(ルクセンブルグ)
グ、ルクセンブ
リミテッド ルグ 20,000,000 ユーロ 100.00 % 銀行業
モスクワ、
中国農業銀行(モスクワ)リミテッド ロシア 1,400,000,000 ルーブル 100.00 % 銀行業
負債資本比率ス
ワップおよびそれ
に関連する
北京市、
農銀金融資産投資有限公司 中華人民共和国 10,000,000,000 人民元 100.00 % サービス
(1) 2018年12月31日に終了した事業年度中、当行グループは、農銀金融租賃有限公司に6,500百万人民元の登録資本を含む合
計6,500百万人民元の増加資本を出資した。資本注入の後、当行グループが農銀金融租賃有限公司に対して有する持分お
よび議決権の割合は100.00% を維持した 。
(2) 2018 年12月31日に終了した事業年度中、当行グループおよびその他の投資家は、農銀匯理基金管理有限公司に1,550百万
人民元の登録資本を含む合計1,550百万人民元の増加資本を出資した。資本注入の後、当行グループが農銀匯理基金管理
有限公司に対して有する持分および議決権の割合は51.67% を維持した 。
(3) 湖北漢川農銀村鎮銀行有限責任公司の取締役3人のうち2人は当行により任命された。当行は、湖北漢川農銀村鎮銀行有限
責任公司に対する実質的な支配権を有するものとし、連結の範囲に含まれている。
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(4) 2012年12月31日、当行は嘉禾人寿保険股 份 有限公司 の発行済株式の51%を 取得して農銀人寿保険股 份 有限公司(以下「農
銀人寿保険」という。)と改名した。当行グループは、この取得の結果、1,381百万人民元ののれんを確認した。 2016 年
12 月31日に終了した事業年度中、当行グループおよびその他の投資家は、 農銀人寿保険に 917 百万人民元の登録資本およ
び2,844百万人民元の資本準備金を含む 合計3,761百万人民元の増加資本を出資した。資本注入の後、当行グループが農銀
人寿保険に対して有する持分および議決権の割合は51%を維持した。
当行は、毎年のれんの減損評価を行う。当行は、減損評価にあたり、資産の帳簿価額(償却費控除後ののれんならびに合
併および買収価格を含む。)と回収可能価額とを比較する。帳簿価額の回収可能価額に対する超過額が、当期の利益また
は損失として認識される。
資産の回収可能価額は、 農銀人寿保険の経営陣が承認した 調整後純資産、有効な業務の価値、1年以内の新業務の価値、
新業務の乗数および その他のデータに基づいている。数理計算上の評価方法が採用されており、予測キャッシュ・フロー
に適用されるリスク割引率、投資収益率、評価割引率およびその他の前提は、各々それらに伴う具体的なリスクを反映し
ている。
2017 年12月31日 および 2018 年12月31日現在、のれんの減損を生じさせるような客観的根拠は認められず、減損損失は認識
されなかった。
2017 年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度中、当行グループがその子会社に対して有する持分ま
たは議決権の割合に変更はなかった。
当行グループは、「第6-1 財務書類 -連結財務書類に対する注記-Ⅳ -42」で開示されている通り、組成さ
れた企業を連結している。
「第6-1 財務書類 -連結財務書類に対する注記-Ⅳ -20」を参照のこと。
関連会社に対する投資
授権資本 /
名称 設立地 払込済資本 持分比率 主たる事業活動
サイノ・コンゴリーズ・バンク・アフリ
ブラザビル、 53,342,800,000 コンゴ共
(1)
カ
コンゴ共和国 和国フラン 50.00 % 銀行業
非証券投資事業お
よびそれに関連す
北京国発航空発動機産業投資基金中心
北京、 るアドバイザリー
(2)
(有限合夥)
中華人民共和国 3,525,200,000 人民元 28.08 % サービス
(1) 2015年5月28日、中部アフリカCFAフラン建て(以下「XAF」という。)の授権資本で当行および他の投資家に
よって設立されたサイノ・コンゴリーズ・バンク・アフリカ(La Banque Sino-Congolaise pour
l'Afrique。以下「BSCA.銀行」という。)が、必要な銀行免許を現地の規制当局より付与された。当行は
BSCA.銀行に対し、50%の株式持分および議決権を保有しており、BSCA.銀行の財務方針および営業方針の決
定に参加する権利を有しているが、かかる方針決定を支配または共同支配する権限は有していない。
(2) 2018年9月28日、当行の完全子会社である農銀金融資産投資有限公司およびその他の投資家は、北京国発航空
発動機産業投資基金中心(有限合夥)に出資した。当行グループは、北京国発航空発動機産業投資基金中心
(有限合夥)の財務方針および営業方針の決定に参加する権利を有しているが、かかる方針決定を支配また
は共同支配する権限は有していない。
「第6-1 財務書類 -連結財務書類に対する注記-Ⅳ - 21」を参照のこと。
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5【従業員の状況】
2018年度末現在、当行の従業員数は、前年度末と比較して13,616人減少し、合計473,691人(これに加えて、派
遣社員数は7,670人)であった。このうち、668人は当行の海外支店、子会社および駐在員事務所の従業員であり、
8,299人は統合的に営業している子会社および地方銀行の従業員である。
従業員の地域別分布
2018 年12月31日現在
従業員数 割合(%)
本店 10,060 2.12
長江デルタ 64,430 13.60
珠江デルタ 51,525 10.88
環渤海 68,172 14.39
中国中部 98,464 20.79
中国東北部 48,060 10.15
中国西部 124,013 26.18
海外支店、子会社および駐在員事務所 668 0.14
統合的に営業している子会社および地方銀行 8,299 1.75
合計 473,691 100.00
従業員の学歴別内訳
2018 年12月31日現在
従業員数 割合(%)
博士号 506 0.11
修士号 26,587 5.61
学士号 229,785 48.51
準学士号および専門学校 173,652 36.66
高卒 43,161 9.11
合計 473,691 100.00
従業員の部門別分布
2018 年12月31日現在
従業員数 割合(%)
管理部門 120,600 25.46
リスク管理部門 17,584 3.71
財務部門 21,678 4.58
運営部門 17,540 3.70
販売部門/マーケティング部門 111,250 23.49
トレーディング部門 328 0.07
情報技術部門 6,190 1.31
窓口部門/カウンター係 120,819 25.51
技術部門 32,019 6.76
その他 25,683 5.42
合計 473,691 100.00
従業員の年齢別分布
2018 年12月31日現在
従業員数 割合(%)
30 歳以下 94,801 20.01
31 歳以上40歳以下 81,696 17.25
41 歳以上50歳以下 177,802 37.54
51 歳以上 119,392 25.20
合計 473,691 100.00
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針および経営戦略等
当行の発展戦略の実施
2018年、当行は、業績の安定を図りながら進展を求める方針を着実に実行し、当行の統治および発展のための
「六方面戦略」に関連する指針を引き続き実施した。当行の事業は堅調に成長し、資産の質は引き続き向上し、純
利益は堅調に増加し、要求される規制上の基準はすべて満たされ、当行の社会的イメージはさらに向上した。当行
の戦略の実施の進展およびこれによる影響は、概して予想通りであった。これに関連して、当行の戦略的地位はよ
り優位になり、当行の戦略的変革は継続し、当行の戦略を全面的に実施するための努力が強化された。
戦略的地位がより優位になった。 当行は、実体経済への当行のサービスの影響力を強めるため、「三大ポジショ
ニング」の追求に注力した。
当行は、県域における事業促進のため、「三農」にサービスを提供している。当行は、農村活性化戦略に貢献す
(1)
るための「七大行動」 を実施した。当行はまた、目標とする貧困削減ならびに極貧地域および指定地域の貧困
削減への取組みに特化したサービスを提供した。当行は、三農へのインターネット金融サービス提供のための「ナ
ンバーワンプロジェクト」の向上の加速に成功し、農村住民がデジタル金融の利便性および恩恵を享受することを
可能とする3つの主要なデジタル基盤(「恵農eローン」、「恵農eペイ」および「恵農eコマース」)を刷新した。
2018年度末現在、県域における貸出金の残高は437,519百万人民元増加し、国家的な貧困削減が行われる832の主要
な県における貸出金の残高は108.8十億人民元増加した。かかる地域におけるCBIRCの規制上の指標は、すべて要求
される水準に達していた。
当行は、都市部における業績を改善するため、主要分野に注力した。当行は、主要な国家戦略政策、主要な工学
プログラムおよび主要プロジェクトを積極的に支援した。主要プロジェクトのための新規貸出金は570,901百万人
民元であった。新興産業、新規事業、グリーン開発および消費の増加等の対象分野に対する当行の支援は、年間を
通じて強化された。例えば、戦略的新興産業、グリーン・クレジットおよび個人顧客への貸出において、貸出金が
堅調に増加した。さらに、中国の地域発展戦略への貢献を強固に支援するため、雄安支店および北京副都心の支店
が設立された。
当行は、より高い利益を達成するための相乗効果を高めた。統合的な営業の変革をさらに拡大し、相乗的なマー
ケディングおよび組み合わせ販売に注力することにより、当行の収益性および包括的なサービスの提供能力の双方
が著しく向上した。2018年末までに、当行のマカオ、ロンドンおよびハノイ支店ならびにセントポールの駐在員事
務所が業務を開始し、当行は海外23ヶ所で業務を行うこととなった。
(1)農村活性化戦略に貢献するための「七大行動」とは、農村地域の産業の総合的な発展、農村の財産権制度の改革、国家の
食の安全の確保、貧困撲滅、魅力的かつ住みやすい農村地域の創造、快適な農村生活を支える産業の創出ならびに「三
農」および県域におけるグリーン開発に関連する分野に提供されるサービスをいう。
当行の戦略的変革が継続した。 当行は、当行の運営および管理を活性化させるために、営業理念、組織構造、利
益モデル、事業プロセス、動機アプローチ、事業モデルの「6つの変革」に注力することにより、主要分野におけ
る変革を加速した。
事業運営の変革は、着実な前進を達成した。個人向け事業および本支店機構の戦略的変革が実行された。新世代
のスマートモバイルバンキングおよび個人顧客用画面等の主要プロジェクトが、成功裏に実行された。「3つの削
減、2つの改善および1つの修正」(すなわち、場所、窓口担当者および支店費用の削減、マーケティングおよびリ
スク管理能力の改善ならびに当行の運営システムおよび手続の修正)を通じた本支店機構の変革は、着実な前進を
達成した。これにより、個人向け銀行業務におけるオンラインおよび知的運営能力が向上した。2018年末現在、当
行の本支店機構の50%超が、手続の最適化および事業モデルの革新に注力しながら、変革の目的を達成した。フィ
ンテックおよびより広範囲の事業革新を受けて、顧客に上質な経験を提供する「スマートバンク」ならびに三農お
よび包括的経済地域における優位なデジタルエコ銀行の発展に多大な努力が払われた。新興事業の発展が加速され
た。発行されたクレジットカードの枚数は100百万枚を超え、有効なモバイルバンキングの顧客数は100百万を超
え、プライベート・バンキング事業の管理資産は1兆人民元を超えた。当行は、中央政府当局から職業年金受託者
として認可されている。
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内部的な機運により、継続的な発展が進められた。本店の主導的役割をさらに重視しながら、本店の組織構造、
直接運営手続および統合的な営業に関連するさらなる改革が実行された。省の首都に所在する都市支店の管理手続
の改革が加速された。かかる支店手続の名称変更および再編は、競合会社に先がけて開始され、完了した。資産管
理業務の改革が開始された。ウェルス・マネジメント子会社の設立が承認された。技術および商品革新の管理手続
が向上し、商品販売サイクルが84日、技術の研究開発サイクルが71日それぞれ短縮された。プライベート・バンキ
ング事業の変更は整然と進められ、専門的サービス能力がさらに向上した。より明確な位置付けおよびより円滑な
運営に注力しながら、インターネット金融の強化が行われた。一連の過程に関する合計37の計画が開始され、運営
効率が向上した。これらの計画には、プライベート・バンキング事業のデジタル変革、当行グループの顧客の与信
承認およびクレジットカード自動車分割ローンが含まれる。
収益性は、引き続き向上した。「仲介業務改善計画」は着実に前進し、当行の仲介業務の発展の妨げとなる問題
への対処がなされた。本年度の受取報酬および手数料は78,141百万人民元であったが、これは前年度と比較して
7.2%の増加であり、プラスの成長傾向であった。「効率化推進計画」が積極的に実行され、本年度の営業収益は
602,557百万人民元、純利益は202,631百万人民元であったが、これは前年度と比較してそれぞれ11.0%および
4.9%の増加であった。当行の経費率は31.27%であったが、これは前年度と比較して1.69パーセント・ポイントの
低下であり、2年連続で低下した。100十億人民元のA株式の私募が完了し、40十億人民元のTier2資本債の発行に
成功したことから、「資本強化計画」の予定された中間目標は達成され、当行の持続可能な発展能力はさらに向上
した。
当行の戦略を全面的に実施するための努力が強化された。 当行は、多くの分野における当行の戦略支援を強化し
た。
資産の質は着実に向上した。当行は、中国政府が公表した主要なリスクを年間を通じて着実に予防および排除す
るための指針および施策を実行した。当行は、「クリーンアップ計画」の完了を通じて、主要分野におけるリスク
の排除ならびに不良債権の回収および処理に注力した。当該報告期間末日現在、当行は、不良債権の残高および比
率の双方の減少を達成した。不良債権の総額は190,002百万人民元であったが、これは前年度末と比較して4,030百
万人民元の減少であった。不良債権比率は1.59%であったが、これは前年度末と比較して0.22パーセント・ポイン
トの低下であった。不良債権に対する引当率は252.18%であったが、これは前年度末と比較して43.81パーセン
ト・ポイントの上昇であった。
リスクを効果的に管理し、法令遵守の違反を防ぐ当行の能力は、さらに向上した。当行は、「管理の基盤および
基礎レベル管理の強化年間」施策を支援するための活動を引き続き行った。当行は、法令遵守違反に関する調査お
よび是正を加速させた。当社はまた、市場の不規則性に厳密に対処し、世界的なマネーロンダリング防止コンプラ
イアンスシステムの導入を開始し、本支店の窓口業務の全面的な改良を完了した。ボトムアップ手法により、「3
つのラインおよび1つの網」モデルが促進され、法令遵守違反を効果的に防ぐため、その範囲は当行の組織全体に
拡大された。リスクを効果的に管理するため、ビッグデータ、クラウドコンピューティングおよび人工知能等の新
たな方策および技術手段が全面的に用いられた。さらに、技術を用いて法令遵守違反を防止する当行の能力が向上
した。リスクコンプライアンスである「2つのラインによる管理」(すなわち事業による管理および従業員による
管理)に関連する責任は、事業ラインおよび本支店機構の全体を通じて厳密に履行された。法令遵守違反防止のた
めの責任手法はさらに改善され、事案の数および関連する金額が安定的に減少した。
当行の管理手法は、当行の戦略を支えるため、引き続き改善された。第一級支店および省の首都に所在する都市
支店の分類管理が改良された。当行はまた、業績評価、事業許可および商品革新に関し、より的を絞った柔軟な施
策を実行した。当行は、「四大工程」の実施をさらに進めたが、これにより「デュアル・チャネル」を通じて従業
員のキャリア開発が達成され、フィンテックのための人材がより多く採用された。従業員の間に新たな企業文化が
根付き、「まず義務を履行し、社会利益のために善行を広め、勇気を持って責任を負い、地域社会の福祉に貢献す
る」という責任理念が誠実に実行された。
下記「3(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」も併せて参照のこと。
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(2)事業環境および対処すべき課題
環境および見通し
2018年において、世界経済は全体的に引き続き回復したが、異なる経済圏の間には格差が存在する。貿易摩擦が
激化し、世界経済および金融の脆弱性が増大した。主として、減税等の財政刺激策を行った結果、米国経済は、イ
ンフレ率の上昇および依然として低い失業率により、堅調な成長を維持した。現在のインフレの穏やかな水準およ
び雇用率の改善にもかかわらず、ユーロ圏における輸出および工業生産の成長は減速し、経済成長の鈍化をもたら
した。日本経済の成長もまた、低迷が続くインフレおよび低い雇用率によって減速した。新興経済は、より多様な
発展傾向に伴い、全般的に成長率の上昇を経験した。ブラジルおよび南アフリカ等の国々の経済が低迷した一方
で、インドはより急速な経済成長を経験した。2018年、ダウ・ジョーンズの工業株価平均、ユーロ・ストックス50
指数および日経225指数は、それぞれ5.6%、13.1%および12.1%下落した。米ドル指数は4.1%上昇し、引き続き
堅調な傾向を示した。商品価格は変動しつつ下落し、CRBスポット価格指数は2018年に5.4%下落した。
2018年、中国経済は、引き続き底堅い経済運用の中、堅調な成長を経験したが、経済成長率は一定の下方圧力に
直面した。年間GDPは6.6%増加し、前年度と比較して0.2パーセント・ポイントの減少となった。輸出、固定資産
投資額および消費財の小売総額はそれぞれ、7.1%、5.9%および9.0%増加し、それぞれ3.7パーセント・ポイン
ト、1.3パーセント・ポイントおよび1.2パーセント・ポイント減少した。中国の経済開発の質および効率性は、引
き続き改善した。消費の基本的な役割は、さらに改善した。最終的な消費支出額のGDP成長率への貢献度は、
76.2%であり、前年度から18.6パーセント・ポイント増加した。主要な弱点分野を強化するために、より一層の努
力が注ぎ込まれた。供給側の構造改革は、引き続き大きな成果を上げている。新たな産業、商品およびモデルの開
発が加速した。消費者物価指数(CPI)は、2.1%と緩やかに増加した。産業部門のインフレ圧力は大幅に低下し、
生産者物価指数(PPI)の年間増加率は3.5%となり、前年度と比較して2.8パーセント・ポイントの減少となっ
た。2018年、マネーサプライ(M2)は8.1%増加し、実体経済への融資総額の残高は、年度末現在200.75兆人民元
となった。
複雑かつ厳しい国内外の経済および金融環境に対応して、中華人民共和国政府は、パフォーマンスの安定性を維
持する努力をしつつ、進歩を目指す一般的な原則を忠実に守り、引き続き慎重で中立的な金融政策および積極的な
財政政策を採用した。金融政策による景気対策の効果およびマクロ・プルーデンスな評価による構造的指針の効果
を十分に活用することにより、4度にわたる金融機関の準備率の引下げ、ならびに3度にわたる再融資枠および再割
引枠の拡大が実施された。実体経済への支援を強化するために、民間企業の社債向けの金融支援商品が革新的に開
始され、的を絞った中期的な融資枠が設定された。金融業界の改革および解放において、新たな進展が示された。
とりわけ、資産運用に係る新たな規制およびその補助的な政策が正式に公表された。金融機関における外国人持株
比率の制限が緩和され、また許可されている外資系金融機関の事業範囲が拡張された。
2019年において、世界経済の成長率は、さらに減速すると予測されている。2019年1月の国際通貨基金の予測に
よると、2019年の世界経済の成長率は、前回の予想から0.2パーセント・ポイント減少して、3.5%になる。これは
直近3年間において最低水準の成長率である。米国経済の成長率は、財政刺激策への感応性水準の低下および現在
進行中の多国間貿易摩擦によって、徐々に減速していく可能性がある。ECBによる量的緩和政策の撤回およびブレ
グジット(英国のEU離脱)等の不確実性の影響を受けるユーロ圏経済の成長率は、下落すると予想されている。日
本の下方圧力は、人口の高齢化等の構造的な問題の制約を受けるため、引き続き重大である。新興経済の成長率
は、主要な世界経済の原動力の減退という圧力下にある。商品価格の下落は再配分の効果をもたらし、インド等の
資源消費経済に恩恵を与える一方で、ロシアおよびブラジル等の資源輸出国には課題を生み出すと予想される。
中国の景気動向は全般的に堅調であるものの変化が存在し、その一部は懸念を生じさせるものである。しかしな
がら、中国経済の基本的な長期的プラス成長の軌道に変わりはない。中国経済は十分な回復力、大きな可能性およ
び優れた創造性を秘めている。2019年には不動産投資の成長が減速し、企業の収益性の悪化により製造業部門にお
ける投資の伸びが鈍化し、中国-米国間の輸出に関する経済および貿易摩擦による悪影響が徐々に現れると予想さ
れる。しかしながら、成長の安定化に向けた政策により、インフラ投資が回復し、個人所得税の改革により住民の
消費能力が向上する。かかる理由により、中国の景気動向に大幅な変動はないものと見込まれる。経済構造が引き
続き改善し、新経済の牽引効果がより向上するにつれ、持続可能な長期的経済成長の基盤がさらに強固なものとな
る。工業製品価格は下落すると予想される。しかしながら、工業製品の価格上昇の遅れの影響および一部の農業製
品の供給の減少により、消費者価格は安定を保つと予想される。
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2019年において、マクロ管理政策は、反循環的調整による上質な経済発展の促進により焦点を当てる。中国は、
積極的な財政政策をさらに追求し、実績を向上させる。主要分野および住民による消費を支援するため、税金およ
び賦課金のより大規模な削減が行われる。地方特別債の発行規模が大幅に拡大する。慎重な金融政策は、適度に緩
和または強化される。PBOCは合理的に十分な流動性を維持し、小規模企業および零細企業ならびに民間企業に対す
る金融機関の支援を増加させる。米国経済が内部的および外部的な困難に直面することを考慮すれば、米ドルがさ
らに強くなる可能性は低く、人民元の米ドルに対する価値下落の圧力は減少し、為替は安定すると予想される。
中国は、依然として、また今後長期にわたり、発展のための戦略的機会の重要な時期にある。しかしながら、内
部および外部の経営環境の新たな変化により、当行の改革および発展に新たな課題も生じている。2019年におい
て、当行は、「効率的なサービス、管理可能なリスク、商業的および持続可能な発展」という経営管理理念を着実
に実行し、「サービスの刷新、リスクの管理、改革の実行、革新の探求、弱点分野の強化および変革の促進」を含
む6つの分野に注力する。
当行は、サービスを刷新するため、実体経済への金融サービスを包括的に強化および向上させるための中央政府
の決定および計画を注視する。供給側の構造改革、農村活性化、貧困削減、民間企業、小規模企業および零細企
業、消費ならびに人々の生活の支援に関する金融サービスに多くの努力が払われる。当行は、リスクを管理するた
め、顕著な問題に焦点を当て、リスク制限のための厳格な手法を着実に実行する。信用資産の質は安定および向上
し、異常な市場ボラティリティおよびレゾナンスから生じるリスクを防ぐため、あらゆる努力が払われる。新規事
業、商品およびモデルに関連するリスクの管理および統制は、包括的に強化される。変革を実行するため、当行は
引き続き各種の変革を深化させ、公表済の変革政策を実質的に実行する。当行は、分類管理の変革の促進を重視す
る。技術および商品革新の管理システムの変革が包括的に実施される。直接運営事業体の市場志向の運営能力が向
上する。当行は、革新を探究するため、事業運営の動機および意欲を実質的に高める。当行は、個人向け銀行業務
におけるモバイル、「状況に応じて変動する」、知的金融サービスならびにオンライン、オフラインおよび長距離
チャネルの統合における革新を向上させる。主要分野における過程および商品の革新がさらに促進される。当行
は、弱点分野を強化するため、当行の価値創造能力向上の障壁を取り除く。一部の仲介業務における脆弱性は、可
能な限り速やかに修正される。子会社および海外機関の総合的なサービス能力が向上する。改革を促進するため、
フィンテックの発展に合わせて、デジタル変革が開始される。フィンテックおよび事業の変革により、当行は、顧
客に上質な経験を提供する「スマートバンク」ならびに三農および包括的経済地域における優位なデジタルエコ銀
行の発展に努めながら、商品、マーケティング、販売網、運営、内部統制および意思決定における包括的なデジタ
ル変革を促進する。
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2【事業等のリスク】
リスク管理および内部統制
リスク管理
(a) 包括的リスク管理システム
包括的リスク管理とは、意思決定、実施および監督において効率的なリスク管理を確保するために、リスク選
好、方針、組織、ツール、モデル、データ・システムおよびリスク文化を含む要素の統合を通じて、事業運営、プ
ロセスおよび従業員に係るあらゆる種類のリスクを適時に識別、測定、監視、統制および報告することをいう。
効果的なリスクの特定および実務における統制を向上させるために、当行は、2018年度において、包括的リスク
管理システムを引き続き改善した。 リスク選好基準書 は、一部の記載および定量的指標を調整することでさらに修
正された。「クリーンアップ計画」は、当行の資産の質がさらに改善されたことによりさらに進められた。引当金
の管理は強化され、当行のリスク耐性レベルは上昇した。信用エクスポージャーの限度額管理は、産業構造を最適
化するために、過剰設備および高いリスクレベルを有する産業に適用された。市場リスク管理システムは、市場事
業から生じる当行の総リスク・エクスポージャーが統制の及ぶ範囲内となるよう、当行に代わって行われた様々な
種類の取引から生じるリスク・エクスポージャーを管理するためにさらに改善された。オペレーション・リスクお
よびコンプライアンスの違反の事例の予防および統制は強化され、ITシステムの安定した運用を確保するために、
事業継続の管理はさらに強化された。
(b) リスク選好
リスク選好とは、取締役会において決定される当行にとって許容可能であるリスクのタイプおよび水準を言い、
戦略的目標および効率的なリスク管理の達成を目指し、当行の主要な利害関係者、外部の事業環境および当行の実
際の状況の予測および制約に依拠する。当行は、2018年度に、定性記述の補足および改善、定量的指標の最適化な
らびにオフショアの機関および子会社のためのリスク選好の管理要件を調整することで、 リスク選好基準書 をさら
に修正した。
当行は、慎重なリスク選好を採用しており、法律および規制に厳密に従って運営を行い、資本、リスクおよび収
益間のバランスの維持ならびに安全性、収益性および流動性の一貫性を有することを強く要求する。同時に、革新
的でも保守的でもない中立的なリスク負担方針を採用することで、当行は、適切なレベルのリスクをとることで適
度なリターンを達成することを目指し、リスク耐性のために、十分なリスク引当金および自己資本を維持する。当
行は、包括的リスク管理システムを引き続き改善し、当行の戦略目標および運営計画の実現を確保するために規制
上の格付けおよび外部格付けにおける良い格付けを維持するために資本管理に関する先進的なアプローチの実施を
積極的に促進する。
(c) リスク管理の組織構造
取締役会は、リスク管理に関して最終的な責任を負う。取締役会直轄のリスク管理/消費者利益保護委員会、監
査およびコンプライアンス委員会ならびに米国地域における機関のリスク管理委員会は、関連のあるリスク管理機
能を果たし、主要なリスク管理関連問題を検討し、当行のリスク管理システムの制定およびリスク状況を監督およ
び評価する。
幹部役員は当行のリスク管理のオーガナイザー兼執行役である。幹部役員の下において、当行は異なる機能を持
つ、様々なリスク管理委員会を有し、それにはリスク管理および内部統制委員会、与信承認委員会、資産・負債管
理委員会および資産処分委員会が含まれる。これらのうち、リスク管理および内部統制委員会は、主に当行全体に
おけるリスク管理およびコンプライアンス管理の課題の整理および調整、重大なリスク管理およびコンプライアン
ス管理に関する問題の検討および承認について責任を負う。
監査役会は、取締役会および幹部役員を、リスク管理の確立および実施ならびに当行の内部統制の点で監督する
ことに責任を負う。
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「集中管理、マトリックス分散、包括補償および全面的関与」の原則に基づき、当行は、事業部門(リスクを負
う部門)、リスク管理部門および内部監査部門で構成されるリスク管理における「防衛の3つのライン」を設定し
た。2018年度、取締役会直轄のリスク管理委員会は、その名称をリスク管理/消費者利益保護委員会へ変更した。
当行は、管理ニーズを統合し、幹部役員の下にリスク管理および内部統制委員会を設置した。さらに、当行は、信
用リスク、市場リスクおよびオペレーション・リスクの管理の枠組みの最適化を行った。監査および内部統制管理
システムならびに本店における直接運用部門のためのリスク管理メカニズムについても引き続き改善が施された。
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(d) リスク管理規則体系
2018 年度において、当行は引き続きそのリスク管理規則体系を改善した。当行は、幹部役員の下のリスク管理お
よび内部統制委員会の業務規則を構築した。信用リスク管理については、CBIRCからの大きなリスク・エクスポー
ジャーに対する管理および統制の要件を実現するために、当行は大きなリスク・エクスポージャーに関する測定と
管理に関する施策を策定した。当行は、与信供与に関する管理を統一するために、外国の金融機関に対する与信供
与に関する管理手段およびトレジャリー取引および投資事業に対する与信供与に関する管理手段を修正した。当行
は、商業手形引受業務に関する管理手段および商業手形割引事業に関する管理手段を改正し、取引の真正性に関す
る検証を強化した。市場リスク管理については、当行は、個人向けウェルス・マネジメント事業におけるリスク管
理の措置を構築し、取引勘定および銀行勘定の分別管理に関する管理手段、VaRの測定に関する管理手段ならびに
その他の金融機関との事業におけるリスク管理の措置に関して修正を行った。オペレーショナル・リスク管理につ
いては、当行は、オペレーショナル・リスク管理メカニズムを改善するために、オペレーショナル・リスク管理方
針、オペレーショナル・リスク評価の管理手段、オペレーショナル・リスクの監視および報告に関する管理手段な
らびに事業継続に関する管理手段を修正した。
(e) リスクの分析および報告
2018 年度において、当行の信用リスクは、複雑な外部環境と銀行からの過剰な借入れとの複合的な影響による信
用資産に係るリスクを主に含んだ。また、当行の信用リスクは、マクロ政策、経済改革および産業配置への調整の
結果、特定の産業、地域および顧客から生じる構造上の信用リスクをも含んだ。市場リスクに関しては、連邦準備
銀行による一連の金利の引き上げ、中国・米国間の貿易摩擦の高まりおよび金融政策に対する漸次調整等の様々な
要因の影響により、米ドルに対する人民元の為替レートの著しい変動があり、これによって当行の外国為替リスク
が上昇した。流動性リスクに関しては、主要な先進経済国における金融政策の引き締めが同時期に採用されたこと
および中国における金融業界のレバレッジ解消の深まりにより、当行は、債務の変動の増加および期間の不一致の
管理に対する圧力の上昇に直面し、当行の流動性ファンドにおける制約がより一層顕著となった。
2018 年度において、当行は、過剰生産能力の削減およびレバレッジ解消のマクロ経済的背景ならびに規制上の政
策および要件に基づく様々なリスクの種類の状況を分析した。当行は、リスク分析およびリスク報告の適時性、正
確性および包括性を向上させるために、主要な分野、産業、顧客および事業におけるリスクの特定、監視および事
前警告体制を強化した。当行は、リスク分析およびリスク報告の効果を高めるために、内部格付け、リスク限度、
経済資本、ストレステストならびにその他のツールおよび手法を積極的に活用した。
(f) 信用リスク
信用リスクとは、債務者(または相手方)による義務の不履行、その信用格付けの引き下げまたは契約上の債務
を履行する能力の低下から生じる経済的な損失のリスクをいう。当行の信用リスクは、主に貸出金ポートフォリ
オ、投資ポートフォリオ、保証およびその他の様々なオンバランスおよびオフバランスの信用リスク・エクスポー
ジャーから生じる。
信用リスク管理
2018 年度において、当行は、信用リスク管理システムを改善し、引き続き信用構造の最適化を行った。当行は、
主要な分野におけるリスク予防策およびリスク制御策ならびに産業別の与信エクスポージャーの限度額管理を強化
することに加え、継続的に当行の信用構造を最適化することで、適時に様々な潜在的リスクを軽減した。当行は、
不良債権の回収および処分の手段を多様化させることで、資産の質の安定を維持した。
信用リスク管理体制
当行の信用リスク管理の組織構造は、主に取締役会および取締役会直轄のリスク管理/消費者利益保護委員会、
幹部役員および幹部役員直轄のリスク管理および内部統制委員会、与信承認委員会、資産処分委員会、また、信用
管理部、与信承認部、リスク管理部ならびに様々なフロントオフィスからなり、集中化および統一化された管理と
多段階承認とを特徴とする信用リスク管理体制を確立している。
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法人向け銀行業務におけるリスク管理
当行は、リスク管理に係る規則体系を改良した。当行は、法人向け貸付業務に関する基本的な運用規則を最適化
し、法人顧客に対する無担保貸出に関する規則を定めた。当行は、太陽光発電、鉄鋼、造船、都市鉄道輸送、年金
および情報サービスに関連する与信方針の見直しおよび発表を行った。当行は、グループ顧客に対する与信供与の
ための手続きを最適化し、法人向けの信用集中管理の統制を行った。
当行は、リスクの発生を最小限に抑えるために、革新的なサービスモデルを採用した。当行は、当行の産業
チェーン銀行業務の促進に関連して、規範文書を作成した。当行は、個別の顧客に対する信用サービスを提供する
伝統的な方法に代わって、チェーンにおける顧客に対する金融サービスを提供し、サービスモデルの変更、リスク
の軽減およびリスク管理の効果の向上をもたらした。
当行は、主要分野におけるリスク計量化に関する当行の管理を引き続き強化した。当行は、テンプレートの方法
および一括で事業を管理するためのITシステムの機能を改善することで小規模および零細企業に対する事業の標準
化管理を強化し、これは小規模および零細企業の測定に関連する統計値のための根拠を提供した。当行は、当行の
信用資産の価値を向上させるために、主要分野に当行の貸出金を投資するよう方向づける際に、引き続きRAROC
(リスク調整後資本収益炉率)モデルを適用した。
当行は、顧客のリストに基づく管理を引き続き厳密に実施し、産業特有の信用エクスポージャーのリミット管理
を強化した。当行は、グループ顧客のリストに基づく管理を強化し、グループ顧客に対する与信供与の管理メカニ
ズムを改善させた。当行は、例えば鉄鋼業等の生産能力過剰産業における顧客に対する貸出金を引き続き減少させ
ることで産業特有の信用エクスポージャーの限度額管理を強化した。当行は、地方融資平台に対する既存の貸出金
の構造を継続的に最適化するために、新たな隠れ債務の管理を厳密に行った。
当行は、融資後の管理を強化し、不良資産の回収および処分を強化した。当行は、潜在的なリスクを適時に軽減
するために、主要な顧客の融資後の管理および大きな与信エクスポージャーを有する顧客の監視を引き続き強化し
た。高い資産負債比率を有する国有企業に関しては、当行は、リスクを管理するために当該企業のレバレッジ水準
を引き下げ、合併吸収事業により当該企業がリスクを軽減することを支援した。当行は、引き続き不良債権の回収
と処分を強化した。自主回収および促進された償却を基本としつつ、当行は積極的に処分の方法を広げ、これには
不良債権の一括譲渡、不良資産の証券化およびデッド・エクイティ・スワップが含まれた。
個人向け銀行業務におけるリスク管理
当行は、個人向け銀行業務のためのエクスポージャー・リミット管理のITシステムを開発した。当行は、住宅
ローンの限度額管理に関連してPBOCによる要件を厳格に実施し、かかるローンの月額プランを設定した。当行は、
住宅ローンの虚偽の申請および農村世帯向け貸出金に充てられるべき資金の不正使用を正確に特定するために、個
人向け貸出金の不正リスクを特定するためのITシステムを開発した。当行は、個々の顧客の正確なプロフィールを
取得するために、顧客向けの信用評価モデルを導入した。当行は、引き続き不良債権の回収および償却ならびに延
滞貸出金の回収を強化した。当行は、個人向け銀行業務において不良資産の処分方法を革新し、これらの資産の証
券化を促進した。
クレジットカード業務におけるリスク管理
当行は、集中化された電話調査、承認、監視および回収を備えたリスク統制メカニズムを確立することで、クレ
ジットカード業務の集中化された運用および管理を強化した。当行は、ターゲット顧客のデータベースの構築およ
び導入事業のターゲット顧客のデータベースを通じて、当行のクレジットカード業務における質の高い顧客の獲得
およびリスクの軽減に重点を置いた。
トレジャリー業務におけるリスク管理
当行は、トレジャリー業務におけるリスク管理の管理手段を改善し、トレジャリー業務のためのリスク管理メカ
ニズムのプロセス全体を改善した。当行の既存顧客およびそれらの取引相手先に関連するリスクを常に監視し、特
別な注意が必要な顧客のリストを適時に更新することで、リスクに応じた措置が大幅に調整された。当行は、金融
市場業務の取引価格を監視し、市場リスクの限度を一元管理するための管理プラットフォームを構築し、投資前、
投資を行っている最中、投資後における当行の信用債の管理を改善した。
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貸出金のリスク分類
当行は、CBRICにより公表された「貸出金信用リスク分類に関するガイドライン」に従い、貸出金のリスク分類
に係る関連規程を策定し、これを改定した。当行は、貸出金の回収可能性を総合的に評価し、融資先の返済能力、
返済記録、貸出金に関する返済の意思、貸出金計画の収益性および二次的返済原資 の信頼性を含む主要な要因を考
慮し、貸出金の分類を行った。
当行は、貸出金に関して2つの区分管理制度((1)5段階の区分制度および(2)12段階の区分制度)を採用した。法
人向け貸出金については、主に12段階区分制度で管理されていた。顧客のデフォルトリスクおよび債務取引リスク
の総合的評価は、貸出金のリスクレベルを客観的に反映した。当年度の始めに年間区分方針を策定した際に、より
詳細な評価が行われた。リスク識別の予見可能性および感度を向上させるために、法人顧客に対する貸出金の基準
および管理に関する特定の要件が定められた。個人向け貸出金は、5段階区分制度で管理されていた。信用管理シ
ステムは、元本または利息の支払いの延滞期間および担保の種類に基づいて、貸出金を自動的に分類し、より客観
的なリスク評価を可能にした。個人事業のための多額の個人向け貸出金は、リスク感度を高めるために、四半期ご
とに手入力で区分された。さらに、分類は貸出金の性質を客観的に反映させるために、信用管理により取得した情
報に基づき適時に調整された。
信用リスク分析
貸出金の担保別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
貸出金総額 貸出金総額
に対する に対する
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
抵当権付貸出 4,945,683 46.1 5,452,275 45.8
質権設定貸出 1,499,489 14.0 1,884,346 15.8
保証付貸出 1,359,512 12.7 1,366,955 11.5
無担保貸出 2,915,927 27.2 3,210,049 26.9
小計 10,720,611 100.0 11,913,625 100.0
未収利息 該当なし 該当なし 27,060 —
合計 10,720,611 — 11,940,685 —
延滞貸出金の延滞期間別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
貸出金総額 貸出金総額
に対する に対する
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
90 日以下延滞 91,100 0.8 79,458 0.7
91 日以上360日以下延滞 49,520 0.5 57,026 0.5
361 日以上3年以下延滞 65,325 0.6 50,632 0.4
3 年超延滞 18,121 0.2 15,816 0.1
合計 224,066 2.1 202,932 1.7
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貸出金の集中
(単位:百万人民元、%を除く。)
貸出金総額
単一融資先 に対する割合
上位10位 業種 残高 ( %)
顧客A 運輸、物流および郵便業 114,708 0.96
顧客B 金融業 28,000 0.24
顧客C 運輸、物流および郵便業 27,453 0.23
顧客D 運輸、物流および郵便業 26,575 0.22
顧客E 運輸、物流および郵便業 24,090 0.20
顧客F 運輸、物流および郵便業 20,868 0.18
顧客G 運輸、物流および郵便業 19,648 0.16
顧客H 電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給 19,336 0.16
顧客I 運輸、物流および郵便業 18,542 0.16
顧客J 運輸、物流および郵便業 16,976 0.14
合計 316,196 2.65
2018 年12月31日現在、当行の最大の単一融資先に対する貸出は、当行の正味自己資本の5.53%を占め、また、当
行の単一融資先上位10位に対する貸出は、当行の正味自己資本の15.25%を占め、当行は規制上の要件を満たし
た。
(g) 多額のリスク・エクスポージャー
当行は、2018年度において、CBIRCが発行した 商業銀行の多額のリスク・エクスポージャーに関する管理手段 の
要件に従って、多額のリスク・エクスポージャーの測定および管理のための基盤構造に関する様々な業務を実行し
た。当行は、多額のリスク・エクスポージャーの測定および管理のための手法を構築し、また多額のリスク・エク
スポージャーを測定するためのITシステムを開発し、この結果、多額のリスク・エクスポージャーに関する初期管
理メカニズムが確立された。
貸出金の5段階区分別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
貸出金総額 貸出金総額
に対する に対する
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
正常先 10,175,764 94.92 11,397,204 95.67
要注意先 350,815 3.27 326,419 2.74
不良債権 194,032 1.81 190,002 1.59
破綻懸念先 38,877 0.36 45,388 0.38
実質破綻先 131,479 1.23 126,274 1.06
破綻先 23,676 0.22 18,340 0.15
小計 10,720,611 100.00 11,913,625 100.00
未収利息 該当なし 該当なし 27,060 —
合計 10,720,611 — 11,940,685 —
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当行は、2018年度において、当行の信用資産の高い質を維持することに重点を置き、「クリーンアップ計画」を
引き続き着実に実施した。当行は、質の高い発展という方針のもと、実体経済に貢献することを貫いた。当行は、
「三農」および包括的金融サービスに重点を置き、経済発展のための新たな推進力を支援することで、継続的に貸
出金の質を改善するための信用構造の最適化を積極的に行った。当行は、供給側の構造改革を積極的に支援するこ
とで、生産能力過剰産業におけるリスク・エクスポージャーを効果的に管理し、「善を支援し悪を制限する」こと
を重視し、その結果、様々な産業における顧客の構造は引き続き最適化された。当行は、事前に潜在的なリスクを
特定および回避するために、日常的監視を強化することで監視を、また、主要な産業、地域、商品、顧客の分析な
らびにリスク警告を改善した。当行は、信用事業における特定のガバナンスおよびリスク軽減を着実に実施し、リ
スク解消プロセス下の顧客に対して高度な管理を実施した。当行は、様々な問題に対してそれぞれに合わせた解決
策を生み出し、追加的な不良債権の発生を抑制した。当行は、複数の措置の採用および処分方法の拡大により、当
行の不良債権の処分の取り組みを強化させた。当行の既存の不良債権を積極的に処分するために、一括譲渡、証券
化およびデット・エクイティ・スワップを含む市場に対する措置が積極的に活用された。当行の継続的な努力によ
り、当行の資産の質は著しく改善し、不良債権比率は、銀行業界における平均水準を下回った。
2018 年12月31日現在、当行の不良債権残高は前年度末比で4,030百万人民元減少し、190,002百万人民元となっ
た。不良債権比率は、前年度末比で0.22パーセント・ポイント低下し、1.59%となった。要注意先貸出残高は前年
度末比で24,396百万人民元減少し、326,419百万人民元となった。要注意先貸出は、貸出金総額の2.74%を占めた
が、これは前年度末比で0.53パーセント・ポイントの低下であった。
不良債権の商品種類別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
不良債権 不良債権
割合 比率 割合 比率
項目 残高 (%) (%) 残高 (%) (%)
法人向け貸出金 156,380 80.6 2.54 154,548 81.3 2.37
短期法人向け貸出金 113,076 58.3 4.89 98,184 51.7 4.50
中長期法人向け貸出金 43,304 22.3 1.13 56,364 29.6 1.30
割引手形 — — — — — —
個人向け貸出金 34,204 17.6 0.86 30,196 15.9 0.65
住宅ローン 11,268 5.8 0.36 11,285 5.9 0.31
クレジットカード残高 6,335 3.3 1.99 6,310 3.3 1.66
個人消費向けローン 1,732 0.9 1.26 1,276 0.7 0.81
個人事業向けローン 8,753 4.5 4.28 5,516 2.9 2.56
農村世帯向け貸出金 6,044 3.1 2.93 5,759 3.1 2.30
その他 72 — 7.19 50 — 5.18
海外およびその他 3,448 1.8 0.89 5,258 2.8 1.35
合計 194,032 100.0 1.81 190,002 100.0 1.59
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法人向け不良債権の業種別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
不良債権 不良債権
割合 比率 割合 比率
項目 残高 (%) (%) 残高 (%) (%)
製造業 70,771 45.3 5.70 72,033 46.6 6.02
電力、熱力、ガスおよび水道の生産供給 4,234 2.7 0.53 4,561 3.0 0.54
不動産業 5,789 3.7 1.13 8,450 5.5 1.38
運輸、物流および郵便業 4,734 3.0 0.39 7,045 4.6 0.51
卸売および小売 42,925 27.4 12.05 34,687 22.4 10.73
治水、環境マネジメントおよび公共事業管理 1,051 0.7 0.29 1,082 0.7 0.25
建設業 5,674 3.6 2.54 4,935 3.2 2.06
鉱業 10,348 6.7 4.62 5,994 3.9 3.06
リースおよび商業サービス 5,502 3.5 0.69 7,871 5.1 0.86
金融業 224 0.1 0.16 142 0.1 0.09
情報伝送、ソフトウェアおよびITサービス 147 0.1 0.33 111 0.1 0.37
その他 4,981 3.2 2.31 7,637 4.8 4.09
合計 156,380 100.0 2.54 154,548 100.0 2.37
不良債権の地域別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
不良債権 不良債権
割合 比率 割合 比率
項目 残高 (%) (%) 残高 (%) (%)
本店 7 — — 7 — —
長江デルタ 29,460 15.2 1.22 27,776 14.6 1.04
珠江デルタ 26,957 13.9 1.65 19,249 10.1 1.03
環渤海 39,031 20.1 2.32 53,114 27.9 2.90
中国中部 27,377 14.1 1.80 28,691 15.1 1.64
中国東北部 8,438 4.3 1.97 9,419 5.0 2.05
中国西部 59,314 30.6 2.46 46,488 24.5 1.76
海外およびその他 3,448 1.8 0.89 5,258 2.8 1.35
合計 194,032 100.0 1.81 190,002 100.0 1.59
減損損失引当金の増減
( 単位:百万人民元)
2018 年12月31日終了事業年度
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月の
項目 予想信用損失 全期間の予想信用損失 合計
2018 年1月1日現在 221,755 57,209 152,311 431,275
(1)
振替 :
ステージ1からステージ2 (10,229) 10,229 — —
ステージ2からステージ3 — (23,472) 23,472 —
ステージ2からステージ1 5,087 (5,087) — —
ステージ3からステージ2 — 2,628 (2,628) —
組成または購入された金融資産 84,006 — — 84,006
再測定 18,474 33,398 72,629 124,501
償還および振替出 (49,929) (6,441) (30,237) (86,607)
償却 — — (66,563) (66,563)
(2)
486,612
2018 年12月31日現在 269,164 68,464 148,984
(1) 3 つのステージの減損モデルの詳細については、「第 6-1 財務書類 - 連結財務書類に対する注記 - Ⅳ-18 」を参照のこ
と 。
(2) これには、その他の包括利益を通じて公正価値で測定された顧客への貸出金に係る減損損失引当金が含まれる 。
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(h) 市場リスク
市場リスクとは、市場価格の悪化により生じる銀行におけるオンバランス事業およびオフバランス事業の損失リ
スクをいう。市場リスクは、金利リスク、為替リスク、株価リスクおよび商品価格リスクからなるが、これらに限
定されるものではない。当行は、主に金利リスクおよび為替リスク等の市場リスクにさらされている。当行の市場
リスク管理の組織構造は、取締役会および取締役会直轄のリスク管理/消費者利益保護委員会、幹部役員および幹
部役員直轄のリスク管理および内部統制委員会、リスク管理部、資産・負債管理部および市場リスクを負うその他
の事業部門(機関)からなる。
当該報告期間中、当行は、年間の市場リスク管理の方針を策定し、市場リスク管理システムをさらに改善した。
当行は、リミット計算、資本計測およびパラメーター管理等、当行の市場リスク管理ITシステムの様々な機能を引
き続き改善した。また、当行は内部モデル・アプローチによる包括的検証を引き続き実施した。当行は、当行のデ
リバティブ取引に対する管理を強化し、引き続き顧客のデリバティブ取引契約の履行を確実にした。さらに、当行
は、様々な自己勘定取引によるエクスポージャーを比較的低い水準に維持した。その結果、当行の市場リスクに対
するエクスポージャーは制御されたものとなった。
市場リスク・エクスポージャー・リミット管理
当行の市場リスク・エクスポージャー・リミットは、指令性リミットおよび指導性リミットに分類される。
2018 年度において、当行は市場リスク・エクスポージャー・リミットの管理をさらに改善し、商品およびリスク
の種類によって異なるリスク・エクスポージャー・リミットを設定することで、リミットの分類を改善した。ま
た、当行は、エクスポージャー・リミットの自動管理の対象範囲を改善するために、自動的にリスク・エクスポー
ジャー・リミットを測定、監視および報告するためのITシステムの機能の最適化を引き続き行った。当該報告期間
中、当行の市場リスク・エクスポージャー・リミットはすべて所定の範囲内であった。
取引勘定および銀行勘定の区別
当行は、市場リスク管理の効率性および市場リスクの規制上の自己資本管理の正確性を高めるために、オンバラ
ンスおよびオフバランスの資産および負債を、取引勘定または銀行勘定のいずれかに分類した。取引勘定には、取
引目的またはヘッジ目的で保有される金融商品および商品ポジションが含まれる。その他のポジションは、銀行勘
定に分類される。
取引勘定に関する市場リスク管理
当行は、バリュー・アット・リスク(VaR)、エクスポージャー・リミット管理、感応度分析、デュレーション
分析、エクスポージャー分析およびストレステスト等の様々な手法を用いて取引勘定の市場リスクを管理した。
当行は、本社および当行の国内外の支店の取引勘定のVaRを測定するために、1日の保有期間および250日の過去
データに基づき、信頼区間が99%のヒストリカルシミュレーション法を導入した。国内市場および海外市場に基づ
き、実際の市場リスクの水準を反映させるため、当行はモデルおよび危険因子に適用される様々なパラメーターを
選択した。当行は、データ分析、並列モデリングおよびバックテスティングにより、リスク測定モデルの正確性お
よび信頼性を実証した。
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取引勘定のVaR分析
( 単位:百万人民元)
2017 年 2018 年
当該報告期間 当該報告期間
項目 末日現在 平均 最高 最低 末日現在 平均 最高 最低
金利リスク 32 49 72 32 109 76 119 44
(1)
為替リスク
33 51 105 18 123 117 300 12
商品リスク 8 11 20 6 17 14 19 9
VaR 全体 56 73 153 40 120 134 252 57
(1) 商業銀行資本管理弁法(試行)に従い、金に関連するVaRは 為替リスクに反映された。
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当該報告期間において、債券ポートフォリオの平均残高は増加した。過度なシナリオの変動に伴い、当行の金利
リスクのVaRは増加した。スプレッドの幅が拡大し、国外および国内の金価格の変動がより大きくなったことに伴
い、当行の為替リスクのVaRは前年度と比較して増加した。銀のポートフォリオの規模は安定を保ち、その結果、
商品リスクのVaRは前年度と比較して同水準を維持した。
(i) 銀行勘定に関する市場リスク管理
当行は、エクスポージャー・リミット管理、ストレステスト、シナリオ分析およびギャップ分析等の技術的な手
法の包括的活用により銀行勘定の市場リスクを管理した。
金利リスク管理
金利リスクとは、指標または市場金利の不利な変動から生じる当行の利益または経済的価値が損なわれるリスク
をいう。当行の銀行勘定の金利リスクは、主に銀行勘定における金利感応度のある資産および負債の満期日または
金利更改期間の不一致、ならびに資産および負債の基準となる指標金利の変動における一貫性の欠如により生じ
る。
2018 年度において、当行は、金利リスクに関する規制が厳格化されたことに積極的に応じて、海外機関および子
会社から生じる金利リスクの管理を強化した。市場志向型の価格決定の能力を高める取り組みおよび行内の資金移
動(以下「FTP」という)を動的に調整することにより、当行は安定した正味利息収益率を維持した。当該報告期
間において、銀行勘定における全体的な金利リスクは安定を維持し、すべてのリスク・エクスポージャー・リミッ
トは所定の範囲内であった。
為替リスク管理
為替リスクとは、銀行の資産および負債における外国通貨の不一致から生じるリスクをいう。為替リスクは主と
して、ヘッジすることのできるトレーディング為替リスクならびに運用においてリスクを回避することが困難な資
産および負債による為替リスク(以下「非トレーディング為替リスク」という。)からなる。
2018 年度において、当行は、為替リスク・エクスポージャーの監視および為替レート感応度の分析を定期的に実
行し、引き続き外国為替リスクの測定方法を改善した。外国為替を適切に対応させることで、当行は、非トレー
ディング為替リスク・エクスポージャーを安定に維持すると同時に、トレーディング為替リスク・エクスポー
ジャーを柔軟に調整した。その結果、当行の為替リスク・エクスポージャーは許容可能な範囲内で管理された。
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金利リスク分析
2018 年12月31日現在、満期が1年以内の金利に対して感応度のある累積ネガティブ・ギャップは、前年度末から
絶対的には 262.7 十億 人民元減少し、 1,597.5 十億 人民元となった。
金利リスクギャップ
(単位:百万人民元)
1ヶ月超 3ヶ月超 1年以内 1年超
1ヶ月以内 3ヶ月以内 12ヶ月以内 小計 5年以内 5年超 無利子
2017年12月31日 (3,415,357) 430,009 1,125,165 (1,860,183) 1,141,827 2,040,189 (123,398)
2018年12月31日 (3,394,064) 385,096 1,411,500 (1,597,468) 1,214,752 1,830,838 34,524
( 注 ) 詳細については、「第6-1 財務書類-連結財務書類に対する注記-Ⅳ-45」を参照のこと。
金利感応度分析
(単位:百万人民元)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
その他の その他の
受取利息 受取利息
包括利益 包括利益
純額 の変動 純額 の変動
ベーシスポイントの変動 の変動 の変動
100 ベーシスポイント増加 (24,928) (37,095) (24,024) (67,879)
100 ベーシスポイント減少 24,928 37,095 24,024 67,879
上記金利感応度分析は、様々な金利条件下における翌12ヶ月間の受取利息純額およびその他の包括利益の変動を
表したものである。かかる分析は、イールド・カーブが平行移動することを前提としており、金利リスクの軽減の
ために経営陣が講じるリスク管理措置については考慮されていない。
2018 年12月31日現在の当行の資産および負債の構成に基づくと、金利が急速に100ベーシスポイント増加(また
は減少)した場合には、当行の受取利息純額およびその他の包括利益は、それぞれ24,024百万人民元および67,879
百万人民元減少(または増加)する。
為替リスク分析
当行の為替リスクは、主に米ドルの対人民元の為替レートから生じるエクスポージャー・リスクである。
2018 年において、人民元の対米ドル中間レートは累積で 3,290 ベーシスポイント( 5.04 %)下落した。2018年12
月31日現在、当行のオンバランスおよびオフバランスの外国為替エクスポージャーは、前年度末から絶対的には
1,195 百万米ドル減少し、 2,253 百万米ドルのプラスとなった。
外国為替エクスポージャー
(単位:百万人民元(百万米ドル))
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
米ドル 米ドル
人民元 相当額 人民元 相当額
オンバランスの金融資産/負債の外国為替エクス
ポージャー(純額) (40,320) (6,171) 13,131 1,913
オフバランスの金融資産/負債の外国為替エクス
ポージャー(純額) 62,851 9,619 2,335 340
( 注 ) 詳細については、「第6-1 財務書類-連結財務書類に対する注記-Ⅳ-45」を参照のこと。
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為替感応度分析
(単位:百万人民元)
税引前利益に対する影響
外貨の対人民元
為替レートの
通貨 上昇/下落 2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
米ドル + 5 % (122) (110)
-5 % 122 110
香港ドル + 5 % 673 (644)
-5 % (673) 644
当行の人民元建て以外の外貨建資産および負債は主に米ドル建てか香港ドル建てであった。当該報告期間末現在
のオンバランスおよびオフバランスの為替エクスポージャーに基づくと、米ドルの対人民元レートが5%上昇(ま
たは下落)する度に、税引前利益は110百万人民元減少(または増加)する。
(j) 流動性リスク
流動性リスクとは、期限の到来した額を決済し、その他の支払債務を履行し、通常の業務におけるその他の資金
需要を満たす際に、十分な資金を適切な費用で適時に取得することができないリスクを意味する。流動性リスクに
影響を与える主な要因は、市場流動性のマイナスな影響、顧客の預金引出し、顧客の貸出取消、資産および負債間
の構造不均衡、債務者の不履行、資本実現の困難性ならびに資金調達能力の低下等を含む。
流動性リスク管理
流動性リスク管理の統治体制
当行の流動性リスク管理は、意思決定システム、実行システムおよび監督システムによって構成される。うち意
思決定システムは、取締役会、取締役会直轄のリスク管理/消費者利益保護委員会および幹部役員よって構成され
る。実行システムは、流動性管理部門、資産負債事業管理部門および情報技術部門によって構成され、監督システ
ムは、監査役会、監査室および内部統制・法務・コンプライアンス部によって構成される。上記のシステムは、
各々の責任において、意思決定、実行および監督の職務を担っている。
流動性リスク管理の戦略および方針
当行は、慎重な流動性管理戦略を支持し、流動性管理の一般的な目標、管理方法、主要な方針および手続を取り
決めた。規制要件、外部のマクロ経済的環境および事業開発に従い、当行はその流動性リスク管理方針を策定し
た。当行は、流動性の安全性が保証されている限り、流動性、安全性および収益性間の均衡を効果的に保った。
流動性リスク管理の目的
当行の流動性リスク管理の目的は、科学的かつ洗練された流動性リスク管理システムを構築することにより、流
動性リスクの識別、測定、監視および報告を効率的に行うこと、当行の流動性の資本効率および安全性の両方のバ
ランスを効果的に保つ一方、通常の業務状態またはストレス下で、資産、負債およびオフバランス事業の流動性
ニーズならびに支払義務を適時に実行することならびに当行グループの流動性リスク全体を効果的に予防するた
め、当行の支店、子会社およびすべての事業ラインの流動性リスクの管理および監視を強化することであった。
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流動性リスク管理の方法
当行は、市場および当行の流動性の変化を高精度に監視および警告することのできる指標を開発することによ
り、当行全体における資産負債事業の運営および流動性の状況を引き続き監視した。当行は、当行の資産および負
債の構造を改善し、満期の不一致に関連するリスクを軽減するための満期資金により発生したキャッシュ・フロー
を管理した。当行は、資金調達チャネルを拡大するため、預金元を確保し、Tier2資本債および銀行間預金証書等
の金融商品の利用を促進した。当行は、リアルタイムの監視体制、警告および柔軟な資金配賦を強化するため、支
店の高額取引の予測メカニズムおよび流動性管理評価メカニズムを改善した。市場からのより多様な資金調達チャ
ネル、流動性の高い十分な準備資産および適度なバッファーにより、当行は多様な支払需要を満たした。さらに当
行は、引き続き流動性管理に係るITシステムを改善し、監視、警告および統制の有効性を高め、洗練された管理を
常に向上させた。
ストレステストの状況
当行は、流動性に影響を与え得る様々なリスク要因を十分考慮しながら、市場の状態および運営実態に基づき、
流動性リスクに係るストレスシナリオを策定した。当行は、四半期ごとにストレステストを実施した。テスト結果
によると、当行は、規定のストレスシナリオ下において、規制機関により要求される最短残存期間テストにすべて
合格した。
流動性リスクに影響を及ぼす主要な要因
2018 年度 において、当行が直面する流動性の状況は、より複雑かつ変化の多いものとなった。多くの海外先進国
が同時に金融政策を引き締めたことが、国内市場の流動性に徐々に影響を及ぼした。デレバレッジが継続し、金融
規制が強化され、金利の自由化が加速した。その結果、当行は債務の変動の増加、 満期の不一致の管理によるスト
レスの増加および増加資本によりもたらされるエクスポージャー均衡の著しい難化 に直面した。
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流動性リスク分析
当該報告期間中、当行は満期資金により発生したキャッシュフローを適切に管理し、当行の全体的な流動性は十
分であり、安全が保障され、制御されていた。2018年度末、当行は規制要件を満たし、人民元および外貨の流動性
比率はそれぞれ55.17%および101.77%であった。2018年度第4四半期における流動性カバレッジ比率の平均は、前
四半期と比較して8.5パーセント・ポイント上昇し、126.6%であった。2018年度末現在、利用可能な安定資金純額
15,646.9十億人民元を分子、必要とされる安定資金純額の合計12,282.2十億人民元を分母とし、純安定資金比率は
127.4%であった。
流動性ギャップ分析
以下の表は、表示日現在のネット・ポジションを示したものである。
(単位:百万人民元)
1ヶ月超 1年超
3ヶ月超
延滞 要求払 1ヶ月以内 3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内 5年超 期日未定 合計
2017 年12月31日 29,774 (10,417,627) 169,469 (689,320) (155,304) 3,009,691 6,494,599 2,757,153 1,198,435
2018 年12月31日 20,466 (10,794,068) 221,913 (979,235) (71,719) 3,467,506 7,108,745 2,509,038 1,482,646
( 注 ) 詳細については、「第6-1 財務書類-連結財務書類に対する注記-Ⅳ-45」を参照のこと。
流動性カバレッジ比率の情報
当行は、CBIRCの関連規則に従って、流動性カバレッジ比率について、以下の情報を開示した。
流動性カバレッジ 比率に係る規制上の要件
CBIRC が発行した 「商業銀行流動性リスク管理弁法」に従い、商業銀行の流動性カ バレッジ比率は、100%以上で
なければならない。さらに、商業銀行流動性カバレッジ比率情報開示弁法に従い、商業銀行は、財務報告書が公表
されるのと同じ頻度で流動性カバレッジ比率情報を開示し、2017年からの各四半期の日次データに基づいた流動性
カバレッジ比率の単純算術平均およびかかる平均の計算に用いられる日次データの数字を開示することが義務付け
られている。
流動性カバレッジ比率
当行は、「商業銀行流動性リスク管理弁法」および適用ある算定要件に従って流動性カバレッジ比率を計算し
た。当行の日次流動性カバレッジ比率の平均は、 2018 年度第4 四半期において、前四半期比で 8.5 パーセント・ポイ
ント増加して、 126.6 %であった。かかる平均を計算するのに用いられた日数は、 92 日であった。当行の高品質の
流動資産 は主として現金、ストレス・シナリオ下で引き落とし可能な中央銀行の利益準備金ならびに商業銀行流動
性リスク管理法においてレベル1およびレベル2資産の定義に該当する有価証券である。
2018 年度第4四半期において、測定された日次流動性カバレッジ比率の平均および個別項目の平均は、以下のと
おりであった。
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(単位:万人民元、%を除く。)
項目 非加重価値合計 加重価値合計
高品質の流動資産
1 高品質の流動資産(HQLA)合計 447,287,542
キャッシュ・アウトフロー
2 個人預金および中小企業顧客預金 1,076,237,124 99,052,225
3 安定預金 171,424,775 8,570,990
▶ 非安定預金 904,812,349 90,481,235
5 無担保市場融資 663,104,647 269,929,526
6 業務関連預金(全相手方)および協調銀行における預金 202,709,384 49,377,004
7 非業務関連預金(全相手方) 456,452,017 216,609,276
8 無担保債務 3,943,246 3,943,246
9 担保付市場融資 2,104,219
10 その他の要件 223,558,526 70,600,808
デリバティブ商品取引および
11 57,851,658 57,851,658
その他の担保要件に関連する流出額
12 担保付債務関連商品への融資に係る損失に関連する流出額 12,517 12,517
13 与信枠および流動性枠 165,694,351 12,736,633
14 その他の契約に基づく融資義務 28,990,091 28,990,091
15 その他の偶発的融資義務 140,287,127 6,118,116
16 キャッシュ・アウトフロー合計 476,794,985
キャッシュ・インフロー
17 担保付貸出(逆レポおよび有価証券借入等) 28,317,992 27,870,652
18 完全正常債権からの流入額 85,688,778 47,068,326
19 その他のキャッシュ・インフロー 60,455,216 60,455,216
20 キャッシュ・インフロー合計 174,461,986 135,394,194
調整価値合計
21 HQLA 合計 432,117,856
22 キャッシュ・アウトフロー純額合計 341,400,790
23 流動性カバレッジ比率(%) 126.6 %
(k) オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、人的な要因または情報システム関連の要因による内部統制手続の不備もしくは
不履行、または外部的事象(法的リスクを含むが、戦略リスクまたは評価リスクは含まない。)から生じる損失の
リスクを意味する。
当該報告期間中、当行は、オペレーショナル・リスク管理の専門性を引き続き強化した。当行は、オペレーショ
ナル・リスク管理手段を統合し、オペレーショナル・リスク評価を適切に行い、これによりリスク予防および統制
のイニシアチブおよび予見可能性が向上した。当行は、主要なオペレーショナル・リスク事由を監視、分析、追跡
および監督することにより、オペレーショナル・リスク管理の適切性および有効性を強化した。当行は、国内およ
び海外機関ならびに子会社に対するオペレーショナル・リスク管理の監督および指導を強化した。 当行は、オペ
レーショナル・リスクに関する経済資本の測定方針を最適化し、法令遵守違反および規則遵守に関連するリスクの
測定を強化した。当行は、 IT イ ンフラに関するセキュリティーの強化およびトランスフォーメーションを行い、 IT
リスクに関する評価およびセキュリティー調査を引き続き実行した。当行は、中核システムの継続的かつ安定的な
運営を効果的に確保するため、運営管理を強化した。当行は、事業の継続性を高めるため、 「両地三中心」の災害
復旧システムの構築を引き続き促進し、災害復旧および防災訓練を強化した。
法的リスク管理
法的リスクは、法的負債、権利の喪失、評判の悪化を含む悪影響を被る銀行のリスクのことをいい、これは法律
違反、管理上の規則および規制または事業運営の契約の条件および権利の行使または外部の法的要素の正式な規制
および行使における法的不履行に起因する。法的リスクは、他の種類のリスクに関連するリスクと同じく、法的要
素を直接的要因とするリスクを含む。
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2018 年度、当行は、管理方法システムを引き続き改善するため、管理方法を全面的に更新した。当行は、契約管
理構造を最適化し、契約文言を引き続き改善した。当行は、法律顧問の資格、権利および義務、業務機構ならびに
業務構造を標準化した。当行は、法務人材の専門性を高めるため、法務人材の資格試験を初めて実施し、法的リス
ク管理に特化した多水準の研修を行った。当行は、当行の事業の変革および発展を全面的に支援するため、資産管
理、ビッグデータに基づくインターネット・ローン、革新的保証およびその他の関連事業に関する法律問題につい
ての詳細な調査を行った。当行は、知的財産権の不正使用に関連するリスクに対処するため、知的財産権リスクを
監視し、調査の組織化を行った。当行は、不良資産の回収に法的支援を提供するため、訴訟の管理を強化し、訴訟
の整理および管理のための規範文書を作成した。
(l) 評価リスク
評価リスクとは、当行の経営、管理もしくはその他の行為または外部的事象に起因した、利害関係者からのマイ
ナス評価により生じるリスクをいう。
2018 年度、当行は、支店および関連する事業ラインの潜在的な評価リスクを特定するため、評価リスクの調査を
組織化し、リスクの事前警告および対処の強化に注力した。当行は、迅速に世論による手がかりを集め、評価に関
わる事象に対処するため、世論調査により多くの努力を払い、報告経路および対処方法を明確にした。当社は、予
防および管理構造を改良し、社会的関心に積極的に対応するため、評価に関わる重大な事象に関する緊急時計画の
管理を強化した。
(m) カントリーリスク
カントリーリスクとは、特定の国または地域の経済、政治および社会において発生した変化ならびに事象に起因
するものであり、該当する国もしくは地域の融資先もしくは債務者の当行に対する債務に関する支払い不能もしく
は支払い拒否、または該当する国もしくは地域においてその他の理由により当行に事業損失もしくはその他の損失
をもたらす。
2018 年度、当行は、複雑な国際環境に直面して、カントリーリスクの状況を注意深く追跡および監視した。当行
は、カントリーリスク格付け、リミット承認および調整、リスク・エクスポージャー統計、市場の調査および分析
ならびにストレステスト等の方法および手段を通じてカントリーリスク管理の有効性を高めた。
(n) 連結リスク
2018 年度、当行は、グループレベルで包括的リスク管理構造を改善し、リスク管理計画およびリスク管理の基本
規則を定め、子会社の管理要件を明確にした。当行は、子会社を与信集中リスクの評価に組み込み、各子会社に産
業の制限を設定することにより、グループレベルで集中およびリミット管理を向上させた。当行は、大きな与信エ
クスポージャーを有する法人顧客に関して、支店と子会社との間でリスク情報を共有し対応戦略を調整する仕組み
を構築した。当行は、当行の子会社の事業継続の要請を明記した。
当行は、当行の子会社のリスク管理の指導、監督および評価を引き続き強化した。当行は、当行グループの一元
化されたリスク選好の枠組内で当行の子会社が独自のリスク選好およびリスク管理方針を発展させるよう指導し
た。当行は、当行の子会社のリスク状況を継続的に監視し、事前警告および通知を受け、当行の子会社のリスク水
準およびリスク管理につき幹部役員に定期的に報告を行った。
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(o) 内部統制
内部統制管理システム
当行の内部統制の目的は、運営および管理を適法かつ規則に沿ったものとし、財務報告および関連情報が真実か
つ正確であることを合理的に確保し、リスク管理の有効性および資産保護を確実にし、経営の効率および有効性を
高め、当行による事業目的および発展戦略の実現を促進することである。
取締役会は、堅固な内部統制を確立し、それを効果的に実行し、その有効性を評価し、内部統制評価報告書を正
確に開示することに責任を負っている。取締役会下に設置された監査およびコンプライアンス管理委員会、リスク
管理/消費者利益保護委員会、合衆国地域における機関のリスク管理委員会ならびに関連当事者取引管理委員会
は、内部統制管理に関連する同様の義務の履行に責任を負っている。幹部役員は、内部統制の日常的な業務に責任
を負っている。監査役会は、取締役会および幹部役員による内部統制の設置および導入を監査している。
当該報告期間中、当行は、内部統制の有効性を高め、経営の法令遵守を確保するため、内部統制構造の改革を引
き続き促進した。
・法令遵守文化の発展。当行は、従業員の行為規範を改定し、各事業ラインの行為規範を定めた。当行は、法令遵
守文化がその適応、制限、一致、動機付けの役割を果たせるよう、法令遵守文化の価値を重視した。
・内部統制システムの最適化。当行は、当行の管理方法の全面的な更新を完了し、内部統制評価および不備の特定
に係る内部統制および管理方法の基本規則を修正した。当行は、定款、基本規則、管理措置および業務規則から
なる多様な水準のシステムを常に最適化した。当行は、システムの検討の標準化を促進し、その質を向上させ
た。
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・リスクコンプライアンス管理の責任の履行。当行は、リスクコンプライアンス管理の責任の強化に関する規則を
定めたが、これは、部門の責任の範囲を水平方向に明確にし、「三道防線」の構築の強化に焦点を当てたもので
ある。かかる規則は、事業ラインおよび人員の「2ライン」リスクコンプライアンス管理責任を垂直方向に明確
にしている。当行は、授権管理がリスクの予防および統制ならびに資源配分を統制する役割を果たすよう、洗練
され差別化された異なる役職のための授権を達成する努力を行った。
・法令遵守違反の防止に関する新たな管理構造の構築。指針、目的および役割ならびに新たな状況における法令遵
守違反の防止のための統治政策を定めるため、法令遵守違反の防止に関する作業会議が開催された。当行は、
「2ライン」管理責任、「マネジメント基礎および基礎レベル管理」、「3つのラインおよび1つの網」および
「技術による法令遵守違反の防止」の役割を効果的に利用することができた。当行は、当初から事業の過程にお
いて完全に防止でき、関連リスクが完全に管理でき、法令遵守に違反した人員に責任を負わせることができたは
ずの法令遵守違反防止の作用メカニズムを構築および改良するために、事例およびこれに関連する調整および説
明への対処を引き続き強化した。
・情報構築の促進。当行は、内部統制コンプライアンス管理のITシステムの機能およびコンプライアンス・リスク
の監視基盤を引き続き最適化した。当行は、主要な事業分野におけるリスク監視モデルの研究および開発を強化
し、モデル開発、データ検索、疑問検証、課題解決、情報生成および収集を含む全工程オンライン処理を加速す
ることにより、リスクを事前に監視、警告および処理する当行の能力が向上した。
・検査および調整の継続的かつ効率的な改善。当行は、多角検査および重複検査を避け、検査資源を効果的に使用
しながら、検査および監視の統合管理を強化した。当行は、調整に関する管理方法を変更し、調整の要件を改善
し、検査-調整-検証評価の構造を確立した。当行は、事業の改善を促進するため、検査対象の問題に関する調
整を全面的に実施した。
マネーロンダリング防止
2018 年度、当行は、マネーロンダリング防止に関してリスク指向アプローチを採用し、マネーロンダリングリス
ク管理および顧客特定等の新たな規則を施行し、金融活動特別作業部会が開始した中国におけるマネーロンダリン
グ防止および反テロ資金調達に関する第4段階相互評価を支持するためのあらゆる努力を行い、マネーロンダリン
グ防止コンプライアンスの世界的な管理メカニズムの構築に多大な努力を払った。当行は、かかるメカニズムの構
築を目標に定めた。当行は、世界的なマネーロンダリング防止センターを設立し、内部機関の責任および位置付け
を最適化し、世界的なマネーロンダリング防止コンプライアンス計画に関する管理方法を刷新した。当行は、財務
情報の監視および分析を行った。マネーロンダリング防止コンプライアンスに関する技術革新を積極的に促進し、
「新世代」マネーロンダリング防止基盤を成功裏に開始し、疑わしい取引に対する監視モデルを引き続き最適化す
ることにより、監視および分析の有効性が向上した。当行は、国際的な経済制裁の動向を詳細に追跡し、制裁遵守
メカニズムの管理を最適化した。当行は、国内機関および海外機関のマネーロンダリング防止に関する相乗メカニ
ズムを強化し、作業チームの意思疎通を促進し、海外機関のマネーロンダリング防止システムの構築を積極的に促
進した。当行は、マネーロンダリング防止研修の公知性を強化し、マネーロンダリング防止検査および評価を着実
に前進させた。
内部統制の自己評価報告
取締役会は、 内部統制の2018年度自己評価報告 を考案し、また承認した。詳細は上海証券取引所のウェブサイト
にて公表されている。
内部統制監査報告書
プライスウォーターハウスクーパース中天リミテッドは、関連規制に従った2018年12月31日現在の財務報告に対
する当行グループの内部統制の有効性に関する監査に基づき、無限定の内部統制報告書を表明した。詳細は上海証
券取引所のウェブサイトにて公表されている。
「第6-1 財務書類-連結財務書類に対する注記-Ⅳ-45」を参照のこと。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
下記「3(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 生産、受注および販売の状況
下記「3(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
1.経営陣による考察および分析
(1) 財務書類分析
(a) 損益計算書分析
価値を創出する能力を強化し、質および効率性の高い事業の発展を促進し、また3年間にわたり安定的に「効率
の向上計画」を進めるため、当行は、収益の増加および費用の減少の両方に注力した。一方で、当行は、安定した
収益の増加を促進するため、さらに規模および価格のバランスの取れた成長を促進し、仲介事業の改善プロジェク
トを推進し、さらに当行およびその子会社のシナジーを高めた。他方で、当行は、年間の費用および固定資産の分
配に係る方針を改善し、支出総額を管理および統制し、構造を最適化し、また遊休資産の売却を強く促進し、チャ
ンネルの変化を継続的に取り入れることにより、費用管理および統制を強化した。報告期間において、当行の費用
の効率性は継続して向上し、経費率は、当行の計画されていた目標値を達成した。2018年度において、当行の純利
益は202,631百万人民元となり、前年度と比較して9,498百万人民元(4.9%)増加した。
重要な損益計算書項目の推移
(単位:百万人民元、%を除く。)
増加/
項目 2017 年 2018 年 (減少) 成長率(%)
受取利息純額 441,930 477,760 35,830 8.1
受取報酬および手数料純額 72,903 78,141 5,238 7.2
その他の非利子収入 28,065 46,656 18,591 66.2
営業収益 542,898 602,557 59,659 11.0
控除:営業費用 205,268 213,963 8,695 4.2
与信に係る減損損失 該当なし 136,647 該当なし 該当なし
その他資産に係る減損損失 該当なし 251 該当なし 該当なし
資産に係る減損損失に
対する引当金 98,166 該当なし 該当なし 該当なし
営業利益 239,464 251,696 12,232 5.1
関連会社の収益 14 (22) (36) -257.1
税引前純利益 239,478 251,674 12,196 5.1
控除:法人所得税費用 46,345 49,043 2,698 5.8
純利益 193,133 202,631 9,498 4.9
帰属先:
当行の持分所有者 192,962 202,783 9,821 5.1
非支配持分 171 (152) (323) -188.9
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受取利息純額
受取利息純額は、当行の営業収益の最大の構成要素であり、2018年度の合計営業収益の79.3%を占めた。2018年
度において、当行の受取利息純額は477,760百万人民元であり、前年度と比較して35,830百万人民元増加した。残
高および金利の変動により、受取利息純額はそれぞれ28,779百万人民元および7,051百万人民元の増加となった。
2018 年度において、当行の正味金利差益および正味利息スプレッドはそれぞれ2.33%および2.20%であり、どち
らも前年度と比較して5ベーシスポイント上昇した。正味金利差益および正味利息スプレッドのかかる上昇は、主
として(1)市況およびその他の要因に牽引された顧客への貸出金、債務証券投資ならびに銀行およびその他の金融
機関に対する債権の平均収益率の上昇、(2)当行が、引続き利付資産の構造を最適化し、実体経済を支えるために
貸付を増加したことにより、高い平均収益率を有する利付資産の比率が上昇したことによる。
以下の表は、利付資産および有利子負債の平均残高、受取利息/支払利息および平均収益率/平均費用率を示し
たものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年 2018 年
平均収益率/ 平均収益率/
受取利息/ 平均費用率 受取利息/ 平均費用率
項目 平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%)
資産
顧客への貸出金 10,373,827 441,475 4.26 11,433,884 502,616 4.40
(1)
債務証券投資 5,796,234 216,118 3.73
5,464,803 200,475 3.67
非改革関連債務証 5,421,191 204,593 3.77
券 5,099,513 189,274 3.71
改革関連債務証券 375,043 11,525 3.07
(2)
365,290 11,201 3.07
中央銀行預け金 2,620,442 41,604 1.59 2,560,993 40,701 1.59
銀行およびその他の
金融機関に対する債
(3)
権
908,848 30,145 3.32 750,474 25,289 3.37
利付資産合計 19,367,920 713,699 3.68 20,541,585 784,724 3.82
(4)
減損損失引当金 (453,657)
(413,876)
(4)
無利子資産合計 1,551,629
1,143,042
合計資産 20,097,086 21,639,557
負債
顧客預金 15,599,797 209,782 1.34 16,398,914 227,819 1.39
銀行およびその他の
金融機関に対する債
(5)
務
1,306,033 34,723 2.66 1,441,140 40,228 2.79
(6)
その他有利子負債 1,123,025 38,917 3.47
862,685 27,264 3.16
有利子負債合計 17,768,515 271,769 1.53 18,963,079 306,964 1.62
(4)
無利子負債 1,025,371
1,021,891
負債合計 18,790,406 19,988,450
受取利息純額 441,930 477,760
正味利息スプレッド 2.15 2.20
正味金利差益 2.28 2.33
(1) 債務証券投資は、その他の包括利益を通じた公正価値で測定される債務証券投資および償却減価で測定する債務証券投資
を含む 。
(2) 改革関連債務証券はMOFに対する債権および特別国債を含む。
(3) 銀行およびその他の金融機関に対する債権は、主に銀行およびその他の金融機関への預け金および銀行およびその他の金
融機関への貸出金ならびに売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産を含む。
(4) 無利子資産、無利子負債および減損損失引当金の平均残高は、当該報告期間の期首および期末におけるそれぞれの平均残
高である。
(5) 銀行およびその他の金融機関に対する債務は、主に銀行およびその他の金融機関からの預り金および銀行およびその他の
金融機関からの預入金ならびに買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産を含む。
(6) その他有利子負債は、主に発行済債務証券および中央銀行からの借入金を含む。
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以下の表は、残高および金利の変動による受取利息純額の変動を示したものである。
(単位:百万人民元)
増加/(減少)要因
純増/(減)
残高 金利
資産
顧客への貸出金 46,598 14,543 61,141
債務証券投資 12,358 3,285 15,643
中央銀行預け金 (945) 42 (903)
銀行およびその他の金融機関に対する債権 (5,337) 481 (4,856)
受取利息の増減 52,674 18,351 71,025
負債
顧客預金 11,102 6,935 18,037
銀行およびその他の金融機関に対する債務 3,771 1,734 5,505
その他の有利子負債 9,022 2,631 11,653
支払利息の増減 23,895 11,300 35,195
受取利息純額の増減 28,779 7,051 35,830
(注)残高および金利の影響による変動は、残高の変動に配分されている 。
受取利息
2018 年度において、当行の受取利息は784,724百万人民元であり、前年度と比較して71,025百万人民元増加し
た。かかる増加は主に、利付資産の平均残高が1,173,665百万人民元増加したことおよび平均収益率が14ベーシス
ポイント増加したことに起因する。
顧客への貸出金からの受取利息
顧客への貸出金からの受取利息は、前年度から61,141百万人民元(13.8%)増加して502,616百万人民元となっ
た。かかる増加は主に、平均残高が1,060,057百万人民元増加したことおよび平均収益率の14ベーシスポイントの
増加に起因する。
法人向け貸出金からの受取利息は、前年度と比較して26,846百万人民元(10.2%)増加して290,437百万人民元
となった。かかる増加は主に、平均残高が506,512百万人民元増加したことおよび平均収益率が7ベーシスポイント
上昇したことに起因する。個人向け貸出金からの受取利息は、前年度と比較して33,610百万人民元(21.3%)増加
して191,775百万人民元となった。かかる増加は主に、平均残高が659,536百万人民元増加したことおよび平均収益
率が12ベーシスポイント上昇したことにに起因する。法人向けおよび個人向け貸出金の平均収益率の上昇は、主に
市況およびその他の要因に牽引された貸出金の平均収益率の上昇に起因する。
割引手形からの受取利息は、前年度と比較して1,326百万人民元(14.6%)減少して7,787百万人民元となった。
かかる減少は主に、平均残高が91,589百万人民元減少したことに起因するが、平均収益率が95ベーシスポイント上
昇したことによって一部相殺された。平均収益率の上昇は主に、前年度と比較して割引手形売買市場の金利が上昇
したことに起因する。
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海外およびその他に対する貸出金からの受取利息は、前年度と比較して2,011百万人民元(19.0%)増加して
12,617百万人民元となった。かかる増加は主に、平均収益率が58ベーシスポイント上昇したことに起因する。かか
る平均収益率の上昇は、米ドルの為替レートの上昇 の 影響を受け、海外貸出金に係る平均収益率が上昇したことに
主に起因する。
以下の表は、平均残高、受取利息および顧客への貸出金の平均収益率を事業別に示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年 2018 年
平均収益率 平均収益率
項目 平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%)
法人向け貸出金 5,991,265 263,591 4.40 6,497,777 290,437 4.47
短期法人向け
貸出金 2,328,333 95,481 4.10 2,323,836 98,664 4.25
中長期法人向け
貸出金 3,662,932 168,110 4.59 4,173,941 191,773 4.59
割引手形 273,659 9,113 3.33 182,070 7,787 4.28
個人向け貸出金 3,681,674 158,165 4.30 4,341,210 191,775 4.42
海外およびその他 427,229 10,606 2.48 412,827 12,617 3.06
顧客への貸出金総額 10,373,827 441,475 4.26 11,433,884 502,616 4.40
債務証券投資からの受取利息
債務証券投資からの受取利息は、当行の受取利息のうち2番目に大きな構成要素であった。2018年度における当
行の債務証券投資からの受取利息は、前年度と比較して15,643百万人民元増加して216,118百万人民元となった。
かかる増加は主に、平均残高が331,431百万人民元増加したことおよび平均収益率が6ベーシスポイント上昇したこ
とに起因する。平均収益率の上昇は主に、市況およびその他の要因に影響され、前年度と比較して債務証券市場の
金利が上昇したことに主に起因する。
中央銀行預け金からの受取利息
中央銀行預け金からの受取利息は、前年度と比較して903百万人民元減少して40,701百万人民元となった。かか
る減少は、主に平均残高が59,449百万人民元減少したことによる。
銀行およびその他の金融機関に対する債権からの受取利息
銀行およびその他の金融機関に対する債権からの受取利息は、前年度と比較して4,856百万人民元減少して
25,289百万人民元となった。かかる減少は、主に平均残高が158,374百万人民元減少したことに起因するが、平均
収益率が5ベーシスポイント上昇したことによって一部相殺された。平均収益率の上昇は、市況に影響を受け、前
年度と比較して貨幣市場金利が引き上げられたことに起因する。
支払利息
支払利息は、前年度と比較して35,195百万人民元増加して306,964百万人民元となった。かかる増加は、主に平
均残高が1,194,564百万人民元増加したことおよび平均費用が9ベーシスポイント上昇したことに起因する。
顧客預金に係る支払利息
顧客預金に係る支払利息は、前年度と比較して18,037百万人民元増加して227,819百万人民元となった。かかる
増加は、主に平均残高が799,117百万人民元増加したことおよび平均費用率が5ベーシスポイント上昇したことに起
因する。平均費用率の上昇は、主に市況の変化および預金事業における市場競争の激化を起因とする預金の平均費
用の上昇による。
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商品別預金に関する平均費用率の分析
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年 2018 年
平均費用率 平均費用率
項目 平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%)
法人預金
定期 2,241,983 54,598 2.44 2,279,545 58,406 2.56
要求払 4,236,947 26,983 0.64 4,559,749 32,384 0.71
小計 6,478,930 81,581 1.26 6,839,294 90,790 1.33
個人預金
定期 4,413,278 109,000 2.47 4,514,210 111,283 2.47
要求払 4,707,589 19,201 0.41 5,045,410 25,746 0.51
小計 9,120,867 128,201 1.41 9,559,620 137,029 1.43
顧客預金合計 15,599,797 209,782 1.34 16,398,914 227,819 1.39
銀行およびその他の金融機関に対する債務に係る支払利息
銀行およびその他の金融機関に対する債務に係る支払利息は、前年度と比較して5,505百万人民元増加して
40,228百万人民元となった。かかる増加は主として、平均残高が135,107百万人民元増加し、平均費用率が13ベー
シスポイント上昇したことに起因する。平均費用率の増加は、主に海外の貨幣市場における金利の上昇傾向を受け
た銀行およびその他の金融機関からの借入金に係る平均費用ならびに買戻し条件付契約に基づいて売却された金融
資産の著しい増加に起因する。
その他の有利子負債に係る支払利息
その他の有利子負債に係る支払利息は、前年度と比較して11,653百万人民元増加して38,917百万人民元となり、
これは主として、平均残高が260,340百万人民元増加したことおよび平均費用率が31ベーシスポイント上昇したこ
とに起因する。平均残高の増加は、主に当行による銀行間市場での譲渡性預金の発行、レンディング・ファシリ
ティを通したPBOCからの当行の定期的な借入金ならびにTier2自己資本債の発行に起因する。平均費用率の上昇
は、主にレンディング・ファシリティを通したPBOCからの当行の借入に対する利息が前年度と比較して上昇したこ
とに起因する。
受取報酬および手数料純額
2018 年度において、当行の受取報酬および手数料純額は、前年度と比較して5,238百万人民元(7.2%)増加して
78,141百万人民元となった。うち、決済および清算手数料は、 3 .9 %減少した。かかる減少は、主に金融サービス
手数料に関する政府の方針に応じて特定のサービス手数料を削減または免除したことに起因する。代理人手数料
は、8.1%減少した。かかる減少は、主に顧客の代理によるウェルス・マネジメント事業および代理保険事業から
の収益が減少したことに起因する。銀行カード手数料は、12.7%増加した。かかる増加は、主に事業獲得およびク
レジットカードの導入業務からの収益が増加したことに起因する。電子バンキングサービス手数料は、34.6%増加
した。かかる増加は、主に電子商取引バンキング・サービスによる収益の増加に起因する。
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受取報酬および手数料純額の構成
(単位:百万人民元、%を除く。)
増加/
項目 2017 年 2018 年 (減少) 成長率(%)
決済および清算手数料 11,113 10,680 (433) -3.9
コンサルタントおよびアドバイ
ザリー報酬 8,358 8,876 518 6.2
代理人手数料 22,773 20,929 (1,844) -8.1
銀行カード手数料 22,699 25,586 2,887 12.7
電子バンキングサービス手数料 14,595 19,640 5,045 34.6
信用コミットメント手数料 2,094 1,782 (312) -14.9
保管およびその他の信託サービ
スの報酬 3,368 3,598 230 6.8
その他 257 434 177 68.9
受取報酬および手数料 85,257 91,525 6,268 7.4
控除:支払報酬および手数料 12,354 13,384 1,030 8.3
受取報酬および手数料純額 72,903 78,141 5,238 7.2
その他の無利子収益
2018 年度 において、その他の無利子収益は、前年度と比較して18,591百万人民元増加して46,656百万人民元に達
した。トレーディング業務利得純額は、前年度と比較して24,898百万人民元増加して16,069百万人民元に達した。
かかる増加は主に、当行が保有する純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取利息の一部が、IFRS
第9号金融商品の導入を受け、トレーディング業務利得純額として計上されたことおよび外国為替レートの変動の
後に通貨デリバティブの金融商品への投資に係る評価余剰金が増加したことに起因する。その他の営業収益は、前
年度と比較して17,905百万人民元減少して22,097百万人民元となった。かかる減少は主として、当行の子会社の受
取保険料が減少したことおよび外国為替純差益が減少したことに起因する。
その他の無利子収益の主な内訳
(単位:百万人民元)
項目 2017 年 2018 年
トレーディング業務損益純額 (8,829) 16,069
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
された金融商品に係る損益純額 (3,244) 該当なし
投資有価証券に係る利得純額 136 該当なし
金融投資に係る利得純額 該当なし 8,460
償却減価で測定する金融資産の認識の中止に係る利
得純額 該当なし 30
その他の営業収益 40,002 22,097
合計 28,065 46,656
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営業費用
2018 年度において、営業費用は前年 度 と比較して8,695百万人民元増加して、213,963百万人民元となった。経費
率は、前年 度 と比較して1.69パーセント・ポイント低下して、31.27%であった。うち、人件費は、前年 度 に対し
て8.6%増加した。かかる増加は主として、市場状況および当行の事業の業績を踏まえた人件費の増加ならびに社
会保険およびその他費用の増加に起因する。一般営業管理費は、4.8%増加した。かかる増加は主として、事業規
模拡大および重要な事業への投資の増加に起因する。減価償却費および償却費は、10.2%減少した。これは主とし
て、当行が、減価償却費の削減のため固定資産における当行の支出を厳重に管理したことに起因する。
営業費用の内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
増加/
項目
2017 年 2018 年 (減少) 成長率(%)
人件費 113,839 123,614 9,775 8.6
一般営業管理費 45,024 47,173 2,149 4.8
保険金および保険金の支払い 22,552 17,652 (4,900) -21.7
減価償却費および償却費 18,279 16,413 (1,866) -10.2
税および付加税 4,953 5,330 377 7.6
その他 621 3,781 3,160 508.9
合計 205,268 213,963 8,695 4.2
信用減損損失
2018 年度において、当行の信用減損損失は、136,647百万人民元となり、うち貸出金に係る減損損失は、前年 度
と比較して37,247百万人民元増加して130,111百万人民元となった。これは主として、外部環境の不確実性を十分
に考慮した結果、当行が慎重なアプローチに基づき貸出金に係る減損損失引当金を設定したことによる。
所得税費用
2018 年度において、当行の法人所得税費用は前年 度 と比較して2,698百万人民元(5.8%)増加して49,043百万人
民元に達した。実効税率は19.49%であり、法定税率よりも低かった。これは主として、当行の所有する中華人民
共和国国債および地方債による受取利息が関連する税法により企業所得税から免除されたことに起因する。
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セグメント報告
当行は、セグメント報告に基づき、当行の業績評価および資源分配に関する決定を行っていた。セグメント情報
は、内部管理および内部報告と同一の方法で示されている。現在、当行は事業ライン、地理的地域および県域銀行
業務に沿って当行のセグメントを管理している。
以下の表は、表示された期間中の当行の事業別営業収益を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年 2018 年
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
法人向け銀行業務 249,333 45.9 274,658 45.6
個人向け銀行業務 205,930 37.9 233,801 38.8
資金運用業務 56,590 10.5 65,628 10.9
その他の業務 31,045 5.7 28,470 4.7
営業収益合計 542,898 100.0 602,557 100.0
以下の表は、表示された期間中の当行の地域別営業収益を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年 2018 年
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
本店 21,973 4.0 59,675 9.9
長江デルタ 108,026 19.9 111,918 18.6
珠江デルタ 73,544 13.5 84,055 13.9
環渤海 82,172 15.1 86,126 14.3
中国中部 79,503 14.6 85,363 14.2
中国西部 120,504 22.2 122,886 20.4
中国東北部 21,245 3.9 20,398 3.4
海外およびその他 35,931 6.8 32,136 5.3
営業収益合計 542,898 100.0 602,557 100.0
(注) 地域セグメント の定義については、 「第6-1 財務書類-連結財務書類に対する注記-Ⅳ-40」 を参照のこと。
以下の表は、表示された期間中の当行の県域銀行業務および都市部銀行業務による営業収益を示したものであ
る。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年 2018 年
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
県域銀行業務 211,600 39.0 228,440 37.9
都市部銀行業務 331,298 61.0 374,117 62.1
営業収益合計 542,898 100.0 602,557 100.0
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(b) 貸借対照表分析
資産
2018年12月31日現在、当行の総資産は、前年度末から1,556,089百万人民元(7.4%)増加して、22,609,471百万
人民元に達した。うち、顧客への貸出金(純額)は1,145,231百万人民元(11.1%)増加した。金融投資は、
732,332百万人民元(11.9%)増加した。現金および中央銀行預け金は、91,512百万人民元(3.2%)減少した。銀
行およびその他の金融機関への預け金および貸出金は、26,227百万人民元(4.1%)増加した。売戻し条件付契約
に基づき保有する金融資産は、169,385百万人民元(31.3%)減少した。これは主として、売戻し条件付契約に基
づき保有する債権の減少に起因する。
主要な資産項目
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
顧客 への 貸出金 総額 10,720,611 - 11,940,685 -
控除:貸出金に対する減損損失引
当金 404,300 - 479,143 -
顧客への貸出金(純額) 10,316,311 49.0 11,461,542 50.7
金融投資 6,152,743 29.2 6,885,075 30.5
現金および中央銀行預け金 2,896,619 13.8 2,805,107 12.4
銀行およびその他の金融機関への預
け金および貸出金 635,514 3.0 661,741 2.9
売戻し条件付契約に基づき保有する
金融資産 540,386 2.6 371,001 1.6
その他 511,809 2.4 425,005 1.9
資産合計 21,053,382 100.0 22,609,471 100.0
顧客への貸出金
2018年12月31日現在、当行の顧客への貸出金総額は11,940,685百万人民元に達し、前年度末から1,220,074百万
人民元(11.4%)増加した。顧客への貸出金総額(未収利息を除く。)は、前年度末から11.1%増加した。
顧客への貸出金の事業内容別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
国内支店による貸出金 10,335,359 96.4 11,524,215 96.7
法人向け貸出金 6,147,584 57.4 6,514,383 54.7
割引手形 187,502 1.7 343,961 2.9
個人向け貸出金 4,000,273 37.3 4,665,871 39.1
海外およびその他 385,252 3.6 389,410 3.3
小計 10,720,611 100.0 11,913,625 100.0
未収利息 該当なし 該当なし 27,060 -
合計 10,720,611 - 11,940,685 -
法人向け貸出金の期間別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
短期法人向け貸出金 2,311,991 37.6 2,179,691 33.5
中長期法人向け貸出 金 3,835,593 62.4 4,334,692 66.5
合計 6,147,584 100.0 6,514,383 100.0
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法人向け貸出金の産業別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
製造業 1,241,537 20.2 1,195,669 18.3
電力、熱力、ガスおよび水道 801,355 13.1 839,578 12.9
(1)
不動産業
513,512 8.4 611,456 9.4
運輸、物流および郵便業 1,223,618 19.9 1,380,611 21.2
卸売および小売 356,353 5.8 323,345 5.0
治水、環境マネジメントおよび公共
事業管理 367,775 6.0 432,320 6.6
建設業 223,058 3.6 239,574 3.7
鉱業 224,098 3.6 195,954 3.0
リース業および商業サービス業 797,744 13.0 916,926 14.1
融資業 137,590 2.2 162,029 2.5
情報伝送、ソフトウェアおよびIT
サービス 45,054 0.7 30,167 0.5
(2)
その他
215,890 3.5 186,754 2.8
合計 6,147,584 100.0 6,514,383 100.0
(1) 上記の表中の貸出金の分類は、借入人の従事する産業を基準としている。不動産業に対する貸出金には、不動産業に主に
従事する企業の不動産プロジェクトの開発に対する貸出金、運用資産に対する抵当貸出および不動産業界における企業に
対するその他の非不動産貸出金が含まれる。2018年度末現在、法人顧客に対する不動産業に係る貸出金残高は、309,985
百万人民元であり、前年 度 末から71,914百万人民元増加した。
(2) その他には主として、農業、林業、畜産、漁業、教育、ホテルおよび外食産業が含まれる。
2018年度において、当行は、産業の徹底的なリサーチおよび的を絞った監督のさらなる強化を行った。当行は、
太陽光発電、鉄鋼、造船および高齢者介護サービスを含む多様な産業に係る業界固有の信用政策を作成または更新
した。また、政策リスクを回避するため、火力、風力および太陽光業界の警告範囲区域ならびに貧困削減のための
太陽光発電施設へのアクセス基準をさらに明確にした。
2018年12月31日現在、当行の法人借り主の5つの主要産業は(1)運輸、物流および郵便業、(2)製造業、(3)リース
業および商業サービス業、(4)電力、熱力、ガスおよび水道ならびに(5)不動産業が含まれる。これら5つの主要産
業向け貸出金の総額は、当行の法人向け貸出金総額の75.9%を占め、前年度末から1.3パーセント・ポイント上昇
した。当行の法人向け貸出金合計における割合が最も増加した産業は、運輸、物流および郵便業であった。一方、
製造業は当行の法人向け貸出金合計における割合が最も減少した。
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個人向け貸出金の商品種類別内訳
2018年12月31日現在、個人向け貸出金は前年度末と比較して665,598百万人民元(16.6%)増加した。うち、住
宅ローンは前年度末から16.8%増加した。これは主として、当行が、差別化された住宅融資政策を実施し、非投資
目的の住宅地の購入を積極的に支持したことによる。個人消費者ローンは、前年度末から14.9%増加した。かかる
増加は主として、当行が個人向け銀行業務の変革を積極的に促進する中での、「インターネット・クイック・ロー
ン」等の短期および中期インターネット消費者ローンの急速な成長に起因する。個人事業ローンは、前年度末から
5.3%増加した。当該増加は主として、実体経済への貢献に係る方針を積極的に導入したこと、また当行による包
括的融資により、個人事業向けローンが健全に発展したことに起因する。クレジットカード残高は、前年度末から
19.9%増加した。これは主として、クレジットカードの発行数およびクレジットカードの取引数が増加したことに
起因する。農村世帯向け貸出金は、前年度末から21.3%増加した。これは主として、当行が、三農へのインター
ネット金融サービス提供のための「ナンバーワンプロジェクト」を深化させ、継続して新規のインターネット・ク
レジット商品である「恵農e貸」を継続して拡大したことによる。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
住宅ローン 3,133,474 78.4 3,660,574 78.4
個人消費者ローン 137,525 3.4 158,009 3.4
個人事業ローン 204,681 5.1 215,616 4.6
クレジットカード残高 317,547 7.9 380,719 8.2
農村世帯向け貸出金 206,044 5.2 249,987 5.4
その他 1,002 - 966 -
合計 4,000,273 100.0 4,665,871 100.0
貸出金の地域別内訳
当該報告期間において、当行は、さらに地理的地域による信用の分配を最適化した。当行は、戦略的信用資源を
北京・天津・河北地域、長江経済ベルト、広東・香港・マカオ地域、雄安新区および自由貿易地帯の共同開発「一
帯一路イニシアティブ」のような国家戦略と関係のある地域へ分配した。当行は、当該地域のバランスのとれた発
達を促進するため、中国中西部および中国北東部への産業移転ならびに中国中西部のインフラ計画への投資を支援
し中国東部のハイテク産業の発展を支援した。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
本店 246,197 2.3 303,703 2.5
長江デルタ 2,415,289 22.5 2,674,175 22.4
珠江デルタ 1,635,306 15.2 1,862,337 15.6
環渤海 1,682,564 15.7 1,833,704 15.4
中国中部 1,519,322 14.2 1,749,376 14.7
中国東北部 428,538 4.0 460,207 3.9
中国西部 2,408,143 22.5 2,640,713 22.2
海外およびその他 385,252 3.6 389,410 3.3
小計 10,720,611 100.0 11,913,625 100.0
未収利息 該当なし 該当なし 27,060 -
合計 10,720,611 - 11,940,685 -
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金融投資
2018年12月31日現在、当行の金融投資は6,885,075百万人民元となり、前年度末と比較して732,332百万人民元
(11.9%)増加した。金融投資(未収利息を除く。)は、前年度末と比較して10.3%増加し、うち非改革関連債務
証券は、前年度末から669,637百万人民元増加した。これは主として、地方政府の債務証券への投資が増加したこ
とに起因する。
投資の金融商品種類別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
非改革関連債務証券 5,490,804 89.2 6,160,441 90.8
改革関連債務証券 367,314 6.0 384,249 5.7
資本性金融商品 19,025 0.3 37,963 0.5
(1)
その他
275,600 4.5 201,873 3.0
小計 6,152,743 100.0 6,784,526 100.0
未収利息 該当なし - 100,549 -
合計 6,152,743 - 6,885,075 -
(1) 主に、ウェルス・マネジメント商品の発行から得られた手取金の投資により生じた財産を含む。
非改革関連債務証券投資の発行者別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
国債 2,485,220 45.3 3,039,646 49.3
政策銀行により発行された債券 1,526,936 27.8 1,460,989 23.8
その他の銀行および金融機関により
発行された債券 889,472 16.2 982,181 15.9
公共機関により発行された債券 188,414 3.4 228,640 3.7
社債 400,762 7.3 448,985 7.3
合計 5,490,804 100.0 6,160,441 100.0
非改革関連債務証券 投資 の残存期間別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
残存期間
残高 割合(%) 残高 割合(%)
延滞 - - - -
3 ヶ月未満 489,001 8.9 361,988 5.9
3 ヶ月以上12ヶ月未満 515,278 9.4 991,780 16.1
1 年以上 5 年以内 2,815,757 51.3 3,074,102 49.9
5 年超 1,670,768 30.4 1,732,571 28.1
合計 5,490,804 100.0 6,160,441 100.0
非改革関連債務証券 投資 の通貨別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
人民元 5,233,831 95.3 5,861,326 95.1
米ドル 190,976 3.5 239,670 3.9
その他の外貨 65,997 1.2 59,445 1.0
合計 5,490,804 100.0 6,160,441 100.0
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金融投資の事業モデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産 577,965 9.4 643,245 9.5
売却可能金融資産 1,426,420 23.2 該当なし 該当なし
満期保有 投資 3,489,135 56.7 該当なし 該当なし
債権として分類される債務証券 659,223 10.7 該当なし 該当なし
償却原価で測定される負債性投資 該当なし 該当なし 4,422,090 65.2
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定されるその他負債およびその
他資本性金融商品投資 該当なし 該当なし 1,719,191 25.3
小計 6,152,743 100.0 6,784,526 100.0
未収利息 該当なし 該当なし 100,549 -
合計 6,152,743 - 6,885,075 -
金融債券投資
金融債券とは、政策銀行、商業銀行およびその他の金融機関により発行され、あらかじめ決められた予定に従っ
て元金および利息が償還される債務証券をいう。2018年12月31日現在、当行が保持する金融債券の残高は
2,443,170百万人民元であり、これには、中華人民共和国の政策銀行により発行された1,460,989百万人民元の債券
ならびに商業銀行およびその他の金融機関により発行された982,181百万人民元の債券が含まれる。
以下の表は、2018年12月31日現在の当行が保有する額面価格上位10位の金融債券を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
(1)
引当金
社債 公正価値 年間利率 満期日
2 017 年政策銀行債券 30,100 3.85 % 2027 年1月6日 -
2 017 年政策銀行債券 25,721 3.83 % 2024 年1月6日 -
2017 年政策銀行債券 25,700 4.39 % 2027 年9月8日 -
2 017 年政策銀行債券 21,165 4.11 % 2027 年3月20日 -
2017 年政策銀行債券 19,287 4.13 % 2022 年4月21日 -
2014 年政策銀行債券 18,167 5.44 % 2019 年4月8日 -
2017 年政策銀行債券 17,704 4.30 % 2024 年8月21日 -
2017 年政策銀行債券 17,653 3.70 % 2022 年1月6日 -
2015 年政策銀行債券 17,222 2.65 % 2019 年10月20日 -
2016 年政策銀行債券 16,896 3.97 % 2025 年2月27日 -
(1) 上記の表中の引当金とは、ステージⅡおよびステージⅢの減損損失引当金を指すものであり、ステージⅠの減損損失引当
金は含まれない。
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負債
2018年12月31日現在、当行の負債総額は、前年度末から1,310,699百万人民元(6.7%)増加して、20,934,684百
万人民元となった。うち、顧客預金は1,152,011百万人民元(7.1%)増加した。銀行およびその他の金融機関から
の預り金および預入金は195,072百万人民元(15.5%)増加した。これは主として、積極的な資金調達のための多
様な資金源を拡張したことに起因する。買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産は、162,688百万人民元
(50.9%)減少した。これは主として、買戻し条件付契約に基づいて販売された債務証券の減少に起因する。発行
済債務債券は305,656百万人民元(64.3%)増加した。これは主として、報告期間における銀行間市場で発行した
譲渡性預金が増加したことに起因する。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、105,469百万人民元
(26.9%)減少した。これは主として、新しい資産管理規則が導入された後、元本保証のウェルス・マネジメント
が減少したことに起因する。
主要な負債項目
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
顧客預金 16,194,279 82.5 17,346,290 82.9
銀行およびその他の金融機関からの
預り金および預入金 1,254,791 6.4 1,449,863 6.9
買戻し条件付契約に基づいて売却し
た金融資産 319,789 1.6 157,101 0.8
発行済債務証券 475,017 2.4 780,673 3.7
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産 391,772 2.0 286,303 1.4
その他の負債 988,337 5.1 914,454 4.3
負債合計 19,623,985 100.0 20,934,684 100.0
顧客預金
2018年12月31日現在、顧客預金残高は前年度末から1,152,011百万人民元(7.1%)増加して、17,346,290百万人
民元となった。顧客預金(未収利息を除く。)は、前年度末から5.9%増加した。預金構造上では、個人預金の割
合は前年度末から変わらなかった。満期預金では、要求払の割合は前年度末から0.1パーセント・ポイント低下し
て58.2%となった。
顧客預金の事業ライン別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
国内預金 16,118,044 99.5 17,072,198 99.6
法人預金 6,379,447 39.4 6,559,082 38.3
定期 1,836,635 11.3 1,889,911 11.0
要求払 4,542,812 28.1 4,669,171 27.3
個人預金 9,246,510 57.1 9,791,974 57.1
定期 4,351,017 26.9 4,473,942 26.1
要求払 4,895,493 30.2 5,318,032 31.0
(1)
その他の預金
492,087 3.0 721,142 4.2
海外およびその他 76,235 0.5 73,448 0.4
小計 16,194,279 100.0 17,145,646 100.0
未収利息 該当なし 該当なし 200,644 -
合計 16,194,279 - 17,346,290 -
(1) 預り証拠金、支払送金および仕向送金を含む。
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顧客預金の地域別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
本店 72,960 0.5 73,421 0.4
長江デルタ 3,612,588 22.3 3,898,571 22.7
珠江デルタ 2,250,015 13.9 2,366,330 13.8
環渤海 2,870,864 17.7 3,016,435 17.6
中部 2,759,875 17.0 2,945,676 17.2
中国東北部 792,119 4.9 837,735 4.9
中国西部 3,759,623 23.2 3,934,030 23.0
海外およびその他 76,235 0.5 73,448 0.4
小計 16,194,279 100.0 17,145,646 100.0
未収利息 該当なし 該当なし 200,644 -
合計 16,194,279 - 17,346,290 -
顧客預金の残存期間別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
要求払 10,030,752 61.9 10,561,889 61.6
3ヶ月未満 1,785,447 11.0 1,744,274 10.2
3 ヶ月以上12ヶ月未満 2,551,584 15.8 2,629,576 15.3
1 年以上 5 年以内 1,826,342 11.3 2,209,312 12.9
5 年超 154 - 595 -
小計 16,194,279 100.0 17,145,646 100.0
未収利息 該当なし 該当なし 200,644 -
合計 16,194,279 - 17,346,290 -
株主資本
2018年12月31日現在、株主資本は合計1,674,787百万人民元となった。そのうち、普通株式は349,983百万人民
元、優先株式は79,899百万人民元、資本準備金は173,556百万人民元、投資再評価準備金は18,992百万人民元、利
益準備金は154,257百万人民元、一般および法定準備金は239,190百万人民元、利益剰余金は652,944百万人民元で
あった。普通株式1株当たり純資産は、前年度末より0.39人民元増加し、4.54人民元であった。
以下の表は、表示日現在の株主資本の内訳を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
普通株式 324,794 22.7 349,983 20.9
優先株式 79,899 5.6 79,899 4.8
資本準備金 98,773 7.0 173,556 10.4
投資再評価準備金 (19,690) (1.4) 18,992 1.0
利益準備金 134,348 9.4 154,257 9.2
一般および法定準備金 230,750 16.1 239,190 14.3
利益剰余金 577,573 40.4 652,944 39.0
為替換算準備金 (32) – 1,473 0.1
非支配持分 2,982 0.2 4,493 0.3
資本合計 1,429,397 100.0 1,674,787 100.0
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オフバランス項目
当行のオフバランス項目とは、主として、デリバティブ金融商品、偶発負債および義務が含まれる。当行は、取
引、資産および負債管理ならびに顧客を代理した事業のために為替に関するデリバティブ取引、金利および貴金属
関連のデリバティブ取引の取扱いを始めた。当行の偶発負債および義務は、信用コミットメント、設備投資コミッ
トメント、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース債務、債券の引受けおよび償還義務、住宅およ
び担保資産、訴訟手続ならびにその他の偶発事象を含む。信用コミットメントは、オフバランス項目の主要な構成
要素であり、貸出コミットメント、銀行引受手形、保証および保証状、信用状、ならびにクレジットカード・コ
ミットメントからなる。
信用コミットメントの内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
項目
残高 割合(%) 残高 割合(%)
貸出コミットメント 727,562 41.6 906,782 45.1
銀行 引受手形 233,788 13.4 242,489 12.1
保証および保証状 220,826 12.6 191,250 9.5
信用状 140,034 8.0 131,414 6.5
クレジットカード・コミットメント 426,668 24.4 538,870 26.8
合計 1,748,878 100.0 2,010,805 100.0
(c) その他の財務情報
会計方針の変更
2014年、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)がIFRS第9号「金融商品」を公表した。当行は、前述の基
準の適用日に係る要件に従い、2018年1月1日以降前述の新規会計基準を導入している。
IFRS に従って作成された財務書類およびCASに従って作成された財務書類の相違
純利益または株主資本に関して、IFRSに従って作成された連結財務書類および当行が作成したCASに従って作成
された対応する数値に相違はなかった。
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(2) 事業の概況
(a) 法人向け銀行業務
2018年度、当行は、「総合的なマーケティング、総合的なサービスおよび総合的な価格設定」という法人向け銀
行業務モデルの発展を促進し、差別化された総合的な法人向け金融サービス・プロバイダーとなる目標に向け、確
固たる一歩を踏み出した。2018年度末現在、国内法人預金残高は6,559,082百万人民元であったが、これは前年度
末と比較して179,635百万人民元の増加であった。国内における法人向け貸出金および割引手形の残高は6,858,344
百万人民元であったが、これは前年度末と比較して523,258百万人民元の増加であった。当行の主なマーケティン
グ・プロジェクトのプールには11,226件のプロジェクトが含まれていたが、これは前年度末と比較して2,803件の
(1)
増加であった。2018年度末現在、当行の法人向け銀行業務の顧客数 は5.239百万人となったが、これは前年度末
と比較して542.9千人の増加であった。このうち82.5千人の顧客が貸出残高を有し、これは前年度末と比較して
25.9千人の増加であった。
・ 当行は、国家戦略および実体経済の重要分野を支援するサービスを提供した。当行は、「一帯一路イニシア
チブ」ならびに北京・天津・河北地域、長江経済ベルト、雄安新区および広東・香港・マカオ湾地域の共同
開発といった主要な国家戦略を支援し、当期の新規貸出金は431.8十億人民元であった。産業変革および
アップグレードを支援するための当行の貸出金は、52.2十億人民元に達し、かかる増加は当行の平均貸出高
の伸びを上回った。
・ 当行は、ニュー・エコノミーおよび新興産業開発の牽引役に対してサービスを提供した。2018年度末現在、
戦略的新興産業および現代のサービス産業といった新興産業の貸出金は、前年度末と比較して247.0十億人
民元(53.9%)増加した。
・ 当行は、民間企業の発展に対してサービスを提供した。信用の増大、差別化された与信方針の採用、商品お
よびサービスモデルの革新、料金の削減および利益の一部の放棄ならびに直接融資チャネルの探求を通じ
て、当行は、質の高い民間企業に対し高効率のサービスを提供した。2018年度末現在、貸出残高のある民間
企業は67.745千に達し、前年度末と比較して25.421千の増加であった。
・ 当行は、フィンテックを採用し、法人顧客に対する、オンラインで連鎖化され状況に応じた商品を製作する
ため、当行の商品システムの発展を推し進めた。当行は、ビッグデータに基づく当行の法人向け銀行業務プ
ラットフォームの発展を引き続き促進し、法人顧客向けのマーケティング管理システム(CMM)の適用を拡
大して、顧客に対する当行の洞察、的を絞ったマーケティング、賢明な意思決定およびマーケティングの相
乗効果を高めた。その結果、オンラインの顧客数は拡大し続けている。法人向けインターネットバンキング
および法人向けモバイルバンキングに関する当行の有効顧客は、それぞれ733千および381千の増加であっ
た。
・ 当行は、事業ラインの相乗効果を強化した。当グループの多様化された融資プラットフォームに基づき、顧
客にワンストップの統合金融サービスを提供するため、当行は、資本および債務、投資および融資、法人お
よび個人事業、当行および子会社ならびに国内事業および国外事業においてそれぞれの相乗効果を補填する
総合サービスモデルを開発した。
(1) 当行は、法人向け銀行業務の顧客に関する基準を「当該報告期間において通常のステータスで口座を保有する法人顧客」
に変更した。
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機関向け銀行業務
2018年度において、当行は、本店および第一級支店による直接の営業およびマーケティングを強化した。当行
は、顧客サイクル、顧客チェーンおよび商品プールを確立することによりマーケティング手法を変化させ、「イン
テリジェンス+技術+資源」の総合サービスモデルを推進した。結果として、当行は、機関向け銀行業務の堅調な
成長を継続的に達成した。2018年度末現在、当行は、それぞれ406千人の機関向け顧客、533千の口座を保有し、前
年度末と比較してそれぞれ18.4%および17.5%の増加であった。
・ バンカシュアランスへの貢献については、バンカシュアランス事業に対する定期プレミアム事業および高プ
レミアムのグループ保険事業の割合が増加した。当行は、バンカシュアランス事業からの収益について、四
大大手商業銀行のうち引き続き首位であった。
・ 政府への貢献については、中央政府により承認された支払事業の代理店は堅調に拡大した。当行は、MOFに
よる代理店銀行の包括的な評価において3年連続で四大大手商業銀行のうち首位であった。
・ 軍への貢献については、当行は、「軍への支援」というブランドのもとに特定の商品システムを開発かつ発
売し、ブランドの促進を推し進めた。
・ 国民生活に関する貢献については、スマート病院およびスマートキャンパスの建築への貢献力が著しく向上
した。
・ 金融業界への貢献については、当行は、「同利豐」商品を開発かつ発売した。第三者預託サービスに関する
契約顧客は、40百万超となった。
取引銀行業務
報告期間中、当行は、取引銀行業務システムの構築を引き続き推進したが、このシステムは当行の口座および支
払決済に基づき、主として現金管理事業およびサプライ・チェーン融資を向上させる。オンラインで、自動的かつ
知的な技術を使い、当行は、取引銀行業務システムのデジタル変革を引き続き推し進めた。
・ 当行は、オンラインおよびオフライン事業間の相乗効果を促進するため、より多くの支払方法を検討した。
その結果、当行は法人顧客口座の急速な増加を達成した。2018年度末現在、当行の人民元建法人決済口座数
は5,580.9千に達し、これは前年度末と比較して10.7%の増加であった。
・ 当行は、様々な場面における取引銀行業務を顧客へ拡大した。当行は、状況に応じた統合され個々に適した
サービスを向上するために、事業体向け決済、支払保証、容易な回収および支払、オンラインの手形プール
割引ならびにグローバルな現金管理といった主要商品の適用を拡大した。2018年12月31日現在、積極的な取
引銀行顧客数は2,542.9千であったが、これは前年度末と比較して20.4%の増加であった。
投資銀行業務
2018年度、実体経済への貢献に関する原則を遵守し、当行は、投資銀行業務におけるイノベーションおよびサー
ビス力の強化に焦点を当てた。「債務+資本」という形で「融資+人材」の解決策を顧客および投資銀行サービス
に提供することにより、当行は、投資および融資に関する顧客のニーズを満たした。結果として、当行は、当該投
資銀行業務の連結市場における競争力を強化した。
・ 主要な商品の競争力は堅調に向上した。当行は、非金融企業向けの負債性金融商品を、前年度と比較して
66.7%増加の345.6十億人民元で引き受け、成長率の点において四大大手商業銀行のうち第一位となった。
シンジケート・ローンの残高は、ほぼ1兆人民元であり、当行は市場において主導的な地位を維持した。
・ 商品刷新力は継続的に向上した。当行は、民間企業向けの第一回法人向けリスク緩和ワラント(CRMW)およ
び銀行間債権市場における非金融機関向けの最初の「パンダ債」を含む多数の計画を実施し、かかる計画は
市場において革新的または初の試みであった。
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(b) 個人向け銀行業務
2018年度、顧客需要の変化およびフィンテックの開発動向に対応し、当行は個人向け銀行業務において、新技
術、新概念および新ビジネス・モデルの徹底利用を拡大した。新時代における個人向け銀行業務の戦略的変革が開
始した。
・ スマート・マーケティング・プラットフォームは、個人向け銀行業務のデジタル改革および知的改編を加速
させるため構築し始めた。統一された顧客分析に基づき、当行は、分類およびグループ化についての管理を
強化し、顧客の三次元ラベルを高めた。当行は、日常生活のさまざまな場面を補う金融サービスを顧客に提
供するために、当行の金融体制を確立した。ビッグデータの掘り起しおよび分析の強化を通し、当行は、多
様化され、各個人に合わせかつ状況に応じた顧客の金融需要を洞察した。当行は、0.14十億人の顧客に貢献
するため、ターゲット・マーケティングおよびダイレクト・マーケティングを実施した。
・ 企業と個人向け銀行業務における相乗効果が強化された。当行は、主たる事業を強化するため、給与支払
サービスおよび社会保障を含む12の主要マーケティング分野を特定した。当行は、「軍への支援」、「医者
の日」および「大学に対する事業」を含むさまざまなマーケティング・イベントを開始し、「春のキャン
ペーン」および「万馬の轟」の統合マーケティング・イベントを企画し、「海外での金融研究」というブラ
ンドを開発し、市場における影響力の継続的拡大に役立った。
・ 個人向け銀行商品の知的改編が推し進められた。ABCスマート投資、「銀利多」および紙の預金証書といっ
た新商品およびサービスを開始した。当行は、宮殿博物館および上海美術映画製作所と共同で、「千マイル
の土地」や「あなたが望む金」などの貴金属製品を発売した。その結果、個人向け銀行商品のカバレッジ比
率は堅調に改善された。
・ マーケティング・チームの専門的な能力をさらに向上させるため、当行の個人向け銀行業務に関する商品管
理者、データ分析者およびウェルス・マネジメント立案者の訓練を強化した。当行は、顧客経験を向上させ
るため、当行の個人向け銀行業務の過程を最適化することを目的としたメカニズムである「顧客の声」を確
立した。
個人向け貸出金
2018年度末現在、当行の個人向け貸出金の残高は4,665,871百万人民元であったが、これは前年度末と比較して
665,598百万人民元の増加であった。
・ 当行は、規制上の要件を厳密に実行し、個人向け住宅ローン政策の差別化を改善した。2018年度末現在、個
人向け住宅ローンの残高は3,660,574百万人民元であったが、これは前年度末と比較して527,100百万人民元
の増加であった。
・ 当行は、個人向け消費貸出の刷新に注力し、オンライン事業およびオフライン事業の統合を推し進め「顧客
拡大プロジェクト」を実施した。事業の急速な発展が達成され、当行は、追加的個人向け消費貸出におい
て、2018年には四大大手商業銀行のうち第一位であった。
・ 当行は、実体経済および包括的融資分野を支援する方針を実行し、多様な地域および需要に応じて民間事業
への貸出金における異なる方針を策定した。民間事業に対する当行の貸出の堅調な発展が実現し、当行は、
民間事業への追加的貸出において、2018年には四大大手商業銀行のうち第二位であった。
個人預金
・ 金融市場の変化に対応し顧客由来の手法を遵守して、当行は、顧客と口座の両方に関して顧客の基盤を連結
した。当行は、貯蓄、投資およびウェルス・マネジメントを含む多様な顧客の需要を満たすため、商品の刷
新および最適化を追求し、マーケティングを充実させ、ターゲット・マーケティング力を強化した。
・ 2018年度末現在、国内個人預金の残高は9,791,974百万人民元に達し、同業者の中で主導的な地位を維持し
た。
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銀行カード
・ 2018年度末現在、当行が発行したデビットカードの累積数は988百万枚であったが、これは前年度末と比較
して79百万枚の増加であった。当行は、デビットカードの累計発行数において、四大大手商業銀行のうち第
一位となった。金穂デビットカードの取引積極性およびブランドの影響力は、継続的に向上した。とりわ
け、発行されたICデビットカードの累計数は651百万枚に達し、前年度末と比較して83百万枚の増加であっ
た。
・ 2018年度において、発行されたクレジットカード数は100百万枚超となり、当期におけるクレジットカード
の取引高は増加し続けた。当行は、カード顧客および加盟店ならびにクレジットカード・リボルビング・
ローンおよび消費者貸出に焦点を当て、顧客サービスの質を大幅に向上させた。当行は、本支店機構、モバ
イル、インターネット、加盟店および顧客サービスの環境を完全に網羅したクレジットカードの顧客を獲得
するため他のチャネルを調査し、それは顧客がいつでもどこでも望む時にカードアカウントを開設できる環
境を提供するためであった。
2017 年 12月31日 2018 年 12月31日
項目 現在 現在 増加率(%)
デビットカードの発行数(単位:万枚) 90,964.16 98,829.83 8.7
クレジットカードの発行数(単位:万枚) 8,480.89 10,282.06 21.2
項目 2017 年 2018 年 増加率(%)
デビットカードによる取引金額(億人民元) 63,322.03 58,842.05 -7.1
クレジットカードによる取引金額(億人民元) 15,163.02 17,538.29 15.7
プライベート・バンキング事業
2018年度末現在、当行のプライベート・バンキング事業の顧客数は106千人であり、当行の管理資産残高は
1,123.4十億人民元に達した。
・ 当行は、プライベート・バンキング事業の顧客サービス・システムの改善およびブランドの構築を継続的に
行い、それは専門的サービスおよびプライベート・バンキング事業の洗練された管理を継続的に強化するた
めであった。
・ 当行は、プライベート・バンキング事業に関する専用商品の研究開発およびマーケティングを進めた。幅広
い商品を含むオープンプラットフォームを開発し、自己資本および株式連動資産の観点から資産配分能力を
強化することに注力することを通じて、当行は、資産配分において高資産家の要求を効果的に満たす。商品
の既存規模は239.81十億人民元であったが、これは前年度末と比較して52.19十億人民元の増加であった。
(c) 資金運用業務
当行の資金運用業務には、短期金融市場活動および投資ポートフォリオ管理活動が含まれている。当行は、国内
外の金融市場の変動に柔軟に対応し、堅実な運営の原則を遵守し、投資戦略を適時に調整し、リスク管理を引き続
き改善した。資産に対する投資収益は、同業者の中で比較的高水準を維持した。
短資市場活動
・ 当行は、金融政策の調査および市場の流動性の予測に基づき、資金利用の効率を高めながら流動性を確保す
るため、様々な金融商品を用いてかかる金融チャネルを拡大した。
・ 2018年度において、当行の人民元建資金調達取引金額は32,232.016十億人民元であったが、その内訳は貸出
が25,816.199十億人民元、借入が6,415.817十億人民元であった。
投資ポートフォリオ管理
2018年12月31日現在、当行の金融投資は、6,885,075百万人民元となり、前年度末と比較して732,332百万人民元
(11.9%)の増加となった。
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トレーディング活動
・ 当行は、銀行間市場における債券値付業務および債券取引業務の双方において競合会社の中で主導的地位を
占めた。
・ 2018年において、国内債券市場の利回りは、急激に下降傾向にあった。当行は、債券市場の変動を詳細に監
視することにより、取引業務勘定における債券のポジションを柔軟に調整した。一方で利回りが急上昇した
場合には利益を増加させるために取引ポートフォリオを柔軟に調整した。当年度初めに利回りが上昇したと
き、当行は、債券のポジションを増大させ、ポートフォリオのデュレーションを適度に延長し、より高い収
益を達成した。
銀行勘定業務
・ 当行は、利回りの動向ならびに米国連邦準備金およびECBによる金融政策の調査および予測をさらに強化し
た。投資の機会を合理的に捉えることにより、利回りが高い時には投資を増大させた。満期利回りおよび税
引後利益などのさまざまな要因を考慮し、当行は、より高いリターンを有する債券への投資を積極的に割当
て、地方債およびその他の国債への投資を緩やかに増加させた。
・ 当行は、実体経済に貢献するため、国家戦略に沿って信用債券に投資した。
・ 当行は、ポートフォリオのリスクを減らし利回りを高めるため、当行の投資構造を大幅に調整した。
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(d) 資産管理
ウェルス・マネジメント
(1)
2018年末現在、当行のウェルス・マネジメント商品の残高は1,660,125百万人民元 であったが、これには個人
向けウェルス・マネジメント商品の1,375,364百万人民元および企業向けウェルス・マネジメント商品の284,761百
万人民元が含まれていた。
・ 当行は、ウェルス・マネジメント商品の自己資本型への変革を推進し、期待利回りのある既存商品の規模を
縮小した。当行は、純資産型の商品システムの開発を完了し、商品規模は500十億人民元を超えた。
・ ウェルス・マネジメント商品からの資金は、主に国家戦略および実体経済ならびに当行の中核事業および顧
客に関連する分野に投資された。多大な顧客基盤およびさまざまな事業とともに、当行は、投資および融資
に関する顧客の多様なニーズを満たした。当行は、デット・エクイティ・スワップ、レバレッジ解消および
PPPプロジェクトに積極的に取り組み、それは債券およびエクイティ事業の相乗効果により、貸出金および
その他の事業の発展を促進するためであった。
・ ウェルス・マネジメント子会社の設立申請は、2019年1月4日にCBIRCにより承認された。準備作業は順調に
進んでいる。
(1) 当行は、資産管理商品として仕組預金を管理しないため、規制上の要件に従い当該金額は仕組預金を除外した。
ウェルス・マネジメント商品の構成
(単位:億人民元、%を除く。)
項目 商品残高 割合(%)
対象別 個人向けウェルス・マネジメント
13,753.64 82.8
企業向けウェルス・マネジメント
2,847.61 17.2
種類別 予想収入のある元本保証商品
2,521.69 15.2
予想収入のある非元本保証商品
8,791.23 53.0
自己資本商品
5,288.33 31.8
合計 16,601.25 100.0
保管サービス
・ 当行は、市況の変化に積極的に対応し、相乗的なマーケティングを促進し、保管サービスを継続的に改善し
た。その結果、当行の保管サービスは急速かつ健全な成長を遂げた。
・ 2018年度末現在、当行の保管資産は9,220,094百万人民元であった。保管サービスおよびその他の信託サー
ビスからの当行の手数料収入は、3,598百万人民元に達したが、これは前年度と比較して6.8%の増加であっ
た。
年金
・ 2018年度において、当行は企業年金の受託会社の資格を取得した。
・ 2018年度末現在、当行の保管年金基金は492.1十億人民元であったが、これは前年度末と比較して12.61%の
増加であった。
貴金属
・ 貴金属価格の動向を踏まえ、当行は、口座ベースの貴金属商品の販売促進に注力し、貴金属リース事業を着
実に進めた。
・ 2018年度、当行は、自己勘定および顧客を代理して5,069.63トンの金および60,940.64トンの銀の取引を行
い、市場占有率を堅調に高めた。
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顧客のためのトレジャリー取引
・ 当行は、外国為替決済のための値決め戦略を最適化することにより、外国為替決済と外国為替販売との均衡
の取れた発展を促進したが、これにより顧客のための外国為替には差益が生じた。当該報告期間において、
(1)
顧客のために行った外国為替販売および決済の取引額ならびに外国為替取引 の取引額は385.5十億米ドル
に達したが、これは前年度と比較して10.7%の増加であった。
・ 市場の発展傾向に応じ、当行は、マーケティングにおける取組みを強化し、顧客を代理して債券事業の発展
を堅調に推し進めた。「債券通」に関して、スポット取引は73.4十億人民元であり、顧客の総数は164人に
達し、市場において主導的地位を占めた。他の銀行を代理する海外機関との取引は200十億人民元超であっ
た。カウンター・ボンド事業の1つである債市宝に関しては、の債券は、発行市場において100十億人民元を
超える債券が販売され、流通市場における取引高は80十億人民元超となったたが、これはいずれも同業者の
うち首位であった。
(1) 顧客のための外国為替販売および決済ならびに外国為替取引の取引高には、顧客のためのスポット外国為替販売および決
済ならびに外国為替取引の取引高ならびに先物/スワップ外国為替販売および決済ならびに外国為替取引の契約高合計が
含まれる。
ファンド商品の代理販売
・ 2018年度において、当行は、「セレクティブ・ファンド」のブランドを開発させるため多数の優秀なファン
ド会社と綿密に協力した。当行は、専門的サービスを改善するため、研究および投資チームの構築に注力し
た。
・ フィンテックの開発動向に応じて、当行は顧客経験を向上するため「ABCスマート投資」の商品を開発し
た。
・ ファンド商品の代理販売事業は安定的に成長し、当期において販売したファンド商品は累計で501.7十億人
民元となったが、これは前年度と比較して48.7%の増加であった。
中華人民共和国国債の代理販売
・ 2018年度において、当行は、中国政府の代理人として18期の貯蓄用国債を販売し、その金額は47.816十億人
民元であったが、これには10期の電子式貯蓄用国債(27.779十億人民元)および8期の貯蓄用国債(20.037
十億人民元)が含まれる。
(e) インターネット金融
報告期間中、当行は、フィンテックによりもたらされた機会と課題に積極的に応じた。「インターネット・ス
マートバンク」の確立を目指し、「ビジネスエンド事業の強化」および「顧客事業の再生」の2つの主要な事業ラ
インに注力した。商品刷新を推し進め、インターネット金融サービスのプラットフォームを向上し、金融サービス
の場を計画し、さらに三農へのインターネット金融サービス提供のための「ナンバーワンプロジェクト」をさらに
推進することにより、当行は、インターネット金融事業の中核となる競争力を引き続き強化した。
ビジネスエンド事業の強化
・ 法人向け金融サービス・プラットフォームは、より包括的サービスを提供するため刷新および最適化され
た。当行は、「E口座開設」と名付けた知的口座開設サービス、「マイクロクイックローン」と名付けた小
規模および零細企業向け融資商品ならびに企業保険および債券を含む新規オンライン商品を発足した。モバ
イル金融サービスは、「包括的金融」に関する排他的チャネルの開設、小規模および零細企業へのサービス
提供のための包括的金融クラウドサービスゾーンの開発ならびに小規模および零細企業に対しワンストップ
で包括的サービスを提供する体制の構築により刷新した。
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・ 「ABC恵農e通」プラットフォームにより提供されるサービスを改善した。当行は、プラットフォームの機能
を改善し、オンライン商品を充実させ、三農へインターネット金融サービスを提供するための「ナンバーワ
ンプロジェクト」の技術革新および改良を達成するべく推し進めた。「恵農提携」および「産業チェーン」
を含む商品ラインを開発するためにより多くの努力が払われ、また農村地区の生産、生計および社会に関連
する特定の場面での金融サービスを改善した。
・ 商務部の「電子商取引貧困削減チャネル」への関連は、「電子商取引貧困削減」の排他的地区を開発するた
めに行われた。貧困削減のために20の省および46の主要な国家、貧困削減国における51の企業について関連
かつ支持をし、300超の特色ある農産物を生産地より直接的に販売させた。
顧客事業の再生
・ 当行は、モバイルバンキングの開発を最優先する戦略を遵守し、「知的+モバイルバンキング」に注力し
た。真新しい知的モバイルバンキングのバージョン1.0が解禁され、これは当行のモバイルバンキングの開
発が新たなレベルにまで進歩したことを意味した。知的エンジン、知的リスク管理、知的融資および知的口
座に焦点を当てることで、当行は、スマート送金、スマート交流、パスワードなしで支払うといったハイラ
イト機能を開発した。顔認証、音声検索、スマート投資コンサルティング、資産分析、口座のQRコードを含
むハイライトサービスを開始した。クイック農業ローンのような包括的金融商品をオンラインで発売した。
モバイルバンキングの月間アクティブユーザー数は、前年度と比較して63%の増加であった。
・ 状況に応じた金融サービスの開発動向に従い、当行は消費場面体制の計画を推し進めた。商品の支払システ
ムをが向上し、「ABCクイックEペイ」および統合された会計受付の改良が容易となった。当行は、顧客獲得
のためのチャネルを広げるため、消費シナリオを拡大させ始めた。当行は、スマート請求書払い、スマート
パーキング、スマートシティといったスマート体制を構築するため、金融サービスを消費場面とともに深く
浸透させた。当報告期間中、当行の支払業者数は38,945に達し、これは前年度末と比較して285%の増加で
あり、当期の合計取引高は85.9十億人民元であったが、これは前年度末と比較して237.3%の増加であっ
た。
支援システムの強化
・ デジタル管理の過程は、顧客経験を向上させるため確立した。インターネット金融事業のための革新的な経
験中枢が完成し、当行の商品刷新の鍵として顧客経験を勘定している。
・ 包括的事業運営システムを構築した。運用管理の自動的水準を向上するため、プラットフォーム運用、リス
ク運用、資金運用および情報管理からなるインターネット金融事業の運用システムを構築した。
・ スマートリスク管理を強化した。インターネット金融事業のリスク監視システムを確立した。ビッグデータ
技術は、インターネットバンキングおよびモバイルバンキングの取引を効果的に保護するため、さまざまな
事業のリアルタイムの監視体制、検出および分析を遂行するべく使用された。
・ 「ファイナンス・ブレイン」に焦点を当て、研究開発ための集中プラットフォームおよび知的モデルの運用
管理は、当行において「知的集中化」を実現するために、当行の主要な事業においてAIアプリケーションを
支援するべく構築された。
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(f) 包括的金融
2018年度において、当行は、包括的な金融組織構造の開発を進め、運営メカニズムを改善し、そして顧客サービ
スの最適化を引き続き行った。結果として、当行の包括的金融サービスにおいて著しい進歩が見受けられた。2018
(1)
年度、当行の包括的金融事業は、「2つの成長目標および2つの統制目標」 を達成するというCBIRCによる要求な
らびに2次レベルの「預金準備率の目標控除」に関するPBOCによる要求を満たした。当行は、業績指標の観点にお
いて同業者の間で主導的な地位を維持している。2018年度末現在、CBIRCによる「2つの成長目標および2つの統制
目標」の規制要件に基づき、包括的金融に関する貸出総額は493.7十億人民元に達し、これは前年度末と比較して
110.7十億人民元(28.9%)の増加であり、かかる成長率は当行の貸出金よりも高く記録された。貸出顧客数は
2.445百万人であり、前年度末と比較して284千人の増加であった。当行は、不良債権残高および不良債権比率の両
方の減少を実現した。総借入コストは合理的水準であり、規制上の要件を満たした。目標削減に関するPBOCによる
規制上の要求に基づき、当期の包括的金融に関する追加的融資は、当行により付与された人民元建ての追加的融資
の合計の11.6%を占め、これは2次レベルの「預金準備率の目標控除」に関するPBOCによるかかる要求を上回っ
た。当行の包括的金融事業は、当期における農業関連の貸出金ならびに小規模および零細企業への貸出金のどちら
においても、PBOCにより評価された与信方針の効率性の観点において首位となった。
(1) 「2つの成長目標および2つの統制目標」とは、以下の通りである。
① 成長目標:各融資先の総信用枠が10百万人民元以下の小規模および零細企業向け貸出金において前年度と比較した成長
率は、貸出金の合計よりも少なくならず、貸出金残高のある融資先は前年度と同じ期間の貸出金を下回らない。
② 管理目標:小規模および零細企業向け貸出金の質および総借入コスト(金利および貸出関連銀行サービスの費用を含
む。)は、合理的に管理されなければならない。
組織構造
・ 本店は、「包括的金融銀行部門+8つのバックオフィスセンター」という事業構造を確立した。37の第一級
支店(本店が直接管理する支店)および主要な第二級支店が、独自の機能を備えた「三農+小規模および零
細企業」に支えられる包括的金融サービス・システムを形成するため、これらの包括的金融銀行部門を設立
した。県域銀行部門および県域銀行事業に関する詳細については、「(3)県域銀行業務-(a)管理組織および
管理構造」を参照のこと。
・ 当行は、専門的で個々に適したサービスを提供する当行の手腕を強化するために、第二級支店またはそれ以
下の支店において799の専門機関を設立し、小規模および零細企業の拠点において100の小規模および零細企
業向け金融サービスの実証支店を開設したことを通して、小規模および零細企業向け銀行サービスにおける
専門機関の主導的役割を果たした。
経営メカニズム
・ 当行は、統合サービスメカニズム、統計および会計のメカニズム、リスク管理メカニズム、資産配分メカニ
ズムならびに評価メカニズムを含む、包括的金融の「5つの専門」管理メカニズムを設立した。
・ 当行は、小規模および零細企業向けに別個の信用計画を開発し、これは各融資先の総信用枠が10百万人民元
以下で当行の貸出金を取得した小規模の貸出顧客を支援することに重点を置いた。
・ 当行は、追加的貸出金の承認権限、貸出金の使用および価格設定の権限を第二級支店に委託したため、貸出
金の手続きが大幅に合理化され、効率が向上した。
・ 当行は、小規模および零細企業に関する経済資本評価の優先方針を実施し、特別インセンティブのための戦
略的な費用を設立した。
・ 当行は、差別化された価格設定方針を策定するために、小規模および零細企業に課される金利の引き下げに
関連する規制上の要件を慎重に実行した。当行は、小規模および零細企業の財務負担を軽減するために、特
定の費用の減額または免除に関連する規定を厳密に実行した。
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顧客サービス
・ 当行は、小規模および零細企業向けの金融サービスおよび金融商品の刷新を引き続き強化した。当行は、オ
ンライン金融商品の刷新にフィンテックを採用した。当行は、小規模および零細企業向けのオンライン信用
商品である「ミクロクイックローン」を開始し、これにより、即時の「貸出金の申請、承認および付与」が
可能となった。2018年度末現在、微捷貸顧客数は20,000人超であり、貸出金の総額は10十億人民元を超え
た。
・ 当行は、主要企業の上流・下流の小規模および零細企業にオンライン金融サービスを提供するにおいて、サ
プライ・チェーン企業の革新的なモデルを推進し、ビッグデータに基づくインターネット・ローンを開発し
た。2018年度末現在、主要企業の上流・下流の多数の小規模および零細企業に提供した貸出金は23千に達
し、総額は9.1十億人民元であった。
・ 当行は、政府による信用補完融資を革新し、小規模および零細企業向けの金融保証の確保における問題を効
果的に解決するため、リスク補償基金、産業指導基金、金融割引基金および金融リボルビング基金のメカニ
ズムを十分に活用した。
(g) グリーン・ファイナンス
グリーン・クレジット
グリーン開発は、当行の戦略的変革を実現するための取組みにおいて重要な分野であった。2018年度末現在、当
行のグリーン・クレジット事業における貸出金残高は、初めて1兆人民元を超え、かかる成長率は同期間の企業向
け貸出金の成長率を上回った。
・ 与信方針の年次ガイドラインおよび産業方針を含むグリーン・クレジット指標との密接な結合を通して、信
用基金は、エネルギー資源保存分野および環境保護分野における質の高いグリーン計画および産業へ流入さ
れる予定である。
・ 環境リスクおよび社会的リスクを管理するための要件は、厳密かつ全体的な管理過程および統制を行うた
め、信用事業のすべてのセグメントに組み込まれる予定である。
・ 評価指標および配分計画は、グリーン開発に関する当行の支店を動機付けるために科学的な方法で決定され
る予定である。
投資銀行業務のグリーン商品
当行は、投資銀行業務のあらゆる種類の商品およびサービスに「グリーン」という概念を導入し、優れたサービ
スモデル、商品システムおよび市場シェアを有する「グリーン投資銀行業務の大手銀行」への発展を目指した。
・ 2018年度、当行は、主にクリーンエネルギーおよび鉄道輸送分野を支援するため、グリーン産業において顧
客向けに60十億人民元の債券の引受けを行った。主たる引受会社として、当行は、3つの峽集團が発行した3
十億人民元の中期債を引き受け、これは市場での単一取引に対するグリーン負債性金融商品の最高額であっ
た。
・ 当行は、華潤租賃有限公司に関して1.347十億人民元のグリーン資産担保証券を発行し、これにより「Jie
Fu資産の証券化における賞 - 最大規模のグリーン金融資産証券化商品」が授与された。
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グリーン金融債権の売却による手取金の用途
2015年10月13日、当行は、ロンドン証券取引所において1十億米ドルに相当するグリーン金融債権を発行した。
2018年12月31日現在、米ドル建ての3年債および人民元建ての2年債は満期を迎え、米ドル建ての5年債は満期を迎
えていなかった。
・ グリーン金融債券の売却による純手取金の総額は、グリーン産業計画のための貸出金に投資され、余剰資金
は残らなかった。グリーン産業計画にはクリーン輸送と再生可能エネルギーが含まれた。クリーン輸送計画
には地下鉄の建設計画が含まれ、再生可能エネルギー計画には風力、太陽光、バイオマスの電力計画が含ま
れた。
・ 再生可能エネルギー計画における純手取金による投資からの推定環境上の利益は、2015年10月13日から2018
年9月30日までの間に、代替化石エネルギーは年間1.2865百万トンであり、二酸化炭素排出量の削減は年間
(1)
3.0876百万トンであった。
(1) このデータは、中国農業銀行のグリーン債券による手取金の用途および中国農業銀行の取締役に対する独立限定保証声明
書によるものである。
(h) クロスボーダー金融サービス
2018年度、当行は、特色ある差別化した海外サービス・プラットフォームを確立するため、中国の経済外交戦略
に積極的に貢献し、主要な国際的および地域的金融拠点ならびに中国との密接な事業関係を維持した国および領域
の機関配置を着実に進め、世界市場での統合金融サービスの当行の総合力を着実に向上させた。2018年12月末現
在、当行の海外支店および子会社の合計資産は132.97十億米ドルに達した。当期純利益は0.66十億米ドルであっ
た。
・ 当該報告期間中、当行のマカオ、ハノイおよびロンドン支店ならびにサンパウロにおける代表支店は営業を
開始した。2018年12月末現在、当行は、17の国と地域における合資共同事業を通じて、22の在外機関および
銀行を設立した。
・ 当行は、国際決済および貿易金融事業において健全な発展を遂げた。2018年度、国内支店が実行した国際貿
易金融の総額(国内信用状金融を含む。)は90.96十億米ドルに達した。国内支店が実行した国際決済の総
額は964.4十億米ドルに達した。
・ 当行は、クロスボーダー人民元事業において総額1,106.63十億人民元という急速な発展を記録し、これは前
年度の対応する期間と比較して30%の増加であった。当行は、原油先物のための最初の預託銀行の1つとし
て分類された。当行はクロスボーダー人民元支払システム(CIPS)Ⅱに記載された最初の銀行であった。ア
ラブ首長国連邦においてプラットフォームとして貢献する当行のドバイ支店および人民元決済銀行により、
中国とアラブ首長国連邦との間の包括的かつ戦略的な協力体制の下、当行は、アラブ首長国連邦との二国間
通貨決済事業おける協力を強固なものにした。
・ 当行は、建設工事のあらゆる段階で、金融サービスに関する海外請負業者のニーズを満たすために、建設債
券、融資および海外サービスを含む8つの商品を補填する「容易な建設金融」シリーズを開始した。
(i) 統合的事業
当行は、統合的な営業戦略を継続的に実行する努力によって、ファンド運用、有価証券および投資銀行業務、
ファイナンス・リース業務、生命保険およびデット・エクイティ・スワップ事業で構成される統合ビジネス・プ
ラットフォームを設立している。
・ 2018年、統合的に営業している当行の5つの子会社(すなわち、農銀匯理基金管理有限公司、ABCインターナ
ショナル・ホールディングス・リミテッド、農銀金融祖賃有限公司、農銀人寿保険股 份 有限公司および農銀
金融資産投資有限公司)は、主たる事業に注力し、各々の専門分野を深く研究し、慎重な営業を行った。か
かる子会社の市場における競争力は着実に向上し、当行グループの統合的な営業の相乗効果が徐々に達成さ
れた。2018年度末現在、統合的な営業活動をしている当行の5つの子会社の総資産は、204.4十億人民元で
あった。2018年度の純利益は337百万人民元であった。
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・ 農銀匯理基金管理有限公司が管理する資産総額は、572,357百万人民元超に達したが、これは前年度末と比
較して6.4%の増加であった。ABCインターナショナル・ホールディングス・リミテッドの主要投資銀行事業
の利益は規模を拡大し発展している。同時に、農銀金融祖賃有限公司は事業変革を進め、資産構造の改革を
進めた。農銀人寿保険股 份 有限公司は堅調に事業を拡大し、事業変革において際立った結果を出すとともに
品揃えを引き続き最適化した。当行の新規定期保険料の収益は7.24十億人民元となり、前年度末と比較して
42.0%の増加であった。農銀金融資産投資有限公司の資産総額は、発展途上の事業モデルとともに急速に拡
大し、2018年度において、合計91.63十億人民元超のデット・エクイティ・スワップ事業を実行した。かか
る資産総額は33.45十億人民元に達し、これは前年度末と比較して231.21%の増加であった。
(j) 販売チャネル
オフラインチャネル
当該報告期間中、フィンテックの発展および顧客需要の変化に従い、当行は、本支店機構をより少ない労働力で
より知的な機構に変革するべく促進し、オンライン事業およびオフライン事業の統合開発を推進した。マーケティ
ング、リスク管理および統制、価値創造力ならびに本支店機構の市場競争力を総合的に向上させた。
・ 本支店機構において、窓口業務の包括的な改革が完了した。本支店機構での窓口業務に関するE伝票、e署名
およびe印鑑が実現した。より賢明なサービスとともに新世代のスーパー窓口が拡大され、結果として、当
行の本支店機構における窓口業務はスーパー窓口に取って替わられる比率が高まり、より効率的なビジネス
処理が増加した。
・ 当行は、本支店機構の変革を実施したが、これは「確たる変革」および「柔和な変革」を含めた。「確たる
変革」は本支店機構のネットワークの配置と事業地区の最適化に注力し、「柔和な変革」は変革過程の最適
化および事業モデルの刷新に注力して、当行の本支店機構をより少ない労働力でより知的な機構に変革する
ために役立った。2018年度末現在、2,089の本支店機構は「確たる変革」を完了し、10,988の本支店機構は
「柔和な変革」を完了した。
・ 営業スタッフにより「現金、白紙の伝票、印鑑」の効果的区分が実現した。本支店機構での「不正取引の実
行」のリスクを防ぐため、現場での管理を強化した。
オンラインチャネル
当行は、商品革新を強化し、場面を深化させて、オンラインチャネルを通して商品および事業を提供するため推
し進めた。オンラインチャネルを使用する顧客数が拡大し続け、取引高は着実に増加した。報告期間中、当行は電
子チャネルを通じて57.8十億の金融取引を実行したが、これは前年度と比較して29.1%の増加であった。
インターネットバンキング
当該報告期間現在、個人向けインターネットバンキングの登録顧客数は265百万人であったが、これは前年度末
と比較して18.8%の増加であり、年間取引高は41.87兆人民元を達成した。企業向け金融サービスプラットフォー
ムの顧客数は6.20百万人に達したが、これは前年度末と比較して16.6%の増加であった。また、プラットフォーム
を通じた年間取引高は172.1兆人民元に達したが、これは前年度と比較して15.6%の増加であった。
モバイルバンキング
当該報告期間現在、個人向けモバイルバンキングの利用者は合計257百万人であったが、これは前年度末と比較
して24.8%の増加であり、年間取引高は49兆人民元を達成したが、これは前年度と比較して54.1%の増加であっ
た。法人向けモバイルバンキングの利用者は合計0.93百万であったが、これは前年度と比較して0.635百万の増加
であり、年間取引高は132.86十億人民元に達した。
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テレホンバンキング
報告期間中、当行は、テレホンバンキングの音声応答およびセルフサービスの音声顧客サービスを引き続き改善
し、顧客サービスシステムの賢明な変革を加速させ、その結果、顧客経験が継続的に向上した。2018年度、当行
は、顧客からの合計424百万件の電話を顧客サービスセンターが受けたが、そのうち102百万件が顧客サービスセン
ターに転送され、95百万件が顧客サービススタッフにより対応され、完了比率および満足度は、それぞれ93.05%
および99.25%に達したが、これは前年度末と比較してそれぞれ9.29パーセント・ポイントおよび0.41パーセン
ト・ポイントの増加であった。
セルフサービスバンキング
当行は、セルフサービスバンキング設備および支店内の設備管理システムに関連する統一開発プラットフォーム
を広く推進し、さらに支店内の設備の統一管理を促進した。2018年度末現在、当行の現金関連セルフサービス設備
は96.9千台であり、セルフサービス基地は44.8千台であり、1日の平均取引高は22.40百万件であった。
(k) 情報技術
当行は、フィンテックにおける革新を進め、当行の運営および管理に堅固な技術的サポートを提供した。技術と
商品の革新的メカニズムに関する変革と実装において進歩を遂げ、商品の革新的な効率および品質をさらに高め
た。当行は、フィンテック革新の3年実行計画を考案し、当行におけるデジタル変革を促進するため主要なタスク
および推進方法を明確にした。
フィンテック革新の課程
・ モバイルインターネット技術の利用に関し、口座間の音声転送、知的登録、知的な口座開設および知的マー
ケティングといった機能を実現するための新時代の知的モバイルバンキングサービスを開始し、オンライン
口座開設などの知的アプリケーションならびにすべての商品および顧客グループに関する推奨を構築した。
統合されたコードスキャン支払商品を開始した。完全にオンラインで運営される小規模および零細企業向け
に作られた初の金融商品である「マイクロ・クイック・ローン」が当行により開始された。
・ 人工知能技術の利用に関し、当行の人工知能(AI)プラットフォームである「ファイナンス・ブレイン」は
順調に運用を開始した。顔認証、音声認識および意味認識などの生体認識機能を備えているため、次世代の
知的モバイルバンキング事業に向けて、音声案内、意味認識および顔認証などの知的サービスを提供するこ
とができる。セルフサービスの知的相互音声起動案内計画が完了し運用を開始し、顧客サービスの知的変革
を進めた。音声認識、意味認識およびその他の分野における当行の技術水準を高めるため、iFlytech株式会
社と共同で知的音声共同革新研究所を設立した。
・ ビッグデータ技術の利用に関し、当行は、ビッグデータプラットフォームの基盤を強固にした。データ分析
およびマイニングプラットフォームの改善により、当行はデータ抽出サービスの効率および自動管理水準の
効率性をさらに向上させた。支店データバンクのフェーズ1は試験運用を行い、ビッグデータサービスの能
力を管理および運用において利用した。
・ クラウドコンピューティング技術の利用に関し、クラウドプラットフォームに関する次世代インフラの構築
を発展させ、柔軟性のあるスケジューリング、変化する需要に対する柔軟な調整、柔軟性のある拡張性およ
び集中的な利用を可能にしたITインフラが実現した。当行は、引き続きサービスの内容を向上し、サービス
の過程を最適化し、クラウドプラットフォームの利用場面を充実させた。
・ サイバーセキュリティー技術の利用に関し、当行は、サイバーセキュリティのトレンドセンサーに関する基
礎プラットフォーム、情報を脅かす分析プラットフォームならびに次世代の端末保障および端末保護を含
む、構築計画を容易にするためのIPv6タスク展開計画を策定した。
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当行の営業および管理における技術水準の向上
・ 当行の戦略的重点に集中することで、「恵農e通」のプラットフォーム、当行の本支店機構における窓口業
務の統合改革、次世代の超窓口、個人向け融資の知的運営システムおよび市場システムならびにファンドに
関する知的投資プラットフォームを含む主要なITプロジェクトの推進に全力を尽くし、「三農へのインター
ネット金融サービスの提供」、「個人向け銀行業務および本支店機構の戦略的変革」ならびに「仲介事業の
向上」を含む「三大計画」への強力な支援を提供した。
・ 当行は、スタッフの振舞いに関するグリッド管理モデルを確立するため、「3つのラインおよび1つの網」シ
ステムの構築をさらに推し進めることでコンプライアンス違反事例の防止および管理に関する技術水準を引
き続き改善した。
・ 当行は、信用リスクの統一観点、信用リスクの賢明な監視および管理ならびに不正防止の要注意リストに関
する管理システムの構築を最適化し向上させた。当行は、スマート信用システムの構築、リスクデータの効
率的な集計および外貨の金利設定を推進した。結果として、当行は、リスク、資産および負債の分野におけ
る管理および統制の水準を向上させた。
情報システムの安定稼動の確保
・ 当行は、(上海の製造センター、上海の市全域災害復旧センター、北京の遠隔災害復旧センターを含む。)
「兩地三中心」の建設計画の進展を遂げた。
・ 当行は、災害復旧の枠組みを初めて使用してホストシステムを改良したが、その間、すべてのチャネルおよ
び事業は通常通りの運用を維持したことにより、当行における中核事業の遠隔災害復旧は新たな水準に引き
上げられた。
・ 当該報告期間中、当行の業務により生じた取引処理量は急速に増加し1日あたりの平均取引処理量は、当行
の中核システムにより544百万件に達し、1日あたりの取引処理量の最高値は、662百万件であった。当行の
中核システムの主要営業時間中の使用率は100%に達し、安定かつ持続可能なサービスの運営能力を維持し
ている。
(l) 人材管理および組織管理
人材管理
人材革新
当該報告期間において、当行は、人材開発システムを改善し、従業員の構成を最適化し、人材効率を継続的に改
善するため、市場志向型のアプローチを粘り強く維持しながら、人材革新の強化を続けた。
・ 研究開発センターは再編成して設立され、北京に研究開発部門を設立し、地域のデータ災害復旧システムを
構築した。
・ 信用監視センターを設立し、伝票および証明書の国際決済センター(蘇州)ならびに国内決済支店センター
(深 圳 )を設立した。
・ グローバルマネーロンダリング防止センターを設立した。当行は、「ダブルライン」手法という事業部およ
び従業員に関するコンプライアンスリスク管理を実施し、それにより当行全体においてコンプライアンス違
反の防止および管理に関する責任体制が構築された。
・ 支店および営業所の区分を最適化した。地方の首都にある支店名の変更が全て完了した。河北省に雄安新区
支店を建設した。海南省に三沙支店を含む11の第二級支店を設立し、中国の県域レベルの全体の行政地域に
おいて100%の保障を実現した。
当該報告期間において、当行の重要な改革分野を焦点とする人材開発における支援方針を表明した。
・ フィンテックの革新的エネルギーを促進するために、当行は、本店の技術組織において能力開発、そして複
合技術能力の支援方針を策定した。研究開発センターおよびデータセンターにおけるITに関連した役職の採
点システムを確立し、技術および商品刷新に関する特別なインセンティブ計画を導入した。
・ 本支店機構における最適化した指標および役職の調整は、本支店機構における労働力の円滑化を促進し、秩
序だった従業員の転職に関する指標を提供するため、個人向け銀行業務および本支店機構の戦略的変革を策
定し、これにより本支店機構の基盤レベルから人材を活性化させた。
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・ 本店により直接運営される事業体における人材改革の意見には、責任、権限および権利の相互性、インセン
ティブおよび抑制の約定ならびにリスクおよび収入の約定を備えた人材管理システムおよびメカニズムを確
立するため策定され、直接的な運営事業の変革および改良を促進した。
人材開発および育成
報告期間中、当行は、リーダーの育成、専門的な従業員の開発、基礎レベルの従業員の転換および最適化ならび
に「心をとらえた従業員の確保」を含む、能力開発における「四大工程」の実施を加速した。国家方針に関する教
育は強化され、事業の変革およびフィンテックを焦点とした実務教育も強化された。
・ 首脳部の育成を強化した。優秀な若手指導者の育成に努力が払われた。優秀な若手育成計画は、優秀で能力
のある若手人材の特定を可能にするため、当行全体で実行された。
・ プライベート・バンキング、内部統制および法務・コンプライアンスといった多様な分野での専門的な従業
員および専門的な能力の育成が促進された。国際的な人材確保基地の開拓および海外での実践的な研修計画
の新たな段階が開始した。
・ 基盤レベルの本支店機構において、従業員を育成するためのキャリアパスが拡大され、上級管理者、上級副
管理者、上級専門職などの職業上の地位は、「心をとらえた従業員の確保」という計画を実現するために創
設された。
・ 段階別およびレベル別の研修計画が開始され、海外研修計画が拡大した。北京高級研修院を設立した。農銀
大学と様々な支店との共同教育を達成した。2018年度において、当行は、合計16千会期もの様々な研修計画
を開催し、これに0.98百万人の受講者が参加し、38の事業ラインにおける職位の資格審査が行われ、そして
これには0.178百万人の受講者が参加した。
報酬および給付金管理
・ 報告期間中、当行の全般的な報酬水準は、国家当局の要請に従い、当行の効率および人材等の要因に応じて
決定された。当行の報酬管理システムに従い、当行の下にあるすべてのレベルの機関に割り当てられる報酬
の総額は当該機関の営業効率、業績評価および主要なタスクの完成状態において決定された結果に基づいて
割り当てられ、従業員の個人報酬は機関および当該従業員の業績評価の結果に基づき決定された。
・ 当行は、資源の配分を最適化し、集中管理ならびに本支店機構および子会社の報酬合計管理を強化するた
め、引き続き報酬割当メカニズムの改革を深化させた。当行はまた、規制上の要件および企業統治を厳密に
遵守しながら、年次報酬計画を策定した。当行は、質の高い開発を促進するため、主要な戦略へのインセン
ティブを与え、主要分野での改革を進め、報酬の割当と価値の創造、事業変革およびリスク管理との関連性
を強化した。
・ 当行は、従業員への報酬配分のより洗練された手法を定めた。当行は、業績への貢献におけるインセンティ
ブを強化し、長期インセンティブおよび抑制を改善し、報酬後払制度を導入することにより、従業員の現在
および長期的な責任および貢献と、当行の発展および追加的リスクとを関連させた。当行は、人材の育成を
促進するため、重要な役職および最小限の従業員に対する福利を向上させ、目標となるインセンティブの強
化し、報酬インセンティブを拡大した。報酬分配は、最低賃金および差別化した手当ての方針の設定を通じ
て従業員の帰属意識および忠誠心を強めることにより、基礎レベル機関の従業員にとってより好意的であっ
た。
・ 当行は、長期的な投資利益を伸ばすために、年金保険制度および退職給付基金の管理メカニズムを改善し、
年金保険制度の市場志向型の管理を着実に進めた。当行の退職者への給付は、退職給付基金および年金保険
制度により賄われた。
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(3) 県域銀行業務
当行は、県域の顧客に対して、中国の県および県レベルの市(すなわち県域)における当行のすべての本支店機
構を通じて包括的な金融サービスを提供している。当行は、かかる業務を県域銀行業務または三農銀行業務と称し
ている。当該報告期間において、県域における事業の促進を目的とする三農に関する当行の事業のポジショニング
に従い、当行は、着実な三農のサービスおよび金融的な貧困削減の促進、県域銀行業務部門における管理構造およ
び政策システムのさらなる改良、三農の商品の実務上の革新ならびにチャネルの構築を行った。県域銀行業務の発
展は好ましい傾向を伴い安定的であり、サービス対応力および市場競争力は効率的に向上した。
(a) 管理組織および管理構造
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当行は、当行の管理分野における「県域プラス農業関連」、当行の組織構造における「部門プラスセンター」、
(1)
当行のガバナンス構造における「二重の委員会プラス二重の評価」 、当行の補助的政策における「内部プラス
(2)
外部」 および当行の監視および評価手法としての「質的および量的分析」ならびに当行の管理構造における「6
(3)
つの分離」 という特徴を有する県域銀行業務部門の管理システムおよび管理構造を構築した。
・ 当行は、三農の与信方針システムを引き続き改良した。政府の農村の活性化戦略の実施に密接に従い、当行
は、三農の与信方針に関する年次ガイドラインの策定、農業関連の産業に固有の与信方針の改定および地域
固有の与信方針の改良を行った。当行はまた、貸出の承認を行うための県域銀行業務向けの個別のチャネル
の構築を促進し、これにより農村活性化に関連する主要な地域の与信審査および与信承認の効率性が実務面
で向上した。
・ 当行は、引き続き県域銀行業務のリスク管理および統制を強化した。当行は、県域における貸出に関する年
次リスク管理方針の策定、三農の顧客の格付けの管理の強化ならびに農村世帯向け貸出のリスク特定メカニ
ズムの改良を行った。県域銀行業務における全体的なリスクを確実に管理下に置くため、リスクの軽減およ
び不良債権の処分にさらに注力した。
(b) 県域の法人向け銀行業務
当該報告期間中、当行は、引き続き県域の法人向け銀行業務の競争上の優位性を強固にし、また向上させるため
に、農村活性化戦略に関連する主要な地域の金融サービス、商品の革新の強化および事業の変革の促進にさらに注
力した。2018年度末現在、県域における法人顧客の預金残高は、前年度末比で39.1十億人民元増加して2,098.2十
億人民元となった。県域における法人顧客に対する貸出(割引手形を除く。)は、前年度末比で149.4十億人民元
増加して2,278.6十億人民元となった。
・ 農村活性化戦略に関連する主要な地域に対してサービスを提供する「7つの活動」が開始および実施され、
(4)
「8つのマーケティングキャンペーン」 が活発に実施された。県域における都市化に関する貸出、観光に
関する貸出およびグリーン・クレジットの残高は、それぞれ100.2十億人民元、14.7十億人民元および80.3
十億人民元増加した。
・ 当行は、県域における法人向け商品の競争上の優位性を強固なものとすることに重点を置いた。県域におけ
る年金機構に対する貸出、都市化に係る建設に関する貸出等の新商品の開発および立ち上げが行われた。農
村の人々の特別協同組合に対する貸出等の商品の最適化および改良も行われた。県域の観光地域の収益権に
より担保される貸出および森林所有権により担保される貸出等の事業を促進した。共同管理される建設用地
の土地使用権を担保とする金融事業の試験的プログラムが開始された。
・ 県域における投資銀行事業およびインターネット金融事業等の新興事業の発展に積極的に取り組むことに大
きく力を入れた。当行は、新希望集団および深セン農産品公司等の顧客に対する超短期コマーシャル・ペー
パーおよびビッグデータに基づくインターネット貸出に関する引受けサービスを含む金融サービスを提供し
た。当行の総合的なサービスの提供能力は改善され、また県域の法人向け銀行業務の変革および発展が促進
された。
(1) 「二重の委員会」とは取締役会レベルに設置された県域銀行業務/包括的金融発展委員会および幹部役員層レベルに設置
された県域銀行業務部門および包括的金融部門管理委員会を指す。「二重の評価」とは、8つのセンターが、当行全域の
事業および「三農」事業への支援の両方の観点における部門の業績について評価されることを指す。
(2) 「内部方針」とは、当行により実施される県域銀行業務部門の優先的な支援方針を指し、かかる方針は県域の個別の信用
計画、三農の固定資産に関する投資予算の個別の取扱い、県域銀行業務部門の総賃金の個別の承認を含む。「外部政策」
とは、中国政府により実施される当行のための特別な支援政策を指し、かかる政策には、増値税の優遇、差別化された預
金準備率が含まれる。
(3) 「6つの個別の管理メカニズム」とは、個別の信用管理メカニズム、個別の資本管理メカニズム、個別の会計メカニズ
ム、個別のリスクに係る引当金および償却メカニズム、個別の資源配分メカニズム、個別の調査ならびにインセンティブ
および制約メカニズムを指す。
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(4) 「8つのマーケティングキャンペーン」とは、先導的な農産業企業を支援する「百億百家」キャンペーン、農村の人々の
特別協同組合を支援する「萬社促進計画」キャンペーン、県域における新型の都市化を支援する「百城千鎮」キャンペー
ン、県域における商品市場の商人を支援する「百強市場」キャンペーン、県域における観光産業の発展を支援する「旅遊
百縣」キャンペーン、主要な水質保全のインフラ建設を支援する「重大水利営銷」キャンペーン、特色のある農業を支援
する「百優特色農業産区」キャンペーンおよび県域における新型の産業化を支援する「縣域新型工業化産業示範基地」
キャンペーンを指す。
(c) 県域の個人向け銀行業務
当該報告期間中、個人顧客の近代農業の運営システムにおける金融ニーズに応えるため、フィンテックにより、
当行の県域の個人向け銀行サービスの対応能力を向上させるための商品、モデルおよびチャネルの革新を促進し
た。2018年度末現在、県域における個人顧客の預金残高は前年度末比で327.1十億人民元増加して5,049.7十億人民
元となった。県域における個人顧客への貸出は、前年度末比で234.5十億人民元増加して1,640.3十億人民元となっ
た。
・ 当行は、主要なエリア(近代農産業パーク、テクノロジーパーク、アントレプレナー・イノベーションパー
クおよび農村の複合施設)において新型の農業を運営する事業者の運営規模拡大に係る金融ニーズに効果的
に応えた。2018年度末現在、158,000の顧客の増加を伴い、大規模専業事業者および農家を含む新規農業事
業者に対して延長された貸出残高は82.0十億人民元であった。
・ 当行は、農村地区において「2つの権利」(農村地域における土地の営業権および農村世帯の住宅の財産
権)により担保される貸出を引き続き促進した。2018年度末現在、農村地域における土地の営業権により担
保される住宅ローンの残高は、前年度末比で2.11十億人民元増加し、4.02十億人民元となった。農村世帯の
住宅の財産権により担保される貸出の残高は、前年度末比で2.05十億人民元増加して3.09十億人民元となっ
た。
・ 革新・起業家貸出が農村人口向けに展開された。農村世帯向けの農家楽貸出および安家貸貸出等の特色ある
商品にさらに力を注いだ。2018年度末現在、農村世帯向けの安家貸貸出の残高は、38.35%の成長率を伴
い、前年度末比で134.1十億人民元増加した。
・ インターネットにより恵農通のサービス拠点を引き続きアップグレードした。農村地域におけるコードの読
取りによる支払が可能な市場をターゲットとして、当行は恵農通のサービス拠点の全面的な「恵農e付」へ
の接続を積極的に促進した。また、新たなサービスモデルである「機具+恵農e付+QRコード」が展開され
た。2018年度末現在、471千件の恵農通のサービス拠点に対するインターネットベースのアップグレードが
完了(前年度末比で237千件の増加)し、またQRコードを備えた恵農通のサービス拠点数は523千件であっ
た。県域の農村世帯バージョンのアプリケーションが促進され、7.16百万の農村世帯をカバーした。
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(d) 金融的な貧困削減
2018 年度の年間計画
・ 2018年度において、当行は貧困削減活動のためのサービスの2018年度実施計画および貧困との闘いへの金融
的な支援に関する3ヶ年(2018年度から2020年度)活動計画を策定した。かかる計画は、2018年度において
国家的な貧困削減が行われる832の主要な県に対する新規の貸出が80.0十億人民元以上とすることおよび目
標とする貧困削減のための新規の貸出が40.0十億人民元以上とすることを含む目標を設定した。
・ 組織構造の観点では、本店および支店において金融的な貧困削減のための指導(発展)チームが設置され、
かかるチームの業務に関する規則が改良された。顧客およびプロジェクトへのアクセスの観点では、顧客お
よびプロジェクトの支援において正確な選択を行うため、利益を享受する貧しい人々に関する事実が引き続
き与信および貸出の調査における焦点となる予定である。資源配分の観点では、個別の貸出規模の割当ての
継続、事業の費用、固定資産、および国家的な貧困削減が行われる832の主要な県に対する資源の拠出の最
適化を行った。評価およびインセンティブの観点では、目標とする貧困削減のための貸出に係る統計を改善
し、四半期ごとの監視および分析を実施した。金融的な貧困削減は引き続き県域銀行業務部門の評価の一環
となっており、国家的な貧困削減が行われる832の主要な県の準支店における金融的な貧困削減に係る業務
に対する特別な評価が引き続き実施される。チャネルの構築の観点では、貧しい地区の本支店機構および恵
農通のサービス拠点の機能が改善され、また三農に対してインターネット金融サービスを提供する「ナン
バーワンプロジェクト」が貧しい地区での実施に向けて加速した。
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手法および成果
・ 貧しい地区に対する貸出は引き続き増加した。2018年度において国家的な貧困削減が行われる832の主要な
県で付与された新規の貸出の総額は、累計で373.9十億人民元に達した。2018年度末現在、国家的な貧困削
減が行われる832の主要な県における貸出の残高は、108.8十億人民元(すなわち13.3%)増加して、923.9
十億人民元となり、前年度末の当行の貸出残高と比較して増加した。
・ 目標とする金融的な貧困削減の精度は引き続き改善した。2018年度において国家的な貧困削減のために付与
された新規の貸出の総額は、累計で173.8十億人民元であった。これにより2.71百万人の承認および登録さ
れた貧しい人々が利益を享受した。2018年度末現在、目標とする金融的な貧困削減のための貸出残高は、
53.8十億人民元(すなわち18.7%)増加して341.5十億人民元となり、前年度末の当行の貸出残高と比較し
て増加した。承認および登録された貧しい人々のための事業は活発に展開された。2018年度末現在、承認お
よび登録された貧しい人々への貸出残高は23.2十億人民元となり、0.39百万の貧しい世帯に対してその生産
の発展を支援した。中でも、貧困削減のための少額貸出の残高は、前年度末と比較して17.9%増加して11.0
十億人民元となった。貧困を削減するための能力を有する産業および顧客に対して目標とする支援を行っ
た。貧しい人々に利益を与える顧客の能力は、与信承認および貸出の検討において重要な要素である。2018
年度末現在、貧困を削減するための能力を有する産業およびその他の個人に対する貧困削減のための貸出の
残高は、前年度末と比較して25.9%増加し、100十億人民元となり、0.48百万人の貧しい人々の収入が増加
した。貧困地域におけるインフラおよび生活に係るプロジェクトに対して、積極的な支援が行われた。2018
年度末現在、目標とする貧困削減に向けたプロジェクトに関連する貸出の残高は、前年度末から17.3%増加
して218.3十億人民元となり、4.89百万人の貧しい人々がかかる利益を享受した。
・ 極めて貧しい地区における金融サービスは強化された。2018年度において極めて貧しい地区に付与された新
規の貸出の総額は、累計で132.8十億人民元となった。2018年度末現在、極めて貧しい地区における貸出の
残高は、38.5十億人民元(すなわち13.11%)増加して332.5十億人民元となり、前年度末の当行の貸出残高
と比較して増加した。中でも、目標とする貧困削減のための貸出残高は、前年度末と比較して15.8十億人民
元(すなわち20.97%)増加して91.1十億人民元となり、これにより818,000人の承認および登録された人々
が利益を享受した。
・ 指定された地区における貧困削減は、着実に促進された。2018年度において貧困削減の対象に指定された4
つの地区(河北の饒陽および武強、貴州の黄平ならびに重慶の秀山)に対して付与された新規の貸出の総額
は、累計で3.32十億人民元となった。2018年度末現在、前述の4つの貧困削減の対象に指定された県の貸出
残高は、前年度末と比較して26.7%増加して、8.84十億人民元となった。2018年度における補助的な資金の
総額は、17,835百万人民元であった。2017年度において重慶の秀山が貧困から脱し、同様に2018年度におい
て河北の饒陽もまた貧困から脱した。
・ 当行は、貧困地区における基本的な金融サービスの改善に大きく注力した。2018年度末現在、当行は国家的
な貧困削減が行われる主要な県において、町区においては96.8%および行政村においては69.8%をカバーす
る3,475の本支店機構および0.143百万の恵農通のサービス拠点を有していた。貧しい地区の三農に対してイ
ンターネット金融サービスを提供する「ナンバーワンプロジェクト」が加速した。当行は、商務部の「電子
商取引による貧困削減チャネル」および「恵農e通」のプラットフォームにおける「電子商取引による貧困
削減」地域にある20の省における国家的な貧困削減が行われる46の指定された県と連携した。
・ 貧困削減のための教育は積極的に展開された。承認および登録された貧しい大学生に対して教育的な補助を
提供するための「金穗圓夢」活動が活発に実施された。組織および従業員による寄付は、51.78百万人民元
であった。一人当たり5,000人民元を基準として、2018年度は極めて貧しい県の出身の3,996人の新入生に対
して補助金を提供した。
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2019 年度の年間計画
・ 2019年度において、当行は国家的な貧困削減が行われる832の主要な県に対して100十億人民元以上の新規の
貸出を行うことおよび40十億人民元以上の目標とする貧困削減のための新規の貸出を行うことという目標の
達成に努める。
・ 当行は、目標とする金融的な貧困削減に注力する。当行は、労働能力、収入および借入需要を有する貧しい
人々に対してさらなる貸出および金融サービスを提供する予定である。貧困削減のための能力を有する質の
良い顧客および重要なプロジェクトに対して優先条件付きの貸出を提供する予定であり、これにより貧困世
帯および貧困産業の事業体の利益が結び付くと見込まれる。「3つの区および3つの州」が極めて貧しい地域
における金融的な貧困削減において最も重要な地域として指定される予定である。貧困削減の対象に指定さ
れた県に大きく注力する。貧困から脱した秀山および饒陽に関しても方針に変更はなく、当行による貧困削
減のための注力度合いが減じられることはない。
・ 金融的な貧困削減の革新が促進される予定である。貧困地域における金融的需要の多様化の観点から、特色
のある貧困削減のための商品および方針の革新が促進される予定である。貧困削減のための少額貸出、政府
による貧困削減のための信用補完および貧困削減のための特色ある産業等の典型的な金融的な貧困削減モデ
ルが貧困削減のための貸出の増加のために促進される予定である。
・ 基本的な金融サービスを提供する能力が強化される予定である。本支店機構、恵農通のサービス拠点および
インターネット・バンキング等の様々なチャネルを通じて、当行は貧しい地域の行政村におけるチャネルの
カバー範囲をさらに拡大する予定である。当行のサービスネットワークを引き続き拡大するため、金穂恵農
通プロジェクトおよび三農に対してインターネット金融サービスを提供する「ナンバーワンプロジェクト」
の強力な推進を行う予定である。
(e) 財政状態
資産および負債
2018年12月31日現在、県域銀行業務の資産総額は前年度末から6.4%増加して8,067,374百万人民元となった。顧
客への貸出金総額は前年度末から12.3%増加して4,005,882百万人民元となった。顧客預金総額は前年度末から
6.7%増加して7,380,598百万人民元となった。
以下の表は、表示日現在の当行の県域銀行業務の資産および負債の主な項目の内訳を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
項目 残高 割合(%) 残高 割合(%)
顧客への貸出金総額 3,568,363 - 4,005,882 -
減損損失引当金 (163,246) - (210,395) -
顧客への貸出金純額 3,405,117 44.9 3,795,487 47.0
(1)
銀行内取引残高
3,561,280 46.9 3,603,324 44.7
その他の資産 619,246 8.2 668,563 8.3
資産合計 7,585,643 100.0 8,067,374 100.0
顧客預金 6,915,672 97.4 7,380,598 97.7
その他の負債 182,302 2.6 173,006 2.3
負債合計 7,097,974 100.0 7,553,604 100.0
(1) 銀行内取引残高とは、行内の資金移動を通じて当行の 県域 銀行業務から当行の他の事業セグメントに提供された資金を表
す。
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利益
2018年度において、当行の県域銀行業務による税引前利益は、前年度と比較して17.0%減少して69,100百万人民
元となった。かかる減少は、県域銀行業務のリスク耐性能力を強化するための引当金繰入額の増加によるものであ
る。
以下の表は、表示年度における当行の県域銀行業務の主要な収益項目を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2017 年 2018 年 増減 成長率(%)
外部受取利息 157,305 175,438 18,133 11.5
控除:外部支払利息 86,537 93,223 6,686 7.7
(1)
銀行内取引残高からの受取利息
106,176 111,567 5,391 5.1
受取利息純額 176,944 193,782 16,838 9.5
受取報酬および手数料純額 30,019 30,405 386 1.3
非金利収入 4,637 4,253 (384) -8.3
営業収益 211,600 228,440 16,840 8.0
控除:営業費用 83,915 86,542 2,627 3.1
与信に係る減損損失 N/A 72,661 N/A N/A
その他の資産に係る減損損失 N/A 137 N/A N/A
資産に係る減損損失 44,474 N/A N/A N/A
税引前当期純利益合計 83,211 69,100 (14,111) -17.0
(1) 銀行内取引残高からの受取利息とは、市場金利に基づいて定められる行内の資金移動の価格において当行の県域銀行部門
が当行の他の部門に提供した資金によって得られる受取利息を表す。
主要業績指標
2018年度において、県域銀行業務の平均総資産利益率は前年度から21ベーシスポイント減少して0.71%となっ
た。預金および貸出金の利息スプレッドは、当行の預金および貸出金の利息スプレッドより29ベーシスポイント高
い、3.30%であった。2018年12月31日現在、県域銀行業務の不良債権比率は2.08%であり、前年度末から0.09パー
セント・ポイント減少した。不良債権に対する引当率は252.94%、貸出金比率に対する引当率は5.25%となった。
以下の表は、表示年度または表示日における当行の県域銀行業務の主要業績指標を示したものである。
(単位:%)
項目 2017 年 2018 年
平均総資産利益率 0.92 0.71
貸出の平均収益率 4.55 4.60
貯蓄の平均費用率 1.28 1.30
営業収益に対する受取報酬および手数料純額率 14.19 13.31
経費率 39.18 37.25
2017 年 12月31日 2018 年 12月31日
項目 現在 現在
預貸率 51.60 54.28
不良債権比率 2.17 2.08
不良債権に対する引当率 211.30 252.94
貸出金比率に対する引当率 4.57 5.25
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(4) 資本管理
当該報告期間において、当行は、 商業銀行資本管理弁法(試行) の規制上の要件に従い、2016年度から2018年度
までの当行の資本計画および2013年度から2018年度までの当行の自己資本比率計画を実施した。当行はまた、資本
管理の指針および自己資本比率の目標を遵守し、自己資本比率規制および投資利益の管理を強化し、また資本管理
の長期的構造を改良し、自己資本比率がリスク・エクスポージャーを補い、価値を創造し、規制上の要件に従った
ものとなるように努めた。
グローバルなシステム上重要な銀行の1つとして、当行は、金融安定理事会(以下「FSB」という。)の要件ならび
にその他の国外および国内の該当する規制上の要件に従い、 中国農業銀行股 份 有限公司の再生計画 および 中国農業
銀行股 份 有限公司の処分計画 の年次改定を完了した。当該計画は、国内外の規制当局からなるクロスボーダー危機
管理検討会に提出され、承認された。当該報告期間において、当行は、内部自己資本評価プロセス(以下
「ICAAP」という。)の確立を引き続き促進し、2018年度につき内部自己資本評価を完了した。また、2018年度にお
けるICAAPにつき、資本管理の基礎を継続的に強化するため、特別監査を実施した。
当行は、自己資本比率を高めるため、 当行の自己資本比率向上のための3ヶ年行動計画 (以下「資本強化計画」
という。)を策定したが、かかる計画には2017年度から2019年度までの自己資本比率の目標が掲げられている。当
行は、資本補充および資本保全の双方に注力しながら、資本管理システムのさらなる改善のための具体的な方法を
示す、自己資本比率の向上に向けた作業計画を策定した。当該報告期間において、当行は、自己資本比率規制を遵
守し、内部資本の積み増し能力を高め、外部資本の補充を加速し、資本効率向上のための資本保全対策を実施する
ため、資本強化計画を実施した。「資本強化計画」はその中間目標を達成した。その結果、当行の自己資本比率は
安定的に増加し、当行の事業の発展および業務改革の強力な基盤となった。
資金調達管理
当該報告期間において、当行は、利益の維持を除き、外部資本補充のための資金源を積極的に模索することによ
り資本補充システムを改良した。当行は、資本計画および資本補充計画に従い、2018年4月に、中国のインターバ
ンク債券市場において40十億人民元のTier2資本債の発行を成功裏に完了した。これらの債券は利率4.45%の10年
の固定金利債であった。当行は発行日の5年目の応答日以降に、債券を償還する条件付きの権利を有する。債券の
発行による手取金は、発行関連費用を控除した後、その全額がTier2資本の補充に充てられた。2018年6月、当行は
私募により特定の投資家を対象としてA株式を発行した。発行関連費用控除後の手取金純額は99,989,198,827人民
元(凍結期間中の引受以降に発生した利息および関連する租税を除く。)であった。私募による手取金は、その全
額がCET1資本の補充に充てられた。
経済資本管理
当行は、経済資本の分配をさらに最適化するため、資本管理の長期的構造を改善した。当行は、価値の返還、構
造最適化の要請および戦略的目標の誘導という発想を重視しながら、資本全体を規制し、当行全体の業務改革を促
進した。当該報告期間において、当行は、資本規制を強化しかつ資本配分の効率性を高めるため、支店への経済資
本の分配の最適化に加え、経済資本の評価および査定システムを引き続き改善した。
自己資本比率
当行の自己資本比率およびリスク軽減後の信用リスク・エクスポージャーの詳細については、上海証券取引所お
よび香港証券取引所のウェブサイトに当行が公表している 2018年度自己資本比率に関する報告 を参照のこと。
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(5) レバレッジ比率の情報
2018 年12月31日現在、CBIRCによる「商業銀行のレバレッジ比率の管理に関する規則(改訂後)」に従い計算さ
れた当行のレバレッジ比率は6.76%であった。
(単位:百万人民元、%を除く。)
項目 2018 年3月31日 2018 年6月30日 2018 年9月30日 2018 年12月31日
Tier1 資本(純額) 1,453,250 1,558,787 1,623,903 1,663,833
調整後のオンバランス
23,309,581 23,561,983 24,330,241 24,611,669
およびオフバランス資産
レバレッジ比率 6.23 % 6.62 % 6.67 % 6.76 %
(単位:百万人民元)
番号 項目 残高
1 連結資産合計 22,609,471
2 連結調整 (81,116)
3 顧客資産の調整 -
▶ デリバティブの調整 3,881
5 証券金融取引の調整 -
6 オフバランス項目の調整 2,086,882
7 その他の調整 (7,449)
8 調整後のオンバランスおよびオフバランス資産 24,611,669
(単位:百万人民元、%を除く。)
番号 項目 残高
オンバランス資産(デリバティブおよび証券金融取引を除
1 22,121,107
く)
2 控除:Tier1資本からの控除額 (7,449)
調整後のオンバランス資産(デリバティブおよび証券金融取
3 22,113,658
引を除く)
▶ 全デリバティブの再構築コスト(適正マージン控除後) 26,569
5 全デリバティブの潜在的エクスポージャー 14,255
6 貸借対照表から除外された担保のグロスアップ -
7 控除:適正マージンを提供した結果生じた受取資産 -
控除:顧客に対するクリアランス・サービス提供時にセント
8 ラル・カウンターパーティーとの取引の結果生じたデ -
リバティブ資産
9 償却された信用デリバティブの想定元本 -
10 控除:償却された信用デリバティブ資産の控除額 -
11 デリバティブ資産 40,824
12 会計目的上の証券金融取引資産 370,305
13 控除:証券金融取引資産の控除額 -
14 証券金融取引に係る相手方信用リスク・エクスポージャー -
15 代理人取引の結果生じる証券金融取引資産 -
16 証券金融取引資産 370,305
17 オフバランス項目 4,267,350
18 控除:クレジット相当額の換算調整 (2,180,468)
19 調整後のオフバランス項目 2,086,882
20 Tier1 資本(純額) 1,663,833
21 調整後のオンバランスおよびオフバランス資産 24,611,669
22 レバレッジ比率 6.76 %
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(6) 商業銀行のグローバルなシステム上の重要性を評価するための指標
以下の情報は、CBIRCにより公表された商業銀行のグローバルなシステム上の重要性を評価するための指標の開
示に関するガイドラインにおける関連要件に従って開示されている。
商業銀行のグローバルなシステム上の重要性の評価指標
(単位:百万人民元)
2018 年度における
分類 項目 残高/金額
規模 1. オンバランスおよびオフバランスの調整済総 24,611,669
資産
2. 金 融システム内の資産 1,685,883
相互連関性
3. 金 融システム内の負債 1,482,716
4. 発行済証券 2,178,559
5. 支払実績(期首から当該報告期間末まで) 251,035,415
代替可能性
6. 預り資産 9,220,094
7. 引受取引(期首から当該報告期間末まで) 600,773
8. OTC デリバティブ想定元本 3,405,697
複雑性
9. トレーディング目的保有証券および売却可能 226,061
証券
10. レベル3資産 58,761
グローバル(法域を越える活動) 11. 法域を越える債権 458,000
12. 法域を越える債務 565,762
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2.重要事項
重要な関連取引
当該報告期間において、当行はいかなる重要な関連取引も締結していない。
支配株主およびその他の関連当事者による資金の不正流用
支配株主またはその他の関連当事者のいずれも当行の資金を不正流用していない。プライスウォーターハウス
クーパース中天リミテッドは、 2018年度における支配株主および中国農業銀行のその他の関連当事者による資金の
不正流用特別報告書 を発行した。
当行ならびに当行の取締役、監査役、各幹部役員および当行の支配株主の処罰状況
当該報告期間において前任の取締役、監査役および幹部役員に対して証券規制当局より処罰が課されたことはな
かったほか、直近の3年間において、在職中の取締役、監査役および幹部役員に対して、証券規制当局より処罰を
課されたことはなかった。
当該報告期間において、当行または当行の取締役、監査役、幹部役員および支配株主に関して、当局または懲戒
当局による強制的手段の対象となる所轄官庁による捜査、訴追による司法当局への送致または刑事責任の追及、市
場による捜査、懲罰、禁止、もしくは環境保護、安全な生産管理、税またはその他の行政機関で課せられる重大な
行政処分の対象となるCSRCによる資格剥奪、もしくは証券取引所による公的な非難はなかった。
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コミットメント
コミットメントの コミットメントの コミットメントの 現在までの遂行
コミットメント コミットメントの詳細
対象 日付 満期日 の状況
匯金公司 競業禁止 (1) 匯金公司が当行の株式を保有し続け、 2010 年7月15日 長期間にわたり コミットメント
有効 継続中
コミットメン 中国または株式が上場される国における法
ト 律および上場規則に従って当行の支配株主
または事実上の支配者である限り、中国ま
たは海外において競合する商業銀行業務に
正当に履行
は参加しない。匯金公司が競合する商業銀
行業務または中国または海外の競合する商
業銀行業務へと発展させる活動に参加すれ
ば、匯金公司はすぐに競合する商業銀行業
務への参加、管理をすぐにやめる。
(2) 匯金公司が商業銀行業務の活動を直接
行うことに関して政府から承認、許可、権
利を得るた場合または商業銀行業務の活動
をする機会を得た場合であっても、匯金公
司はこれらの承認、許可、権利を放棄し、
商業銀行業務の活動をしない。
(3) 上記の(1)(2)に関わらず、匯金公司は
金融および銀行産業に投資するために中華
人民共和国政府により設立された国有の投
資機関であり、その他の企業に投資するこ
とによってあらゆる形態で(完全所有会
社、共同事業、契約上の共同事業またはか
かる会社の株式または利益を直接的または
間接的に所有することによる場合を含む
が、これに限られない。)中国または海外
において競合する商業銀行業務活動を実施
しまたはかかる活動に参加し得る。
(4) 匯金公司は、金融および銀行産業に投
資するために中華人民共和国政府により設
立された国有の投資機関として、商業銀行
に対する投資を同等に行い、また、商業銀
行業務活動または匯金公司が獲得するまた
は獲得するであろう事業活動の機会を実行
するための政府からの承認、許可、権利を
得ることはせず、また、当行の株主である
という地位やその地位により取得できた情
報を当行の利益に反するか、または他の商
業銀行の利益に資するように利用すること
はせず、そのような事態が生じることを避
けるものとする。匯金公司は、当行が商業
銀行の中で唯一の投資先であるかのよう
に、当行の最大の利益に資するようその株
主の権利を行使し、当行の利益を最大化す
るために株主としての商業的判断を下す
が、かかる判断はその他の商業銀行に対す
る匯金公司による投資の影響を受けないも
のとする。
匯金公司およ リファイナン 当該報告期間において、当行は、匯金公司 2018 年3月12日 価格決定日の 完了
びMOF スに関するコ およびMOFを含む7つの特定の引受人に対 6ヶ月前の日に
ミットメント し、私募により1株1.00人民元の普通株式で 開始し私募の
正当に履行
あるA株式25,188,916,873株を発行した。 6ヶ月後に終了
匯金公司およびMOFは、各々、価格決定日の する期間
6ヶ月前の日に開始し私募完了の6ヶ月後に
終了する期間中、同社が保有する当行の株
式を減少させず、またその予定もないこと
を誓約した。
2018年3月29日に開催された2018年度第1回臨時総会において、A株式の私募による当期利回りの希薄化および補
償措置に係る提案が審議され、承認された。CSRCの要請により、取締役および幹部役員は、補償措置を効果的に実
施することを誓約した。かかる誓約の詳細については、上海証券取引所、香港証券取引所および当行のウェブサイ
トにおいて公表された当行の発表を参照のこと。当該報告期間末において、当行、当行の取締役および幹部役員
は、かかる誓約に違反していない。
「2 事業等のリスク」も併せて参照のこと。
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4【経営上の重要な契約等】
重要な資産取得、処分および合併
当該報告期間において、当行は、重要な資産取得、処分または合併を行っていない。
重要な契約の詳細および実績
重要な保管業務、契約およびリース
当該報告期間において、当行は、その他の法人の資産に関して、開示対象となる重要な保管業務、契約または
リースの締結を行っておらず、その他の法人もまた、当行の資産に関して、開示対象となる重要な保管業務、契約
またはリースの締結を行っていない。
重要な担保
担保提供は、当行の一般的かつ通常的な業務の過程であるオフバランス取引の1つである。当該報告期間におい
て、当行はPBOCおよびCBIRCの承認を得た事業範囲内の金融担保業務を除き、開示が要求される重要な担保事項は
存在しなかった。
重要な集中調達
当行の経費および費用に重大な影響を及ぼすような集中調達は存在しなかった。
5【研究開発活動】
上記「3(3)財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
下記「第6-1 財務書類-連結財務書類に対する注記-Ⅳ-22」を参照のこと。
2【主要な設備の状況】
上記「1 設備投資等の概要」を参照のこと。
3【設備の新設、除却等の計画】
上記「第3-3(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2018年12月31日現在)
発 行 済 株 式 総 数(株) 未 発 行 株 式 数(株)
授 権 株 数(株) 種 類
- 普通株式 349,983,033,873 -
- 優先 株式 800,000,000 -
(注)中華人民共和国の会社法においては「授権株式」と同様の仕組みはない。
②【発行済株式】
(2018年12月31日現在)
記名・無記名の別及び
上場金融商品取引所名又は登録
発 行 数(株)
種 類 内 容
認可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
記名式額面株式 普通株式
319,244,210,777 上海証券取引所 注
(券面額 1.00 人民元) A 株式
記名式額面株式 普通株式
30,738,823,096 香港証券取引所 注
(券面額 1.00 人民元) H 株式
計 - 349,983,033,873 - -
(注)A株式およびH株式は共に普通株式であり、その株主は、配当を受ける権利、株主総会に出席する権利および定款に
記載されるその他の権利を有している。これら2種類の株式の主な違いは、A株式が上海証券取引所に上場されてお
り、H株式が香港証券取引所に上場されていることである。
(2018年12月31日現在)
記名・無記名の別及び
上場金融商品取引所名又は登録
発 行 数(株)
種 類 内 容
認可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
記名式額面株式
優先 株式 800,000,000 - 注
(券面額 100 人民元)
計 - 800,000,000 - -
(注)その他Tier1資本商品の適格基準に関するCBRCの規則に準拠して中華人民共和国で発行される優先株式である。各優先
株式の額面金額は100人民元であり、額面金額で発行された。優先株式の配当率は、5年ごとに調整される。優先株式
の配当は、各配当期間に合意された固定配当率で毎年支払われる。当初配当期間の配当率は、ブックビルディング方
式により、年率5.50%または6.00%に決定された。優先株式が残存する限り、当行が優先株式に係る配当を累計3事業
年度または連続する2事業年度にわたって支払わない場合、優先株式の保有者は、当該年度の利益分配計画において合
意したところに従い、優先株式に係る配当を行わない旨を決議した株主総会の翌日以降、株主総会に出席し、普通株
主と同様に議決権を行使する権利を有するものとする。優先株式により復活する議決権の数は、以下の算式により算
出される(整数未満切り捨て)。
Q=V/P
「V」とは、議決権が復活する優先株式の額面総額を意味する。「P」とは、発行計画に関する取締役会決議日に先立
つ20取引日間における当行のA株式(普通株式)の平均取引価格(すなわち、1株当たり2.43人民元)を意味する。議
決権は、当該年度の優先株式に係る配当がすべて支払われる日までの間、復活するものとする。下記「優先株式の詳
細」を参照のこと。
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(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
普通株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘 要
増減数 残高数 増減額 残 高
株式有限会社
2009年1月15日 260,000,000,000 260,000,000,000 260,000,000,000 260,000,000,000
として設立
2010年4月21日 10,000,000,000 270,000,000,000 10,000,000,000 270,000,000,000 新株式の発行
2010年7月15日 22,235,294,000 292,235,294,000 22,235,294,000 292,235,294,000 新株式の発行
2010年7月16日 25,411,765,000 317,647,059,000 25,411,765,000 317,647,059,000 新株式の発行
2010年8月5日 3,811,764,000 321,458,823,000 3,811,764,000 321,458,823,000 新株式の発行
2010年8月13日 3,335,294,000 324,794,117,000 3,335,294,000 324,794,117,000 新株式の発行
2018年7月2日 25,188,916,873 349,983,033,873 25,188,916,873 349,983,033,873 新株式の発行
2018年12月31日 - 349,983,033,873 - 349,983,033,873 -
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優先株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘 要
増減数 残高数 増減額 残 高
2014年10月31日から
400,000,000 400,000,000 40,000,000,000 40,000,000,000 新株式の発行
2014年11月13日まで
2015年3月6日から
400,000,000 800,000,000 40,000,000,000 80,000,000,000 新株式の発行
2015年3月18日まで
2018年12月31日 - 800,000,000 - 80,000,000,000 -
(注)優先株式の発行による手取金は、適用ある法令および規制当局の承認に従い、当行のその他Tier1資本を補充するため
に使用された。
(4)【所有者別状況】
当行の株主は、H株式の保有者23,162名およびA株式の保有者413,427名の合計436,589名であった。2019年2月
28日(当行のA株式年次報告書が公表される月の前月末日)現在、当行の株主総数は、H株式の保有者23,136名お
よびA株式の保有者399,123名の合計422,259名であった。当行は株主の種類による株式のさらなる分類は行ってい
ない。
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(5)【大株主の状況】
(2018年12月31日現在)
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住 所
(株) 所有株式数の割合
中華人民共和国北京市東
匯金公司 城区朝陽門北大街1新保利 140,087,446,351 40.03%
大厦
中華人民共和国北京市西
MOF 137,239,094,711 39.21%
城区三里河南三巷 3 号
香港中央結算代理人有限公
‐ 30,570,099,291 8.73%
司
中華人民共和国北京市西
城区豊匯園11号 豊匯時代
SSF 9,797,058,826 2.80%
大廈南翼2
中 国 煙草総公司 ‐ 2,518,891,687 0.72%
中華人民共和国北京市西
中国證券金融股 份 有限公司 城区 丰 盛胡同28号太平洋 1,842,751,186 0.53%
保険 大 厦
中国人寿保険股 份 有限公司 -
配当分配 - 個人配当 - 005L -
- 1,742,746,390 0.50%
FH002 Hu
上海海煙投資管理有限公 司 ‐ 1,259,445,843 0.36%
中央匯金資産 管理 有限責任
‐ 1,255,434,700 0.36%
公司
梧桐樹投資 平台 有限 責任 公
‐ 980,723,700 0.28%
司
(注)1.上記の表中における「住所」については、主要な株主の住所が分かる限り記載している。
2.香港中央結算代理人有限公司保有の株式の総数は、2018年12月31日現在機関投資家および個人投資家に代わり名義
人として保有しているH株式の合計をいう。
3.上記の株主のうち、匯金公司の完全子会社である中央匯金資産管理有限責任公司および 上海海煙投資管理有限公 司
の事実上の支配者である中 国 煙草総公司を除き、当行は、上記株主間の関係、またそれらが共同保有者であるか否
かについて認識していない。匯金公司および匯金公司の完全子会社である中央匯金資産管理有限責任公司が保有す
る株式の合計数は141,342,881,051株であり、当行の株式資本の合計の40.39%を占めた。中 国 煙草総公司および 上
海海煙投資管理有限公 司が保有する株式の合計数は3,778,337,530株であり、当行の株式資本の合計の1.08%を占め
た。
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普通 株式の株式資本の変更
株式資本の変更についての詳細
(単位:株)
2017 年12月31日現在 当該報告期間における増加/減少(+/-) 2018 年12月31日現在
(4) (4)
割合 割合
(3)
その他
(%) (%)
株式数 新株式発行数 小計 株式数
(1)
Ⅰ.譲渡制限株式
- - +25,188,916,873 - +25,188,916,873 25,188,916,873 7.20
(2)
1. 国有
- - +19,959,672,543 - +19,959,672,543 19,959,672,543 5.70
(2)
2. 国有 法人
- - +5,037,783,373 - +5,037,783,373 5,037,783,373 1.44
3. その他の国内株式
- - +191,460,957 - +191,460,957 191,460,957 0.05
(2)
Ⅱ.非譲渡制限株式 324,794,117,000 100.00 - - - 324,794,117,000 92.80
1. 人民元建て普通
株式 294,055,293,904 90.54 - - - 294,055,293,904 84.02
2. 海外で上場された
(2)
外国投資株式
30,738,823,096 9.46 - - - 30,738,823,096 8.78
Ⅲ.株式総数 324,794,117,000 100.00 25,188,916,873 - 25,188,916,873 349,983,033,873 100.00
(1) 「譲渡制限株式」とは、法律、規制、規則またはコミットメントに従って、譲渡に関する規制を受ける株主が保有する株
式をいう。
(2) 上記の表中の「国有」とは、MOFおよび匯金公司が保有する株式をいう。「国有法人」とは、中国煙草総公司、上海海煙
投資管理有限公司、中維資本控股股 份 有限公司および中国煙草総公司江蘇省公司が保有する株式をいう。「その他の国内
株式」とは、新華人寿保険股 份 有限公司が保有する株式をいう。「海外で上場された外国投資株式」とは、CSRCの「会社
の公募による情報開示の内容および形式に関する基準第5号-株式保有の変動に関する報告書の内容および形式」(2007年
改正)に定義されたH株式をいう。
(3) 上記の表中の「その他」とは、ロックアップ期間終了後に売り出された株式をいう。プラスの数値は譲渡により増加した
数を表し、マイナスの数値は譲渡により減少した数を表す。
(4) 上記の表の「割合」の欄に記載される数値は、小数点第3位で四捨五入されているため、丸め誤差が生じる可能性があ
る。
譲渡制限株式の取引日
(単位:株)
譲渡制限終了による
譲渡制限株式 非譲渡制限株式
日付 新規取引株式数 詳細
残高(株) 残高(株)
(株)
中国煙草総公司、上海海煙投資
管理有限公司、中維資本控股股
2021 年7月2日 5,229,244,330 19,959,672,543 330,023,361,330 份 有限公司、中国煙草総公司江
蘇省公司および新華人寿保険股
份 有限公司
202 3 年 7 月 2 日 19,959,672,543 - 349,983,033,873 匯金公司、MOF
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譲渡に関する規制を受ける株主の株式保有および譲渡制限の条件
(単位:株)
保有されている
譲渡に関する 新規取引株式数
No. 譲渡制限株式数 取引日 譲渡制限
規制を受ける株主 (株)
(株)
1 匯金公司 10,082,342,569 2023 年7月2日 10,082,342,569 株式取得日から5年間
2 MOF 9,877,329,974 2023 年7月2日 9,877,329,974 株式取得日から5年間
3 中国煙草総公司 2,518,891,687 2021 年7月2日 2,518,891,687 私募終了日から36ヶ月間
▶ 上海海煙投資管理有限公司 1,259,445,843 2021 年7月2日 1,259,445,843 私募終了日から36ヶ月間
5 中維資本控股股 份 有限公司 755,667,506 2021 年7月2日 755,667,506 私募終了日から36ヶ月間
6 中国煙草総公司江蘇省公司 503,778,337 2021 年7月2日 503,778,337 私募終了日から36ヶ月間
7 新華人寿保険股 份 有限公司 191,460,957 2021 年7月2日 191,460,957 私募終了日から36ヶ月間
証券の発行および上場に関する詳細
証券の発行
当該報告期間において、商業銀行の資本に関する規制上の基準を持続的に満たし、当行の事業の堅実で健全な発
展を促進するために、当行は、1株当たり3.97人民元の発行価格(引受契約締結日すなわち2018年3月12日における
A株式の終値:1株当たり4.03人民元)で、私募により7社の特定の引受人(匯金公司、MOF、中国煙草総公司、上
海海煙投資管理有限公司、中維資本控股股 份 有限公司、中国煙草総公司江蘇省公司および新華人寿保険股 份 有限公
司 を含む。)に対して、券面額1.00人民元のA株式(普通株式)25,188,916,873株を発行し、100,000,000,000人
民元の手取金総額が調達された。手取金純額は、発行に関する費用の控除後、99,989,198,827人民元(凍結期間に
おける申込みにより発生した利息および関連税金を除く。)となった。私募による手取金は、当行の発行案に記載
される当行のCET1資本の補充に全額使用された。
本発行の完了後、当行の株式総数は349,983,033,873株となり、その内訳はA株式319,244,210,777株およびH株
式30,738,823,096株である。私募の詳細に関しては、上海証券取引所のウェブサイト(www.sse.com.cn)および香
港証券取引所(www.hkexnews.hk)のウェブサイト上で公表される該当する発表を参照のこと。
当該報告期間中の当行のその他の証券の発行の詳細に関しては、「第6-1 財務書類-連結財務書類に対する
注記-Ⅳ-31」を参照のこと。
従業員による株式の保有
当行において、従業員による株式の保有は行われていない。
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普通株式の株主に関する詳細
株主数および株式保有に関する詳細
当該報告期間末現在、当行の株主総数は、H株式の保有者23,162名およびA株式の保有者413,427名からなる合
計436,589名であった。当行のA株式年次報告書が公表される月の前月末日である2019年2月28日現在、当行の株主
総数は、H株式の保有者23,136名およびA株式の保有者399,123名からなる合計422,259名であった。
株主上位10社の株式保有の詳細 (H株式の保有者の株式保有については、H株主名簿に記載のある当行の株主名簿
に記載されている株式数に基づいている。)
株主の総数 436,589名(2018年12月31日現在におけるA株式およびH株式の名簿上の株主数に基づいてい
る。)
株主上位10社の株式保有の詳細 (下記のデータは2018年12月31日現在の名簿上の株主に基づいている。)
(単位:株)
担保対象株
式
当該報告期間
譲渡制限の または
持株比率
株式の における増加
株主の名称 株主の形態 保有株式総数 対象となる
ロックアッ
種類 /減少数
(%)
保有株式数
プ
(+/-)
対象株式の
数
匯金公司 国有 A株式 +10,082,342,569 40.03 140,087,446,351 10,082,342,569 なし
MOF 国有 A株式 +9,877,329,974 39.21 137,239,094,711 9,877,329,974 なし
香港中央結算代理人
外国法人 H株式 +30,603,520 8.73 30,570,099,291 - 不明
有限公司
SSF 国有 A株式 - 2.80 9,797,058,826 - なし
中国煙草総公司 国有法人 A株式 +2,518,891,687 0.72 2,518,891,687 2,518,891,687 なし
中国 證券金融 股 份 有
国有法人 A株式 -4,098,980,621 0.53 1,842,751,186 - なし
限公司
中国人 寿 保険股 份 有
限公司 - 配当分配
その他 A株式 +1,113,523,901 0.50 1,742,746,390 - なし
- 個人配当 - 005L
- FH002 Hu
上海海煙投資管理有
国有法人 A株式 +1,259,445,843 0.36 1,259,445,843 1,259,445,843 なし
限公司
中央匯金資産管理有
国有法人 A株式 - 0.36 1,255,434,700 - なし
限責任公司
梧桐樹投資平台有限
国有法人 A株式 - 0.28 980,723,700 - なし
責任公司
(1)香港中央結算代理人有限公司保有の株式の総数は、2018年12月31日現在機関投資家および個人投資家に代わり名義人とし
て保有しているH株式の合計のことをいう。
(2)上記の株主のうち、匯金公司の完全子会社である中央匯金資産管理有限責任公司および上海海煙投資管理有限公司の事実
上の支配者である中国煙草総公司を除き、当行は、上記株主間の関係、またそれらが共同保有者であるか否かについて認
識していない。匯金公司および匯金公司の完全子会社である中央匯金資産管理有限責任公司が保有する株式の合計数は
141,342,881,051株であり、当行の株式資本の合計の40.39%を占めた。中国煙草総公司および上海海煙投資管理有限公司
が保有する株式の合計数は3,778,337,530株であり、当行の株式資本の合計の1.08%を占めた。
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譲渡制限 の規制を受けない株主上位10社の株式保有の詳細 (下記のデータは2018年12月31日現在登録済みの株主
に基づいている。)
(単位:株)
譲渡制限の規制を受けない
株主の名称 株式の種類
保有株式数(株)
匯金公司 130,005,103,782 A株式
MOF 127,361,764,737 A株式
香港中央結算代理人有限公司 30,570,099,291 H株式
SSF 9,797,058,826 A株式
中国證券金融股 份 有限公司 1,842,751,186 A株式
中国人寿保険股 份 有限公司 - 配当分配 - 個人配
1,742,746,390 A株式
当 - 005L - FH002 Hu
中央匯金資産管理有限責任公司 1,255,434,700 A株式
梧桐樹投資平台有限責任公司 980,723,700 A株式
香港中央結算有限公司 879,217,031 A株式
中国雙維投資有限公司 746,268,000 A株式
(1)香港中央結算代理人有限公司保有の株式の総数は、2018年12月31日現在機関投資家および個人投資家に代わり名義人とし
て保有しているH株式の合計のことをいう。
(2)中央匯金資産管理有限責任公司は、匯金公司の完全子会社である。中国雙維投資有限公司は、中国煙草総公司の完全子会
社である。中国煙草総公司は、上海海煙投資管理有限公司の事実上の支配者である。上記を除き、当行は、上記株主間な
らびに上記株主および株主上位10社間の関係、またそれらが共同保有者であるか否かについて認識していない。
(3) 香港中央結算有限公司が保有する株式数は、香港および海外の投資家に代わり名義人として同社が保有するA株式(上
海・香港ストック・コネクトのノースバウンド株式)を表す。
大株主の詳細
当該報告期間において、当行の大株主および支配株主に変更はなく、事実上の支配者は存在しなかった。
MOF
1949年10月に設立されたMOFは、国務院の下位に属する部の1つで、マクロ経済統制ならびに国家の財政政策およ
び税金政策の規制を担う権限を有する。
2018年12月31日現在、MOFは当行株式137,239,094,711株を保有しており、これは当行の総株式資本の39.21%で
あった。
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匯金公司
匯金公司は、中華人民共和国の会社法に従い中国政府により出資された登録資本金828,209百万人民元の完全国
有会社として2003年12月16日に設立された。匯金公司の登録住所は、北京市東城区朝陽門北大街1号新保利大廈で
(1)
ある。匯金公司の統一社会信用コードは911000007109329615であり、法定代表者は丁学東氏 である。匯金公司
は、国務院の認可を受けて、国有金融資産の価値を維持しかつ高める目的で、主要な国有金融機関に対して株式投
資を行う。匯金公司は、その資本拠出の範囲内で、中国政府に代わり、主要な国有金融機関に対して出資者として
の権利を行使しかつ義務を履行することができる。匯金公司は、その他の商業活動に従事しておらず、また匯金公
司が統制する主要な国有金融企業の通常業務に干渉することもない。
匯金公司は、被投資会社の財務書類の監査完了までに2018年度の監査済みの財務報告書を提出できなかったた
め、以下の財務情報は、2017年度の監査済みのものである。2017年12月31日現在、匯金公司の資産合計は、
4,486,794,667.1千人民元、負債合計は541,750,809.4千人民元、自己資本額は3,945,043,857.7千人民元であっ
た。2017年度の純利益は、489,012,144.9千人民元であった。2017年度の営業活動、投資活動および財務活動によ
るキャッシュ・フロー純額は、35,506,155.5千人民元であった。
(1)丁学東氏は、国務院の副事務局長(閣僚級)として再任命された。同氏は、2017年3月2日から国務院が新たに任命をする
までの間、屠光紹氏がCISCの法定代理人ならびに匯金公司の会長および法定代理人の役目を務めることを許可した。屠光
紹氏は現在CISCの副会長および部長を務めている。
2018年12月31日現在、匯金公司の被投資会社の直接株式保有は、以下のとおりである。
匯金公司による株式
No. 機関の名称 保有
1 国家開発銀行股 份 有限公司 34.68 %
★☆ (1)
2 中国工商銀行股 份 有限公司 34.71 %
★☆
3 中国農業銀行股 份 有限公司 40.03 %
★☆
▶ 中国銀行股 份 有限公司 64.02 %
★☆
5 中国建設銀行股 份 有限公司 57.11 %
6 中国光大集団股 份 公司 55.67 %
★☆
7 中国光大銀行股 份 有限公司 19.53 %
8 中国出口信用保険公司 73.63 %
☆
9 中国再 保険 ( 集団 ) 股 份 有限公司 71.56 %
★☆
10 新華人寿保険股 份 有限公司 31.34 %
11 中国建 銀投資 有限 責任 公司 100.00 %
12 中国銀河金融控股有限責任公司 69.07 %
★
13 申萬宏源集団股 份 有限公司 22.28 %
☆(2)
14 中国国 際 金融有限公司 55.68 %
★☆
15 中信建投証券 股 份 有限公司 31.21 %
16 建投中信 資産管理有限責任 公司 70.00 %
17 国泰君安投資 管理股 份 有限公司 14.54 %
(1) ★は A株式を上場している会社、 ☆は H株式を上場している会社をいう 。
(2) 2018年6月6日、北京金融資産交易所における上場手続により、匯金公司は、海爾集団(青島)金融控股有限公司と株式譲
渡契約を締結し、CICCの国内株式398.5百万株を譲渡した。2018年度末には、関連する手続の処理中であった。かかる譲
渡の完了後、匯金公司が直接保有するCICCの株式の持分は約46.2%となる。
(3) 上記の被投資会社の他に中央匯金資産管理有限責任公司は匯金公司の完全子会社である。中央匯金資産管理有限責任公司
は、2015年11月に北京で設立および法人化された、登録資本金5十億人民元の会社である。かかる会社は資産管理業務を
行っている。
当該報告期間末現在、匯金公司は当行株式140,087,446,351株を保有しており、これは当行の総株式資本の
40.03%であった。当該報告期間中、匯金公司は胡孝輝氏を当行の非執行取締役に任命した。
2018年12月31日現在、MOFおよび匯金公司を除いて当行の10%以上の株式持分を保有する法人株主は存在しな
い。
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大株主およびその他の者が保有する持分およびショート・ポジション
2018年12月31日現在、当行は、当行の株式または潜在株式の持分またはショート・ポジションを保有しているこ
とに関する報告書を以下の者から受領している。この持分またはショート・ポジションの詳細は以下の通りであ
り、香港証券先物条例第336条に基づき記録が義務付けられている株主名簿に記載されている。
発行済
発行済
持分および
ショート・ 株式 総数
種類株式
名称 立場 所有形態
ポジション
に対する割合
に対する割合
(株)
(%)
(%)
147,036,153,537
ロング・
(1)
実質株主/名義人
MOF 46.06 42.01
(2)
(A株式)
ポジション
140,087,446,351 ロング・
実質株主 43.88 40.03
(A株式) ポジション
匯金公司
1,255,434,700 ロング・
支配事業体持分 0.39 0.36
(A株式) ポジション
2,463,016,560 ロング・
8.01 0.70
ザ・バンク・オブ・
(H株式) ポジション
ニューヨーク・メロ 支配事業体持分
2,396,222,250
ン・コーポレーション
貸出目的株式 7.80 0.68
(H株式)
2,448,859,255
ロング・
カタール投資庁 支配事業体持分 7.97 0.70
(3)
ポジション
(H株式)
2,408,696,255
ロング・
カタール・ホールディ
実質株主 7.84 0.69
(3)
ング・エルエルシー
ポジション
(H株式)
40,163,000
ロング・
QSMA1 ・エルエルシー 実質株主 0.13 0.01
(3)
ポジション
(H株式)
2,235,870,728 ロング・
7.27 0.64
(H株式) ポジション
ブラックロック・イン
支配事業体持分
ク
5,018,000 ショート・
0.02 0.00
(H株式) ポジション
(1) このうち、A株式9,797,058,826株はSSFが保有しているが、かかる株式の議決権は、2010年4月21日付株式引受契約およ
び2010年5月5日にMOFにより公布された中国農業銀行の国有株式譲渡案の認可に従い、MOFに譲渡された。
(2) 2018 年12月31日現在の当行の株主名簿によると、MOFは、当行のA株式137,239,094,711株を所有し、当行の発行済みA株
式に占める割合は42.99%、発行済み株式総数に占める割合は39.21%である。
(3) カタール投資庁は、カタール投資庁の完全子会社であるカタール・ホールディング・エルエルシーおよびQSMA1・エルエ
ルシーが保有するH株式合計2,448,859,255株に対して持分を有するものとみなされている。
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優先株式の詳細
優先株式の発行および上市
承認済
調達された
優先株式 当初配 発行済 みで上
優先株式 譲渡 手取金
の証券 発行日 発行価格 当期間 優先 上市日 市され 手取金の使途
の名称 期限日 (単位:
コード の利率 株式数 た優先
人民元)
株式数
1 株当た
2014 年 400 2014 年 400 該当 その他Tier1資本
360001 農行優1 り100 6.00 % 40 十億
10 月31日 百万株 11 月28日 百万株 なし の補充
人民元
1 株当た
2015 年 400 2015 年 400 該当 その他Tier1資本
360009 農行優2 り100 5.50 % 40 十億
3 月6日 百万株 3 月27日 百万株 なし の補充
人民元
上記優先株式の発行の条件および詳細については、上海証券取引所、香港証券取引所および当行のウェブサイト
に当行によって発表された公表文を参照のこと。
優先株式の保有者数および保有の詳細
(1)
当該報告期間末現在、当行の優先株式「農行優1」(証券コード:360001)の株主は合計25名 であった。2019年2
月28日(当行のA株式年次報告書が公表される月の前月末日)現在、当行の優先株式「農行優1」(証券コード:
360001)の株主は合計25名であった。
(1) 優先株式の株主数は、優先株式を保有する適格投資家の数に基づいて算出された。適格投資家の数を算出するにあたり、
管理する複数の商品を通じて優先株式を購入する資産管理機関については、1社として計算される。
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優先株式「農行優1」(証券コード:360001)の株主上位10名の株式保有の詳細
(単位:株)
担保対象優先
当該報告期間
株式または
(▶)
における増 持株比率
株主の形態 株式の
(1)
株主の名称
保有優先株式数 ロックアップ
(2)
(3)
加/減少数
種類
(%)
対象優先株式
(+/-)
の数
国内優先
交銀施羅徳資産管理
その他 - 60,000,000 15.00% なし
有限公司
株式
国内優先
招商基金管理有限公
その他 - 49,000,000 12.25% なし
司
株式
国内優先
北京天地方中資産管
その他 - 35,000,000 8.75% なし
理有限公司
株式
国内優先
安邦保 険 集団股 份 有
その他 - 30,000,000 7.50% なし
限公司 株式
国内優先
中国人民人寿保険股
その他 - 30,000,000 7.50% なし
份 有限公司
株式
和諧健康保険股 份 有 国内優先
その他 +30,000,000 30,000,000 7.50% なし
限公司 株式
国内優先
北京国際信託有限公
その他 - 30,000,000 7.50% なし
司
株式
国内優先
中海信託股 份 有限公
その他 - 20,000,000 5.00% なし
司
株式
国内優先
寧波銀行股 份 有限公
その他 - 15,000,000 3.75% なし
司
株式
国内優先
北銀豊業資産管理有
その他 - 12,000,000 3.00% なし
限公司
株式
(1) 当行は、 上記優先株式 の株主間における関係の有無および上記優先株式の株主と普通株式の株主上位10社間における関係
の有無について何ら認識しておらず、これらの者が協調行動をとっている者であるか否かも認識していない。
(2) 「会社の公募による情報開示の内容および形式に関する基準第2号-年次報告書の内容および形式」(2017年改正) によ
れば、「優先株式の株主の詳細には、国および海外保有者を代理して株式を保有する事業体を示さなければならない」。
国および海外保有者を代理して株式を保有する事業体を除いて、その他の優先株式の株主の形態は「その他」としてい
る。
(3) 「当該報告期間における増加/減少数(+/-)」とは、流通市場における取引による株式保有の変動を指す。
(4) 「持株比率」は、優先株式の株主が保有する「農行優1」が「農行優1」の総数(400百万株)に占める割合を指す。
当該報告期間末現在、当行の優先株式「農行優2」(証券コード:360009)の株主は合計28名であった。2019年2月
28日(当行のA株式年次報告書が公表される月の前月末日)現在、当行の優先株式「農行優2」(証券コード:
360009)の株主は合計28名であった。
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優先株式「農行優2」(証券コード:360009)の株主上位10名の株式保有の詳細
(単位:株)
担保対象優先
当該報告期間
株式または
(▶)
における増 持株比率
株主の形態 株式の
(1)
株主の名称
保有優先株式数 ロックアップ
(2)
(3)
加/減少数
種類
(%)
対象優先株式
(+/-)
の数
国内優先
中国人寿保険股 份 有
その他 - 50,000,000 12.50% なし
限公司
株式
国内優先
中国煙草総公司 その他 - 50,000,000 12.50% なし
株式
国内優先
北京千石創富資本管
その他 - 25,000,000 6.25% なし
理有限公司
株式
国内優先
永贏基金管理有限公
その他 - 25,000,000 6.25% なし
司 株式
国内優先
中国移動通信集団公
その他 - 20,000,000 5.00% なし
司
株式
国内優先
上海興全叡衆資産管
その他 - 20,000,000 5.00% なし
理有限公司
株式
国内優先
交銀施羅徳資産管理
その他 - 20,000,000 5.00% なし
有限公司
株式
国内優先
中国銀行股 份 有限公
その他 - 20,000,000 5.00% なし
司 上海市分行
株式
国内優先
中国煙草総公司江蘇
その他 - 20,000,000 5.00% なし
省公司
株式
国内優先
中国煙草総公司雲南
その他 - 20,000,000 5.00% なし
省公司
株式
(1) 中国雙維投資有限公司、中国煙草総公司江蘇省公司および中国煙草総公司雲南省公司は、中国煙草総公司の完全子会社で
ある。中国煙草総公司は、上海海煙投資管理有限公司の事実上の支配者である。中国人寿保険股 份 有限公司-配当-個人配
当-005L-FH002 Huは、中国人寿保険股 份 有限公司が運営している。上記を除き、当行は、上記優先株式の株主間における
関係の有無および上記優先株式の株主と普通株式の株主上位10社間における関係の有無について何ら認識しておらず、こ
れらの者が協調行動をとっているか否かも認識していない。
(2) 公募についての会社の情報開示の内容および形式-年次報告書の内容および形式(2017年改正)に関する基準第2号 によ
れば、「優先株式の株主の詳細には、国および海外保有者を代理して株式を保有する事業体を示さなければならない」。
国および海外保有者を代理して株式を保有する事業体を除いて、その他の優先株式の株主の形態は「その他」としてい
る。
(3) 「当該報告期間における増加/減少数(+/-)」とは、流通市場における取引による株式保有の変動を指す。
(4) 「持株比率」は、優先株式の株主が保有する「農行優2」が「農行優2」の総数(400百万株)に占める割合を指す。
当行の優先株式「農行優1」および「農行優2」は、非譲渡制限株式であり、非譲渡制限株式である優先株式「農
行優1」および「農行優2」の上位10名の株主は、優先株式の上位10名の株主と同じである。
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優先株式の利益分配
当行の優先株式の配当は、現金で年1回支払われる。当行が優先株式の株主への配当の一部またはすべてを取り
消す旨決議した場合、当期中の支払われなかったかかる配当は、次の配当期間に累積されないものとする。当行の
優先株式の株主は、合意された配当率で配当を受領後、普通株式の株主に帰属する残余利益の分配に参加しないも
のとする。
当該報告期間中の2018年3月12日、当行は、2018年3月9日の営業終了時に株主名簿に氏名が記載されていた「農
行優2」(証券コード:360009)のすべての保有者に対し、1優先株当たり5.50人民元(税引前)、総額2.2十億人
民元(税引前)(5.50%の利率で計算されている。)の現金配当を行った。2018年11月5日、当行は、2018年11月2
日の営業終了時に株主名簿に氏名が記載されていた「農行優1」(証券コード:360001)のすべての保有者に対
し、1優先株当たり6.00人民元(税引前)、総額2.4十億人民元(税引前)(6.00%の利率で計算されている。)の
現金配当を行った。
2019年3月11日、当行は、2019年3月8日の営業終了時に株主名簿に氏名が記載されていた「農行優2」(証券コー
ド:360009)のすべての保有者に対し、1優先株当たり5.50人民元(税引前)、総額2.2十億人民元(税引前)
(5.50%の利率で計算されている。)の現金配当を行った。
上記配当の詳細については、上海証券取引所のウェブサイトおよび当行のウェブサイトに発表された当行の公表
文を参照のこと。
優先株式の取得および転換
当該報告期間中、当行により発行された優先株式の取得または転換は行われなかった。
優先株式の議決権の復活
当該報告期間中、当行により発行された優先株式の議決権の復活はなかった。
会計方針
MOFが発行した 企業会計基準第22号「金融商品の認識および測定」、企業会計基準第37号「金融商品の表示なら
びに金融負債および資本性商品の差異に関する引当金ならびに関連する会計処理」 に従い、当行は、優先株式「農
行優1」(証券コード:360001)および「農行優2」(証券コード:360009)が、資本性金融商品の定義を満たして
いると考えている。
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2【配当政策】
利益および配当の分配
2018年12月31日に終了した事業年度における当行の利益は、「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に記載されている。
2017年度年次総会による承認を得て、当行は、2018年5月24日の営業終了時の当行の株主名簿上のA株式および
H株式の株主に対して、10株当たり1.783人民元(税引前)、合計57,911百万人民元(税引前)の現金配当を分配
した。
取締役会は、2018年度につき普通株式349,983,033,873株の10株当たり1.739人民元(税引前)、合計約60,862百
万人民元(税引前)の現金配当の分配を提案した。分配案は、2018年度年次総会における株主の承認のために提出
される。承認を得た後、かかる配当は、2019年6月18日において当行の株主名簿に氏名が記載されているA株式お
よびH株式の保有者に支払われる。H株式の譲渡届出は、2019年6月13日から2019年6月18日(両日を含む。)まで
締め切られる。提案された現金配当の分配の資格を得るために、H株式の株主は、譲渡文書および当該株券を、当
行のH株式の株式登録機関である、香港灣仔皇后大道東183号合和中心17樓1712 1716室に所在する香港中央證券登
記有限公司に、2019年6月12日16時30分(同時刻を含む。)までに預託しなければならない。A株式の配当は、
2019年6月19日に支払われる予定であり、H株式の配当は、2019年7月12日までに支払われる予定である。かかる日
程に変更があった場合、別途開示が行われる。
以下の表は、過去3年間における当行の現金配当支払額を示したものである。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2015 年 2016 年 2017 年
現金配当(税引前) 54,176 55,215 57,911
(1)
現金配当支払率 (%)
30.0 30.0 30.0
(1) 現金配当(税引前)を当行の普通株式の株主に帰属する当該報告期間の純利益で除したものを表す。
国税 発 [1993]第045号の廃止後の個人所得税の徴収および管理問題に関する国家税務総局の通達(国税函
[2011]第348号) に基づき、香港における国内の非外国投資企業の発行済み株式を保有する株主である中華人民
共和国国外に居住している個人は、中国本土および居住者が居住している国との租税条約ならびに中国本土および
香港(マカオ)の課税方式に基づいた優遇税率を享受する。香港で株式を発行している国内の非外国投資企業が株
主に配当を分配する際は、個人の株主は、関連する税法および租税条約で義務付けられる場合を除き、原則として
10%の源泉徴収税率を課される。
国家税務総局の定める 非居住者である外国企業のH株式の保有者に対し中国居住者である企業から支払われる配
当に係る法人所得税の源泉徴収の問題に関する通達(国税函[2008]第897号) に基づき、当行は、H株式の株主
のうち非居住者である企業に対する配当の支払いについては、H株式において支払われるべき配当から10%の税率
による法人所得税の源泉徴収を行わなければならない。
当行が支払う配当に関し、香港において税金は、香港税務局の慣行により、課税されない。
株主は、当行のH株式の保有および処分により生じる中華人民共和国、香港における税金に関する関連事項およ
びその他の税金に関する関連事項に関し、アドバイザーに相談することが望まれる。
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3【株価の推移】
下記の表は、香港証券取引所における当行のH株式およびA株式の価格の変動を示している。
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
香港証券取引所(H株式)
(単位:香港ドル)
回次 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
決算月日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
3.95 4.55 3.48 3.80 5.02
最高
(55.06円) (63.43円) (48.51円) (52.97円) (69.98円)
3.04 2.84 2.50 3.15 3.33
最低
(42.38円) (39.59円) (34.85円) (43.91円) (46.42円)
上海証券取引所(A株式)
(単位:人民元)
回次 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
決算月日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
3.77 4.25 3.31 3.96 4.82
最高
(59.83円) (67.45円) (52.53円) (63.85円) (76.49円)
2.27 2.71 2.85 3.09 3.25
最低
(36.02円) (43.01円) (45.23円) (49.04円) (51.58円)
(2)【当該事業年度中最近6月間の月別最高・最低株価】
香港証券取引所(H株式)
(単位:香港ドル)
月別 2018年7月 2018年8月 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月
3.90 3.88 3.91 3.82 3.68 3.65
最高
(54.37円) (54.09円) (54.51円) (53.25円) (51.30円) (50.88円)
3.49 3.61 3.56 3.35 3.40 3.33
最低
(48.65円) (50.32円) (49.63円) (46.70円) (47.40円) (46.42円)
上海証券取引所(A株式)
(単位:人民元)
月別 2018年7月 2018年8月 2018年9月 2018年10月 2018年11月 2018年12月
3.66 3.69 3.94 3.93 3.90 3.66
最高
(58.08円) (58.56円) (62.53円) (62.37円) (61.89円) (58.08円)
3.25 3.45 3.56 3.62 3.54 3.45
最低
(51.58円) (54.75円) (56.50円) (57.45円) (56.18円) (54.75円)
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4【役員の状況】
(1)当行の取締役、監査役および幹部役員
男性取締役・役員:23名、女性取締役・役員:3名(役員のうち女性の比率:12%)
(a) 当行取締役
(本書日付現在)
役名 氏 名 所有
および職名 (年齢) 略 歴 株式 数
取締役会会長、 周慕冰(Zhou 周慕冰氏は、中国人民大学の経済学の博士号を取得して 0
執行取締役 おり、シニア・エコノミスト の資格も取得している。同
Mubing)(61歳)
氏は、2016年7月から当行の取締役会会長および執行取締
役を務めている。同氏は、四川省栄昌県の生産チーム、
四川省栄昌県第四中学および四川財経学院の教師ならび
に国家経済システム改革委員会を含む複数の職種を歴任
した。同氏は、海南省支店の支店長代理兼洋浦支店の支
店長、本店の政策研究室の主任および福建省支店の支店
長を含む中国工商銀行における複数の役職を歴任した。
同氏は、重慶市渝北区の副区長、代理区長および区長、
重慶市政府の総務室主任ならびに重慶市政府の秘書長を
歴任した。同氏は、2004年3月に重慶市政府の副市長、
2010年12月に中国銀行業監督管理委員会の副主席に任命
された。
執行取締役、 執 王緯 (Wang Wei) 王緯氏は、西南財経大学で経済学の博士号を取得してお 0
行副総裁 り、シニア・エコノミストである。同氏は、2011年12月
(56歳)
から当行の幹部役員を、2013年12月から当行の執行副総
裁を務めている。王氏は、2018年2月より当行の執行取締
役および執行副総裁を務めている。王氏は、当行におい
て寧夏地区支店の副支店長、甘粛省支店の副支店長およ
び支店長、新疆地区支店の支店長、新疆生産建設兵団支
店の支店長、当行の総務室の室長、河北省支店の支店
長、内部統制コンプライアンス部の部長、人事部の部長
ならびに三農業務の最高責任者を含む 複数の役職を務め
た。同氏は現在、中国金融思想政治工作研究会第5回理事
会の副会長、中国金融工会第5回全国委員会の常務委員お
よびアジア金融協同組合の副会長を兼任している。
執行取締役、 執 張克秋(Zhang 張克秋氏は、 南開大学で経済学の修士号を取得してい 0
行副総裁 る。張氏は上級会計士であり、国務院により政府特別手
Keqiu)(55歳)
当を受けている専門家である。同氏は、2015年6月には当
行の取締役会秘書役に、2017年7月には当行の執行副総裁
および取締役会秘書役に、2018年4月には当行の執行副総
裁に任命された。張氏はまた、2019年4月から当行の 執行
取締役 および 執行副総裁を務めている。張氏は当行にお
いて、これまでに資産負債管理部の部長、財務会計部の
部長および最高財務責任者を含む様々な役職を歴任し
た。張氏は、当行の上海管理部の主任、中国金融会計学
会の執行委員会の副事務局長および中国国債協会第5回理
事会の副会長を兼任している。
非執行取締役 徐建東(Xu 徐建東氏は学士号を取得している。同氏は現在、中央匯 0
金投資有限責任公司に勤務している。徐氏は、2015年2月
Jiandong)(55歳)
から当行の非執行取締役を務めている。徐氏は、国家外
貨管理局(以下「SAFE」という。)において、収支局の
市場為替課の副主任、収支局の銀行為替収支管理課の主
任および収支局の次席顧問を含む様々な職務を歴任し
た。同氏はこれまでに、吉林省財務室の副主任および
SAFEの管理調査課の次席顧問も務めた。
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非執行取締役 陳剣波(Chen 陳剣波氏は、中国人民大学で経営学の博士号を取得して 0
いる。同氏は現在、中央匯金投資有限責任公司に勤務し
Jianbo)(56歳)
ている。陳氏は、2015年1月から当行の非執行取締役を務
めている。同氏はこれまでに、国務院中央書記処の農村
政策研究室および国務院農村発展研究センターの研究開
発部の企業研究室の研究助手および副主任、国務院発展
研究センター農村部の部長および研究員ならびに中央経
済指導グループ室および中央農村指導グループ室の農村1
グループの顧問を務めた。
非執行取締役 廖路明(Liao 廖路明氏は、MOFの公共財政科学研究所で財政学の博士号 0
を取得している。同氏は現在、中央匯金投資有限責任公
Luming)(55歳)
司に勤務している。廖氏は、2017年8月から当行の非執行
取締役を務めている。同氏は、1985年8月からMOFでの勤
務を開始し、その後MOFの総務室において研究課の主任、
情報課の副主任および主任、および広報課の主任を歴任
した。同氏は、2003年1月にMOFの総務室の副主任に、
2012年1月にはMOFの党委員会の局長級幹部に任命され、
また2012年2月にはMOFの党委員会の常務副書記(局長
級)に任命された。
非執行取締役 李奇雲(Li Qiyun) 李奇雲氏は、中国人民大学情報学部で数量経済学の修士 0
号を取得しており、上級エンジニアである。同氏は現
(55歳)
在、中央匯金投資有限責任公司に勤務している。李氏
は、2018年6月から当行の非執行取締役を務めている。同
氏はこれまでに、MOFの計算センターにおいてエンジニア
補佐およびエンジニアを、またMOFの情報ネットワーク・
センターにおいて副主任、上級エンジニア、副チーフ・
エンジニア(主任レベル)および 副部長を務めた。
非執行取締役 李蔚(Li Wei) 李蔚氏は、1966年5月生まれであり、浙江済経大学の財政 0
学士号を取得した上級会計士である。李氏は、 これまで
(53歳)
に寧波市経理局予算課の副主任科員、主任科員および副
主任、財政部寧波支局の財政規律検査委員会1課の副課長
および課長ならびに財政部寧波支局の財政規律検査委員
会の委員助手および副調査委員(同時に規律検査チーム
リーダー)を務めた。
独立非執行取締 温鐵軍(Wen Tiejun) 温鐵軍氏は、管理学の博士号を取得している。同氏は、 0
役 2011年5月から当行の独立非執行取締役を務めている。同
(67歳)
氏は現在、中国人民大学の学術委員会の副主任、福建農
林大学新農村発展研究院の執行院長、国家環境諮問委員
会の委員、糧食安全専門委員会の委員、中国農業経済学
会の副会長、国務院学位委員会の学科評議チーム員、な
らびに商務部、民政部、林業総局、北京市および福建省
の省部級顧問および政策諮問専門家を務めている。同氏
はこれまで、国務院農村発展研究センターの研究員助
手、農業省における農村経済研究センターの研究員、中
国経済改革研究会の副事務局長および中国人民大学の農
業経済農村発展学院の院長を歴任した。
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独立非執行取締 フランシス・袁天凡 フランシス・袁天凡氏は、シカゴ大学経済学部の学士号 0
役 (Francis Yuen Tin- を取得している。同氏は現在、パシフィック・センチュ
リー・リージョナル・デベロップメンツ・リミテッドの
fan)(66歳)
非執行副会長およびオルタス・キャピタル・マネジメン
ト・リミテッドの会長であり、2013年3月から当行の独立
非執行取締役を務めている。同氏はこれまで、香港証券
取引所の総裁、パシフィック・センチュリー・グループ
の副会長兼執行取締役、日本パシフィック・センチュ
リー・グループの取締役会代表、PCCWリミテッドの副会
長兼執行取締役、パシフィック・センチュリー・プレミ
アム・デベロップメンツ・リミテッドの副会長、パシ
フィック・センチュリー・インシュアランス・ホール
ディングス・リミテッドの執行取締役、パシフィック・
センチュリー・リージョナル・デベロップメンツ・リミ
テッドの副会長兼執行取締役、奇盛(集団)有限公司
(現在の盛洋投資(控股)有限公司)の非執行取締役、
中国太平洋保険(集団)股 份 有限公司 の独立非執行取締
役および中国食品有限公司の独立非執行取締役を務め
た。同氏は現在、香港経済研究センターの取締役会の議
長、シカゴ大学および上海復旦大学の理事会の理事、上
海実業控股有限公司の独立非執行取締役および易 鑫 集団
有限公司の独立非執行取締役を務めている。
独立非執行取締 肖星(Xiao Xing) 肖星氏は、会計学の 博士号を取得 している。同氏は現 0
役 在、清華大学の経済管理学院の会計課主任、教授および
(48歳)
博士候補生の指導教員であり、清華大学のグローバル・
プライベート・エクイティ研究院の副院長である。同氏
は、2015年3月から当行の独立非執行取締役を務めてい
る。同氏は、研究のために、上席客員研究員としてハー
バード大学、マサチューセッツ工科大学およびウィスコ
ンシン大学を訪問した。同氏は、2011年にフルブライト
奨学生に選ばれた。肖星氏はこれまでに、国家開発銀行
の専門委員会の委員、世界銀行の独立諮問専門家および
北京華宇軟件股 份 有限公司 の独立取締役等を務めた。同
氏は、全国会計専業修士教育指導委員会の委員、教育部
の会計専業修士教育指導委員会の委員、北京市国有資産
監督管理委員会の外部取締役および歌 尔 声学股 份 有限公
司 の独立取締役を兼務している。
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独立非執行取締 王欣新(Wang 王欣新氏は、法学の学士号を取得しており、現在中国人 0
役 民大学法科大学院経済法学科の 教育・研究室の教授およ
Xinxin)(66歳)
び博士候補生の指導教員を務めている。同氏は、2016年
5月から当行の独立非執行取締役を務めている。同氏は
かつて、全国人民代表大会財政経済委員会において企業
破産法の起草委員会の委員を務めた。同氏はまた、中国
人民大学破産法研究所の主任、北京破産法学会の会長、
山東省法学会企業破産および再編研究会の名誉会長、広
東省法学会破産法研究会の名誉会長、山西省法学会破産
および再編研究会の名誉会長、湖南省法学会企業破産お
よび再編研究会の名誉会長、上海市法学会破産法研究会
の顧問、河南省法学会破産法研究会の顧問、中国法学会
経済法研究会の常務理事ならびに北京市法学会の常務理
事を兼任している。王欣新氏は、最高人民法院破産法司
法解釈の起草委員会の顧問および最高人民法院司法案例
研究院の主席研究員の一員である。同氏は、2015年より
連合国国際貿易法委員会第五分科会(破産法) の中国代
表団の専門顧問を務めている。 同氏はまた、紫光股 份 有
限公司 、海南京粮控股股 份 有限公司 および天奈科技股 份
有限公司 (非公開会社)の独立取締役をそれぞれ務めて
いる。
独立非執行取締 黃 振中(Huang 黃 振中氏は、法学の博士号を取得している。同氏は現 0
役 在、北京師範大学法学院の教授および博士候補生の指導
Zhenzhong)(54歳)
教員、ならびに中国企業家犯罪予防研究センターの副主
任である。同氏は、2017年9月から当行の独立非執行取
締役を務めている。同氏はかつて、中国石化集団の資産
経営管理部において企業改革課の次長兼シニア・エコノ
ミスト、北京師範大学法学院の副院長および法律顧問室
の主任、西藏自治区検察院の副検察長および検察委員会
の委員を務めた。同氏は現在、中国・ASEAN法律協力セ
ンターの副理事長、中国法学会のエネルギー法研究委員
会の常務理事、中国国際経済貿易仲裁委員会の仲裁員、
中国国際商工会議所の調停センターの調停員、天津仲裁
委員会の仲裁員、海南仲裁委員会の仲裁員、北京市京師
律師事務所の終身名誉主任、英国仲裁人協会の会員、な
らびに中石化石油機械股 份 有限公司 、中節能太陽能股 份
有限公司 および北京慈文傳媒股 份 有限公司 の独立取締役
を兼務している。
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(b) 当行監査役
(本書日付現在)
役名 氏 名 所有
および職名 (年齢) 略 歴 株式 数
監査役会会長、 王敬東(Wang 王敬東氏は、華中農業大学の農学学士を取得しており、 0
株主代表監査役 上級エンジニアである。同氏は、2018年11月から当行の
Jingdong)(56歳)
監査役会会長を務めている。同氏は、1983年8月に大学
を卒業した後、 農牧漁業部に勤務し、その後は国家経済
委員会および国家農業投資公司で勤務した。同氏は、
1994年3月に国家開発銀行に入行し、黒竜江省支店の副
支店長および本店人事部の副部長を務め、その後2006年
7月からは本店事業評価三局の局長、2008年12月からは
北京支店の支店長、2010年12月からは本店人事部の部長
を務めた。同氏は、2013年12月より中国工商銀行股 份 有
限公司 の執行副総裁、2016年12月より中国工商銀行股 份
有限公司の執行取締役兼執行副総裁を務めている。
株主代表監査役 王醒春(Wang 王醒春氏は、 PBOC 大学院で経済学の修士号を取得してお 0
り、シニア・エコノミストである。同氏は、2014年6月
Xingchun)(55歳)
から当行の株主代表監査役を務めている。同氏は、これ
まで当行において、リサーチ室の政策研究課の副課長、
開発計画部の政策研究課の課長、開発計画部および市場
開発部の部長代理、市場開発部の副部長ならびにトレー
ニング部の副部長を含む複数の役職を歴任した。同氏
は、2002年2月に当行の天津研修所の副所長に、2003年
11月に当行の法務部の部長に、2006年6月に当行の法務
およびコンプライアンス部の部長に、2008年7月に当行
の法務部の部長に、2009年4月に従業員代表監査役およ
び法務部の部長に、2011年3月に従業員代表監査役およ
び当行の監査室の関連局の局長に、2011年7月に当行の
監査室の関連局の局長に、また2014年3月に監査役会の
監査役に任命された。
従業員代表監査 劉成旭(Liu 劉成旭氏は、修士号を取得しており、シニア・エコノミ 0
役 ストである。同氏は2016年7月以降、当行の従業員代表
Chengxu)(56歳)
監査役を務めている。同氏は、国家機械電子工業部の教
育部門の科学、研究および渉外課の課長代理ならびに機
械工業部の教育部門の学院の副院長を務めた。その後、
同氏は事業改革部門教育課の課長代理、正処級調研員お
よび知識産権局の副主任を含む国家機械工業局における
複数の役職を務めた。同氏はまた、CPC中央委員会組織
部門企業幹部局の正処級調研員ならびにCPC中央委員会
組織部門企業幹部第5局の正処級調研員兼副所長、所長
および副顧問を務めていた。同氏は、2012年4月に当行
の人事部の部長に、2017年2月に当行の最高責任者およ
び人事部の部長に、また2018年9月に当行の最高責任者
に任命された。
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従業員代表監査 夏太立(Xia Taili) 夏太立氏は学位を取得しており、2018年8月から当行の 0
役 従業員代表監査役を務めている。同氏はこれまでに、中
(56歳)
央紀律検査委員会の第三紀律検査課の総務局の副主任、
主任級検査官および監察員、中央紀律検査委員会の第二
紀律検査課の第二局および総務局の局長、中央紀律検査
委員会の第二紀律検査課の副局級紀律検査委員および監
察員、ならびに中央紀律検査委員会の第七紀律検査課の
副局級紀律検査委員および監察員を務めた。夏氏はこれ
までに様々な役職を歴任し、2013年2月には当行の調査
業務指導グループ局の主任、2014年4月には当行の紀律
委員会の副書記および監査部部長、2014年12月には当行
の従業員代表監査役、紀律委員会の副書記および監査部
部長、2015年3月には当行の従業員代表監査役、紀律委
員会の副書記および監査部部長、2015年9月には当行の
従業員代表監査役、紀律委員会の副書記、監査部部長お
よび調査業務指導グループ局の主任、2017年1月には当
行の従業員代表監査役、紀律委員会の副書記、監査部部
長および紀律委員会事務局/調査業務指導グループ局の
主任、ならびに2017年12月には当行の紀律委員会の副書
記、監査部部長および紀律委員会事務局/調査業務指導
グループ局の主任を務めた。
従業員代表監査 邵利洪(Shao 邵利洪氏は、 経済学の修士号を取得しており、 シニア・ 0
役 エコノミストである。同氏は 2018 年8月から 当行の従業
Lihong)(46歳)
員代表監査役を務めている。 邵氏はこれまでに、当行に
おいて、事務局の副局長級秘書官、不動産与信部の不動
産開発課、不動産開発2課および総合業務課の副課長、
不動産与信部の個人住宅事業課の課長、個人業務部の住
宅与信課の課長、住宅金融および個人与信部の住宅与信
課の課長、住宅金融および個人与信部の副部長、 個人向
け銀行業務部の副部長を含む様々な役職を歴任した。同
氏は、 2018 年4月に労働組合業務部/総務部の部長を務
めた。
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外部監査役 李旺(Li Wang) 李旺 氏は、法学の博士号を取得している。同氏は、2015 0
年6月から当行の外部監査役を務めている。同氏は、1997
(55歳)
年11月から清華大学法学部において勤務しており、現在
は教授および博士候補生の指導教員である。同氏はかつ
て、京都大学法学部の授業助手ならびに日本の阪本法律
事務所、日本の弁護士法人大江橋法律事務所および北京
の京融法律事務所の弁護士を務めた。同氏は、北京の天
馳君泰法律事務所の弁護士および首創置業股 份 有限公司
の独立取締役を兼任している。
外部監査役 張傑(Zhang Jie) 張傑氏は、経済学の博士号を取得している。同氏は、 0
2018年11月から当行の外部監査役を務めている。同氏
(54歳)
は、教育部の「長江奨学生プログラム」の特別教授、国
家「万人英才プログラム」の優秀教員であり、国務院に
より政府特別手当を受けている専門家である。同氏は現
在、中国人民大学の財政金融学院の第二級の教授、博士
候補生の指導教員、学術委員会主任および国際貨幣研究
所(IMI)所長を務めている。同氏はこれまでに、陝西財
経学院の金融財政学院院長、西安交通大学の経済・金融
学院副院長および中国人民大学の財政金融学院副院長等
の役職を務めた。同氏は現在、中国金融学会、中国国際
金融学会、中国都市金融学会および中国農村金融学会の
常務理事等を務めている。
外部監査役 劉紅霞(Liu 劉紅霞氏は、管理学の博士号を取得している。同氏は、 0
2018年11月から当行の外部監査役を務めている。1999年
Hongxia)(55歳)
から現在まで、中央財経大学会計学院の教授、博士候補
生の指導教員および博士課程修了者の協力指導官を務め
てきた。同氏は以前に、北京財貿学院の助教、山東財政
学院の講師、北京中州会計士事務所の監査人、中央財政
管理幹部学院の副教授を務めた。同氏はこれまでに、招
商銀行、方大錦化化工科技股 份 有限公司 、北京金自天正
智能控制股 份 有限公司 および上海新黄浦置業股 份 有限公
司 の独立取締役等を務めた。同氏は現在、北京市高級会
計士評審委員会の副主任委員ならびに信達地産 股 份 有限
公司 、南国置業股 份 有限公 司および中国長江航運集団南
京油運股 份 有限公司 の独立取締役を務めている。
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(c) 幹部役員
(本書日付現在)
役名 氏 名 所有
および職名 (年齢) 略 歴 株式 数
執行取締役、執 王緯 (Wang Wei) 王緯氏の詳細な経歴については、上記「(a) 当行取締 0
行副総裁
役」を参照のこと。
(56 歳 )
執行取締役、 執 張克秋(Zhang 張克秋氏 の詳細な経歴については、上記「(a) 当行取締 0
行副総裁
Keqiu)(55歳) 役」を参照のこと。
執行副総裁 湛東升(Zhan 湛東升氏は、1965年11月生まれで、西南農業大学で農学 0
の学士号を取得しており、上級農業経済学者である。同
Dongsheng)(53歳)
氏はこれまで、農業部の農村合作経済指導部および経営
管理センターの農民負担監督課の課長、中央財経指導グ
ループ局の秘書官(局長級)および農村グループの顧問
補佐を務めた。同氏は、2005年11月から中央財経指導グ
ループ局の農村グループの顧問を、2008年4月から中国
農業銀行の三農政策計画部の副部長を、2009年7月から
中国農業銀行の三農政策計画部の部長を、2011年2月か
ら中国農業銀行の事務局長を、また2014年5月から中国
農業銀行の四川省支店の支店長を務めた。
執行副総裁 蔡東(Cai Dong)(50 蔡東氏は、1968年10月生まれで、財政部財政科学研究所 0
で経済学の博士号を取得しており、上級会計士である。
歳)
同氏はこれまで、山東師範大学に勤務し、中国工商銀行
において会計決算部の副部長、決算および現金管理部の
副部長、電子バンキング部の副部長および部長ならびに
天津支店の支店長を含む様々な役職を務めた。同氏は
2016年7月に中国開発銀行の執行副総裁に任命された。
執行副総裁 崔勇(Cui Yong)(49 崔勇氏は、1969年12月生まれで、西安公路学院で工学学 0
士を取得しており、上級エンジニアである。同氏はこれ
歳)
まで交通部および国家発展改革委員会に勤務した。同氏
は、中国工商銀行において、本店の業務1部の副部長、
青島支店の副支店長、厦門支店の支店長、北京支店の副
支店長および本店の法人向け銀行業務部の部長を含む
様々な役職を務めた。同氏は、中国銀行協会シンジケー
ト委員会の事務総長および中国銀行間市場公益商協会の
専門家を兼任する。
最高リスク責任 李志成(Li 李志成氏は、陝西財経学院の経済学の修士号を取得して 0
者 いる。同氏は、2017年2月から当行の 最高リスク責任者
Zhicheng)(56歳)
を務めている。同氏は、かつて当行の武漢管理幹部学院
の院長補佐、本店のリサーチ室の副主任および河北省支
店の副支店長を含む当行の複数の役職を務めていた。同
氏は、2005年6月から当行のリサーチ室の主任、吉林省
支店の支店長および江蘇省支店の支店長を歴任した。同
氏は、2014年7月から当行の最高投資責任者を務め、香
港支店の総経理の役職を兼任した。
取締役会秘書役 周万阜(Z hou Wanfu) 周万阜氏は、中国人民銀行大学院の経済学の修士号およ 10,000
びシンガポールの南洋理工大学の経営学修士号を取得し
(53歳)
ている。周氏は、2018年4月より当行の取締役秘書役を
務めている。同氏はこれまでに、当行の寧波支店の副支
店長、資産負債管理部の副部長および計画財務部の副部
長を務めた。2008年10月より、周氏は当行の資産負債管
理部の部長、重慶支店の副支店長、戦略規定部の部長お
よび天津養成学院の学院長を歴任した。同氏は、2015年
9月に当行の戦略企画部の部長に任命された。
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(2)当行の取締役、監査役および幹部役員への報酬
年次報酬
関連する政府の規制により、2015年1月1日以降、当行の取締役会会長、総裁、監査役会会長および執行副総裁の
報酬は、 国有金融機関の役員に対する報酬に関する暫定行政措置 に沿って支払われなければならず、当行は、これ
に従った。2018年度における取締役、監査役および幹部役員の最終的な報酬は今後確定する予定であり、今後の発
表により開示される。
2018年度中の当行の取締役、監査役および幹部役員に支払われた報酬は、以下の表に記載されている。
2018 年度の支払報酬(税引前)(単位:1万人民元)
株主または
合計
当行による社会保 その他の関連
(4)=(1)+
支払報酬 険、企業年金およ 取締役給与/監 当事者による
氏名 役名および職名 任期 (1) び住宅手当(2) 査役給与(3) (2)+(3) 報酬の有無
周慕冰 取締役会会長、執 2016 年7月~
行取締役 2019年7月 54.60 15.79 - 70.39 無
王緯 執行取締役、執行 2018 年2月~
副総裁 2021年2月 49.14 15.46 - 64.60 無
張克秋 執行取締役、執行 2019 年4月~
副総裁 2022年4月 49.14 15.46 - 64.60 無
徐建東 非執行取締役 2015 年2月~
2020年12月 - - - - 有
陳剣波 非執行取締役 2015 年1月~
2020年12月 - - - - 有
廖路明 非執行取締役 2017 年8月~
2020年8月 - - - - 有
李奇雲 非執行取締役 2018 年6月~
2021年6月 - - - - 有
温鐵軍 独立非執行取締役 2011 年5月~
現在 - - 41.00 41.00 有
フランシス・ 独立非執行取締役 2013 年3月~
袁天凡 現在 - - 38.00 38.00 有
肖星 独立非執行取締役 2015 年3月~
2021年5月 - - 38.00 38.00 有
王欣新 独立非執行取締役 2016 年5月~
2019年5月 - - 36.00 36.00 有
黃 振中 独立非執行取締役 2017 年9月~
2020年9月 - - 36.00 36.00 有
王敬東 監査役会会長、株 2018 年11月~
主代表監査役 2021年11月 18.20 5.99 - 24.19 無
王醒春 株主代表監査役 2014 年6月~
2020年6月 - - - - 無
劉成旭 従業員代表監査役 2016 年7月~
2019年7月 - - 5.0 5.0 無
夏太立 従業員代表監査役 2018 年8月~
2021年8月 - - 2.08 2.08 無
邵利洪 従業員代表監査役 2018 年8月~
2021年8月 - - 2.08 2.08 無
李旺 外部監査役 2015 年6月~
2021年11月 - - 28.00 28.00 有
張傑 外部監査役 2018 年11月~
2021年11月 - - 4.25 4.25 有
劉紅霞 外部監査役 2018 年11月~
2021年11月 - - 4.11 4.11 有
李志成 最高リスク責任者 2017 年2月~ 94.87 21.52 - 116.39 無
周万阜 取締役会秘書役 2018 年4月~ 63.23 14.11 - 77.34 無
注:(1) 当行の 取締役、監査役および 幹部役員である従業員は、当行から報酬を受ける権利がある。報酬には、当行から支払
われる給与、賞与ならびに各種社会保障および住宅手当が含まれる。当行の独立非執行取締役は、取締役給与を受け
る権利がある。当行の外部監査役は、監査役給与を受ける権利がある。当行の取締役会会長、執行取締役および幹部
役員は、当行の子会社からいかなる報酬も受領していない。当行の従業員代表監査役について、上記の表に記載され
ている金額は、監査役としての業務の給与のみを含む。
(2) 当行の非 執行取締役である徐建東氏、陳剣波氏、廖路明氏および李奇雲氏は、当行からの 報酬 を受けなかった。
(3) 当行の 元取締役会副会長、執行取締役および総裁である趙歡氏は、2018年度にお ける当行での在任期間中に、526.1
千人民元の報酬を受領した。
(4) 当行の 元執行取締役および執行副総裁である郭寧寧氏は、 2018 年 度における当行での在任期間中に、537.1千人民元
の報酬を受領した。
(5) 元非執行取締役である趙超氏、張定龍氏および 胡孝輝 氏は、 当行からの 報酬 を受けなかった 。
(6) 2018年度において、王醒春氏は、当行の株主代表監査役として、当行からの報酬を受けなかった。
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(7) 2018 年 度 における 元従業員代表監査役である夏宗禹氏 の監査役給与は、33.6千人民元であった。
(8) 2018 年 度 における元 外部監査役である 呂淑琴氏の監査役給与は、241.6千人民元であった。
(9) 元 党紀委員会 書記である 龔 超 氏は、 2018年 度 における 当行での在任期間中に、646.0千人民元の報酬を受領した。
(10) 元 執行副総裁 である康義 氏は、 2018年 度 における 当行での在任期間中に、53.2千人民元の報酬を受領した。
(11) 2018 年 度 において、当行の取締役、監査役および幹部役員(元取締役、元監査役および元幹部役員を含む。)に対し
支払われた報酬(税引前)の合計は、8,557.9千人民元であった。
(12) 温鐵軍氏およびフランシス・袁天凡氏の任期は終了した。監査およびコンプライアンス委員会の構成員が3名を下回
らず、 独立非執行取締役 がその過半数を占めるという要 件を満たすために、温鐵軍氏 および フランシス・袁天凡氏 は
独立非執行取締役としての職務の遂行を継続した。
(13) 当行の 執行取締役 としての張克秋氏の任期は、上記の表に記載のとおりである。同氏の執行副総裁としての任期は、
2017年7月に開始し、現在に至る。
当該報告期間の終了日現在、当行の取締役会秘書役である 周万阜 氏は、当行のA株式を10,000株保有していた。
周 氏を除き、その他当行の取締役、監査役または幹部役員はいずれも当行のいかなる株式も保有せずまたはその購
入も行っていない。 当該報告期間中、当行の取締役、監査役および幹部役員はいずれも当行の株式オプションを保
有せず、また当行の制限付株式の付与もされていない。
株式インセンティブ・プランの実施
当該報告期間中、当行は、役員向けストック・アプリシエーション・ライト・プランおよび従業員持株制度を含
む株式インセンティブ・プランを実施しなかった。
下記「第6-1 財務書類-連結財務書類に対する注記-Ⅳ-7」を参照のこと。
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5【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスの組織構造
株主総会の責任
当行の力を支配するものとして、当行の株主総会はすべての株主で形成される。当行の株主総会は、とりわけ、
以下に責任を負う。
・ 当行の事業方針および投資計画の決定
・ 取締役の選任、交替および解任ならびに当該取締役の報酬に関する事項の決定
・ 外部監査役および株主を代表する監査役の選任、交替および解任ならびに当該監査役の報酬に関する事項の
決定
・ 取締役会の事業報告書および監査役会の業務報告書の審議および承認
・ 年次財務予算案および決算案ならびに利益処分および損失補填案の審議および承認
・ 当行の登録資本の増減、社債およびその他有価証券の発行および上場、合併、分割、解散、清算、会社形態
の変更ならびに普通株式の自己株式取得に関する決議の採択
・ 定款の修正ならびに株主総会議事規則、取締役会議事規則および監査役会議事規則等の検討および採択
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取締役会の責任
当行の政策決定機関として、取締役会は株主総会に対して説明責任があり、その業務を報告するものとする。取
締役会は、とりわけ、以下に責任を負う。
・ 株主総会の開催および株主総会ヘの報告
・ 株主総会決議の履行
・ 当行の発展戦略、事業計画および投資提案の決定
・ 年次財務予算案および決算案、利益処分案および損失補填案、登録資本の増減および財務再建に関する提
案、資本補充計画(とりわけ、社債およびその他有価証券の発行計画および上場計画を含む。)の策定
・ 合併、分割、解散または会社形態の変更に関する提案の策定
・ 普通株式の自己株式取得案の策定
・ 当行の基本管理システムおよび方針の実施の確立および監督
・ リスク管理および内部統制のための基本管理システムの確立および改善
・ 全体的なリスク管理の報告書およびリスクに基づいた資本配分の計画の考察および承認ならびに当行のリス
ク管理の実効性の評価
・ 当行の定款、株主総会議事規則および取締役会議事規則の修正案の策定ならびにそれに関連するコーポレー
ト・ガバナンスのシステムの確立
・ 総裁および取締役会秘書役の任命または解任
・ 総裁により指名された副総裁およびその他の各幹部役員(取締役会の秘書役を除く。)の任命または解任
・ 当行のコーポレート・ガバナンスの評価および改善
・ 当行の情報開示に関連する事項の管理
監査役会 の責任
当行の監査機関として、監査役会は株主総会に対して説明責任があり、その業務を報告するものとする。監査役
会は、とりわけ、以下に責任を負う。
・ 取締役会および幹部役員の業績の監督、取締役および各幹部役員の職務履行の監督および調査ならびに取締
役および各幹部役員に対する当行の利益を損なう行為の是正要求
・ 退任する取締役および各幹部役員に対する監査の必要に応じた実施
・ 監査役の報酬および手当ての分配計画の策定ならびに承認のためのかかる計画の株主総会への提出
・ 財務活動、経営決定、リスク管理および内部統制の監督ならびに内部監査業務に関しての助言
・ 取締役会により株主総会に対して提出された財務会計報告書、事業報告書および利益処分案の検討
・ 県域銀行業務の発展に向けた戦略計画、方針および全般的な管理システムの実施の監督
・ 株主総会に対する提案の提出
・ 株主代表監査役、外部監査役および独立取締役の指名
・ 監査役会議事規則の修正案の策定
・ 外部監査機関の任命、免職および再任命のコンプライアンス、契約の期間および報酬の公正さならびに外部
監査の独立性および有効性の監督
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幹部役員の責任
当行の執行機関として、幹部役員は取締役会に対し説明責任を負うものとし、監査役会の監督下に置かれるもの
とする。幹部役員は、とりわけ、以下に責任を負う。
・ 当行の運営および管理の責任を負い、取締役会決議の実施を手配すること
・ 当行の基本的管理システムおよび方針の策定ならびに当行の特別規則および規制(内部監査規則および規制
を除く。)の確立
・ 当行の事業計画および投資計画の策定ならびに取締役会の承認後に当該計画を実施するための手配をするこ
と
・ 年次財務予算計画および決算案、リスク資本分配計画、利益処分計画、損失補填計画、登録資本の増減計
画、社債またはその他の有価証券の発行計画および上場計画ならびに自己株式取得計画の策定および取締役
会への提案
株主総会、取締役会、監査役会および幹部役員の詳細な責任については、定款を参照のこと。
コーポレート・ ガバナンス の展開
当行を国際的な一流の商業銀行グループに築き上げることを目標にして、当行は、コーポレート・ガバナンスの
構造、メカニズムおよび方針システムを最適化することで、当行のコーポレート・ガバナンスの近代化を継続し
た。これは、リスク管理、当行のリターンの改善および持続可能な発展について、当行のコーポレート・ガバナン
スの基盤を継続的に連結するためである。法令や規制を遵守して、当行は各ガバナンス機関が独立して活動し、効
果的に均衡を保ち、効率的に協力および調整するという指針に厳密に従った。当行は取締役会が合理的に決定を下
し、監査役会が厳密に監査を行い、幹部役員が効果的に実行するメカニズムを、継続的に最適化している。当該報
告期間において、当行はコーポレート・ガバナンスにおける当行の優れた業績を讃える「 取締役および取締役会 に
よる上場企業の中国役員会の第14回ゴールド・ラウンド・テーブル・フォーラム」におけるコーポレート・ガバナ
ンスの殊勲賞を受賞した。
コーポレート・ガバナンスの組織構造
当該報告期間において、当行は、組織的な構造を改善し機能を最適化するために、特定の取締役および監査役を
任命および再任命し、取締役会、監査役会およびそれらの各特別委員会の構成を調整した。当行は、消費者の利益
保護についての責任を強化するために「取締役会のリスク管理委員会」を「リスク管理/消費者利益保護委員会」
に名称変更することで、消費者の利益保護に戦略的な重要性を持たせた。当行は、当行のコーポレート・ガバナン
スを、承認メカニズムを通じてグループ・レベルで引き続き改善し、コーポレート・ガバナンスのために子会社か
らの戦略的な相乗効果を強化した。
コーポレート・ガバナンスのメカニズム
当行は、戦略的な決定をする上で、取締役会の役割を十分に活用している。当該報告期間において、取締役会
は、当行の価値創成を促進することを目標とするコーポレート・ガバナンスの効率性を高めることで、コーポレー
ト・ガバナンスにおける自身の重要な役割を十分に活用した。向上を求める原則に従う一方で、業績を安定させる
よう活動し、発展のための新しい展望を採用しかつ質の高い発展のための要件に従って、取締役会は、精力的に改
革および革新ならびに事業変革を促進した。三農へのサービスの提供、包括的金融および対象を絞った貧困緩和と
いった分野を重視することで、取締役会は、実体経済へのサービスの提供を忍耐強く継続した。取締役会は、包括
的リスク管理および内部統制を強化して、米国地域におけるリスクの統制のための当行の取り組みを強化した。取
締役会はまた、外部資金調達および内部資金拠出を含む様々なチャネルを通じて当行の資本適正水準を改善させる
ことで、資本管理能力を強化することに集中した。取締役会はまた、グループ・レベルでのコンプライアンス管理
ならびにコンプライアンス違反の事例の防止およびマネー・ロンダリング防止といった監査責任を強化した。
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当行の監査役会は、その監査役の職務を十分に果たしている。当該報告期間において、供給側の構造的改革に報
い、実体経済に報い、金融リスクを防ぎ、事業変革を進め、継続的に改革を推し進めるといった行為に集中して、
監査役会は、国家的な重要戦略への支援、三農へのサービスの提供、金銭上の貧困緩和ならびに個人および小規模
企業および零細企業への支援といった分野において、当行のサービスの質および効率に関する監査を強化し、それ
に従って助言をした。監査役会は、取締役会、幹部役員およびそれらの構成員の適正評価監督を強化し、取締役お
よび各幹部役員の辞任についての監査も強化した。監査役会はまた、事業変革を促進し、当行のサービスの質およ
び効率を改善するために金融上の監督を強化した。監査役会は、そのリスク管理および内部統制の有効性を引き続
き改善するため、リスクおよび内部統制についての監督を強化した。
当行は、幹部役員の執行能力を高めるように努めている。当該報告期間において、取締役会からの承認に厳密に
従って、幹部役員は取締役会によるすべての決定を、監査役会の包括的監督のもとに効果的に実行した。供給側の
構造改革に報いることに集中して、幹部役員は、重要な分野を重視し、三農および実体経済へのサービスの提供に
おいてその質および効率を全体的に向上させた。幹部役員は、運営システムおよびメカニズムに関連する改革を引
き続き推し進め、当行の内部成長の原動力を強化し続けた。幹部役員はまた、フィンテックで三農へのサービスの
新しい方法を開拓し、事業変革において目覚ましい結果を達成した。さらに、幹部役員は当行のリスク管理および
内部統制の有効性の改善を継続し、当行のリスク制限およびコンプライアンスを忠実に遵守した。
コーポレート・ガバナンスのシステムの改善
当行はさらに、コーポレート・ガバナンスのためのドキュメンテーションシステムを改善した。当該報告期間に
おいて、A株の私募発行は、当行の株主構造および登録資本に変化をもたらした。当行は、定款の関連条項の修正
を完了させ、かかる修正をCBIRCに提出した。事業展開のための必要性を満たすために、当行は、 株主総会による
取締役会に対する授権計画 および 取締役会による総裁に対する授権計画 の当該条項を改定した。
コーポレート・ガバナンス準則
当行は、当該報告期間において、香港上場規則別紙14に規定されたコーポレート・ガバナンス準則のすべての原
則および準則規定に完全に準拠していた。
取締役会は、積極的にそのコーポレート・ガバナンス職務を果たし、定款の修正を策定し、コーポレート・ガバ
ナンスの関連ある管理手法を引き続き改善し、当行のコーポレート・ガバナンスを評価し改善し続けた。取締役会
の管轄下にある委員会は、コーポレート・ガバナンスの適用ある要件に従って厳密にその職務を果たした。
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取締役会および特別委員会
取締役会の構成
当該報告期間末現在、当行の取締役会は、2名の執行取締役(周慕冰氏および王緯氏)、5名の非執行取締役(徐
建東氏、陣剣波氏、胡孝輝氏、廖路明氏および李奇雲氏)ならびに5名の独立非執行取締役(温鐵軍氏、フランシ
ス・袁天凡氏、肖星氏、王欣新氏および 黃 振中氏)からなる12名の取締役により構成されている。在任中の取締役
の詳細は、「4-(1)当行の取締役、監査役および幹部役員」の項目を参照のこと。
当行は、取締役会の構成の多様性を維持する当行の意見を規定する、取締役会の構成に関する多様性に関する方
針およびかかる多様性を達成するために当行が採用する方法を策定した。当行は、取締役会の構成の多様性の有益
性を認め、理解しており、取締役会の構成の多様性が、当行の戦略的目標を達成し、当行の競争力を維持し、持続
可能な発展を達成するための重要な要素であると考えた。当行は、取締役会の構成を決定するに際し、才能、技
能、業界経験、文化的背景、学歴、性別、年齢、人種およびその他の要素を含む様々な側面から取締役会の構成の
多様性を検討する。取締役のすべての任命は、取締役会の総合的な運営に要する才能、技能および経験を考慮した
(1)
後に決定される。2名の女性取締役が、2019年3月1日に開催された臨時総会で選出された 。彼女らが就任すれ
ば、当行の女性取締役の人数は3名になる。取締役会はさらに、性別、年齢および専門知識という点で多様化する
予定である。
(1) 梁高美懿氏の資格適正については、CBIRCによる承認を条件としている。
取締役会
取締役会は、取締役会の会議において議事の検討を行う。当該報告期間において、取締役会は合計17回の取締役
会を開催し、2017年度最終決算案、2018年度の監査役の任命および取締役の指名を含む、89の提案が審議された。
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独立非執行取締役の独立および職務 履行
当該報告期間末日現在、独立非執行取締役の資格、人数および構成は適用ある規制上の要件すべてを遵守してい
た。独立非執行取締役は、当行または当行の子会社の事業または経済的利害に関与しておらず、また当行のいかな
る管理的な地位にも就いていなかった。当行は、すべての独立非執行取締役より年次の独立性確認書を受領してお
り、これらの独立非執行取締役の独立性を確認している。
当該報告期間において、独立非執行取締役は、取締役会および特別委員会に出席し、その専門的な能力および業
務経験を活かし、リスク管理および年次監査プロジェクトといった、主要な決定事項に関して独立した客観的な助
言を行った。当行の独立非執行取締役は、幹部役員、専門の部門および外部監査人とのコミュニケーションを積極
的に強化し、また、重要な業務に係る会議への出席、重要な事業の特別報告の聴取および外部監査人とのセミナー
の開催を通して、当行の運営および管理を徹底的に研究した。独立非執行取締役は、誠実かつ熱心に職務を真摯に
執行し、独立非執行取締役のための業務指標に従い、取締役会が合理的な決定を行うことに対し強い後ろ盾を提供
し、当行の利益および当行の株主の保護を着実なものとした。当行は、独立非執行取締役の意見および助言を高く
評価し、かかる意見および助言を積極的に推し進めた。
当該報告期間において、独立非業務執行取締役より取締役会または特別委員会の決議に異議は付されなかった。
独立非執行取締役の業務の詳細は、上海証券取引所のウェブサイトで発表された 当年度における独立非執行取締役
の業務報告書 にて開示されている。
取締役会の特別委員会
取締役会は、戦略計画委員会、県域銀行業務/包括的財政発展委員会、指名および報酬委員会、監査およびコン
プライアンス委員会、(直下の関連取引監視委員会と共に)リスク管理/消費者利益保護委員会ならびに米国地域
における機関のリスク管理委員会(その責任は、すべてリスク管理/消費者利益保護委員会に引き継がれる。)を
(1)
設置した。当該報告期間において、取締役会の特別委員会の構成に関する調整は、次の通りである 。
趙歡氏は、戦略計画委員会の一員、県域銀行業務/包括的財政発展委員会の委員長および一員ならびに指名およ
び報酬委員会の一員を退任した。
王緯氏は、戦略計画委員会および県域銀行業務/包括的財政発展委員会の一員として任命された。
郭寧寧氏は、戦略計画委員会、リスク管理/消費者利益保護委員会および米国地域における機関のリスク管理委
員会の一員として2018年3月26日以降、任命され、2018年10月22日に前述の職位を退任した。
趙超 氏は、戦略計画委員会、リスク管理/消費者利益保護委員会、米国地域における機関のリスク管理委員会お
よび関連取引監視委員会の一員を退任した。
張定龍氏は、戦略計画委員会、県域銀行業務/包括的財政発展委員会ならびに監査およびコンプライアンス委員
会の一員を退任した。
李奇雲氏は、戦略計画委員会、リスク管理/消費者利益保護委員会、米国地域における機関のリスク管理委員会
および関連取引監視委員会の一員として任命された。
(1) 2019 年 1月、胡孝輝氏が 戦略計画委員会、 県域銀行業務/包括的財政発展委員会ならびに監査およびコンプライアンス
委員会 の一員を退任した。
戦略計画委員会
当該報告期間末現在、取締役会の戦略計画委員会の構成員は、周慕冰氏(委員長)、王緯氏(執行取締役)、陳
剣波氏、胡孝輝氏および李奇雲氏(いずれも非執行取締役)、ならびに温鐵軍氏(独立非業務執行取締役)の6名
の取締役である。取締役会の会長である周慕冰氏が、取締役会の戦略計画委員会の委員長である。戦略計画委員会
の主な職務は、全体的な戦略発展計画および具体的な戦略的開発計画、法人設立のための主要な投資計画および財
務計画、当行の発展に不可欠なその他の重要事項を審査することならびに取締役会への提案を行うことである。
当該報告期間において、取締役会の戦略計画委員会は10回開催され、2018年度の運営計画および2018年度の固定
資産投資予算を含む25の提案が審議された。戦略計画委員会は、当行の改革および発展のための計画についてその
実施の中間期における修正、資本計画、子会社の設立、不良債権の会計処理ならびに資本計画を含む側面について
の関連する助言および提言を行った。
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県域銀行業務/包括的財政発展委員会
当該報告期間末現在、取締役会の県域銀行業務/包括的財政発展委員会の構成員は、王緯氏(執行取締役)、陳
剣波氏、胡孝輝氏および廖路明氏(いずれも非執行取締役)、ならびに温鐵軍氏および肖星氏(いずれも独立非執
行取締役)の6名の取締役である。県域銀行業務/包括的財政発展委員会の主な職務は、県域銀行業務/包括的財
政の発展に関する、戦略発展計画、方針および基本的管理規則、リスク管理計画ならびにその他の主要事項を審査
することだけでなく、県域銀行業務/包括的財政の戦略発展計画、方針および基本的管理規則の実施も監視し、取
締役会への提言を行うことである。
当該報告期間において、取締役会の県域銀行業務/包括的財政発展委員会は1回開催され、2018年 度 の県域銀行
業務部門の財政目標の予測に関する報告を傾聴した。県域銀行業務/包括的財政発展委員会は、県域銀行事業の営
業利益、その当行への利益の寄与ならびに県域銀行事業が直面した機会および挑戦について議論および検討を行
い、また、関連する助言および提言を行った。
指名および報酬委員会
当該報告期間末現在、取締役会の指名および報酬委員会の構成員は、徐建東氏および廖路明氏(共に非執行取締
役)、温鐵軍氏、肖星氏、王欣新氏および 黃 振中氏(いずれも独立非執行取締役)の6名の取締役である。温鐵軍
氏が、取締役会の指名および報酬委員会の委員長を務めている。指名および報酬委員会の主な職務は、取締役、特
別委員会の委員長およびその構成員ならびに幹部役員の選任の基準および手続の策定、取締役および幹部役員の候
補者の人選および取締役会の承認を得るためのその資格要件についての勧告、ならびに取締役および幹部役員の報
酬方針の策定およびその検討のための取締役会への提出を行うことである。
定款は、取締役を指名する手続および方法を規定し、独立非執行取締役を任命する上で特定の要件を設定してい
る。詳細については、とりわけ、定款の第138条および第148条を参照のこと。定款は、上海証券取引所、香港証券
取引所および当行のウェブサイトで公表されている。当該報告期間中、当行は、定款を厳重に遵守して当行の取締
役を選出した。
取締役の候補者を指名する際、取締役会の指名および報酬委員会は主に、資格要件、法律・行政法規および定款
の遵守記録、職務執行の能力、当行の業務および管理に対する理解ならびに監査役会による業務監査および取締役
会の構成の多様性の要件を受け入れる意欲を重要視している。取締役会の構成の多様性についての当行の方針の詳
細については、「 取締役会および特別委員会 - 取締役会の構成 」を参照のこと。
指名および報酬委員会の開催時の定足数は、過半数であり、かかる委員会における決議はすべて委員全員の過半
数の賛成票で可決される。
当該報告期間において、取締役会の指名および報酬委員会は7回開催され、取締役の指名および取締役会の特別
委員会の構成員の任命についての承認を含む9の提案が審議された。
監査およびコンプライアンス委員会
当該報告期間末現在、取締役会の監査およびコンプライアンス委員会は、胡孝輝氏(非執行取締役)、温鐵軍
氏、フランシス・袁天凡氏および肖星氏(いずれも独立非執行取締役)を含む4名の取締役から構成される。肖星
氏が取締役会の監査およびコンプライアンス委員会の委員長を務めている。監査およびコンプライアンス委員会の
主な職務は、当行の内部監査、内部統制および管理システム、重要な税務および会計方針、監査一般管理システム
および規制、中長期監査計画および年次業務計画の審査ならびに取締役会への提言を行うことである。さらに、コ
ンプライアンス違反事件の防止および統制についての当行の一般方針を審査および承認ならびにコンプライアンス
違反事件の当行の防止および統制を効果的に審査および監視することである。
監査およびコンプライアンス委員会の業務の詳細は、上海証券取引所のウェブサイトで発表された 監査 およびコ
ンプライアンス 委員会の年次業務報告書 にて開示されている。
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リスク管理/消費者利益保護委員会
2018年12月21日、取締役会はリスク管理委員会をリスク管理/消費者利益保護委員会に名称変更をする決議をし
た。当該報告期間末現在、取締役会のリスク管理/消費者利益保護委員会の構成員は、徐建東氏、陳剣波氏、廖路
明氏および李奇雲氏(いずれも非執行取締役)ならびにフランシス・袁天凡氏、王欣新氏および 黃 振中氏(いずれ
も独立非執行取締役)の7名の取締役である。フランシス・袁天凡氏は、取締役会のリスク管理/消費者利益保護
委員会の委員長を務めている。リスク管理/消費者利益保護委員会の主な職務は、当行のリスク管理の戦略計画、
リスク選好、重要なリスク管理方針、リスク管理報告書およびリスクに基づく資本配分計画の審査、当行の消費者
保護の戦略、方針および目的の審査、リスク管理システムの継続的監視、リスク管理および消費者の利益保護にお
ける当行の業務の監督および評価ならびに取締役会への提案を行うことである。
当該報告期間において、取締役会のリスク管理/消費者利益保護委員会は5回開催され、リスク管理の基本的方
法、2018年度から2020年度のリスク管理計画およびバーゼルⅢ実施計画を含む15の提案を審査し、2017年度におけ
る流動性リスクの管理、IRBシステムの運営および資本管理における進展したアプローチの検証、2017年度におけ
る顧客の利益保護のための試みならびに2018年度の顧客の利益保護のための計画を含む8つの報告の聴取が行われ
た。リスク管理/消費者利益保護委員会は、当行の全体的なリスク状況について定期的に審査を行い、信用リス
ク、市場リスクおよび事業リスク等を含むリスク統制について、関連する助言および提言を行った。
関連取引監視委員会
当該報告期間末現在、取締役会の関連取引監視委員会の構成員は、李奇雲氏(非執行取締役)ならびにフランシ
ス・袁天凡氏、王欣新氏および 黃 振中氏(いずれも独立非執行取締役)の4名の取締役である。フランシス・袁天
凡氏は、関連取引監視委員会の委員長である。関連取引監視委員会の主な職務は、当行の関連当事者の特定、関連
取引のための当行の全体的な管理システムの審査、関連取引の審査および申請ならびに取締役会への提案を行うこ
とである。
当該報告期間において、取締役会の関連取引監視委員会は1回開催され、内部取引に関する管理手法の改訂およ
び関連当事者のリストを含む2の提案についての審査ならびに2017年度の当行の関連取引管理に関する報告の聴取
が行われた。関連取引監視委員会は、当行の関連当事者の情報の審査およびその承認を行い、当行の関連当事者お
よび取引の管理の強化について関連する助言および提言を行った。
米国地域における機関のリスク管理委員会
当該報告期間末現在、取締役会の米国地域における機関のリスク管理委員会は、徐建東氏、陳剣波氏、廖路明氏
および李奇雲氏(いずれも非執行取締役)ならびにフランシス・袁天凡氏、王欣新氏および 黃 振中氏(いずれも独
立非執行取締役)を含む7名の取締役で構成される。フランシス・袁天凡氏は、米国地域における機関のリスク管
理委員会の委員長である。米国地域における機関のリスク管理委員会の主な職務は、米国地域における事業に関す
るリスク管理方針を審査および承認ならびにその実施を監督することであり、また、米国地域における機関の内部
および外部査察において認識される問題および関連する改正についての報告ならびに取締役会により許可されたそ
の他の問題を審査することである。米国地域における機関のリスク管理委員会の責任は、すべてリスク管理/消費
者利益保護委員会に引き継がれる。
当該報告期間において、取締役会の米国地域における機関のリスク管理委員会は、4回開催され、基本的リスク
管理方針ならびにリスク選好およびニューヨーク支店の方針を含む2の提案を審査し、ニューヨーク支店のマ
ネー・ロンダリング防止問題についての改正進捗および2017年度におけるニューヨーク支店の流動性リスクの管理
を含む8つの報告を聴取した。米国地域における機関のリスク管理委員会は、米国地域における事業に関連するリ
スクおよびその改正進捗を定期的に審査し、関連する助言および提言を行った。
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当行の保証事業に関する独立非執行取締役による個別の声明および独自の見解
CSRCにより発行された 上場企業および関連会社間の資金移動ならびに上場企業の保証事業の規制における問題に
関する通知(証監発[2003]第56号) に規定される要件および上海証券取引所の関連する要件に基づき、中国農業
銀行の独立非執行取締役として、当行は正当、公正かつ客観性の原則に基づき、当行の保証事業を検討し、以下の
通りここに個別の声明および見解を公表した。
当行の見解では、当行の保証事業は、主に中国人民銀行およびCBIRCの承認を受けた保証状の発行であり、これ
は当行の通常の事業の1つである。2018年12月31日、当行の保証事業の残高は、(当行グループによる保証状の発
行および保証を含めて)191,250百万人民元に達した。
当行は、保証事業のリスク管理を重視しており、被保証人の信用基準ならびに保証事業の業務手順および承認手
続に関し厳格な規制を策定している。当行は、保証事業のリスクを効果的に統制していると認識している。
中国農業銀行股 份 有限公司 、独立非執行取締役
温鐵軍氏、フランシス・袁天凡氏、肖星氏、王欣新氏および 黃 振中氏
連結財務 書類 に関する取締役の責任
取締役は、当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに関する正確かつ公正な見通しを示す
ために各会計期間の連結財務書類の作成を監視する責任を負う。2018年12月31日に終了した事業年度の連結財務書
類の作成にあたり、取締役は引き続き適用ある会計方針の導入および適用を実施し、慎重かつ合理的に評価および
概算を行った。
当該報告期間において、当行は関連する法律および規制ならびに当行の株式の上場先の上場規則の要件に従って
おり、2017年度の年次報告書ならびに2018年度の第1四半期報告書、半期報告書および第3四半期報告書を開示し
た。
リスク管理および内部統制
取締役会は、健全かつ効果的なリスク管理および内部統制の手法を確立し、内部統制の実施、リスク管理システ
ムおよびリスク水準を監督および評価し、かかるシステムの有効性を審査する責任を負う。かかるシステムは、重
大な虚偽記載または損失に対して完全ではないが合理的な保証を提供し、事業目標を達成するために失敗のリスク
を除外するのではなく対処するために、構築されている。当該報告期間において、取締役会は、それらの手法に基
づき設立された監査およびコンプライアンス委員会、リスク管理/消費者利益保護委員会、米国地域における機関
のリスク管理委員会ならびに関連取引監視委員会を通じて、当行のリスク管理および内部統制の手法の妥当性およ
び有効性を審査した。取締役会の関連する特別委員会からの報告の検討および審査に基づき、取締役会は、当行の
リスク管理および内部統制が適切かつ効果的であるかを検討した。
当行のリスク管理および内部統制の詳細については、上記「第3-2 事業等のリスク-リスク管理および内部
統制」を参照のこと。
取締役 および取締役会 秘書役の研修
2018年度において、取締役は、とりわけ、資産管理に関する新しい規制、革新的な事業展開および銀行改革の注
目の話題についての、当行および株主により企画された研修に香港上場規則および国内の規制上の要件に従って積
極的に参加した。取締役はまた、専門書籍および論文の編纂および公表、講演やセミナーへの参加、公開講演の実
施、国内外の銀行および当行の支店への実地調査の実施を含む様々な方法を通して各専門知識を磨いている。当該
報告期間において、当行の取締役会秘書役および会社秘書役である周万阜氏は、15時間超の関連する専門研修に出
席し、この時間は、関連ある規制要件に遵守していた。
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監査役会の報告
監査役会の構成
当該報告期間末現在、監査役会は監査役8名により構成されており、そのうち2名は株主代表監査役である王敬東
氏および王醒春氏であり、3名は従業員代表監査役である劉成旭氏、夏太立氏および邵利洪氏、また、残りは3名の
外部監査役である李旺氏、張傑氏および劉紅霞氏である。在職の監査役の詳細は、上記「4-(1)当行の取締
役、監査役および幹部役員」の項目を参照のこと。
監査役会の業務
監査役会は、監査役会の会議で議案を検討する。監査役会の会議は、定例会議および臨時会議からなる。監査役
会の定例会議は、毎年4回以上開催されるものとする。
監査役会事務局は、監査役会の通常業務を執り行う。監査役会事務局は、監査役会およびその特別委員会の会議
の設定ならびにかかる会議の文書および議事録の作成のほか、監査役会の要件に従った日常的な監督の実施を担当
する。
当行は、監査役会の管理下に職務執行監督委員会ならびに財政および内部統制監督委員会を設置した。
職務執行監督委員会
当該報告期間末現在、職務執行監督委員会は、王敬東氏、王醒春氏、劉成旭氏、夏太立氏、李旺氏および張傑氏
の監査役6名により構成される。職務執行監督委員会は、王敬東氏が委員長を務めている。
職務執行監督委員会は、監査役会により承認された任務を行い、監査役会の監督下に置かれるものとする。
職務執行監督委員会は、主として以下の責任を負う。
・ 監査役会の承認を得て、取締役会、幹部役員およびそれらの構成員の職務執行能力に課せられた義務を監督
するための実施計画を、策定し実行すること。
・ 取締役会、幹部役員およびそれらの構成員の職務執行能力に課せられた義務に関する審査報告書を監査役会
に提出し、監査役会にそれらについての助言をすること。
・ 取締役および各幹部役員の辞任に関する監査報告書を策定し、必要であれば、監査役会に提案をすること。
・ 株主代表監査役、外部監査役、独立取締役および各特別委員会の委員の候補者を監査役会に提案すること。
・ 評価方針を策定し監査役の能力を評価し、それらについて監査役会に提言すること。
・ 監査役の報酬および手当ての分配計画について提案し、承認のために計画を監査役会へ提出すること。
・ 取締役会、幹部役員またはそれらの構成員のいずれかにより報告または提示された関連事項もしくは文書ま
たは情報を検討し、対処すること。
・ 法律、行政法規および部門規則により必要とされるまたは監査役会が承認するその他の任務を行うこと。
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財政および内部統制監督委員会
当該報告期間末現在、財政および内部統制監督委員会は、王敬東氏、王醒春氏、夏太立氏、邵利洪氏、張傑氏お
よび劉紅霞氏の監査役6名により構成される。財政および内部統制監督委員会は、劉紅霞氏が委員長を務めてい
る。
財政および内部統制監督委員会は、監査役会により承認された任務を行い、監査役会の監督下に置かれるものと
する。
財政および内部統制監督委員会は、主として以下の責任を負う。
・ 財政および内部統制監督委員会の業務および実施計画を、監査役会による承認を得て、策定し実施するこ
と。
・ 当行の県域銀行業務の戦略的発展計画、方針および基本管理システムの実施を監督し、それらに関し有効性
を評価し、監査役会に提言すること。
・ 財務会計報告書、業務報告書および取締役会が策定した利益処分案を監督かつ検討し、それらに関し監査役
会に提言すること。
・ 当行の財務活動、経営決定、リスク管理および内部統制の監視のための監査役会の計画を、監査役会による
承認を得て、策定および実行し、必要に応じて当行の監査を行う外部監査会社の雇用を監査役会に提言する
こと。
・ 内部監査部門の業務を監督すること。
・ 取締役会、幹部役員およびその構成員のいずれかにより報告または提示された関連事項もしくは文書または
情報を検討し、対処すること。
・ 外部監査会社の任命、解任および再任命のコンプライアンス、契約の期間および報酬の公正さならびに外部
監査の独立性および有効性を監督し、監査役会に提案をすること。
・ 法律、行政法規および部門規則により必要とされるまたは監査役会が承認するその他の任務を行うこと。
監査役会およびその特別委員会
当該報告期間において、監査役会は6回開催され、2017年度年次報告書およびその要約を含む30の提案の審議お
よび承認が行われ、さらに17つの業務報告書の聴取が行われた。
職務執行監督委員会は、2回の会議を開催し、2017年度の監査役会の業務報告書を含む3の提案の審議および承認
を行い、2つの業務報告書の聴取を行った。
財政および内部統制監督委員会は、2回の会議を開催し、8つの業務報告書の聴取を行った。
監査役会の業務
当該報告期間において、当行の改革および発展ならびにリスク防止および統制を重視し、監査役会は、コーポ
レート・ガバナンスを強化し、法律および規制に遵守した当行の安定的な発展を促進するために、適用ある法律お
よび規制、規制基準ならびに定款の要件に従った監督義務を果たした。
国民経済および財政方針の当行の実施についての監督の実行
監査役会は、実体経済へのサービスの提供を重視し、金融リスクを防ぎ統制し、業務転換を進め、継続的な改革
を進め、供給側の構造改革に報いることで、当行の業績ならびにサービス(重要な国家戦略を支援するサービス、
三農および金銭上の貧困緩和のためのサービス、個人、小規模企業および零細企業の発展に金融資源を提供する
サービス、中国の経済成長の旧牽引力を新しいものに転換させることを支援するサービス)の質および有効性の監
督を強化し、状況に応じて関連ある監督上の提言をした。
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取締役会および幹部役員ならびにその構成員の職務執行についての監督の実行
監査役会は、監視および分析、会議への出席、報告の聴取、提案の審査、究明的調査および面接、議事録の参照
ならびに内部および外部調査から得た有用な結果の利用を含む様々な方法を通じて、取締役会および幹部役員なら
びにその構成員の職務執行について監督を実施した。取締役会、監査役会および幹部役員の集合的な能力ならびに
会社法および定款の要件に従ったこれらの構成員の個人の能力について、監督および評価が行われた。退職の監査
が、当行の取締役会の前副会長、執行取締役かつ総裁の趙歡氏に対して行われた。
財務監督の強化および事業運営の転換促進
監査役会は、転換を促進し、業務の質および有効性を高める上で積極的な役割を果たし、様々な金融監査職務を
熱心に実行した。監査役会はまた、定期報告書、最終金融勘定、利益処分計画、自己資本比率の報告書ならびに預
金および2018年度上半期におけるA株式の私募から調達した手取金の実際の利用に関する特別報告書を含む、様々
な報告書を慎重に審査し、その独立した意見を表明した。監査役会はまた、当行の遊休固定資産の処分および管
理、統合事業プラットフォーム下にある子会社の投資収益、コンプライアンスおよびリスク管理、当行とその子会
社間の相乗効果ならびに技術支援に焦点を置き、金融活動、決定および重要な金融事項の実行について懸念した。
監査役会はまた、当行の管理の改善を促進するために、当行の報酬管理の監査に係る報告を聴取し、関連する提言
をした。
リスクおよび内部統制の監督の強化ならびに内部統制の有効性の向上
監査役会は、二重の説明責任、管理の基本および基礎レベルの管理の実施および有効性、「3つのラインおよび1
つの網」ならびに技術によるコンプライアンス違反の事例の防止にその焦点を絞ることで、コンプライアンス違反
の事例の防止および統制についての監査業務を強化し、違反事例のリスクの防止および統制を強化する監査提言を
した。監査役会は、外部規制機関の調査プロジェクトのための是正の進捗ならびに取締役会および幹部役員により
組織され行われる調査プロジェクト(リスク監査、事後監査および違反事例のリスクの調査等)で発見された問題
に焦点を置いて、当該是正業務についての監督を継続的に実行し、是正業務を強化する監査提言をした。監査役会
は、海外機関のコンプライアンス・リスクを継続的に監督し、マネー・ロンダリング防止の監督努力を強化し、マ
ネー・ロンダリング防止の強化について監査提言をした。
外部監査役の業務
当該報告期間において、外部監査役は、定款に厳重に従ってその監督職務を執行した。外部監査役らは、関連す
る提案を検討および業務報告書について聴取し、また監督調査を行った。外部監査役らは、監査役会およびその特
別委員会のすべての会議に出席し、専門的かつ厳正で独立した助言および意見を提供した。外部監査役は、コーポ
レート・ガバナンスの向上および当行の経営管理の改善において積極的な役割を果たした。
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監査役会の独立した意見
業務コンプライアンス
当該報告期間において、当行は、適用ある法律および規則に従って業務コンプライアンスを厳格に遵守し、引き
続き当行の内部統制システムを最適化した。取締役および幹部役員は、任務を真摯に遂行した。監査役会は、取締
役および幹部役員の任務の遂行において法律、規則および定款に違反する可能性または当行の利益の毀損を招く可
能性のある行為を発見していない。
年次報告書
年次報告書の作成および審査の手順は、法律、行政法規および規制上の要件を遵守していた。年次報告書は、当
グループの連結の財務状態および経営成績について真正かつ正確で完全な見解を示している。
県域銀行業務
当該報告期間において、県域銀行業務の当行の指標は、規制上の基準を満たしていた。
資産の取得および処分
当該報告期間において、監査役会は、インサイダー取引または株主の利益の毀損もしくは当行による資産の取得
もしくは処分の過程における当行の資産の損失を招く可能性のある行為を発見していない。
関連当事者取引
当該報告期間において、監査役会は、関係当事者取引において、当行の利益の毀損を招く可能性のある行為を発
見していない。
内部統制
監査役会は、 中国農業銀行2018年度内部統制評価報告書 の結果について異議を付さなかった。
取締役、監査役および各幹部役員の職務執行評価
2018年度におけるすべての在職の取締役、監査役および各幹部役員についての職務執行評価の結果は、満足の行
くものであった。
上記を除き、監査役会は、当該報告期間において、その監督下にある事項について異議を付さなかった。
監査役会の命令により
王敬東
監査役会会長
2019年3月29日
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株主総会
当該報告期間において、当行は、1回の年次総会および2回の臨時総会を開催し、その中で27の提案が審議および
承認され、3つの報告が聴取された。詳細な情報は以下のとおりである。
2018年3月29日、当行は北京において2018年度第1回臨時総会を開催し、その中で、2018年度固定資産投資予算お
よびA株式の私募を含む、10の提案が審議および承認された。
2018年5月11日、当行は北京において2017年度年次総会を開催し、その中で、2017年度最終財務報告および2017
年度利益処分案を含む9の提案が審議および承認され、独立非執行取締役の2017年度業務報告書および関連取引の
管理に関する報告を含む3つの報告が聴取された。
2018年11月12日、当行は北京において2018年度第2回臨時総会を開催した。かかる総会において、2017年度取締
役および監査役の最終報酬計画ならびに監査役の選任を含む8の提案が審議および承認された。
前述の株主総会は、香港および中華人民共和国の法律および規制ならびに上場規則に厳格に従って招集および開
催された。取締役、監査役および幹部役員の構成員は年次総会に出席し、株主と、株主が懸念している事項につい
て議論を行った。当行は、規制上の要件に従って、前述の総会の投票結果および法律上の助言を適時に公表した。
総会の投票結果は、それぞれ2018年3月29日、2018年5月11日および2018年11月12日に香港証券取引所のウェブサイ
トにて公表され、それぞれ2018年3月30日、2018年5月12日および2018年11月13日に上海証券取引所のウェブサイト
および当行が指定した新聞にて情報開示のために公表された。
当行の取締役会会長および総裁
香港上場規則別紙14のコーポレート・ガバナンス規範条項第A.2.1条および定款に従って、取締役会会長および
総裁は独立している。取締役会会長は、当行の主要株主の法定代表者または責任者によって兼任されないものとす
る。
周慕冰氏は、取締役会会長および当行の法定代表者を務め、事業戦略等の重大な事項および当行の全体的な発展
について責任を負う。
当該報告期間において、当行の前総裁である趙歓氏のための業務調整により、2018年度第14回取締役会で、取締
役会会長である周慕冰氏が総裁の職務を果たすことについての提案が審議および承認された。彼の任期は、当行の
新しい総裁が任命され、新しい総裁の適格性がCBIRCにより承認された日に失効するものとする。
当行の総裁は、当行の業務の管理を担当する。総裁は、取締役会によって任命され、取締役会に対して責任を負
い、定款および取締役会の承認に従って職務を遂行する。
会長および総裁の職責は明確に区別されており、相互に関連せず独立している。
取締役および監査役による証券取引
当行は、香港上場規則別紙10の「上場会社の取締役による証券取引の規範準則」の規定に従った取締役および監
査役による証券取引の行為規範を導入した。当行の取締役および監査役は、2018年12月31日に終了した事業年度に
おいて、かかる行為規範を確実に遵守した。
取締役の任期
当行は、取締役の選任および任期について香港上場規則および定款の規定を厳守している。各取締役は株主総会
により選任され、その任期はCBIRCから承認を受けた日から3年間とする。取締役は、前任期満了時において再選に
より連続して再任されることができ、再任期間は株主総会による承認を受けた日付から起算する。独立非執行取締
役の任期は累計で6年間を超えないものとする。
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株主の権利
臨時総会の開催
当行は、規制要件および基本的なコーポレート・ガバナンスの規則に厳重に従い、株主の権利を保護している。
単独または共同で、当行の全議決権付株式の10%超の議決権付株式を保有する株主(以下「請求権を有する株主」
という。)は、書面にて取締役会に臨時総会開催を請求することができる。取締役会が臨時総会開催を拒否した場
合または提議を受領後10日以内の回答を怠った場合、請求権を有する株主は、書面にて監査役会に臨時総会開催を
請求することができる。監査役会が規定の期間内にかかる臨時総会の通知を怠った場合、監査役会はかかる会議の
開催およびその議長となることを怠ったとみなされ、当行の全議決権付株式の10%以上を単独または共同で継続し
て90日以上保有する株主は、臨時総会を開催しその議長となる権利を有する。
取締役会への照会
株主は、定款に従い、取締役会へ照会し、該当する情報を取得する権利を有する。株主は、当行の営業時間内に
おいて、株主総会議事録の複製を無料で閲覧できる。株主が関連ある議事録の複製の取得を当行へ請求した場合、
当行はそれ相応の費用を受領後7日以内にかかる複製を発送するものとする。関連ある情報の閲覧または取得を請
求する株主は、その保有する株式のクラスおよび株式数を証する書面を当行に提出するものとし、当行はその株主
の身元を確認次第、かかる情報を提供するものとする。取締役会事務局は、その日常業務に関し取締役会を補助す
る責任を負う。株主による問い合わせは、取締役会事務局で受け付けている。
株主総会への提案
単独または共同で、当行の全議決権付株式の3%超を保有する株主(以下「提案する権利を有する株主」とい
う。)は、株主総会へ提案を提出することができる。かかる提案する権利を有する株主は、株主総会開催日の10日
前までに書面にて提案を提出することができる。取締役会事務局は、株主総会を設定し、かかる会議の文書を準備
しかつ議事録を作成する責任を負っている。
優先株式の保有者に関する特別な規制
優先株式の保有者は、(1)優先株式に関する定款上の規定に変更があった場合、(2)総額で当行の登録資本の10%
超となる減資もしくは一連の減資、(3)当行の合併、分割、解散もしくは会社形態の変更、(4)当行による優先株式
の発行または(5)法律、行政法規および定款によって定められたその他の状況のいずれかの事由が発生したときに
議決権を行使する権利を有する。
上記のいずれかの状況が発生した後、優先株式の保有者は株主総会に出席する権利を有し、また、当行はオンラ
イン投票できる機会を設ける。かかる総会の通知は、総会開催前に優先株式の保有者に送付され、定款に記載され
る普通株主を対象とした通知手続の要件に基づくものとする。
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有価証券報告書
当行が優先株式に係る配当の支払いを合計で3会計年度または連続で2会計年度にわたって怠った場合には、優先
株式の保有者は、当該会計年度の利益処分案で合意された優先株式に係る配当の分配を行わないと株主総会で決議
された日の翌日から株主総会に出席し、普通株式の保有者と共に投票する権利が与えられる。議決権は、当該会計
年度の当該優先株式に係るすべての配当が分配されるまで復権される。
当該報告期間における定款の大幅な変更
当該報告期間において、当行のA株式の私募計画を受けて、株主構造および登録資本に変更があった。その結
果、当行は株主構造および登録資本に関する定款の条項を修正し、記録書類のためにCBIRCに報告をした。
情報開示および投資家との関係
情報開示
当該報告期間において、当行は、法律や規制に従い、期間報告書および中間発表を作成および開示した。当行
は、引き続き情報開示の適切性および信頼性を高めるために自主的な開示を増やした。当行は、引き続き情報開示
のためのシステムを改善し、情報開示の運用手順の動的な最適化を行い、継続して情報開示をより標準かつ定期的
なものにした。2018年度において、当行は、合計で320超の情報開示に関する文書を上海証券取引所および香港証
券取引所において開示した。
当行は、継続して内部情報の管理を強化し、またインサイダーのコンプライアンスに対する意識を強化した。さ
らに、当行は、内部取引に関する年次検討会を開催し、インサイダーについて登録および申請を行った。
当該報告期間において、当行には重大な会計上の誤謬の訂正はなく、重大な情報の脱漏もなく、また公表された
業績予想に必要な訂正もない。
投資家との関係
当行は、大口株主、中口株主および小口株主とつながる包括的かつ効果的なコミュニケーション・チャネルを確
立した。2018年度、当行は、引き続き投資家との関係の管理を強化した。当行は、当行の発展戦略、金融および運
営指標ならびに市場で注目の話題を、業績発表のための記者会見、ロードショー、資本市場に関する会議への参
加、当行への投資家の訪問、投資家ホットライン、上海証券取引所の電子的プラットフォーム上および投資家に開
かれた当行の電子メールアドレスを通じて、適時にかつ効果的な方法で提示した。2018年度、当行は約100の投資
家会議を開催し、上海証券取引所のウェブサイトで投資家のグリーティング・デーを開催し、これは、資本市場に
おける当行の価値の認知を効果的に向上させた。
投資家による問い合わせまたは株主による前述についての助言、質問もしくは提案は、下記の連絡先で受け付け
ている。
中国農業銀行股 份 有限公司 の取締役会事務局
住所:中華人民共和国 北京市東城区建国門内大街69号
電話番号:86-10-85109619
ファックス番号:86-10-85108557
電子メール:ir@abchina.com
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内部監査
当行は、取締役会や監査およびコンプライアンス委員会に対して説明責任を有し、それらに対して業務を報告す
る監査部門を開設した。当該監査部門は、監査役会および幹部役員の管轄下に置かれており、監査結果をこれらに
対して報告するものとする。監査部門は、リスク重視の基準に従い、当行全体の運営および経営、事業活動ならび
に業績に関する監査および評価を行っている。監査部門は、本店の監査室および10の地方支部により構成される。
監査室は、当行全体の内部監査業務の組成、管理および報告について責任を負う。監査室の下部組織である地方支
部は、それぞれの支店の内部監査を行い、監査室に対して説明責任を有し、その監督下に置かれる。
下図は、内部監査の当行の組織構造を示したものである。
当該報告期間において、取締役会の戦略的決定および外部の規制要件に従い、リスク志向の原則に基づいて、当
行は、与信、融資および会計、新規事業、内部統制ならびにコンプライアンス違反の事例の防止および統制に焦点
を当てたリスク監査を行った。当行は、対象を絞った貧困緩和、マネー・ロンダリング防止、顧客利益の保護、業
績評価および報酬管理、グループ・レベルでの連結管理、資産管理商品、IT全般統制を含む様々な側面で、特別監
査を行った。当行は、国外機関に対する監査を確実に促し、幹部役員の責任に対する監査を標準化した。当行はま
た、監査中に確認された問題の訂正に関し継続的な監督を行った。
選任および免職、定足数ならびに取締役の資格の必要条件に関しては、「第1-1-(1)提出会社の属する
国・州等における会社制度」を参照のこと。
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(2)【監査報酬の内容等】
①【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
当行の2017年度の年次株主総会の可決によって、当行は、プライスウォーターハウスクーパース中天リミテッド
およびプライスウォーターハウスクーパースと2018年度の当行の国内および国外の監査人としての契約を締結し
た。かかる監査人は、2013年度から2018年度の6年間連続で当行に監査サービスを提供している。
2018年度において、プライスウォーターハウスクーパース中天リミテッドおよびプライスウォーターハウスクー
パースに対して当行より支払われた当行グループの財務書類に係る監査報酬の総額は122.3百万人民元であり、こ
れには、内部監査サービスの報酬9.78百万人民元が含まれる。2018年度において、プライスウォーターハウスクー
パースおよびそのネットワークメンバーファームに対して当行より支払われた当行の子会社および海外支店の財務
書類に係る監査サービスの報酬の総額は、7.83百万人民元であった。2018年度において、プライスウォーターハウ
スクーパースおよびそのネットワークメンバーファームに対して当行より支払われた、法令遵守アドバイザリー
サービスを含む非監査プロフェッショナルサービスの報酬の総額は、67.13百万人民元であった。
CASおよびIFRSに従って作成された当行グループの2018年度中の連結財務書類は、プライスウォーターハウス
クーパース中天リミテッドおよびプライスウォーターハウスクーパースがそれぞれ中国監査基準および国際監査基
準に準拠して監査を行い、共に無限定の監査意見である。
②【その他重要な報酬の内容】
該当なし
③【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当なし
④【監査報酬の決定方針】
該当なし
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有価証券報告書
第6【経理の状況】
a. 本書記載の当行および子会社の邦文の財務書類(以下「邦文の財務書類」という。)は、当行の2018年12月31
日に終了した事業年度に係る原文(英文)の年次報告書に含まれる、香港上場規則が財務報告書の作成のための
会計基準として認める香港財務報告基準または国際財務報告基準のうち、国際財務報告基準に準拠して作成され
た本書記載の原文(英文)の監査済財務書類(以下「原文の監査済財務書類」という。)の翻訳に、下記の円換
算額を併記したものである。原文の監査済財務書類を含む上記年次報告書は、香港において開示されている。当
行の財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第131条第1項の規定が適用されている。
邦文の財務書類には、財務諸表等規則に基づき、原文の監査済財務書類中の人民元表示の金額のうち主要なも
のについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、1人民元=15.87円(中国外貨取引センターが公表
した2019年5月31日の仲値である100円=6.3019人民元に相当)の為替レートが使用されている。金額は百万円単
位で四捨五入して表示されており、合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
なお、財務諸表等規則に基づき、国際財務報告基準と日本における会計処理の原則および手続ならびに表示方
法の主要な相違については、第6の「4 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」に記載されている。
円換算額および第6の「2 主な資産・負債及び収支の内容」から「4 国際財務報告基準と日本における会計
原則及び会計慣行の主要な相違」までの事項は原文の監査済財務書類には記載されておらず、当該事項における
原文の監査済財務書類への参照事項を除き、下記bの監査証明に相当すると認められる証明の対象になっていな
い。
b. 原文の監査済財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定
されている外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーターハウスクーパース 香港(香港における公認会
計士事務所)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項第1号に規定されている監査証
明に相当すると認められる証明を受けている。その監査報告書の原文および訳文は、本書に掲載されている。
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有価証券報告書
1【財務書類】
連結損益計算書
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
12 月 31 日終了事業年度
2018 年 2017 年
注記Ⅳ
1 784,724 713,699
受取利息
(306,964) (271,769)
1
支払利息
477,760 441,930
1
受取利息純額
2 91,525 85,257
受取報酬及び手数料
(13,384) (12,354)
2
支払報酬及び手数料
78,141 72,903
2
受取報酬及び手数料純額
トレーディング業務利益 /(損失)純額 3 16,069 (8,829)
金融投資利益 /(損失)純額 4 8,460 (3,108)
30
償却原価で測定される金融投資認識中止による利益純額 適用なし
22,097 40,002
5
その他の営業収益
602,557 542,898
営業収益
6 (213,963) (205,268)
営業費用
8 (136,647)
信用減損損失 適用なし
(251)
その他の資産に係る減損損失 適用なし
(98,166)
9
適用なし
資産に係る減損損失
251,696 239,464
営業利益
(22) 14
21
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
251,674 239,478
税引前当期純利益
(49,043) (46,345)
10
法人所得税費用
202,631 193,133
当期純利益
以下に帰属 :
202,783 192,962
当行の持分所有者
(152) 171
非支配持分
202,631 193,133
当行の普通株主に帰属する 1 株当たり利益
(1 株当たり単位:人民元 )
0.59 0.58
12
- 基本的及び希薄化後
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有価証券報告書
(単位:百万円 )
12 月 31 日終了事業年度
2018 年 2017 年
注記Ⅳ
1 12,453,570 11,326,403
受取利息
(4,871,519) (4,312,974)
1
支払利息
7,582,051 7,013,429
1
受取利息純額
2 1,452,502 1,353,029
受取報酬及び手数料
(212,404) (196,058)
2
支払報酬及び手数料
1,240,098 1,156,971
2
受取報酬及び手数料純額
255,015 (140,116)
トレーディング業務利益 /(損失)純額 3
134,260 (49,324)
金融投資利益 /(損失)純額 4
476
償却原価で測定される金融投資認識中止による利益純額 適用なし
350,679 634,832
5
その他の営業収益
9,562,580 8,615,791
営業収益
6 (3,395,593) (3,257,603)
営業費用
8 (2,168,588)
信用減損損失 適用なし
(3,983)
その他の資産に係る減損損失 適用なし
(1,557,894)
9
適用なし
資産に係る減損損失
3,994,416 3,800,294
営業利益
(349) 222
21
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
3,994,066 3,800,516
税引前当期純利益
(778,312) (735,495)
10
法人所得税費用
3,215,754 3,065,021
当期純利益
以下に帰属 :
3,218,166 3,062,307
当行の持分所有者
(2,412) 2,714
非支配持分
3,215,754 3,065,021
当行の普通株主に帰属する 1 株当たり利益
(1 株当たり単位:円 )
9 9
12
- 基本的及び希薄化後
添付の注記は連結財務諸表の一部である。
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有価証券報告書
連結包括利益計算書
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
12 月 31 日終了事業年度
2018 年 2017 年
202,631 193,133
当期純利益
その他の包括利益:
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る公正
35,360
価値の変動 適用なし
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る信用
3,243
損失引当金 適用なし
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る信用
(9, 290 )
損失引当金の所得税への影響 適用なし
(31,443)
売却可能金融資産に係る公正価値の変動純額 適用なし
7,588
売却可能金融資産に係る公正価値の変動額に対する税効果額 適用なし
1,505 (1,657)
為替換算差額
30,818 (25,512)
小計
その後に純損益に振り替えられない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された
196
その他の持分投資の公正価値の変動額 適用なし
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された
(47 )
適用なし
その他の持分投資の公正価値の変動額に対する税効果額
149
適用なし
小計
30,967 (25,512)
その他の包括利益、税効果調整後
233,598 167,621
当期包括利益合計
以下に帰属する当期包括利益合計 :
233,079 168,037
当行の持分所有者
519 (416)
非支配持分
233,598 167,621
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有価証券報告書
(単位:百万円 )
12 月 31 日終了事業年度
2018 年 2017 年
3,215,754 3,065,021
当期純利益
その他の包括利益:
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る公正
561,163
適用なし
価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る信用
51,466
適用なし
損失引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る信用
(147,432)
適用なし
損失引当金の所得税への影響
(499,000)
売却可能金融資産に係る公正価値の変動額 適用なし
120,422
売却可能金融資産に係る公正価値の変動額に対する税効果額 適用なし
23,884 (26,297)
為替換算差額
489,082 (404,875)
小計
その後に純損益に振り替えられない項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された
3,111
適用なし
その他負債性金融商品及びその他の持分投資の公正価値の変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された
(746)
適用なし
その他の持分投資の公正価値の変動額に対する税効果額
2,365
適用なし
小計
491,446 (404,875)
その他の包括利益、税効果調整後
3,707,200 2,660,145
当期包括利益合計
以下に帰属する当期包括利益合計 :
3,698,964 2,666,747
当行の持分所有者
8,237 (6,602)
非支配持分
3,707,200 2,660,145
添付の注記は連結財務諸表の一部である。
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有価証券報告書
連結財政状態計算書
2018 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
12 月 31 日現在
2018 年 2017 年
注記Ⅳ
資産
13 2,805,107 2,896,619
現金及び中央銀行預け金
14 109,728 130,245
銀行及びその他の金融機関への預け金
21,268 32,008
貴金属
15 552,013 505,269
銀行及びその他の金融機関への貸出金
16 36,944 28,284
デリバティブ金融資産
17 371,001 540,386
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
18 11,461,542 10,316,311
顧客への貸出金
19
金融投資
643,245
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融資産 適用なし
4,503,698
償却原価で測定される負債性金融商品投資 適用なし
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融
1,738,132
商品及びその他持分投資 適用なし
194,640
トレーディング目的保有金融資産 適用なし
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された
383,325
金融資産 適用なし
1,426,420
売却可能金融資産 適用なし
3,489,135
満期保有投資 適用なし
659,223
債権として分類される負債性金融商品 適用なし
21 4,005 227
関連会社及び共同支配企業に対する投資
22 152,452 155,258
有形固定資産
1,381 1,381
のれん
23 113,293 97,751
繰延税金資産
95,662 196,900
24
その他の資産
22,609,471 21,053,382
資産合計
負債
25 561,195 465,947
中央銀行からの借入金
26 1,124,322 974,730
銀行及びその他の金融機関からの預り金
27 325,541 280,061
銀行及びその他の金融機関からの借入金
28 286,303 391,772
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
16 34,554 30,872
デリバティブ金融負債
29 157,101 319,789
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産
30 17,346,290 16,194,279
顧客からの預り金
31 780,673 475,017
発行債務証券
23 139 87
繰延税金負債
318,566 491,431
32
その他の負債
20,934,684 19,623,985
負債合計
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有価証券報告書
(単位:百万人民元 )
12 月 31 日現在
2018 年 2017 年
注記Ⅳ
資本
33 349,983 324,794
普通株式
34 79,899 79,899
優先株式
35 173,556 98,773
資本準備金
36 18,992 (19,690)
投資再評価準備金
37 154,257 134,348
利益準備金
38 239,190 230,750
一般準備金
652,944 577,573
利益剰余金
1,473 (32)
為替換算準備金
1,670,294 1,426,415
当行の持分所有者に帰属する持分
4,493 2,982
非支配持分
1,674,787 1,429,397
資本合計
22,609,471 21,053,382
資本及び負債合計
162/510
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有価証券報告書
(単位:百万円 )
12 月 31 日現在
2018 年 2017 年
注記Ⅳ
資産
44,517,048 45,969,344
13
現金及び中央銀行預け金
1,741,383 2,066,988
14
銀行及びその他の金融機関への預け金
337,523 507,967
貴金属
8,760,446 8,018,619
15
銀行及びその他の金融機関への貸出金
586,301 448,867
16
デリバティブ金融資産
5,887,786 8,575,926
17
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
181,894,672 163,719,856
18
顧客への貸出金
19
金融投資
10,208,298
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融資産 適用なし
71,473,687
償却原価で測定される負債性金融商品投資 適用なし
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融
27,584,155
適用なし
商品及びその他持分投資
3,088,937
適用なし
トレーディング目的保有金融資産
6,083,368
適用なし
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融資産
22,637,285
適用なし
売却可能金融資産
55,372,572
適用なし
満期保有投資
10,461,869
適用なし
債権として分類される負債性金融商品
63,559 3,602
21
関連会社及び共同支配企業に対する投資
2,419,413 2,463,944
22
有形固定資産
21,916 21,916
のれん
1,797,960 1,551,308
23
繰延税金資産
1,518,156 3,124,803
24
その他の資産
358,812,305 334,117,172
資産合計
負債
8,906,165 7,394,579
25
中央銀行からの借入金
17,842,990 15,468,965
26
銀行及びその他の金融機関からの預り金
5,166,336 4,444,568
27
銀行及びその他の金融機関からの借入金
4,543,629 6,217,422
28
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
548,372 489,939
16
デリバティブ金融負債
2,493,193 5,075,051
29
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産
275,285,622 257,003,208
30
顧客からの預り金
12,389,281 7,538,520
31
発行債務証券
2,206 1,381
23
繰延税金負債
5,055,642 7,799,010
32
その他の負債
332,233,435 311,432,642
負債合計
163/510
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中国農業銀行股イ分有限公司(E24593)
有価証券報告書
(単位:百万円 )
12 月 31 日現在
2018 年 2017 年
注記Ⅳ
資本
5,554,230 5,154,481
33
普通株式
1,267,997 1,267,997
34
優先株式
2,754,334 1,567,528
35
資本準備金
301,403 (312,480)
36
投資再評価準備金
2,448,059 2,132,103
37
利益準備金
3,795,945 3,662,003
38
一般準備金
10,362,221 9,166,084
利益剰余金
23,377 (508)
為替換算準備金
26,507,566 22,637,206
当行の持分所有者に帰属する持分
71,304 47,324
非支配持分
26,578,870 22,684,530
資本合計
358,812,305 334,117,172
資本及び負債合計
添付の注記は連結財務諸表の一部である。
2019 年 3 月 29 日に取締役会の承認を得て公表が認められた。
周慕氷 王緯
会長 執行取締役
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有価証券報告書
連結持分変動計算書
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
当行の持分所有者に帰属する持分合計
注記 投資再評価 為替換算 非支配持
Ⅳ
普通株式 優先株式 資本準備金 準備金 利益準備金 一般準備金 利益剰余金 準備金 小計 分 合計
2017 年 12 月 31 日現在 324,794 79,899 98,773 (19,690) 134,348 230,750 577,573 (32) 1,426,415 2,982 1,429,397
会計方針の変更による
- -
9,891 (95) (36,457) (26,661) 244 (26,417)
影響 (注記 Ⅱ、 2)
- - -
324,794 79,899 98,773 (9,799) 134,348 230,655 541,116 (32) 1,399,754 3,226 1,402,980
20 18年 1月 1日現在
202,783 202,783 (152) 202,631
当期純利益
- - - - - - -
28,791 1,505 30,296 671 30,967
その他の包括利益
- - - - - -
28,791 202,783 1,505 233,079 519 233,598
当期包括利益合計
- - - - -
33 25,189 74,783 99,972 749 100,721
所有者投入資本
- - - - - -
37 19,909 (19,909)
利益準備金繰入額
- - - - - - - - -
38 8,535 (8,535)
一般準備金繰入額
- - - - - - - - -
普通株主に対する配
- - - - - - - -
11 (57,911) (57,911) (57,911)
当金支払額
優先株主に対する配
- - - - - - - -
11 (4,600) (4,600) (4,600)
当金支払額
非支配株主に対する
(1) (1)
配当金支払額
- - - - - - - - -
349,983 79,899 173,556 18,992 154,257 239,190 652,944 1,473 1,670,294 4,493 1,674,787
20 18年 12 月 31 日現在
20 17年 1月 1日現在 324,794 79,899 98,773 3,578 115,136 198,305 496,083 1, 625 1,318,193 3,398 1,321,591
192,962 192,962 171 193,133
当期純利益
- - - - - - -
(23,268) (1,657) (24,925) (587) (25,512)
その他の包括利益 - - - - - -
(23,268) 192,962 (1, 657 ) 168,037 (416 ) 167,621
当期包括利益合計 - - - - -
37 19,212 (19,212)
利益準備金繰入額
- - - - - - - - -
38 32,445 (32, 445 )
一般準備金繰入額
- - - - - - - - -
普通株主に対する配
- - - - - - - -
11 (55,215) (55,215) (55 ,215)
当金支払額
優先株主に対する配
- - - - - - - -
11 (4,600) (4, 600 ) (4,600)
当金支払額
324,794 79,899 98,773 (19,690) 134,348 230,750 577,573 (32 ) 1,426,415 2,982 1,429,397
20 17年 12 月 31 日現在
165/510
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有価証券報告書
(単位:百万円 )
当行の持分所有者に帰属する持分合計
注記 投資再評価 為替換算 非支配持
Ⅳ
普通株式 優先株式 資本準備金 準備金 利益準備金 一般準備金 利益剰余金 準備金 小計 分 合計
2017 年 12 月 31 日現
5,154, 481 1,267,997 1,567,528 (312,480) 2,132,103 3,662,003 9,166,084 (508) 22,637,206 47,324 22,684,530
在
会計方針の変更に
- -
よる影響 (注記
156,970 (1,508) (578,573) (423,110) 3,872 (419 ,238)
Ⅱ、 2)
- - -
5,154,481 1,267,997 1,567,528 (155,510) 2,132,103 3,660,495 8,587,511 (508) 22,214,096 51,197 22,265,293
20 18年 1月 1日現在
3,218,166 3,218,166 (2,412) 3,215,754
当期純利益
-
- - - - - -
456,913 23,884 480,798 10,649 491,446
その他の包括利益 - - - - - -
456,913 3,218,166 23,884 3,698,964 8,237 3,707,200
当期包括利益合計 - - - - -
33 399,749 0 1,186,806 1,586,556 11,887 1,598,442
所有者投入資本
- - - - -
37 315,956 (315,956)
利益準備金繰入額
- - - - - - - - -
38 135,450 (135,450)
一般準備金繰入額
- - - - - - - - -
普通株主に対する
- - - - - - - -
(919,048) (919,048) (919,048)
11
配当金支払額
優先株主に対する
- - - - - - - -
(73,002) (73,002) (73,002)
11
配当金支払額
非支配株主に対す
- - - - - - - - -
(16) (16)
る配当金支払額
- - - - - - - - - - -
20 18年 12 月 31 日現
5,554,230 1,267,997 2,754,334 301,403 2,448,059 3,795,945 10,362,221 23,377 26,507,566 71,304 26,578,870
在
5,154,481 1,267,997 1,567,528 56,783 1,827,208 3,147,100 7,872,837 25,789 20,919,723 53,926 20,973,649
20 17年 1月 1日現在
3,062,307 3,062,307 2,714 3,065,021
当期純利益
- - - - - - -
(369,263) (26,297) (395,560) (9,316) (404,875)
その他の包括利益 - - - - - -
(369,263) 3,062,307 (26,297) 2,666,747 (6,602) 2,660,145
当期包括利益合計 - - - - -
37 304,894 (304,894)
利益準備金繰入額
- - - - - - - - -
38 514,902 (514,902)
一般準備金繰入額
- - - - - - - - -
普通株主に対する
- - - - - - - -
(876,262) (876,262) (876,262)
11
配当金支払額
優先株主に対する
- - - - - - - -
(73,002) (73,002) (73,002)
11
配当金支払額
- - - - - - - - - - -
20 17年 12 月 31 日現
5,154,481 1,267,997 1,567,528 (312,480) 2,132,103 3,662,003 9,166,084 (508) 22,637,206 47,324 22,684,530
在
添付の注記は連結財務諸表の一部である。
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有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
(特に明記しない限り、単位は百万人民元 )
12 月 31 日終了事業年度
2018 年 2017 年
営業活動によるキャッシュ・フロー
251,674 239,478
税引前当期純利益
調整 :
2,309 2,826
無形資産及びその他の資産の償却費
14,104 15,453
有形固定資産の減価償却費
136,647
信用減損損失 適用なし
251
その他の資産に係る減損損失 適用なし
98,166
資産に係る減損損失 適用なし
(216,118) (195,994)
投資有価証券に係る受取利息
23,094 13,772
発行債務証券に係る支払利息
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る
再評価 (益 )/ 損 (5,120) 18,196
(351) (136)
投資有価証券に係る利得純額
22 (14)
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
(1,068) (941)
有形固定資産及びその他の資産の売却に係る利得純額
(6,733) 5,178
為替差 (益 )/ 損
198,711 195,984
営業資産及び営業負債の増減純額 :
中央銀行預け金並びに銀行及びその他の金融機関への預け金の
266,843 265,819
減少純額
銀行及びその他の金融機関への貸出金の(増加) /減少純額 (75,015) 158,332
23,004 17,527
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産の減少純額
(1,238,775) (1,135,665)
顧客への貸出金の増加純額
86,098 174,895
中央銀行からの借入金の増加純額
銀行及びその他の金融機関からの借入金の増加 /( 減少 )純額 43,764 (21,960)
顧客からの預り金並びに銀行及びその他の金融機関からの預り金
1,093,590 974,964
の増加純額
その他の営業資産の減少 /( 増加 ) 3,365 (104,152)
(247,938) 144,479
その他の営業負債の (減少 )/ 増加
153,647 670,223
営業活動によるキャッシュ
(47,720) (36,806)
法人所得税支払額
105,927 633,417
営業活動による正味キャッシュ
167/510
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有価証券報告書
12 月 31 日終了事業年度
2018 年 2017 年
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,868,019
投資有価証券の売却 /償還による収入 1,920,667
199,604 189,384
投資有価証券に係る利息受取額
5,605 2,138
有形固定資産及びその他の資産の処分による収入
(2,491,466) (2,577,239)
投資有価証券の購入による支出
(3,801)
関連会社及び共同支配企業への投資による支出 -
(17,048) (16,011)
有形固定資産及びその他の資産の購入による支出
(439,087) (481,061)
投資活動に使用された正味キャッシュ
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,007
株式の発行による収入 -
1,310,162 676,543
債務証券の発行による収入
(1,021,557) (579,791)
発行債務証券の償還
(21,844) (10,564)
発行債務証券に係る利息支払額
(96) (35)
債務証券の発行費用の支払額
(36)
発行株式の取引費用 -
749
非支配持分による資本拠出 -
(57,911) (55,215)
普通株主に対する配当支払額
(4,600) (4,600)
優先株主に対する配当支払額
(1)
非支配株主に対する配当支払額 -
304,873 26,338
財務活動による正味キャッシュ
(28,287) 178,694
現金及び現金同等物の(減少) /増加純額
1,001,246 827,698
現金及び現金同等物の 1 月 1 日現在残高
5,482 (5,146)
現金及び現金同等物に係る為替レートの変動の影響
978,441 1,001,246
現金及び現金同等物の 12 月 31 日現在残高 39
営業活動による正味キャッシュ・フローには以下が含まれている:
515,982 512,568
利息受取額
(286,484) (258,761)
利息支払額
添付の注記は連結財務諸表の一部である。
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有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
(特に明記しない限り、単位は 百万円 )
12 月 31 日終了事業年度
2018 年 2017 年
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,994,066 3,800,516
税引前当期純利益
調整 :
36,644 44,849
無形資産及びその他の資産の償却費
223,830 245,239
有形固定資産の減価償却費
2,168,588
信用減損損失 適用なし
3,983
その他の資産に係る減損損失 適用なし
1,557,894
資産に係る減損損失 適用なし
(3,429,793) (3,110,425)
投資有価証券に係る受取利息
366,502 218,562
発行債務証券に係る支払利息
(81,254) 288,771
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る
再評価 (益 )/ 損
(5,570) (2,158)
投資有価証券に係る利得純額
349 (222)
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
(16,949) (14,934)
有形固定資産及びその他の資産の売却に係る利得純額
82,175
(106,853)
為替差 (益 )/ 損
3,153,544 3,110,266
営業資産及び営業負債の増減純額 :
中央銀行預け金並びに銀行及びその他の金融機関への預け金の
4,234,798 4,218,548
減少純額
(1,190,488) 2,512,729
銀行及びその他の金融機関への貸出金の(増加) /減少純額
365,073 278,153
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産の減少純額
(19,659,359) (18,023,004)
顧客への貸出金の増加純額
1,366,375 2,775,584
中央銀行からの借入金の増加純額
694,535 (348,505)
銀行及びその他の金融機関からの借入金の増加 /( 減少 )純額
顧客からの預り金並びに銀行及びその他の金融機関からの預り金
17,355,273 15,472,679
の増加純額
53,403 (1,652,892)
その他の営業資産の減少 /( 増加 )
(3,934,776) 2,292,882
その他の営業負債の (減少 )/ 増加
2,438,378 10,636,439
営業活動によるキャッシュ
(757,316) (584,111)
法人所得税支払額
1,681,061 10,052,328
営業活動による正味キャッシュ
169/510
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有価証券報告書
12 月 31 日終了事業年度
2018 年 2017 年
投資活動によるキャッシュ・フロー
29,645,462 30,480,985
投資有価証券の売却 /償還による収入
3,167,715 3,005,524
投資有価証券に係る利息受取額
88,951 33,930
有形固定資産及びその他の資産の処分による収入
(39,539,565) (40,900,783)
投資有価証券の購入による支出
(60,322)
関連会社及び共同支配企業への投資による支出 -
(270,552) (254,095)
有形固定資産及びその他の資産の購入による支出
(6,968,311) (7,634,438)
投資活動に使用された正味キャッシュ
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,587,111
株式の発行による収入 -
20,792,271 10,736,737
債務証券の発行による収入
(16,212,110) (9,201,283)
発行債務証券の償還
(346,664) (167,651)
発行債務証券に係る利息支払額
(1,524) (555)
債務証券の発行費用の支払額
(571)
発行株式の取引費用 -
11,887
非支配持分による資本拠出 -
(919,048) (876,262)
普通株主に対する配当支払額
(73,002) (73,002)
優先株主に対する配当支払額
(16)
非支配株主に対する配当支払額 -
4,838,335 417,984
財務活動による正味キャッシュ
(448,915) 2,835,874
現金及び現金同等物の(減少) /増加純額
15,889,774 13,135,567
現金及び現金同等物の 1 月 1 日現在残高
86,999 (81,667)
現金及び現金同等物に係る為替レートの変動の影響
15,527,859 15,889,774
現金及び現金同等物の 12 月 31 日現在残高 39
営業活動による正味キャッシュ・フローには以下が含まれている:
8,188,634 8,134,454
利息受取額
(4,546,501) (4,106,537)
利息支払額
添付の注記は連結財務諸表の一部である。
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連結財務諸表に対する注記
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
(金額は、別途記載がある場合を除き、百万人民元を表す。 )
Ⅰ . 一般情報
中国農業銀行股份有限公司 (以下「当行」という。 )は、中国人民銀行 (以下「 PBOC 」という。 )により設置を承認され、 1979 年
2 月 23 日に中華人民共和国 (以下「中国」という。 )において設立された完全国営商業銀行である、旧中国農業銀行 (以下「 旧
銀行」という。 )の後継銀行である。 2009 年 1 月 15 日、当行は、旧銀行の財政再建終了後に創設された。当行の創設は、
PBOC により承認された。当行は、 2010 年 7 月 15 日及び 2010 年 7 月 16 日にそれぞれ上海証券取引所及び香港証券取引所に
上場した。
当行は、中国銀行保険監督管理委員会 (China Banking and Insurance Regulatory Commission 、元「中国銀行業監督管理
委員会」 (China Banking Regulatory Commission) と「中国保険監督管理委員会」( China Insurance Regulatory Commission )、
以下「 CBIRC 」という。 )発行の金融業の認可第 B0002H111000001 号、及び北京工商行政管理局発行の営業許可証第
911100001000054748 号に基づき営業活動を行っている。当行の登録住所は、中華人民共和国北京市東城区建国門内大
街 69 号である。
当行及びその子会社 (以下、総称して「当行グループ」という。 )の主たる業務は、人民元預金及び外貨預金、貸出、清算・
決済業務、資産保管業務、資金運用、ファイナンス・リース業務、保険業務及び関連規制当局が承認したその他の業務、並
びに各地域の規制当局が承認した国外の事業所による関連業務が含まれる。
中国本土で営業活動を行っている当行の本店及び国内支店並びに当行の子会社は、「国内業務」と称されている。中国
本土外で登録され、営業活動を行っている支店及び子会社は、「国外業務」と称されている。
Ⅱ . 重要な会計方針の概要
1 .作成の基礎
準拠している旨の記述
連結財務諸表は、国際会計基準審議会 (以下「 IASB 」という。 )が公表した国際財務報告基準 (以下「 IFRSs 」という。 )に準
拠して作成されている。また、当事業年度及び比較対象期間の連結財務諸表には、香港証券取引所の有価証券上場規則
及び香港会社条例 (第 622 章 )が要求する開示が含まれている。
作成の基礎
連結財務諸表は、以下の会計方針において説明されている通り、公正価値で測定される一部の金融商品を除き、取得原
価基準で作成されている。取得原価は、通常、資産と交換で提供した対価の公正価値に基づいており、負債については受
領した対価 (又は、ある状況においては支払うことが予想される金額 )の公正価値に基づいている。
IFRSs に準拠した財務諸表の作成には、一定の重要な会計上の見積りの使用が必要となる。また、当行グループの会計
方針を適用する過程では経営者の判断も求められる。より高度な判断もしくは複雑性を伴う領域、又は仮定及び見積りが連
結財務諸表上重要となる領域については、注記Ⅲに開示されている。
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2 .主要会計方針の変更
当行グループは IASB より 2014 年 7 月 に公表された IFRS 第 9 号「金融商品」を適用しており、本基準の適用開始日は 2018 年
1 月 1 日である。この変化は会計方針の変更を構成し、かつ関連金額の調整はすでに当行グループの連結財務諸表に認識
されている。
IFRS 第 9 号の経過措置に基づき、当行グループは比較期間の情報に対して修正再表示しないことを選択している。金融
資産と金融負債は、適用開始日の帳簿価額で当該適用初年度の期首時点の利益剰余金とその他準備金に計上される。
IFRS 第 7 号「金融商品:開示」における IFRS 第 9 号に基づいて改訂された連結財務諸表に関する開示要求に対して、当行グ
ループは当期情報に対してのみ関連開示を行った。比較期間の注記は、過去年度に開示された情報と一致している。
IFRS 第 9 号の適用により、当行グループの金融資産と金融負債の認識、分類と測定並びに金融資産の減損に関する会計
方針に変更が生じた。 これらの重要な会計方針の変更の詳細につき、注記Ⅱ 12 及び注記Ⅱ 27 にて説明している。
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2.1 金融商品の分類・測定
2018 年 1 月 1 日に、金融商品に対してそれぞれ IAS 第 39 号と IFRS 第 9 号の要求に従って行われた分類・測定結果の比較は、以下の通
り。
IAS 第 39 号 IFRS 第 9 号
金融資産
測定方法 帳簿価額 測定方法 帳簿価額
2,896,619 2,896,619
現金及び中央銀行預け金
償却原価 償却原価
銀行及びその他の金融機関への 償却原価 償却原価
130,245 129,950
預け金
銀行及びその他の金融機関への 償却原価 償却原価
505,269 504,822
貸出金
デリバティブ金融資産 純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値で
28,284 28,284
で測定される 測定される
売戻し条件付契約に基づき保有す 償却原価 償却原価
540,386 538,796
る金融資産
10,316,311 10,040,513
顧客への貸出金
償却原価 償却原価
その他の包括利益を通じて
公正価値で
253,324
測定される
金融商品投資
純損益を通じて公正価値
で 純損益を通じて公正価値で
577,965 643,197
測定される 測定される
その他の包括利益を通じ
その他の包括利益を通じて公
1,426,420 1,481,014
て公正価値で測定され
正価値で
る (売却可能金融資産 )
測定される
償却原価 (満期保有投資 ) 3,489,135 4,034,843
包括利益
償却原価 (債権として分類
される
負債性金融商品 ) 659,223
155,111 152,807
その他の金融資 產
償却原価 償却原価
金融負債の分類と測定要求について、 IFRS 第 9 号 を適用する場合に、一つだけ変更があった。すなわち、純損益を通じて公正価値で
測定されるものとして指定された負債は、自身の信用リスクの変動による公正価値の変動部分がその他の包括利益に認識されることにな
る。当該変更は当行グループに対して重大な影響を及ぼすことはない。
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2.2 財務諸表における残高を IAS 第 39 号から IFRS 第 9 号に調整する調整表
当行グループ及び当行は、金融資産を管理するビジネスモデル及び金融資産のキャッシュ・フローの特性について分析を行った。次の
表は、 IAS 第 39 号 の測定分類に基づいて表示された金融資産の帳簿価額を 2018 年 1 月 1 日に IFRS 第 9 号 に移行した後に新しい測定分類
に基づいて表示された帳簿価額に調整したものである。
2017 年 12 月 31 日 2018 年 1 月 1 日
IAS 第 39 号 により IFRS 第 9 号 により
組み替え 再測定
開示された帳簿価額 開示された帳簿価額
償却原価
現金及び中央銀行預け金
IAS 第 39 号により開示された残高と
2,896,619 2,896,619
IFRS 第 9 号により開示された残高
銀行及びその他の金融機関への預け金
IAS 第 39 号 により開示された残高 130,245
(295)
再測定:予想信用損失引当金
129,950
IAS 第 39 号 により開示された残高
銀行及びその他の金融機関への貸出金
IAS 第 39 号 により開示された残高 505,269
(447)
再測定:予想信用損失引当金
504,822
IFRS 第 9 号 により開示された残高
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IAS 第 39 号 により IFRS 第 9 号 により
組み替え 再測定
開示された帳簿価額 開示された帳簿価額
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資
産
IAS 第 39 号 により開示された残高 540,386
(1,590)
再測定:予想信用損失引当金
538,796
IFRS 第 9 号 により開示された残高
顧客への貸出金
IAS 第 39 号 により開示された残高 10,316,311
減算:その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される
金融資産への振替 (IFRS 第 9 号 ) (248,457)
(27,341)
再測定:予想信用損失引当金
10,040,513
IFRS 第 9 号 により開示された残高
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IAS 第 39 号 により開 IFRS 第 9 号 により開
示 示
組み替え 再測定
された帳簿価額 された帳簿価額
償却原価で測定される負債性金融商品投資
IAS 第 39 号 により開示された残高
-
加算:満期保有投資からの振替 (IAS 第 39 号 ) 3,240,292
1,153
再測定:予想信用損失引当金
加算:債権として分類される負債性金融商品からの振替 (IAS 第 39
号 ) 649,971
311
再測定:予想信用損失引当金
加算:債権として分類される負債性金融商品からの振替 (IAS 第 39
号 ) 137,792
5,882
再測定:公正価値での測定から償却原価での測定に変更
(558)
再測定:予想信用損失引当金
4,034,843
IFRS 第 9 号 により開示された残高
満期保有投資
IAS 第 39 号 により開示された残高 3,489,135
減算:償却原価への振替 (IFRS 第 9 号 ) (3,240,292)
減算:純損益を通じて公正価値で測定される金融資産への振替
(基準要求) (IFRS 第 9 号 ) (17,822)
減算:その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(231,021)
への振替 (IFRS 第 9 号 )
IFRS 第 9 号 により開示された残高
-
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IAS 第 39 号 により開
IFRS 第 9 号 により開示
示
組み替え 再測定
された帳簿価額 された帳簿価額
債権として分類される負債性金融商品
IAS 第 39 号 により開示された残高 659,223
減算:償却原価への振替 (IFRS 第 9 号 ) (649,971)
減算:純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産への振替
(基準要求 )(IFRS 第 9 号 ) (8,646)
減算:その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産への振替 (IFRS
(606)
第 9 号 )
IFRS 第 9 号 により開示された残高
-
その他の金融資産
IAS 第 39 号 により開示された残高 155,111
減算:純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産への振替 (IFRS 第 9 号 ) (2,302)
(2)
再測定:予想信用損失引当金
152,807
IFRS 第 9 号 により開示された残高
18,692,299 (371,062) (22,887) 18,298,350
償却原価で測定される金融資産の総額
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IAS 第 39 号 により IFRS 第 9 号 により
組み替え 再測定
開示された帳簿価額 開示された帳簿価額
純損益を通じて公正価値で測定される
金融商品投資―純損益を通じて公正価値で測定
される
IAS 第 39 号 により開示された残高 577,965
加算:売却可能金融資産からの振替 (IAS 第 39
号 ) 37,348
加算:満期保有金融資産からの振替 (IAS 第 39
号 ) 17,822
再測定:償却原価での測定から公正価値での
(422)
測定に変更
加算:債権として分類される負債性金融商品か
らの振替 (IAS 第 39 号 ) 8,646
再測定:償却原価での測定から公正価値での
110
測定に変更
加算:その他資産からの振替 (IAS 第 39 号 ) 2,302
減算:その他の包括利益を通じて公正価値で測
(574)
定される金融資産への振替
643,197
IFRS 第 9 号 により開示された残高
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の
577,965 65,544 (312) 643,197
総額
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2017 年 12 月 31
2018 年 1 月 1 日
日
IAS 第 39 号 によ IFRS 第 9 号 により
り開示された帳 開示された帳簿価
組み替え 再測定
簿価額 額
純損益を通じて公正価値で測定される
顧客への貸出金
IAS 第 39 号 により開示された残高
-
248,457
加算:償却原価からの振替
再測定:償却原価での測定から公正価値での
4,867
測定に変更
253,324
IFRS 第 9 号 により開示された残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る (負債性金融商品 )
IAS 第 39 号 により開示された残高
-
加算:満期保有投資からの振替 (IAS 第 39 号 ) 231,021
再測定:償却原価での測定から公正価値での
(2,482)
測定に変更
加算:債権として分類される負債性金融商品か
らの振替 (IAS 第 39 号 ) 606
再測定:償却原価での測定から公正価値での
15
測定に変更
加算:売却可能金融資産からの振替 (IAS 第 39
号 ) 1,249,930
加算:純損益を通じて公正価値で測定される金
574
融資産からの振替 (IAS 第 39 号 )
1,479,664
IFRS 第 9 号 により開示された残高
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IAS 第 39 号 により IFRS 第 9 号 により
開示された帳簿価 開示された帳簿価
組み替え 再測定
額 額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
(資本性金融商品 )
IAS 第 39 号 により開示された残高
-
加算:売却可能金融資産からの振替 (IAS 第 39
1,350
号 )
1,350
IFRS 第 9 号 により開示された残高
売却可能金融資産
IAS 第 39 号 により開示された残高 1,426,420
減算:純損益を通じて公正価値で測定される金
融資産への振替 (IFRS 第 9 号 ) (37,348)
減算:償却原価への振替 (IFRS 第 9 号 ) (137,792)
減算:その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産への振替—負債性金融
商品 (IFRS 第 9 号 ) (1,249,930)
減算:その他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産への振替—資本性金融
(1,350)
商品 (IFRS 第 9 号 )
IFRS 第 9 号 により開示された残高
-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1,426,420 305,518 2,400 1,734,338
金融資産の総額
上述の分類と測定及び減損の影響を受け、当行グループの投資再評価準備金は人民元 9,891 百万人民元増加し、利益剰
余金は人民元 36,457 百万人民元減少した。上述の分類と測定及び減損による当行グループの繰延所得税への影響につい
ては、注記Ⅳ、 23 を参照する。
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2.3 減損損失引当金及び引当金の残高を IAS 第 39 号から IFRS 第 9 号に調整する調整表
次の表は、 IAS 第 39 号の発生損失モデル及び IAS 第 37 号で測定された 2017 年 12 月 31 日の減損損失引当金及び引当金
を、 2018 年 1 月 1 日に IFRS 第 9 号の予想信用損失モデルで測定された減損損失引当金及び引当金に調整したものである。
貸倒引当金 /
IAS 第 39 号 に基づく貸倒引
当金 / IFRS 第 9 号 に基づく引
IAS 第 37 号 に基づく引当金
組み替え 再測定 当金
89 295 384
銀行及びその他の金融機関への預け金 -
938 447 1,385
銀行及びその他の金融機関への貸出金 -
売戻し条件付契約に基づき保有する金融 -
1,590 1,590
資産 -
404,300 (5,318) 32,293 431,275
顧客への貸出金
満期保有投資及び債権として分類される
負債性金融商品
(IAS 第 39 号 )/ 償却原価で測定される負
債性金融商品投資 (IFRS 第 9 号 ) 10,526 (1,456) (906) 8,164
7,840 (4,004) 2 3,838
その他金融資産
423,693 (10,778) 33,721 446,636
合計
3,536 15,362 18,898
-
ローン・コミットメントと金融保証契約
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3. 2018 年度に当行グループが適用した公表済の会計基準及び基準のその他の改訂
2018 年度において、当行グループは以下の会計基準及び基準の改訂を初めて適用している。
(1)
IFRS 第 15 号 顧客との契約から生じる収益
(2)
IAS 第 28 号の改訂 関連会社及び共同支配企業に対する投資― IFRS の年次改善
(2014-2016 サイクル )
(3)
IFRS 第 4 号の改訂 IFRS 第 9 号金融商品との適用
(4)
IAS 第 40 号の改訂 投資不動産の振替
(5)
IFRIC 解釈指針第 22 号 外貨建取引と前渡・前受対価
(1) IFRS 第 15 号及びその改訂「顧客との契約から生じる収益」
IFRS 第 15 号 は、包括的なフレームワークを構築し、 5 つのステップによって収益をいつ及びいくら認識するかを確定
した。その肝心な原則として、企業は顧客に商品やサービスを移転した数量と金額を反映し、かつこれら商品やサー
ビスの移転によって取得すると見込んだ対価を反映するために、収益を認識する必要がある。本基準は、収益プロセ
スをベースとした収益認識モデルを取りやめ、商品やサービスの移転をベースとした「資産-負債」モデルに転換し
た。 IFRS 第 15 号 は、契約コストの資産化と許可に具体的なガイダンスを提供した。 IFRS 第 15 号 には、顧客との契約の
性質、金額、時間及び収入とキャッシュ・フローの不確定性に関する開示要求が含まれている。
(2) IAS 第 28 号の改訂「関連会社及び共同支配企業に対する投資」― IFRS の年次改善 ( 2014-2016 サイクル )
本改訂により、関連会社又は共同支配企業に対する投資を、純損益を通じて公正価値で測定される方法の選択
は、当初認識時にプロジェクト毎に行われるべきであることが明確にされた。
(3) IFRS 第 4 号の改訂「 IFRS 第 9 号金融商品との適用」
2016 年 9 月 12 日に、 IASB が IFRS 第 4 号「保険契約」の改訂を公表した。本改訂は、公表予定の新しい保険契約の会
計基準と IFRS 第 9 号の発効日が異なる問題を対処するために、二つの選択肢を提供した。本改訂により、主に保険業
務に従事する企業が 2021 年 又は新しい保険契約の会計基準の発効 (いずれか早いほうに準ずる )までに IFRS 第 9 号の
適用を一時的免除され、また、企業が新しい保険契約に関する基準が公表される前に会計上のミスマッチによって発
生し得る変動を損益に認識しないことを許可された。
(4) IAS 第 40 号の改訂「 投資不動産の振替」
2016 年 12 月 8 日に、 IASB は IAS 第 40 号「投資不動産の振替」の改訂を公表した。本改訂により、投資不動産の用途
に変更があった時点において、かつそれを裏づけるための証拠がある場合にのみ、企業は当該不動産を投資不動産
に振り替えるか、投資不動産から振り替えることができると明らかにされた。また、本改訂は、基準に掲げられた一連の
例示は必ずしも詳しくすべてを網羅したものではないことを明確にした。これらの例示には、完成された不動産の振替
だけではなく、建設中と開発中の不動産の振替も追加された。
(5) IFRIC 解釈指針第 22 号「外貨建取引と前渡・前受対価」
国際会計基準委員会( IASB ) は IFRIC 解釈指針第 22 号‐「外貨建取引と前渡・前受対価」を公表し、関連プロジェクト
の当初認識時の為替レートを確定するために、その取引日は、対価の前払 /前受により非貨幣性資産又は非貨幣性
負債を当初認識した日付とすることを、明らかにした。
上述した改訂の適用が当行グループの経営業績、包括利益又は財務状況に対して重要な影響を及ぼすことはな
い。
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4. 201 8 年度において未発効、かつ当行グループが発効日前に適用していない基準及び修正
当行グループは、公表済みであるが未発効の、以下の新規及び改訂後の基準を適用していない。
以下の日以降に
開始する事業年度から適用
(1)
IFRS 第 16 号 2019 年 1 月 1 日
「リース」
(2)
IFRIC 第 23 号 2019 年 1 月 1 日
「法人所得税務処理に関する不確実性」
(3)
IFRS 第 9 号 の改訂 「負の補償を伴う期限前償還要素及び金融負債の条件変 2019 年 1 月 1 日
更」
(4)
IFRS 第 3 号 ,IFRS 第 「 IFRS の年次改善 (2015 年- 2017 年 サイクル )」 2019 年 1 月 1 日
11 号 ,IAS 第 12 号及
び IAS 第 23 号 の改
訂
(5)
IAS 第 19 号 の改訂 従業員給付の制度改訂、縮小又は清算 2019 年 1 月 1 日
(6)
IAS 第 28 号 の改訂 関連会社又は共同支配企業に対する投資 2019 年 1 月 1 日
(7)
IAS 第 1 号 及び IAS 「重要性がある」の定義 2020 年 1 月 1 日
第 8 号 の改訂
(8)
IFRS 第 3 号 の改訂 「 事業 」 の定義 2020 年 1 月 1 日
(9)
IFRS 第 17 号 2021 年 1 月 1 日
「保険契約」
(10)
IFRS 第 10 号 及び 「投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産 当該改訂は当初 2016 年 1 月 1 日 以
の売却又は拠出」
IAS 第 28 号の改訂 降に開始する年度から発効する
ことが意図されていた。効力発生
日は現在、延期されている。
(1) IFRS 第 16 号「リース」
2016 年 1 月に公表された IFRS 第 16 号 は、借手に対して、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類を取
消し、全てのリースにつき使用権資産の認識を求めることになった。
当行グループは 2019 年 1 月 1 日より本基準を適用する。当行グループは、簡便化した移行措置を取る予定であり、初
回適用時には比較期間の財務諸表の情報を重複して記述する必要がなく、その他の使用権資産をすべてリース負債
の金額に基づいて測定する(前払又は未払リース料に対して調整を行う)こととする。
本基準に基づき、リースの借手は資産(使用権資産)とリース負債を認識することが求められる。リース期間が 12 ヶ月
以内である場合及び単一のリース資産が新品でありかつ少額 (5,000 米ドルを超えない )である場合のリースにつき、
リースの借手は当該資産(使用権資産)とリース負債を認識しなくてもよいとされる。
本報告書の記述日時点において、当行グループの取消不能のオペレーティング・リース・コミットメントは合計で
10,606 百万人民元である(注記Ⅳ 43 参照)。
適用開始日に、当行グループは、リース負債の残高に基づいて適用開始日に確定された借入金増額利率をもっ
て、リース負債及び前払リース料に対する必要な調整を含むリース負債と使用権資産の割引算定を行う。新基準が当
行グループの借手としての会計処理及び当行グループの純資産に対して重要な影響を及ぼすことはない。
(2) IFRIC 第 23 号「法人所得税務処理に関する不確実性」
IASB は 2017 年 6 月 に IFRIC 第 23 号「法人所得税務処理に関する不確実性」を公表し、法人所得税務の処理に関す
る不確実性が存在する場合に IAS 第 12 号で要求される認識及び測定の適用方法を明確化している。 当行グループ
は、この解釈指針の適用による当行グループの連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでいる。
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(3) IFRS 第 9 号の改訂「負の補償を伴う期限前償還要素及び金融負債の条件変更」
IASB は 2017 年 11 月 12 日に IFRS 第 9 号の改訂「負の補償を伴う期限前償還要素及び金融負債の条件変更」を公表
した。当該改訂により、特定の期限前償還が可能な金融資産について、償却原価で測定を行う余地が改訂前の IFRS
第 9 号と比較して広がった。また当該改訂により、償却原価で測定される金融負債の消滅の要件を満たさない条件変
更又は交換の会計処理が明確化された。 当行グループは、この改訂の適用による当行グループの連結財務諸表へ
の重要な影響はないと見込んでいる。
(4) IFRS 第 3 号 ,IFRS 第 11 号 ,IAS 第 12 号 及び IAS 第 23 号 の改訂「 IFRS 年次改善 ( 2015 年- 2017 年サイクル )」
IFRS 年 次改善 (2015 年 - 2017 年サイクル )には、 IFRS 第 3 号「企業結合」、 IFRS 第 11 号「共同支配の取決め」、 IAS 第
12 号「法人所得税」 及び IAS 第 23 号 「借入コスト」を含む各種基準に対する多数の改定が含まれる。当行グループは、
これらの改訂の適用による当行グループの連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでいる。
(5) IAS 第 19 号 の改訂「従業員給付の制度改訂、縮小又は清算」
2018 年 2 月 8 日に、 IASB は IAS 第 19 号 -従業員給付に対する改訂を公表した。本改訂により、企業は、現在の仮定と
制度資産の改訂時の公正価値を基に制度改訂後の確定給付負債の純額を再測定し、すべての過去勤務費用又は
清算損益を算定することが求められる。当行グループは、本改訂の採用が当行グループの連結財務諸表に重大な影
響を及ぼすことはないと見込んでいる。
(6) IAS 第 28 号 の改訂「関連会社及び共同支配企業に対する投資」
2017 年 10 月 12 日に、 IASB は IAS 第 28 号 -関連会社及び共同支配企業に対する投資の改訂を公表した。本改訂は、
これら長期持分に対し、持分法が適用されない場合には、企業が IFRS 第 9 号 を適用すべきであることを明確にしてい
る。当行グループは、本改訂の採用が当行グループの連結財務諸表に重大な影響を及ぼすことはないと見込んでい
る。
(7) IAS 第 1 号 及び IAS 第 8 号 の改訂「『重要性』の定義」
IASB は IAS 第 1 号と IAS 第 8 号を公表し、そのうちの「重要性」の定義に対して改訂を行った。改定後の定義は、「情
報は、それを省略、誤表示又は覆い隠したときに、特定の報告企業の財務情報を提供する一般目的財務諸表の主要
な利用者が当該財務諸表に基づいて行う意思決定に影響を与えると合理的に予想し得る場合には重要性がある」と
されている。
本改訂により、「情報の覆い隠し」による影響は情報の省略又は誤表示による影響と類似し、かつ報告企業は財務
諸表全体に関して重要性があるかどうかを評価すべきであると明確にされた。
さらに、本改訂により、「一般目的財務諸表の主要な利用者」とは、必要とする情報を一般目的財務諸表に依拠しな
ければならないという財務諸表のサービス対象を指しており、それには「必要とする情報を一般目的財務諸表に依拠
しなければならない現在及び潜在的な投資者、融資者及び他の債権者」が含まれることが明らかにされた。当行グ
ループは、本改訂の適用が当行グループの連結財務諸表に重大な影響を及ぼすことはないと見込んでいる。
(8) IFRS 第 3 号 の改訂「事業」の定義
IASB は IFRS 第 3 号を公表し、その「事業」の定義に対して改訂を行った。本改訂により、事業を構成するためには、
事業の購入には「インプット」及び「実質的なプロセス」が含まれる必要があり、いずれもアウトプットの創出に著しく寄与
する能力をともに有することを明らかにされた。当該改訂は、アウトプットの定義を狭めており、顧客への商品又はサー
ビスの提供、投資収益若しくはその他日常経営活動による収入に焦点を当て、コストダウンという形式でのリターン及
びその他の経済的利益が含まれないことを明確にした。当行グループは、本改訂の適用が当行グループの連結財務
諸表に重大な影響を及ぼすことはないと見込んでいる。
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(9) IFRS 第 17 号 「保険契約」
IFRS 第 17 号 は、 IFRS 第 4 号 「保険契約」に置き換わるものとして 2017 年 5 月に公表された 。 同基準は各報告期間に
見積りが再測定される現在測定モデルの利用を求めている。契約の測定には、確率加重された割引キャッシュ・フ
ロー、明示的なリスク調整に加え、カバー期間にわたって収益として認識される、契約に係る未稼得利益である契約上
のサービス・マージン (以下、「 CSM 」という。 )という構成要素が用いられる。
本基準は、割引率の変動による影響の認識に関して、損益計算書による認識又はその他の包括利益による直接認
識の選択適用を認めている。この選択は、保険会社が IFRS 第 9 号 のもとで金融資産をどのように会計処理したかを反
映してなされる。
損害保険会社に典型的な短期の契約に関しては、残存カバーに係る負債に対し簡便法(保険料配分アプローチ)
の任意適用が認められている。
IFRS 第 17 号 には、変動手数料アプローチと呼ばれる一般モデルを修正したモデルがある。この方法は、生命保険
会社が発行しかつ保険契約者が基礎となる項目からのリターンを共有する一部の契約に適用している。変動手数料
アプローチを採用した場合には、基礎となる項目の公正価値変動のうち、事業体の持分は契約上のサービス・マージ
ンに含められる。したがって、このモデルを使用した場合、一般モデルを使用した場合よりも保険会社の業績のボラ
ティリティは低くなる可能性が高い。
この新たな基準は、保険契約又は裁量権のある有配当性を有する投資契約を発行するすべての事業体の財務書
類と重要業績指標に影響を及ぼすと考えられる。
当行グループは、 IFRS 第 17 号 の適用が当行グループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響の評価をまだ終え
ていない。
(10) IFRS 第 10 号 の改訂及び IAS 第 28 号 の改訂「投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は
拠出」
これらの改訂は、投資者とその関連会社又は共同支配企業との間での資産の売却及び拠出について、 IFRS 第 10 号
「連結財務諸表」及び IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の不整合の問題に対処している。
取引が事業を構成する場合、利得又は損失の全額が認識される。取引が事業を構成しない資産を含む場合、当該
資産が子会社の資産であっても、利得又は損失の一部が認識される。
当行グループは、これらの改訂の適用による当行グループの連結財務諸表への重要な影響はないと見込んでい
る。
5 .連結
連結の基礎
連結財務諸表には、当行並びに当行グループが支配する子会社及び 組成された事業体 の財務諸表が含まれてい
る。当行グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当
該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当行グループは当該企業を支配し
ている。
当期に取得した子会社の収益及び費用は取得日から、当期に処分した子会社の収益及び費用は支配を喪失した
日まで、それぞれ連結損益計算書に含まれている。
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当行グループの会計方針が一貫して反映されるよう、必要に応じて子会社の財務諸表に修正が行われている。
グループにおける全ての内部取引、取引残高及び取引による未実現利得は相殺される。また、取引が譲渡資産の
減損の兆候を示さない限り、未実現損失も除去される。
連結子会社に対する非支配持分は、支配当事者の持分とは区別して表示されている。
非支配持分の帳簿価額は、当初認識時の非支配持分の金額に、その後の資本の変動に対する非支配持分の金
額を加えた額である。さらに、子会社の包括利益の合計額は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、それぞ
れの保有割合に基づいて当行の持分所有者及び非支配持分に帰属させている。
当行の財政状態計算書において、子会社に対する投資は、減損損失 (該当がある場合 )控除後の取得原価で計上
されている。
企業結合
事業の取得は、取得法により会計処理される。企業結合で移転された対価は公正価値で測定され、当該公正価値
は、当行グループが移転した資産、当行グループに発生した又は引き受けた負債及び当行グループが発行したすべ
ての資本持分の取得日公正価値の合計額として計算される。取得関連費は、発生時に連結損益計算書に認識され
る。
取得日において、取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は、非支配持分であるかに関わらず公
正価値で認識される。ただし、例外として繰延税金資産又は負債及び従業員給付契約に係る資産又は負債は、それ
ぞれ IAS 第 12 号 「法人所得税」及び IAS 第 19 号 「従業員給付」に従って認識及び測定される。
のれんは、 (ⅰ )移転された対価、被取得企業のすべての非支配持分の公正価値、及び当行グループが以前に保
有していた被取得企業の資本持分の公正価値 (該当がある場合 )と、 (ⅱ )取得した識別可能な資産並びに発生した又
は引き受けた負債及び偶発負債の正味の公正価値を超過する差額として測定される。
非支配持分のうち、被取得企業に対する所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有
者に与えているものは、公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な
取り分のいずれかで会計処理される。測定基準の選択は、取引ごとに行われる。
のれん
のれんは、取得の原価が、取得した子会社及び関連会社の識別可能純資産に対する当行グループの取り分の取
得日現在の公正価値を超過する額である。子会社の取得に係るのれんは、連結財政状態計算書上区分表示される。
関連会社の取得に係るのれんは、関連会社に対する投資に含まれる。
減損テストの目的上、のれんは、当行グループの資金生成単位 (以下「 CGU 」という。 )又は CGU グループのうち企業
結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分される。
CGU とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとはおおむね独立したキャッシュ・インフローを
生成する最小の識別可能な資産グループである。
のれんが配分されている CGU については、毎年又は当該単位が減損している可能性を示す兆候がある場合はより
頻繁に、減損テストが行われる。 CGU の回収可能価額 (売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金
額 )が帳簿価額を下回る場合、当該差額は減損損失であり、最初に、当該 CGU に配分されたのれんの帳簿価額を減
額するように配分され、次に、当該 CGU 内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって、当該 CGU 内のその他
の資産に対して配分される。のれんの減損損失は、すべて連結損益計算書に直接認識される。のれんについて認識
された減損損失は、以後の期間において戻し入れない。
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関連会社への投資
関連会社とは、当行グループが重要な影響力を有している企業をいい、子会社でも共同支配企業の持分でもな
い。重要な影響力とは、被投資会社の財務及び経営方針の決定に参画するためのパワーであるが、それらの方針に
対する支配又は共同支配ではない。
関連会社の取得後の損益は持分法により連結財務諸表に含められている。持分法では、関連会社への投資は、当初
取得原価で認識され、その後の当該関連会社における損益及びその他の包括利益に対する当行グループの持分を
認識し調整がなされる。関連会社の損失に対する当グループの持分が当該関連会社に対する当行グループの持分
(実質的に当該関連会社に対する当行グループの正味投資の一部を構成する長期の持分を含む )を超過した場合、
当行グループは、それ以上の損失についての当行グループの持分を認識しない。追加的な損失は、当行グループに
生じた法的もしくは推定的債務が生じている範囲、又は当行グループが関連会社の代理で支払う金額の範囲でのみ
認識される。
各期末において、当行グループは当行グループの関連会社への投資の減損の可能性を示す状況の有無につい
て検討する。投資 (のれんを含む。 )の帳簿価額全体について、回収可能価額 (使用価値と売却コスト控除後の公正価
値のいずれか高い金額 )を帳簿価額と比較することにより、単一の資産として IAS 第 36 号 「資産の減損」に従って減損
テストを行う。認識された減損損失はすべて投資の帳簿価額の一部として認識される。当該減損損失の戻入れは、投
資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識される。
当行グループの企業が当行グループの関連会社と取引する場合、関連会社との当該取引から生じた利得及び損失
は、関連会社に対する持分が当行グループに関連しない範囲でのみ当行グループの連結財務諸表に認識される。
取引が譲渡資産の減損の兆候を示さない限り、未実現損失も除去される。
6 .受取利息及び支払利息
金融商品 に係る受取利息及び支払利息は、実効金利法を用いて、 当期損益に計上する 。
当行グループは、実効金利法を用いて償却原価で測定される金融資産と金融負債の受取利息と支払利息を計算
し、それぞれを「受取利息」と「支払利息」という科目で表示する。関連会計方針については、注記Ⅱ 12.4 金融商品の
事後測定を参照されたい。
7 .受取報酬及び手数料— 2018 年 1 月 1 日より適用された会計基準
手数料及び受取報酬に対し、当行グループが契約の履行義務を果たした際に、すなわち、顧客がサービスに関す
る支配権を取得した時点又は期間内に、収入として認識する。
ある時点において果たした契約の履行義務については、当行グループは顧客にサービスに関する支配権を移行し
た時点に収入を認識し、これらの収入には主に保険代行、業者集金手数料、精算決済代行、債券の引受収入等が含
まれる。ある期間において果たした契約の履行義務場合については、当行グループは契約履行の進捗度合いに応じ
て収入を認識し、これらの収入には主に顧問料とコンサルティング・フィー、委託手数料等が含まれる。
8 .受取報酬及び手数料— 2018 年 1 月 1 日前に適用された会計基準
当行グループは、顧客に提供する様々なサービスにより報酬及び手数料収益を得ている。特定の期間にわたり提
供されたサービスに関する受取報酬及び手数料は、サービスの提供に応じて当該期間にわたり発生ベースで認識さ
れる。その他のサービスに関する受取報酬及び手数料は、サービスの提供が完了した時に認識される。
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9 .外貨建取引
国内業務の機能通貨は、人民元である。当行グループ及び当行の表示通貨は、人民元である。
当行グループの個々の企業の財務諸表の作成において、企業の機能通貨以外の通貨 (外貨 )建ての取引は、それ
ぞれの機能通貨 (すなわち、企業が営業活動を行っている主たる経済環境の通貨 )により取引日の実勢為替レートで
計上される。報告期間の末日に、外貨建ての貨幣性項目は、同日の実勢レートで換算替えされる。公正価値で計上さ
れる非貨幣性項目で外貨建てのものは、公正価値が算定された日の実勢レートで換算替えされる。外貨建ての取得
原価で測定される非貨幣性項目は、換算替えされない。
貨幣性項目の決済及び貨幣性項目の換算替えにより生じた為替差額は、発生した期に連結損益計算書に認識さ
れる。ただし、以下の場合を除く。
(i) 国外業務に対する当行の純投資の一部を構成する貨幣性項目から生じる為替差額。
(ii) 売却可能として分類された外貨建貨幣性資産の公正価値の変動は、当該貨幣性資産の償却原価の変動から生じ
る為替差額と、その他の帳簿価額の変動に区別される。償却原価の変動に関連する為替差額は連結損益計算書
に認識され、その他の帳簿価額の変動はその他の包括利益に認識される。
公正価値で計上される非貨幣性項目の換算替えにより生じた為替差額は、当該期間の連結損益計算書に計上さ
れる。ただし、その利得又は損失がその他の包括利益に直接認識される非貨幣性項目の換算替えにより生じた為替
差額は、直接その他の包括利益に認識される。
連結財務諸表の表示上、当行グループの国外業務の資産及び負債は、報告期間の末日現在の実勢為替レートで
当行グループの表示通貨に換算され、収益及び費用は、取引日の為替レート又は取引日の為替レートに近似する
レートで換算される。為替差額が生じた場合は、その他の包括利益に認識され、適宜為替換算準備金及び非支配持
分の科目で資本に累積される。国外業務に関連する為替換算準備金累計額は、国外業務の全部又は一部が処分さ
れた時点で、資本から連結損益計算書に振り替えられる。
10 .税金
税金費用は、当期に納付すべき税金と繰延税金の合計額を表す。
当期税金
当期に納付すべき税金の額は、当期の課税所得に基づいている。課税所得は、連結損益計算書に報告された純
利益とは異なる。これは、課税所得には他の年度に加算又は減算される収益又は費用の項目及び永久に加算又は
減算されない項目が含まれないためである。当行グループの当期税金に対する負債は、報告期間の末日までに施行
されているか又は実質的に施行されている税率を用いて計算される。
繰延税金
繰延税金は、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と課税所得の計算に使用される対応する税務基準額と
の間の一時差異について認識される。繰延税金負債は、通常、すべての将来加算一時差異について認識される。繰
延税金資産は、通常、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で、すべての将来減算
一時差異について認識される。のれんに関連する一時差異又は課税所得にも会計上の純利益にも影響を与えない
取引におけるその他の資産及び負債の当初認識 (企業結合におけるものを除く。 )に関連する一時差異については、
繰延税金資産及び繰延税金負債は認識されない。
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繰延税金負債は、子会社及び関連会社に対する投資に関連する将来加算一時差異について認識される。ただし、
当行グループが当該一時差異の解消をコントロールすることが可能であり、かつ予測可能な将来に一時差異が解消し
ない可能性が高い場合を除く。当該投資及び持分に関連する将来減算一時差異から生じた繰延税金資産は、当該
一時差異の便益を活用できる課税所得が十分に稼得される可能性が高く、かつ当該一時差異が予測しうる将来に解
消することが見込まれる範囲でのみ認識される。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の末日現在で再検討され、当該一時差異が予測しうる将来に解消する
ことが見込まれない、もしくは当該資産の全部又は一部が使用できる課税所得が十分に稼得される可能性が高くなく
なった範囲内で減額される。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日までに施行されているか実質的に施行された税率 (及び税法 )
に基づいて、負債が決済されるか又は資産が実現する期間に適用されることが見込まれる税率で測定される。
繰延税金負債及び繰延税金資産の測定には、報告期間の末日現在で、当行グループが当該資産及び負債の帳
簿価額の回収又は決済を行おうとしている方法から生じる税務上の影響が反映されている。当期税金及び繰延税金
は、連結損益計算書に認識される。ただし、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目に関連している場合、
当期税金及び繰延税金もその他の包括利益又は資本に直接認識される。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産を当期税金負債と相殺する法的強制力のある権利を有し、か
つ当該資産及び負債が同一の税務当局によって課される法人所得税に関連していて、当行グループが当期税金資
産及び負債を純額で決済する意思がある場合に相殺される。
増値税(以下、「 VAT 」という。)
当行グループの受取利息、受取報酬及び手数料、金融商品に係るトレーディング業務利得並びに保険料収入は、
連結財務諸表において、関連する増値税を控除した後の純額にて表示されている。
「金融、不動産開発、教育補助サービス等の増値税政策の明確化に関する通達」(財税[ 2016 ] 140 号 )、「資産管理
商品に係る増値税政策に関する問題についての補足通達」(財税[ 2017 ] 2 号 )及び「資産管理商品に対する増値税の
徴収に関する通達」 (財税[ 2017 ] 56 号 )に従い、当行グループは 2018 年 1月1日以降に引き受けた課税対象の資産運
用業務に関し、 3 %の税率で VAT を納付する。
11 .従業員給付
従業員給付とは、従業員が提供した勤務と交換に、又は雇用契約の終了と交換に企業が与えるあらゆる形態の対
価及び当行グループが負担したその他の関連費用をいう。当該給付には、短期従業員給付、退職後給付及び早期
退職給付が含まれる。
短期従業員給付
当行グループは、従業員が役務を提供した報告期間に、当該役務に対して支払うべき短期従業員給付の額を負債
として認識し、対応する費用の増加を連結損益計算書に認識している。短期従業員給付としては、 給与、賞与、手当
及び補助金、従業員福利厚生、医療保険、雇用傷害保険、出産保険、住宅補助並びに労働組合費及び従業員研修
費がある。
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退職後給付
当行グループの退職後給付は、主に、政府が強制加入を求める社会保障制度に関する基礎年金及び失業保険、
並びに当行が設立した年金基金に係る支払である。これらの退職後給付はすべて確定拠出制度である。これらの制
度に基づき、当行グループは、別個の基金に一定の掛金を支払っており、基金が当期及び過去の期間の従業員の勤
務に関連するすべての従業員給付を支払うための十分な資産を保有していないとしても、追加拠出を行う法的債務も
推定的債務も負わない。
基礎年金及び失業保険の掛 金は、関連する支払義務が生じた期の連結損益計算書に認識される。
当行の本店及び国内の支店 (以下「 国内機関」という。 )の従業員は、当行が設立した年金基金 (以下「 当年金基金」
という。 )に加入している。当行は、従業員の給与を基準とした年金掛金を支払い、当該掛金は発生時に 連結損益計
算書 に費用計上される。当年金基金に同基金から支払われる従業員に対する退職金を支払う十分な資産がないとし
ても、当行は追加的な債務を負わない。
早期退職給付
早期退職給付は経営者に承認され、通常の退職日より前に任意による退職を受け入れた従業員に支払われてい
る。関連する給付金の支払いは早期退職日から通常の退職日まで行われる。
早期退職給付につき、 IAS 第 19 号 の退職給付に照らして会計処理を行う。関連認識基準を満たす際に、従業員の
役務提供の停止日から正常な定年退職日まで支払う予定の早期退職給付を負債として認識し、当期損益に計上す
る。前提条件の変更及び負債の時価評価の調整に起因する差異は、発生時に当期損益に計上する。
12 .金融商品— 2018 年 1 月 1 日より適用された会計基準
12.1 金融商品の当初認識、分類と測定
関連金融資産や金融負債は当行グループが金融商品の契約上の当事者になった時点に認識される。
通常の方法により取引される金融資産については、取引日に認識する。取引日とは、当行グループが金融資産の
購入又は売却を確約した日付のことをいう。
当初認識時には、当行グループは金融資産又は金融負債を公正価値で測定し、損益を通じて公正価値で測定さ
れるものではない金融資産又は金融負債に対しては、その金融資産又は金融負債の取得又は発行に直接付随して
発生する取引費用を追加又は控除して調整すべきである。損益を通じて公正価値で測定される金融資産又は金融負
債の場合には、その取引費用を費用として損益に計上する。
(1) 金融資産
金融資産を管理するビジネスモデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性を基に、金融資産を以下の 3
つに分類している。
(i) 償却原価で測定される金融資産
(ii) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(iii) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
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ビジネスモデルは、当行グループが金融資産を管理してキャッシュ・フローを生成する方法を反映している。すなわ
ち、当行グループは、資産の契約上のキャッシュ・フローの取得のみを目標にしているか、それとも契約上のキャッ
シュ・フローの取得のみならず金融資産の売却も目標にしているか。上述の二種類のいずれにも該当しない場合(たと
えばトレーディング目的で保有する金融資産)、当該金融資産のビジネスモデルは「その他」となり、純損益を通じて公
正価値で測定される金融資産に分類される。当行グループが金融資産のビジネスモデルを確認する際に、次の要素
が考慮される:これまで当該資産のキャッシュ・フローをどのように取得したか、当該資産の業績をどのように評価しど
のように経営幹部へ報告するか、リスクをどのように評価し管理するか、及び営業管理者の報酬をどのように取得する
か。
ビジネスモデルが契約上のキャッシュ・フローの取得のためである場合、又は契約上のキャッシュ・フローの取得と金
融資産の売却という二重目的を含む場合、当行グループは金融商品のキャッシュ・フローが元本と利息の支払いのみ
であるかどうかを評価する。この評価を行う際、当行グループは、契約上のキャッシュ・フローが基本的貸付要件と一致
するかどうか、すなわち金利に貨幣の時間価値、信用リスク、その他の基本的貸付リスク及び基本的貸借相応の利益
率の対価を含むかどうかを考慮する。契約条項が基本的貸付要件と一致しないリスク又は変動エクスポージャーを引
き起こす場合、関連金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される。
組込デリバティブを含む金融資産に対して、契約上のキャッシュ・フローが元本と利息の支払いのみであるかどうか
を確認する際には、それを一つの全体として分析する。
当行グループは、負債性金融商品と資本性金融商品の分類に関して次のように要求している。
負債性金融商品
負債性金融商品とは、貸付金、政府債券、社債等発行者の立場から分析して金融負債の定義に合致する商品のこ
とをいう。負債性金融商品の分類と測定は、当該資産を管理する当行グループのビジネスモデルと資産のキャッシュ・
フローの特性に依拠する。
これらの要因により、当行グループは、その負債性金融商品を次の 3 つの測定カテゴリーに分類している。
(i) 償却原価で測定されるもの:当該金融資産の管理が契約上のキャッシュ・フローを取得することを目標とし、かつ当
該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが元本と利息に対する支払いのみであり、同時に当該資産が純損益を
通じて公正価値で測定されるものとして指定されていない場合、当該資産は償却原価で測定されることになる。
(ii) その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるもの:当該金融資産を管理するビジネスモデルは契約上の
キャッシュ・フローの取得もその金融資産の売却も目標とし、かつ当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローは
元本と利息に対する支払いのみであり、同時に当該金融資産は純損益を通じて公正価値で測定されるものとして
指定されていない場合、当該資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されることになる。
(iii) 純損益を通じて公正価値で測定されるもの:償却原価で測定される資産又はその他の包括利益を通じて公正価
値で測定される資産の要件を満たせない資産は、純損益を通じて公正価値で測定されることになる。
当初認識時に、会計上のミスマッチを解消又は著しく減らすことができる場合、金融資産を純損益を通じて公正価
値で測定される金融資産として指定することができる。当該指定がいったん行われたら、取り消すことができない。
資本性金融商品
資本性金融商品とは、発行者の立場から資本の定義に合致する商品、すなわち、普通株式のような、支払いの契
約義務を含まないかつ発行者の純資産と余剰利益を享受する商品をいう。
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当行グループの資本性金融商品投資は、純損益を通じて公正価値で測定される。ただし、経営陣がその他の包括
利益を通じて公正価値で測定される対象として取消不能な選択を行った場合を除く。
(2) 金融負債
金融負債は、当初認識時に償却原価で測定される金融負債と純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に
分類される。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、デリバティブ商品、 トレーディング目的で保有する金
融負債 及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定した金融負債に適用される。
当初認識時に、より正確な会計情報を提供するために、当行グループは、金融負債を、純損益を通じて公正価値
で測定されるものとして指定することができる。ただし、当該指定は以下のいずれかの条件を満たす必要がある。
(i) 当該指定により、会計上のミスマッチを解消するか、著しく削減することができること。
(ii) リスクマネジメント又は投資戦略の正式な書面において、当該金融負債グループ又は金融資産と金融負債のグ
ループに対して公正価値をベースに管理、評価し、かつ経営幹部に報告することが明記されたこと。
(iii) キャッシュ・フローに顕著な変更を与える 一種又は複数の組込デリバティブ金融商品を含む金融負債であるこ
と。
金融資産の移転が認識中止の要件を満たさないことによって形成された金融負債につき、当該移転が認識中止の
条件を満たさなくなった時点で、当行グループは、その移転にかかる対価に基づいて金融負債を認識し、かつ後続期
間における当該負債に起因する全ての費用を認識する。
12.2 金融資産の再分類
当行グループは、金融資産を管理するビジネスモデルを変更する際、その影響を受けるすべての金融資産に対し
て再分類を行い、再分類日から将来に向かって再分類を適用しなければならない。過去に認識された利益・損失(減
損損失や利益を含む)や利息の修正再表示を行ってはならない。再分類日とは、金融資産の再分類を引き起こしたビ
ジネスモデル変更後の最初の報告期間の初日を指す。
12.3 公正価値の確定方法
公正価値は、現行の市場条件の下で、市場参加者が主要な市場(又は最も有利な市場)に発生した秩序ある取引
において、測定日現在、資産の売却時に受け取るであろう、又は負債の移転時に支払うであろう価格である。当該価
格は、直接観測可能なものであるかその他の評価手法によって取得されたものであるかによって変わるものではない。
活発な市場で取引される金融商品、金融資産及び金融負債の公正価値は、市場相場をベースに確定される。これ
には、主要な取引所に相場のある上場株式証券及び負債性金融商品が含まれる。
金融商品に活発な市場がある場合には、当行グループは活発な市場の価格を用いてその公正価値を確定する。
活発な市場の価格とは、定期的に取引所、業界団体、価格査定サービスプロバイダーから入手しやすい価格を指し、
かつ秩序ある取引に実際に発生した市場取引価格を代表するものである。上述した条件を満たせない場合には、市
場が活発ではないとみなされる。市場が活発ではない場合には、主に顕著な売買の価格差の存在、売買の価格差の
顕著な拡大又は直近の取引が存在しないことが含まれる。
金融商品に活発な市場がない場合には、当行グループは 価格評価手法を利用してその公正価値を確定する。価格
評価手法には、直近に使用された取引価格を参考にする方法、割引キャッシュ・フロー分析法、オプションプライシン
グモデル及びその他の市場参加者によく利用される評価手法が含まれる。また、これらの価格評価手法には観測可
能なインプット及び/又は観測不能なインプットが含まれる。
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12.4 金融商品の事後測定
金融商品の事後測定はその分類に基づき実施される。
(1) 償却原価で測定される金融資産と金融負債
償却原価で測定される金融資産及び金融負債につき、その金融資産又は金融負債の償却原価は、当該金融資産
又は金融負債の当初認識金額をもとに次の調整を経て算定される。( i)返済された元本を控除する ;( ii ) 実効金利法を
用いてその当初認識時に算定された金額と期間満了日の金額との差額を償却する累積償却額を加算又は減算する ;
( iii ) 減損損失引当金の累計額を控除する(金融資産のみに適用)。
当行グループは、実効金利法で当該資産の受取利息と支払利息を計算し、それぞれ「受取利息」と「支払利息」とし
て計上している。
実効金利とは、金融資産や金融負債の予想残存期間を通じての見積将来キャッシュ・フローを、当該金融資産の
帳簿残高(すなわち、減損損失引当金を控除する前の償却原価)又はその金融負債の償却原価まで割り引くために
用いられる金利をいう。算定する際には、予想信用損失を考慮しないが、取引費用、プレミアムやディスカウント、又は
授受される実効金利の一部を構成する費用を含む。購入又は組成した信用減損金融資産(その定義は注記Ⅳ、 45.1
に開示されている。)につき、当行グループは、当該金融資産の(帳簿残高ではなく)償却原価に基づいて信用調整を
経た実効金利を算定し、かつ将来キャッシュ・フローを見積もる際に、予想信用損失の影響を考慮に入れる。
当行グループは、以下の場合を除き、金融資産の帳簿残高に実効金利を乗じて利息収入を算定し、「利息収入」と
計上する。
(i) 購入又は組成した信用減損金融資産については、当初認識時から、その金融資産の償却原価と信用調整を経た
実効金利をもってその利息収入を算定する。
(ii) 購入又は組成された時に信用減損が発生していなかったが、残存期間に信用減損が発生した金融資産について
は、当該金融資産の償却原価(すなわち、帳簿残高から予想信用損失の引当金を控除した後の正味額)と実効金
利をもってその利息収入を算定する。当該金融商品が残存期間に信用リスクの改善により信用減損が消滅し、か
つ、この改善が客観的に上述の規定を適用した後に発生するある事象に関連すると判断できる場合、当該金融資
産の帳簿残高に実効金利を乗じてその利息収入を算定することになる。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品
当該金融資産の償却原価に関する減損損失又は利益、実効金利法で算定された利息と為替差損益は当期損益
に計上する。それに、帳簿価額の変動はすべてその他の包括利益に計上する。当該金融資産の認識中止時に、これ
までその他の包括利益に計上された累計利益や損失は、その他の包括利益から当期損益に振り替えされる。当行グ
ループは、実効金利法で当該資産の利息収入を計算し、「利息収入」と計上している 。
資本性金融商品
当行グループは非トレーディング資本性金融商品の投資を公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益に計
上するものとして指定する。指定された後に、公正価値の変動はその他の包括利益で認識され、その後に損益(処分
時を含む)に組み替えてはならない。配当収入は、当行グループの受け取る権利が確定された時点に認識され、損益
に計上される 。
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(3) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品
事後に純損益を通じて公正価値で測定され、かつヘッジ手段として指定されていない債務投資による利益又は損
失について、これら資産の期間の損失又は利益を損益に計上し、損益計算書に「トレーディング業務利益純額」として
表示する。ただし、当該収益又は損失は公正価値で測定される対象と指定された非トレーディング負債性金融商品に
より生じたものである場合、「純損益を通じて公正価値で測定されると指定された金融商品の利益純額」として個別に
表示される 。
資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の投資による利益と損失は、要約期中連結損益計算書に
おける「トレーディング業務利益純額」に計上する。
(4) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
当該金融負債は公正価値で測定され、それによって発生した利益又は損失が損益に計上される。純損益を通じて
公正価値で測定される対象として指定された金融負債の場合、その金融負債による利益又は損失は、以下の規定に
従って処理される。
(i) 当行グループ自身の信用リスク変動により発生した当該金融負債の公正価値の変動金額は、その他の包括利益
に計上されるものとする。
(ii) 当該金融負債に係るその他の公正価値の変動は、損益に計上されるものとする。上述( i)のように、当該金融負債
の自己信用リスクの変動の影響を処理することにより、損益における会計上のミスマッチを引き起こし得る場合又
は拡大し得る場合、当行グループはその金融負債の全ての利益又は損失(自己信用リスクの変動の影響額を含
む。)を損益に計上する。
純損益を通じて公正価値で測定される対象として指定された金融負債の認識中止時に、それまでその他の包括利
益に計上された累計利益又は損失は、その他の包括利益から振替えられ、利益剰余金に計上される。
12.5 金融商品の減損
償却原価及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、並びに一部のローン・コミットメ
ント及び金融保証契約につき、当行グループは、フォワードルッキングな情報に基づき、予想信用損失に対して評価
を行う。
予想信用損失とは、債務不履行の発生リスクを加重した金融商品の信用損失の加重平均値を指す。信用損失と
は、当行グループが本来の実効金利で割引いた、契約に基づいて取得すべき全ての契約上のキャッシュ・フローと取
得可能と予想される全てのキャッシュ・フローとの差額を指すものであり、すなわち、全てのキャッシュ不足の現在価値
(そのうち、当行グループが購入又は組成した信用減損金融資産については、信用調整後の実効金利で現在価値に
割り引かれる。)である。
当行グループでは、信用損失の測定には次のような要素が反映されている。
(i) 一連の可能性ある結果を評価した偏りのない発生確率で加重平均した金額
(ii) 貨幣の時間価値
(iii) 貸借対照表日に過度なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な、過去の事項、現在の状況及
び将来の経済状況の予測
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予想信用損失の評価に取り込まれた金融商品について、当行グループは関連金融商品の信用リスクが当初認識
時以降著しく増加しているか否かを評価し、「 3 つのステージ」減損モデルを用いて、それぞれ損失引当の評価、予想
信用損失の認識を行う。
- ステージ 1 :当初認識時以降に信用リスクが著しく増加していない金融商品につき、その損失のステージをス
テージ 1 に分類する。
- ステージ 2 :当初認識時以降に信用リスクが著しく増加しているが、信用減損が発生した金融商品とは見なされ
ない場合、その損失のステージをステージ 2 に分類する。 信用リスクが著しく増加しているという判断基準については、
注記Ⅳ、 45.1 に開示されている。
- ステージ 3 :信用減損が発生した金融商品につき、その損失のステージをステージ 3 に分類する。 信用減損が発
生した資産の定義については、注記Ⅳ、 45.1 に開示されている。
ステージ 1 の金融商品については、当該金融商品の将来 12 ヶ月以内に生じる可能性のある信用減損の金額に応じ
て減損損失引当金を測定し、ステージ 2 とステージ 3 の金融商品については、当該金融商品の残存期間全期間の信用
減損に相当する金額をもってその減損損失引当金を測定することになる。予想信用損失の測定に使用されるパラメー
ター、仮定、見積りについては、注記Ⅳ、 45.1 に開示されている。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の投資について、当行グループは、その他の
包括利益にその減損損失引当金を認識し、減損の損失又は利益を損益に計上し、かつ当該金融資産が貸借対照表
に表示された帳簿価額を減額しない。
前年度の会計期間において、既に金融商品の残存期間全期間の予想信用損失に相当する金額で減損損失引当
金を測定したが、当期の貸借対照表日に、当該金融商品が当初認識以降に信用リスクが著しく増加しているものに該
当しなくなった場合には、当行グループは、当期貸借対照表日の将来 12 ヶ月以内に生じ得る予想信用損失に相当す
る金額をもって当該金融商品の減損損失引当金を測定し、これによる減損損失引当金の戻入れ額を減損利益として
損益に計上する。ただし、購入又は組成された既に信用減損が発生した金融資産を除く。購入又は組成された既に
信用減損が発生した金融資産については、当行グループは、当期の貸借対照表日に当初認識時以降の残存期間全
期間の予想信用損失の累計変動額を減損損失引当金として認識する。
12.6 貸付契約の条件変更
当行グループが顧客との貸付契約を見直しや変更することにより、契約上のキャッシュ・フローは変化することがあ
る。このような状況が発生した場合、当行グループは、修正された契約条項に対し実質的な変化の有無を評価する。
修正後の契約条項に実質的な変化があった場合、当行グループは、原金融資産の認識を中止し、新しい金融資
産を公正価値で認識し、新しい資産に対して新たな実効金利を再測定する。この場合、修正後の金融資産に対して
減損の要求事項を適用した場合、信用リスクが著しく増加したかどうかを認識する場合を含め、当行グループは、上記
契約の条件変更日を当初認識時点とする。上述した新たに認識された金融資産に対しても、特に債務者が当初合意
した支払い義務を履行できない場合に、当行グループは、当初認識時に信用減損が発生したかどうかを評価する。帳
簿価額の変更は認識中止による利益や損失として損益に計上される。
条件変更後の契約条件に実質的な変化が発生していない場合、契約の修正は金融資産の認識中止を引き起こす
ことがない。当行グループは、条件変更後の契約上のキャッシュ・フローをもとに金融資産の帳簿残高を再計算し、条
件変更による利益や損失を損益に計上する。新しい額面残高を算出する際に、当初実効金利(又は購入又は組成さ
れた既に信用減損が発生した金融資産の信用調整後の実効金利)を用いて、条件変更後のキャッシュ・フローを現在
価値に割り引く。
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12.7 認識の中止
当行グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産が譲渡
され、当該資産の所有に伴うリスク及び経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認
識を中止する。当行グループが、所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべて
を保持しているわけでもなく、譲渡資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与の範囲において資産の認
識を継続し、関連する負債を認識する。当行グループが譲渡した金融資産の所有に伴うリスク及び経済価値の実質
的にすべてを保持する場合、当行グループは当該金融資産の認識を継続し、さらに受領した金額については担保付
の借入として認識する。
金融資産の全体について認識を中止する際、資産の帳簿価額と受領したか又は受領予定の対価の合計額との差
額、並びにその他の包括利益に認識され資本に累積されていた利得又は損失の累積額 (該当がある場合 )は 、連結損
益計算書に認識される。
金融負債は、関連する債務が免責、取消、又は失効となった時に認識が中止される。認識が中止された金融負債
の帳簿価額と支払ったか又は支払予定の対価との差額は、連結損益計算書に認識される。
12.8 デリバティブ金融商品
デリバティブ金融商品に対しては契約の締結日に公正価値で当初測定を行い、かつ公正価値で事後測定を行う。
デリバティブ金融商品の公正価値は当期損益に計上される。
一部のデリバティブ商品、例えば転換社債型新株予約権付社債は、混合契約に組み込まれることがある。主契約
が金融資産である混合契約の場合には、当行グループはその全体に対して分類と測定を行う。主契約が非金融資産
である混合契約の場合には、以下の条件を充足する際に、組込デリバティブを独立したデリバティブ商品として分離し
たうえで処理を行う。
(i) 組込デリバティブは主契約の経済的特徴とリスクとは密接に関連していないこと。
(ii) 組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブがデリバティブ商品の定義を満たすこと。かつ、
(iii) 当該複合金融商品は純損益を通じて公正価値で測定されていないこと。
当行グループは、分離した組込デリバティブに対して純損益を通じて公正価値で測定されること、又は複合金融商
品を純損益を通じて公正価値で測定されることのいずれかを選択することができる。
12.9 金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、以下の条件を共に満たす場合に相殺され、連結財政状態計算書において純額表示さ
れる。 (ⅰ )当行グループが、認識している金額を相殺する法的権利を有し、かつ現時点で当該法的権利に強制力が
ある、 (ⅱ )当行グループは、純額で決済するか又は金融資産の実現と金融負債の決済を同時に行う意図を有してい
る。この法的に強制可能な権利は、将来の事象を条件としてはならず、当行グループ又は相手先の通常の事業の過
程及び債務不履行、倒産又は破産の発生時において、強制可能である必要がある。
12 .10 買戻し条件付契約及び売戻し条件付契約
買戻し条件付契約 (買戻日及び買戻価格が固定 )に関連して、担保として譲渡した金融資産は、認識の中止が行わ
れない。当該資産は引き続き満期保有目的投資、売却可能金融資産、又は債権として分類される負債性金融商品と
して適宜計上される。対応する負債は、買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産に計上される。認識の中止
が行われていない項目は、注記Ⅳ 43 「偶発負債及びコミットメント-担保」に開示されている。
売戻し条件付契約に基づいて保有する金融資産の支払対価は、売戻し条件付契約に基づいて保有する金融資産
として計上されるが、これらに関連する受入担保は連結財務諸表に認識されない(注記Ⅳ、 43 「偶発負債及びコミットメ
ント-担保」)。
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購入価格と売却価格との差額は、実効金利法を使用して、契約期間にわたり支払利息又は受取利息として連結損
益計算書に認識される。
13 .金融商品— 2018 年 1 月 1 日前に適用された会計基準
関連金融資産や金融負債は当行グループが金融商品の契約上の当事者になった時点に認識される。通常の方法
により取引される金融資産については、取引日に認識する。取引日とは、当行グループが金融資産の購入又は売却
を確約した日付のことをいう。
当初認識時には、当行グループは金融資産又は金融負債を公正価値で測定し、純損益を通じて公正価値で測定
されるものではない金融資産又は金融負債に対しては、その金融資産又は金融負債の取得又は発行に直接付随し
て発生する取引費用を追加又は控除して調整すべきである。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又は金
融負債の場合には、その取引費用を費用として連結損益計算書に計上する。
13.1 金融資産
当行グループの金融資産は、 4 つの区分 (純損益を通じて公正価値で測定される (以下「 FVTPL 」という。 )金融資
産、満期保有投資、売却可能金融資産並びに貸出金及び債権 )に分類されている。分類は金融資産の性質や目的
により当初認識時に決定される。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
FVTPL による金融資産には、トレーディング目的保有金融資産及び当初認識時に FVTPL によるものとして指定され
た金融資産の 2 つの下位区分がある。
金融資産は、以下のいずれかの場合にトレーディング目的保有として分類される。
・ 主として短期間に売却する目的で取得されたもの
・ 当行グループがまとめて管理する金融商品の識別されたポートフォリオの一部を構成するもので、かつ実際の短
期的な利益獲得のパターンがあるもの
・ 指定された有効なヘッジ手段ではないデリバティブ商品
トレーディング目的保有金融資産以外の金融資産は、以下のいずれかの場合に当初認識時に FVTPL によるものと
して指定することができる。
・ このような指定を行わない場合に生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が解消又は大幅に削
減する場合
・ 金融資産が、当行グループの文書化されたリスク管理戦略又は投資戦略に従って、公正価値ベースで管理され
業績評価されており、そのようなグループに関する情報が社内的に当該基準で提供されているような金融資産グ
ループ、金融負債グループ又はその双方のグループの一部を構成している場合
・ 1 つ又は複数の組込デリバティブを含む契約の一部を構成するもので、 IAS 第 39 号「金融商品:認識及び測定」が
複合契約全体 (資産又は負債 )を FVTPL によるものとして指定することを認めているもの
FVTPL による金融資産は公正価値で計上され、再測定から生じた公正価値の変動は発生した期の連結損益計算
書に直接認識される。
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満期保有投資
満期保有投資は、活発な市場での相場があり、固定又は決定可能な支払金額及び固定の満期を有するデリバティ
ブ以外の金融資産のうち、当行グループが満期まで保有する明確な意図及び能力を有するものである。当初認識
後、満期保有投資は実効金利法を用いた償却原価から、減損損失を控除した金額で測定される。
貸出金及び債権
貸出金及び債権は、支払額が固定又は決定可能な、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場における相
場のないものである。当初認識後、貸出金及び債権は、実効金利法を用いた償却原価から減損損失を控除した金額
で計上される。
貸出金及び債権に区分される金融資産には、主に中央銀行預け金、銀行及びその他の金融機関への預け金、銀
行及びその他の金融機関への貸出金、売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産、顧客への貸出金並びに特定
の債務証券が含まれる。
売却可能金融資産
売却可能金融資産は、デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産として指定されているか、又は
FVTPL による金融資産、貸出金及び債権もしくは満期保有投資のいずれにも分類されていないものをいう。
売却可能金融資産は、報告期間の末日現在の公正価値で測定される。公正価値の変動はその他の包括利益に認
識され、当該金融資産が処分されるか又は減損していると判定されるまで投資再評価準備金として累積される。当該
金融資産の処分時又は減損していると判定された際、それまで投資再評価準備金に累積された利得又は損失の累
積額は、連結損益計算書に振り替えられる。
売却可能持分投資のうち、活発な市場における相場価格がなく、その公正価値を信頼性をもって算定できないもの
は、各報告期間の末日現在の減損損失控除後の取得原価で測定される。
売却可能負債性金融商品に分類された金融資産に関連する受取利息は、実効金利法により計算され、連結損益
計算書の受取利息の一項目として計上される。売却可能資本性金融商品に係る配当金は、当行グループの当該配
当金の支払に対する権利が確定した時点で連結損益計算書に認識される。
金融資産の減損
FVTPL に分類される金融資産以外の金融資産は、各報告期間の末日に減損の兆候について検討が行われる。当
初認識後に発生した 1 つ又は複数の事象の結果として、金融資産の見積将来キャッシュ・フローがマイナスの影響を
受けているという客観的証拠がある場合に、当該金融資産は減損している。
売却可能持分投資の公正価値の取得原価を下回る著しい下落又は長期的な下落は、減損の客観的証拠と考えら
れる。
その他のすべての金融資産について、減損の客観的証拠には以下が含まれることがある。
・ 発行体又は債務者の重大な財政的困難
・ 利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反
・ 借手の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そうでなければ貸手が考えないような、借手への譲
歩の供与
・ 借手が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・ 当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
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・ 金融資産のポートフォリオ内の個々の金融資産には減少の要因が未だみられないが、当該ポートフォリオからの
見積将来キャッシュ・フローには測定可能な減少があったことを示す観察可能なデータがあること。
- ポートフォリオ内の借手の支払状況の不利な変化
- ポートフォリオ内の資産のデフォルトと相関関係のある全国的又は地域的な経済情勢
当行グループは、法人向け貸出金、債権として分類される負債性金融商品、売却可能金融資産及び満期保有投
資について、個別に減損の客観的証拠の有無を検討し、それ以外の金融資産(純損益を通じて公正価値で測定され
る金融資産を除く)は、減損の客観的証拠の有無を集合的に検討する。当行グループが個別に検討した金融資産に
ついて減損の客観的証拠は存在していないと判定した場合には、重要であるか否かにかかわらず、当該資産を同様
の信用リスク特性を有する金融資産のグループに含めて、減損の有無を集合的に検討する。個別に減損の検討を
行った金融資産で、減損損失を認識したもの又は引き続き認識しているものは、減損の集合的検討には含めない。
償却原価で計上される金融資産の減損
償却原価で計上される金融資産について、減損損失は、当該資産が減損しているという客観的証拠がある時に連
結損益計算書に認識される。当該減損損失は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フロー (発生していない
将来の貸倒損失を除く )を 当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額として測定される。変動利
付金融資産について、減損損失を測定するための割引率は、契約に基づいて決定された現在の実効金利である。
担保付金融資産の見積将来キャッシュ・フローの現在価値の算定には、担保権実行により見込まれるキャッシュ・フ
ローから担保物件の取得及び売却のための費用を控除したものを反映する。
減損した金融資産の帳簿価額は、引当金勘定の設定を通じて減額される。引当金勘定の帳簿価額の変動は、連
結損益計算書に認識される。金融資産が回収不能と考えられる場合、当該金融資産は引当金を相手勘定として償却
される。既に償却済みの金額のその後の戻入れは、連結損益計算書上貸方に計上される。
以後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象 (債務者の信用格付
けの改善など )に客観的に関連付けることができる場合には、それまでに認識された減損損失は連結損益計算書を通
じて戻し入れられるが、その金額は、減損を戻し入れた日現在の当該資産の帳簿価額が、減損が認識されていなかっ
たとした場合の償却原価を超過しない範囲である。
売却可能金融資産の減損
売却可能資本性金融商品に関して、取得原価を下回る著しい公正価値の下落又は長期的な下落は、減損の客観
的証拠と考えられる。公正価値の下落が著しい、又は長期的であるかを判断する際に、当行グループは、貸借対照表
日現在の売却可能資本性金融商品の公正価値が、当該投資の原始取得原価の 50 %以下である、又は 1 年以上当該
原始取得原価を下回っているかについて、他の関連事項も考慮の上、検討している。
売却可能金融資産の公正価値の下落が直接その他の包括利益に認識されて投資再評価準備金に累積され、か
つ当該資産が減損しているという客観的証拠がある場合、それまでその他の包括利益に認識された損失の累積額
は、減損が生じた期の連結損益計算書に振り替えられる。
公正価値で計上される売却可能持分投資に係る減損損失は、その後の期間に連結損益計算書を通じて戻し入れ
ない。減損損失認識後の公正価値の増加は、その他の包括利益に直接認識され、投資再評価準備金に累積される。
取得原価で計上される売却可能持分投資に係る減損損失は、戻し入れない。売却可能負債性投資に係る減損損失
は、当該投資の公正価値の増加を減損損失認識後に発生した事象と客観的に関連付けることができる場合、その後
の期間に連結損益計算書を通じて戻し入れられる。
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13.2 金融負債
当行グループが発行した金融負債及び資本性金融商品は、契約上の取決めの実態並びに IAS 第 39 号 及び IAS 第
32 号 の金融負債及び資本性金融商品の定義に従って金融負債又は資本に分類される。
当行グループの金融負債は、通常、 FVTPL による金融負債及びその他の金融負債に分類され、償却原価で計上
される。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
FVTPL による金融負債には、 2 つの下位区分 (トレーディング目的保有金融負債及び当初認識時に FVTPL によるも
のとして指定された金融負債 )がある。
金融負債が主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得されたか又は発生したものであるか、又は、まとめ
て管理され、かつ最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠がある識別されたポートフォリオの一部で
ある場合には、トレーディング目的保有として分類される。また、デリバティブも、指定された有効なヘッジ手段であるデ
リバティブを除き、トレーディング目的保有として分類される。
FVTPL によるものとして指定された金融負債 に係る基準は、 FVTPL によるものとして指定された金融資産に係る基
準と同様である。
FVTPL による金融負債は公正価値で計上され、再評価から生じる公正価値の変動は、発生した期の連結損益計算
書に直接認識される。
その他の金融負債
その他の金融負債は、実効金利法を用いた償却原価で測定される。
13.3 資本性金融商品
資本性金融商品とは、当行グループのすべての負債を控除した後の当行グループの資産に対する残余持分を証
する契約である。
金融商品は、以下の (ⅰ )及び (ⅱ )の両方の条件を満たす場合にのみ、資本性金融商品とされる。
(i) 金融商品が、現金その他の金融資産を他の企業に引き渡す契約上の義務、又は金融資産もしくは金融負債を当
行グループにとって潜在的に不利な条件で他の企業と交換する契約上の義務を含んでいない。
(ii) 金融商品が、当行グループ自身の資本性金融商品で決済されるかその可能性がある場合で、当行グループが当
行グループ自身の資本性金融商品の可変数を引き渡す契約上の義務を含んでいないデリバティブ以外の金融商
品、又は、固定額の現金その他の金融資産を当行グループ自身の資本性金融商品の固定数と交換することに
よってのみ決済されるデリバティブ。
当行グループが発行した資本性金融商品は、直接的な発行費用控除後の収入の公正価値で計上される。
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14 .保険契約
保険契約の分類
保険契約とは、保険事故又は保険事象に関連した重要な保険リスクを当行グループが引き受ける契約である。当行
グループは、主に、死亡事故を長期に補償する生命保険契約を発行している。当行グループは、生命保険以外の保
険契約も発行しているが、これは短期の損害保険及び健康保険に係るリスクを対象としている。当行グループは、必
要に応じて再保険契約を締結し、再保険者に保険リスクを移転している。重要な保険リスクに関するテストは、保険契
約の開始時に行われている。
保険契約には、保険要素と預り金要素の両方が含まれているものがある。当行グループは、保険要素と預り金要素
を分離して測定できる場合には、これらの要素をアンバンドルしている。アンバンドルした保険要素については保険契
約として会計処理し、アンバンドルした預り金要素については投資契約負債 (金融負債 )として会計処理している。
保険収益の認識
長期生命保険契約による保険料は、保険契約者から受領した時点で収益に認識されている。短期の生命保険以外
の保険契約に係る保険料は、保険契約開始時に当該保険料を受領した時点で連結財政状態計算書の未稼得保険
料に計上され、定額法による償却を通じて保険契約期間にわたり連結損益計算書に認識されている。
当行グループは、再保険契約により保険リスクを移転した時点で、再保険の契約条件に従い出再保険料及び再保
険者の費用負担額を計算し、連結損益計算書に認識している。
保険契約準備金
保険契約準備金は、当行グループが保険契約に基づく義務の履行に際して要求されるであろう支払額に関する合
理的な見積額 (保険契約に基づく予想将来キャッシュ・アウトフローとインフローとの差額 )に基づき測定されている。予
想将来キャッシュ・フロー (純額 )の合理的な見積額は、報告期間の末日現在入手可能な情報に基づき算定されてい
る。当行グループは、長期生命保険契約に係る準備金の計算に時間価値の影響を考慮している。
当行グループは、報告日現在入手可能な情報を基に負債の十分性テストを行っている。不足がある場合には、保
険契約準備金を追加計上している。
15 .貴金属
貴金属の内訳は、金、銀及びその他の貴金属である。
当行グループのトレーディング業務に関連しない貴金属は、取得原価で当初測定され、その後取得原価と正味実
現可能価額とのいずれか低い金額で測定される。当行グループのトレーディング業務に関連する貴金属は、公正価
値で当初認識され、再測定から生じた公正価値の変動は発生した期の連結損益計算書に直接認識される。
16 .有形固定資産
事業の用に供する目的又は管理目的で保有する建物を含む有形固定資産 (建設仮勘定を除く )は 、取得原価から
取得後の減価償却累計額及び (ある場合は )減損損失累計額を控除した金額で連結財政状態計算書に計上される。
土地使用権に帰属する取得原価が、当初から信頼性をもって測定できず、建物の取得原価と区分できない場合に
は、建物の取得原価に含めて、有形固定資産に計上される。
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有形固定資産 (建設仮勘定を除く )に関する取得後支出は、経済的利益の恩恵を当グループが受ける可能性が高
く、当該取得度支出が測定可能であり、取り替えられた部分の帳簿価額の認識が中止される場合に有形固定資産 (建
設仮勘定を除く )の取得原価に含める。その他の取得後支出は発生した期の連結損益計算書に認識する。
減価償却費は、有形固定資産項目 (建設仮勘定を除く )の経済的価値の費消を認識するために、見積 残存価額 を
控除した上で、 見積耐用年数 にわたり定額法を用いて、連結損益計算書の営業費用の一項目として認識される。 見
積耐用年数 、残存価額及び減価償却率は、各報告期間の末日において見直され、見積りの変更による影響は、将来
に向かって会計処理される。
有形固定資産の種類ごとの耐用年数、見積残存価額率及び年間減価償却率は、以下の通りである。
種類 見積残存耐用年数 見積残存価額率 年間減価償却率
5-50 年 3% 1.94%-19.40%
建物
3-11 年 3% 8.82%-32.33%
電子機器、器具及び備品
5-8 年 3% 12.13%-19.40%
車両運搬具
事業の用に供する 目的又は管理目的で建設中の資産は、建設仮勘定として減損損失控除後の取得原価で計上さ
れる。建設仮勘定は、建物が完成し、その意図した使用が可能となった時に、適切な有形固定資産の区分に振り替え
られる。これらの資産の減価償却は、他の有形固定資産と同じ基準に基づき、当該資産の意図した使用が可能となっ
た時に開始される。
有形固定資産項目は、処分時、又は将来の経済的便益が継続的使用から生じると何ら見込まれなくなった時に、認
識が中止される。有形固定資産項目の処分又は除却により生じる利得又は損失は、売却による収入額と当該資産の
帳簿価額との差額として計算され、連結損益計算書のその他の営業収益又は営業費用に認識される。有形固定資産
の減損に関する会計方針は、注記Ⅱ 、 23 「有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損」に記載されている。
17 .土地使用権
土地使用権は、その他の資産に分類され、認可された使用可能期間にわたり 定額法で償 却される。
18 .担保権実行資産
担保権実行資産は、公正価値で当初認識され、その後各報告期間の末日現在の帳簿価額と売却コスト控除後の
公正価値とのいずれか低い方 の金額で 測定される。売却コスト控除後の公正価値が担保権実行資産の帳簿価額を
下回る場合、減損損失が連結損益計算書に認識される。
担保権実行資産の処分により生じる利得又は損失は、当該項目が処分された期の連結損益計算書に含まれる。
当グループは様々な手段により担保権実行資産を処分する。原則として、担保権実行資産は当行グループの使用
には供さない。ただし、当行グループの事業に必要となる場合、又は経営管理上必要となる場合には、正味帳簿価額
で振り替えられ、新規取得した有形固定資産として管理される。
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19 .投資不動産
投資不動産とは、 賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産をいう。
投資不動産は、当初は取得原価で測定される。投資不動産に関してその後発生した支出は、当該資産に帰属する
経済的便益が当行グループにもたらされる可能性が高く、かつその後の支出が信頼性をもって測定できる場合に、当
該投資不動産の取得原価に含められる。その他のその後の支出は、発生した期の 連結損益計算書 に認識される。
投資不動産は、原価モデルを使用して測定されている。減価償却費及び償却費は、有形固定資産及び土地使用
権と同じ方法で認識されている。
投資不動産の減損に関する会計方針は、注記Ⅱ、 23 「有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損」に記載
されている。
その後減損損失が戻し入れられる場合、当該投資不動産の帳簿価額は、その回収可能価額の修正後の見積額ま
で増額されるが、その金額は、増額された帳簿価額が 減損が認識されていなかったとした場合の帳簿価額を超過しな
い範囲である。 減損損失の戻入れは連結損益計算書に認識される。
投資不動産が売却、譲渡、使用停止されるか、又は損傷した時点で、当行グループは、処分による収入から帳簿価
額及び関連費用を控除した額を連結損益計算書に認識している。
20 .リース
リースは、リースの条件により所有に伴うリスク及び経済価値が実質的にすべて借手に移転する場合にはいつで
も、ファイナンス・リースとして分類される。その他のリースは、すべてオペレーティング・リースとして分類される。
貸手としての当行グループ
当行グループがファイナンス・リースの貸手である場合、未収最低リース料及び未収無保証残存価値 (初期直接コス
ト控除後 )の合計を計算利子率で割り引いた額 (以下「 正味リース投資未回収額」という。 )を 、顧客への貸出金として連
結財政状態計算書に計上している。正味リース投資未回収額と当該割引前の金額との差額は、未稼得金融収益とし
て計上され、実効金利法によりリース期間にわたって償却され、連結損益計算書に認識される。
当行グループがオペレーティング・リースの貸手である場合、オペレーティング・リースに係る資産は当行グループ
の有形固定資産として認識が継続される。オペレーティング・リースによる賃貸収益は、関連するリース期間にわたり定
額法で、連結損益計算書のその他の営業収益に認識される。
借手としての当行グループ
当行グループがファイナンス・リースの借手である場合、リース資産は、当該資産の公正価値、又は最低リース料総
額の現在価値 (公正価値よりも低い場合 )で当初、有形固定資産計上される。対応する貸手に対する負債は、その他
の負債に計上される。金融費用は、実効金利法によりリース期間にわたって費用計上され、連結損益計算書に認識さ
れる。償却可能リース資産の減価償却方法は、保有する償却性資産の減価償却方法と一致している。
当行グループがオペレーティング・リースの借手である場合、オペレーティング・リース料は費用として認識され、リー
ス期間にわたり定額法で連結損益計算書の営業費用に認識される。オペレーティング・リースに関連して生じる変動
リース料は、発生した期の費用として認識される。オペレーティング・リース契約締結時にリース・インセンティブを受領
した場合、当該インセンティブはリース期間にわたり認識すべき金額を算定する際に考慮される。
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21 .現金及び現金同等物
現金及び 現金 同等物とは、短期の流動性の高い資産のうち、容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わないものをいう。現金及び 現金 同等物には、現金、及び当初の満期が 3 ヶ月以内
の中央銀行預け金、銀行及びその他の金融機関への預け金、銀行及びその他の金融機関への貸出金、並びに売戻
し条件付契約に基づき保有する金融資産が含まれている。
22 .無形資産
個別に取得した無形資産で耐用年数を確定できるものは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除
した金額で計上される。耐用年数を確定できる無形資産は、通常 5 年 から 20 年の見積耐用年数にわたり定額法で償却
される。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却されないが、毎年の減損評価の対象となる。
無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分収入と当該資産の帳簿価額との差額として測定さ
れ、連結損益計算書に認識される。
23 .有形固定資産 及びのれん以外の無形資産の減損
各報告期間の末日現在において、当行グループは、有形固定資産及び無形資産に減損損失が生じている兆候の
有無を判断するために、これらの資産の帳簿価額を見直している。このような兆候が存在する場合、減損損失の程度
を決定するために当該資産の回収可能価額が見積られる。回収可能価額は、 売却コスト控除後の公正価値と使用価
値のいずれか高い金額である。
資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ると見積られる場合、当該資産の帳簿価額はその回収可能価額まで減
額される。減損損失は連結損益計算書に認識される。
その後減損損失が戻入れられる場合、当該資産の帳簿価額は、その回収可能価額の修正後の見積額まで増額さ
れるが、帳簿価額の増額は、減損が認識されていなかったとした場合の帳簿価額を超過しない範囲である。減損損失
の戻入れは連結損益計算書に認識される。
24 .分配配当金
当行の普通株主に対する分配配当金は、当該配当金が当行の年次株主総会において承認された期に、当行グ
ループ及び当行の財務諸表に負債として認識される。
年次株主総会での承認により、取締役会は、優先株式に係る配当宣言及び配当を単独で行う裁量権を有してい
る。優先株式に係る配当金は、当該配当金が当行の取締役会において承認された期に、当行グループ及び当行の
財務諸表に負債として認識される。
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25 .引当金
引当金は、当行グループが過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当行グループが当該債務の決済を
求められる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識される。
引当金は、各報告期間の末日における現在の債務を決済するのに必要な対価の最善の見積りで測定され、その際
に当該債務を取り巻くリスク及び不確実性が考慮される。現在の債務を決済するためのキャッシュ・フローの見積りを
用いて引当金が測定される場合、その帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現在価値となる。
26 .信託業務
当行グループは、証券投資ファンド、社会保障基金、保険会社、信託会社、適格外国機関投資家、年金基金及び
その他の機関並びに個人との間の保管契約に従って顧客資産を保護するために、保管 銀行 又は受託 銀行 として、そ
の他の受託者の資格で業務を遂行している。当行グループは、当該保管契約の下で提供する役務と引き換えに報酬
を受け取るが、保管資産に関連する経済的リスク及び経済価値に対していかなる利害も有していない。このため、保
管資産は、当行グループの連結財政状態計算書には認識されていない。
当行グループは、顧客に対して受託貸付契約を行っている。当行グループは、受託貸付契約の条件に基づき、受
託貸付金を提供する貸手である顧客の指示に従って、仲介者として借手に対して貸付を行う。当行グループは、受託
貸付金の取決め及び回収に責任を負い、提供する役務に対して手数料を受け取っている。当行グループは、受託貸
付金に係る経済的リスク及び経済価値並びに対応する受託資金の調達を引き受けていないため、これらは当行グ
ループの資産及び負債として認識されていない。
27 .金融保証契約とローン・コミットメント— 2018 年 1 月 1 日より適用された会計
金融保証契約は、発行者に、契約保持者に対する返済保証の提供を求めており、すなわち、満期時に被保証人に
契約条項の支払義務の不履行があった場合、発行者がその代わりに契約保持者の損失を補償する。
金融保証契約は、保証提供日に公正価値で当初認識が行われる。当初認識時以降、負債の金額は、当初認識金
額から収益認識基準に基づき認識された保証料の償却原価を控除した金額と当行グループの保証責任の履行に要
される引当金見積のいずれか高いほうの金額をもって、帳簿に表示される。これらの見積りは、類似する取引経験、過
去の損失履歴、及び経営陣の判断に基づいて行われるものである。当該契約に関連した負債の増加は、当年度の連
結損益計算書に計上される。
当行グループが提供したローン・コミットメントは、予想信用損失をもとに減損損失を評価する。当行グループは、い
かなる市場金利よりも低い価格で融資を行うことを承諾していない。また、現金又はその他の金融商品の発行をもって
ローン・コミットメントの決済を行うこともしない。
当行グループはローン・コミットメントと金融保証契約の減損損失引当金を、負債の見積額に算入する。しかし、ある
商品が同時に貸付金と未使用の承諾を含めており、かつ当行グループが貸付金部分と未使用の承諾部分に係る予
想信用損失を区分できない場合、両方の減損損失引当金は併せて貸付金の減損損失引当金に計上される。ただし、
両方の減損損失引当金合計が貸付金の帳簿残高を上回った場合、その減損損失引当金を負債の見積額に算入す
る。
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28 .金融保証契約とローン・コミットメント— 2018 年 1 月 1 日前に適用された会計基準
金融保証契約とは、特定の債務者が負債性金融商品の条件に従った期日の到来時に支払を行わないことにより保
証契約保有者に発生する損失を、その保有者に対し補償することを契約発行者に要求する契約である。
金融保証は、当該保証を行った日の公正価値で当初認識される。当該保証に基づく当行グループの負債は、当初
認識後、当初認識額から収益認識の方針に従って認識した保証費用の償却額を控除した金額と、当該保証を履行す
るために必要となる支出の最善の見積りのいずれか高い額で測定される。これらの見積額は、過去の類似取引及び
損失実績に基づき算定され、経営者の判断により補完される。保証に関連した負債の増加は、連結損益計算書に反
映される。
29 .偶発負債
偶発負債とは、過去の事象から発生し得る債務のうち、企業が完全には統制できない将来の 1 つ又は複数の不確
実な事象の発生又は不発生によってのみ、その存在が確認される債務である。また、過去の事象から発生した現在の
債務であるが、債務決済のために経済的資源の流出が必要となる可能性が高くない、又は債務の金額が信頼性を
もって測定できないことを理由に、認識されていないものもこれに該当する。
偶発負債は、経済的便益を有する資源の流出可能性が高い場合を除き認識されないが、開示は行われる。当行グ
ループの偶発負債は、注記Ⅳ、 43 「偶発負債及びコミットメント」に開示されている。
引当金は、注記Ⅱ、 25 「引当金」に記載の基準を満たした場合に認識される。
Ⅲ . 会計方針適用時の重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、注記Ⅱに記載されている当行グループの会計方針の適用の際に、資産及び負債の帳簿価額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求される。見積り及び関連する仮定は、過去の実績及び関連する他の要
素 (将来の事象に関する合理的予想を含む。 )に基づいている。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直される。会計上の見積りの修正は、当該修正が行われた期間及び将来
の期間に適切に認識される。
以下の項目は、経営者が当行グループの会計方針を適用する過程で行った重要な判断及び主要な見積りを有す
るものであり、翌 12 ヶ月以内に資産及び負債の帳簿価額に対する重大な修正の原因となる重要なリスクを伴うものであ
る。
1 . 予想信用損失の測定
償却原価とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品投資と、一部のローン・コミットメント
と金融保証契約に対して、その予想信用損失の測定に複雑なモデルと大量の仮説を使用した。これらのモデルと仮
定は、将来のマクロ経済状況と顧客の信用行為(例えば、顧客によるデフォルトの可能性とそれ相応の損失)に関わ
る。注記Ⅳ、 45.1 信用リスクにおいて、予想信用損失の測定に用いられたパラメーター、仮定と見積りを具体的に説明
した。
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2 . 金融資産の分類
当行グループが金融資産の分類を確定する際に行う重要な判断には、ビジネスモデル及び契約のキャッシュ・フ
ロー特性の分析等が含まれる。
当行グループは、金融資産のポートフォリオレベルで金融資産を管理するビジネスモデルを確定する。その際に考
慮する要素として、金融資産の業績評価の方法及び管理層への報告方法、金融資産の業績を影響するリスク及びそ
の管理方法、並びに関連業務管理者の報酬稼得方法等が含まれる。
当行グループは、金融資産の契約のキャッシュ・フローが基本的貸付契約のものと一致するかどうかを評価する際
に、以下の重要な判断を行う。元本は繰上返済等の原因により金融資産の存続期間内に時間の分布又は金額の変
動が生じる可能性があるか、利息には、貨幣の時間価値、信用リスク及びその他基本的貸付リスク、コストと利益の対
価のみが含まれるか、例えば、繰上返済の金額には、未返済の元本及び未返済元本の金額をベースとした利息、並
びに契約の早期中止のために支払われる合理的な補償のみが反映されているか等である。
3 .金融商品の公正価値
当行グループは、活発な市場の取引相場がない金融商品の公正価値の見積りに、評価技法を使用している。これ
らの評価技法には、同一又は類似の金融商品の直近の取引価格、割引キャッシュ・フロー分析及び一般的に認めら
れている価格決定モデルを利用することが含まれる。評価技法による公正価値の見積りには、利用可能な限り、金利
のイールドカーブ、為替レート及びインプライド・オプション・ボラティリティ等の実際に市場で観察可能なインプット及
びデータが使用される。市場で観察可能なインプットが入手できない場合、公正価値は、市場で観察可能なデータと
可能な限り近似するように修正した仮定を使用して見積られる。しかしながら、信用リスク (当行グループ及び取引相手
先 )、流動性、ボラティリティ及び相関等の分野においては、経営者は見積りを行うことが要求されている。これらの要
素に関する仮定の変更は、金融商品の見積公正価値に影響を及ぼすこともありうる。
中国政府の債務 (大規模政策による資金調達取引に関連 )の公正価値は、関連商品の所定の条件を用いて、中国
政府が関与又は指示した類似の取引において中国政府が決定した条件を参照の上、算定される。これについては、
比較可能な規模及び内容の独立第三者間の取引を反映した相当するその他市場価格やイールドは存在しない。
4 .税金
通常の当行グループの事業のなかで、最終的な税金への影響が不確実な取引や活動が生じる場合がある。当行
グループは、現行の税法や税務当局の過去の実務を考慮の上、税法の適用における不確実な項目に対する見積り
や判断を行っている。これらの項目に係る最終的な税額が経営者の当初の見積額と異なる場合、その差額は、最終
的な税額の決定がおこなわれた期の法人所得税及び繰延税金に影響が生じることになる。
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5. 組成された事業体の合併
当グループは 組成された事業体 における資産管理者又は投資者としての役割を果たす場合、当該 組成された事
業体 を支配しているかどうか、及び連結対象とするかどうかにつき重大な判断を行う必要がある。当行グループは取引
スキームにおける契約の権利と義務及び 組成された事業体 に対する権限を評価し、 組成された事業体 の変動リターン
を分析・測定した。評価分析の対象には、資産管理者として稼得した手数料及び資産管理費、剰余利益、並びに 組
成された事業体 に対して流動性支援又はその他のサポートの提供有無を含むがこれらに限らない。それに、当行グ
ループは、 組成された事業体 の意思決定権の範囲、資産管理サービスの提供により稼得した報酬の水準、 組成され
た事業体 のその他の権益を所有することにより負担した変動リターンに対するリスク及びその他の関与者の所有してい
る実質的権利に対する評価と分析を含み、当行グループが 組成された事業体 の取引において主要な責任者と代理
人のどちらの役割を果たしたかを判断した。
6 . 金融 資産 の譲渡による認識中止
当行グループは、通常の事業の中で、通常の取引条件による取引と譲渡、資産証券化、買戻契約、証券貸付などさ
まざまな手段で金融資産を譲渡している。譲渡により該当する金融資産の全部又は一部の認識を中止できるか否か
を判断するにあたって、重要な判断を行っている。
当行グループが、金融資産を組成された事業体に譲渡する仕組取引を締結した場合、当行グループとこれらの組
成された事業体との間の関係の実態が、これらの組成された事業体を支配していることを示唆しているかどうかを評価
し、かかる組成された事業体を連結する必要があるかどうかを判定する。連結要否の判断によって、認識中止の判断
を連結レベルで行うべきか、若しくは金融資産の譲渡側である単体レベルで行うべきかを決定する。
当行グループは、かかる譲渡に関する契約上の権利及び義務を分析し、以下の判定基準に基づいて、認識中止の
要件を満たすか否かを評価する。
・ 金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡したか否か、又は当該譲渡が外部の独立している第三
者にこれらのキャッシュ・フローを「パススルー」するものとなっているか否かを評価する。
・ 当行 グループ は 、金融資産の所有に係るリスクと経済価値がどの程度の範囲まで譲渡されたかを評価する。譲渡
前と譲渡後のキャッシュ・フロー、リスク及び経済価値の譲渡の範囲に関する当行グループの評価に影響を与え
る他の要因を評価するにあたって、重要な会計上の見積り及び判断を行っている。
・ 当行グループは、金融資産の所有に係る実質的にすべてのリスク及び経済価値を譲渡も保持もしていない場
合、かかる金融資産に対する支配を放棄しているか否か、譲渡された金融資産に対する継続的関与を有してい
るか否かを評価する。金融資産に対する支配を放棄しているか否かを評価するにあたって、当行グループは、譲
受人が資産の処分を行う実務上の能力を有しているか否か、即ち、追加的な制約を課すことなく、譲受人が自ら
当該資産全体を無関係の第三者に譲渡する能力を有しているか否かを評価する。金融資産に対する支配を放
棄している場合には、金融資産の認識を中止し、金融資産の譲渡によって生じている又は保持している契約上
の権利・義務に対して、資産及び負債を認識する。金融資産に対する支配を保持している場合には、継続的関
与の程度に応じて関連する金融資産の認識を継続する。
2018 年 1 月 1 日前に実施した重要な会計上の判断及び見積り
1 . 顧客への貸出金に係る減損損失
当行グループは、減損を評価するため、毎期定期的に顧客への貸出金を 見直 している。当行グループは、注記
Ⅱ、 12.5 「償却原価で測定される金融資産の減損」に記載のとおり、 連結損益計算書 に減損損失を認識すべきかを決
定する際、減損の客観的な証拠があることを示唆する観察可能なデータの有無、及び当該データがある場合には、個
別評価される貸出金、類似のリスク特性を有する貸出金プール及び顧客への貸出金に係る見積将来キャッシュ・フ
ローにどの程度測定可能な減少が生じるかについて見積り及び判断を行っている。
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重要な判断は、個別に評価された顧客への貸出金及び類似のリスク特性を有する顧客への貸出金プールに、減損
の客観的証拠が存在するかを決定する際に行われる。減損の客観的証拠として、特に、返済の延滞、保証人の財政
状態、直近の担保評価、借手の経営難に関連し、経済的又は法的な理由による当行グループの譲歩といった、特定
の借手 (又は特定の借手グループ )の貸出金の返済能力に影響を及ぼす財政状態の悪化、及び業界の過剰生産や
陳腐化、又は貸出金のデフォルトと相関性のある国内又は地域的な経済情勢の悪化等が挙げられる。これらの判断
は、顧客への貸出金の質を経営者が定期的に査定する際、及びその他の状況が減損の客観的証拠の存在可能性を
示唆している場合に行われる。
減損の客観的証拠が存在すると判断された場合、減損が生じている個別評価された顧客への貸出金に係る将来
キャッシュ・フローへのマイナスの影響を見積る際に、重要な判断及び見積りが行われる。将来キャッシュ・フローの金
額及び時期双方の評価に使用した手法及び仮定は、損失の見積りと実績との差額を縮小するために定期的に見直さ
れる。これらの見積りに影響を及ぼす要因として、特定の借手と保証人に関する情報の入手可能性及び粒度、直近の
担保評価並びに他の入手可能な情報に加え、業界全体の趨勢や地域的な経済状況の変化等の定性的要因と、関連
する借手向けの貸出金のデフォルトとの相関の明瞭度が挙げられる。
減損していない、個別評価された顧客への法人向け貸出金は、顧客への個人向け貸出金とあわせ、集合的に減損
評価を行う、信用リスクの特性が類似した同一のグループに含めている。重要な判断は、これらのモデルを用いて評
価される減損の計算に適用される。これらの判断に影響する重要な要因には、モデル化の仮定 (例えば、デフォルト時
損失率 )及び 定性的要因と顧客への貸出金のデフォルトとの相関の程度が含まれる。集合的な減損損失は、 (i) 信用リ
スクの特性が類似したポートフォリオの過去の損失実績、 (ii) 既発生であるものの識別されていない減損損失に係る損
失識別期間、 (iii) 業界趨勢と地域性、 (iv) 現在の経済環境と与信環境及び、経営者の経験においてこれらが固有の
損失の実際の水準が、過去の実績に基づく水準よりも多くなる可能性があるか少なくなる可能性があるか、を考慮して
評価されている。当行グループは、損失の見積りに用いる手法及び仮定を検討する際に、当行グループが事業を
行っているマクロ経済環境の変化及び不確実性の影響を考慮に入れ、適宜修正している。
2 . 満期保有投資
当行グループは、当行グループの経営者が満期まで保有する明確な意図及び能力を有する、固定又は決定可能
な支払金額及び固定の満期を有する活発な市場での相場のあるデリバティブ以外の金融資産を満期保有投資として
分類している。当行グループの当該投資を満期まで保有する意図及び能力を評価 する 際に、経営者は主に、証券を
取得する事業上の目的及び当行グループの流動性需要を考慮している。これは重要な判断となるが、その理由は、
特定の限られた状況 (満期日近くで僅少な金額を売却する場合等 )を除き、当行グループがこれらの投資を満期まで
保有できなかった場合、満期保有投資ポートフォリオ全体を売却可能金融資産として再分類することが要求され、か
つ翌 2 年 間投資を満期保有投資に分類することができなくなるためである。
3 . その他の金融資産の減損
満期保有投資及び債権に分類される金融商品が減損しているか否かの判定には、重要な判断が要求される。金融
資産又は金融資産グループが減損しているという客観的証拠には、利息若しくは元本の支払不履行若しくは延滞な
どの契約違反、又は発行体の重大な財政的困難等に起因する当該金融資産の活発な市場の消滅などが含まれる。
このような判断を する 際に、減損に関する客観的証拠が当該投資の予想将来キャッシュ・フローに及ぼす影響を考慮
している。
売却可能投資が減損しているか否かの判定には、重要な判断が要求される。この判断を 行う 際に、当行グループ
は、投資の公正価値がその取得原価を下回っている期間及び程度、又は、投資先や発行体の財務健全性及び短期
的な事業の見通し (業界及びセクターの業績、信用格付け、延滞率並びに取引相手先のリスク等の要素を含む。 )に基
づいたその他の減損の客観的証拠の有無を考慮している。
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Ⅳ . 連結財務諸表に対する注記
1 . 受取利息純額
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2018 年 2017 年
受取利息
502,616 441,475
顧客への貸出金
303,054 274,039
内:法人向け貸出金
191,775 158,323
個人向け貸出金
7,787 9,113
割引手形
40,701 41,604
中央銀行預け金
14,442 13,060
銀行及びその他の金融機関への預け金
9,025 9,745
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
1,822 7,340
銀行及びその他の金融機関への貸出金
金融投資
157,909
償却原価で測定される負債性金融商品投資 適用なし
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品及
58,209
びその他持分投資 適用なし
(i) 4,110
トレーディング目的保有金融資産 適用なし
(i) 371
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融資産 適用なし
49,070
売却可能金融資産 適用なし
123,270
満期保有投資 適用なし
23,654
適用なし
債権として分類される負債性金融商品
784,724 713,699
小計
支払利息
(227,819) (209,782)
顧客からの預り金
(28,303) (24,995)
銀行及びその他の金融機関からの預り金
(23,094) (13,772)
発行債務証券
(15,823) (13,254)
中央銀行からの借入金
(8,888) (6,240)
銀行及びその他の金融機関からの借入金
(3,037) (3,488)
買戻し条件付契約に基づいて売却した金融資産額
(i) (238)
適用なし
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融負債
(306,964) (271,769)
小計
477,760 441,930
受取利息純額
(i) 2018 年 に、当行グループは IFRS 第 9 号 を適用した後、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の受取利息と純損益を
通じて公正価値で測定される金融負債の支払利息を、トレーディング業務利益 /( 損失 )純額の科目に振替えて計上した(注記Ⅳ
3 参照)。
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2 . 受取報酬及び手数料純額
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2018 年 2017 年
受取報酬及び手数料
25,586 22,699
銀行カード
20,929 22,773
代理サービス
19,640 14,595
電子バンキング・サービス
10,680 11,113
決済及び清算サービス
8,876 8,358
コンサルタント及びアドバイザリーサービス
3,598 3,368
保管及びその他の信託
1,782 2,094
信用コミットメント
434 257
その他
91,525 85,257
小計
支払報酬及び手数料
(7,323) (7,328)
銀行カード
(3,193) (2,623)
電子バンキング・サービス
(2,004) (1,487)
決済及び清算サービス
(864) (916)
その他
(13,384) (12,354)
小計
78,141 72,903
受取報酬及び手数料純額
3 . トレーディング業務利益 /( 損失 )純額
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2018 年 2017 年
14,253 (2,731)
トレーディング目的保有の債務証券に係る利得 /( 損失 )純額
(1) 2,666 3,883
貴金属に係る 利得純額
1,487 (9,703)
外国為替デリバティブに係る 利得 /( 損失 )純額
516 (278)
金利デリバティブに係る 利得 /( 損失 )純額
(2,853)
適用なし
その他
16,069 (8,829)
合計
(1) 貴金属に係る利得純額は、貴金属及び貴金属関連のデリバティブ商品に係る利得純額から構成されている。
4 . 金融投資トレーディング業務利益 /( 損失 )純額
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2018 年 2017 年
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された債務証券に係る利得 純
2,179 1,022
額
304 136
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された負債性商品利得純額
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された元本保証の資産運用商
品に係る 利得 /( 損失 )純額 5,984 (5,306)
(7) 1,040
その他
8,460 (3,108)
合計
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5 . その他の営業収益
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2018 年 2017 年
17,365 21,899
受取保険料
(726) 11,021
為替差 (損 )/ 益
1,018 3,757
政府補助金
1,104 850
有形固定資産の処分に係る利得
785 538
賃貸収益
2,551 1,937
その他
22,097 40,002
合計
6 . 営業費用
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2018 年 2017 年
(1) 123,614 113,839
人件費
(2) 47,173 45,024
一般営業管理費
17,652 22,552
保険給付金及び保険金支払額
16,413 18,279
減価償却費及び償却費
(3) 5,330 4,953
税金及び付加税
(4) (2,985)
保証及びコミットメントに対する引当金繰入額 適用なし
3,781 3,606
その他
213,963 205,268
合計
( 1 ) 人件費
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2018 年 2017 年
短期従業員給付
75,976 73,140
給与、賞与、手当及び補助金
8,328 8,212
住宅補助
5,371 5,109
社会保険料
4,829 4,611
内訳:医療保険
381 330
出産保険
161 168
雇用傷害保険
3,365 3,269
労働組合費及び教育研修費
12,469 8,799
その他
105,509 98,529
小計
17,848 15,233
確定拠出給付
257 77
早期退職給付
123,614 113,839
合計
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( 2 ) 2018 年度の一般営業管理費には、 197 百万人民元の監査人に対する報酬が含まれている。そのうち、財務諸表の
監査報酬は 130 百万人民元、非監査業務報酬は 67 百万人民元 (2017 年 度: 143 百万人民元 、そのうち、財務諸表
の監査報酬は 133 百万人民元、非監査業務報酬は 10 百万人民元 )。
( 3 ) 2016 年 5 月 1 日より、当行グループの貸付サービスや、直接費用徴収金融サービス、保険サービス、金融商品譲渡
サービスによる収入は増殖税の課税範囲に組み入れるようになっている。税率は 6 %である。
「財政部、国家税務総局による金融業における営業税から増殖税への徴収変更試行の更なる推進に関する政策
の通達」 (財税 [2016]46 号 )に従い、当行の「三農金融事業部」パイロットプログラムの対象である各省、自治区、直
轄市、計画単列市の支店の下での県域レベルの支店、並びに新疆生産建設兵団の支店の下で県域レベルの支
店に対し、簡易手法を採用し、農家に対する貸出金や農村企業及びその他の農村機関への貸付金の利子所得
の 3% で増殖税を課税する。
都市建設維持税は、当行グループの国内業務に係る増値税の 1% 、 5% 若しくは 7% として算定されている。
教育付加税は、当行グループの国内業務に係る増値税の 3% 若しくは 5% として算定されている。
( 4 ) 2018 年 に IFRS 第 9 号 が適用された後、 ローン・コミットメント及び金融保証契約の見積負債は信用減損損失に再分
類された (注記Ⅳ 8 ) 。
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7 . 取締役、監査役の報酬及び持分
( 1 ) 取締役、監査役及び幹部役員の報酬の内訳は以下の通りである。
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:千人民元 )
その他
退職給付
現物給付
基本給与、 制度への
( xvi )
項目 報酬 及び手当 掛金 合計
執行取締役
546 123 35 704
周慕氷 -
(i) 491 120 35 646
王緯 -
独立非執行取締役
410 410
温鉄軍 - -
380 380
フランシス・袁天凡 - -
380 380
肖星 - -
360 360
王欣新 - -
360 360
黄振中 - -
非執行取締役
(ii)
胡孝輝 - - - - -
徐建東 - - - - -
陳剣波 - - - - -
廖路明 - - - - -
(iii)
李奇雲 - - - - -
監査役
(iv) 182 48 12 242
王敬東 -
王醒春 - - - -
50 50
劉成旭 - -
(v) 21 21
夏太立 - -
(v) 21 21
邵利洪 - -
(vi) 280 280
李旺 - -
(vi) 43 43
張傑 - -
(vi) 41 41
劉紅霞 - -
幹部役員
(vii) 491 120 35 646
龔超 -
491 120 35 646
張克秋 -
949 180 35 1,164
李志成 -
(viii) 632 117 24 773
周萬阜 -
退任執行取締役
(ix) 410 91 25 526
趙歓 -
(x) 410 99 28 537
郭寧寧 -
退任非執行取締役
(xi)
趙超 - - - -
(xii)
張定龍 - - - -
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退任 監事
(xiii) 34 34
夏宗禹 - -
(xiv) 241 241
呂淑琴 - -
退任幹部役員
41 10 2 53
(xv)
-
康義
2,621 4,643 1,028 266 8,558
合計
(ⅰ) 王緯は、 2018 年 2月 13 日付で当行の執行取締役に選任された。
(ⅱ)胡孝輝は、 2019 年 1月 9日付で当行の非執行取締役を退任した。上記の報酬には 2018 年 度の幹部職員としての職務執行に対する報酬が含まれてい
る。
(ⅲ )李奇雲は、 2018 年 6月 1日付で当行の非執行取締役に選任された。
(ⅳ)王敬東は、 2018 年 11 月 12 日付で当行の株主代表監査役に選任され、 2018 年 11 月 13 日付で当行の監査役会長に選任された。
(ⅴ )夏太立と邵利洪は、 2018 年 8月 21 日付で当行の職員代表監査役に選任された。
(ⅵ)李旺、張傑と劉紅霞は、 2018 年 11 月 12 日付で当行の社外監査役に選任された。
(ⅶ )龔超は、 2019 年 1月 2日付で当行の紀律委員会書記を退任した。
(ⅷ)周萬阜は、 2018 年 3月 12 日付で当行の取締役会秘書に就任した。
(ⅸ)趙歓は、 2018 年 9月 29 日付で当行の取締役副会長、執行取締役、行長等の職務を退任した。
(ⅹ) 郭寧寧は、 2018 年 2月 13 日付で当行の執行取締役に選任された。 同氏は 2018 年 10 月 22 日 付で当行の執行取締役を退任した 。
(xi )趙超は、 2018 年 2月 28 日付で独立非執行取締役を退任した。
(xⅱ)張定龍は、 2018 年 5月 11 日付で非執行取締役を退任した。
(xⅲ)夏宗禹は、 2018 年 8月 22 日付で当行の職員代表監査役を退任した。
(xⅳ)呂淑琴は、 2018 年 6月 29 日付で任期満了に伴い当行の監査役を退任したが、当行の監査役が監査役会人数の三分の一を下回らない要求を満たすた
めに、引き続き監査役としての職務を履行した。呂淑琴は、 2018 年 11 月 12 日付で当行の外部監査役を退任した。
(xⅴ)康義は、 2018 年 1月 22 日付で当行の副行長を退任した。
(xⅵ)その他の福利厚生には、当行が政府の関連規定に従って給与及び手当の一定の比率をもってかつ定められた上限を超えない範囲内で計上しかつ労
働局や社会保障関連機構に納付した医療保険、住宅積立金及びその他社会保険料等が含まれている。
連結財務諸表の公表日現在、 201 8 年 12 月 31 日終了事業年度における上記の取締役、監査役及び幹部役員への
報酬パッケージの総額は中国の関連機関の規制により未だ確定していない。最終的な報酬額は、確定時に別の報告
書にて開示される予定である。
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2017 年 12 月 31 日終了事業年度 (修正)
(単位:千人民元 )
その他
退職給付
現物給付
基本給与、 制度への
( xx )
項目 報酬 及び手当 掛金 合計
執行取締役
974 81 68 1,123
周慕氷 -
(i) 1,041 81 68 1,190
趙歓 -
(ii) 1,064 78 68 1,210
王緯 -
(iii) 888 78 68 1,034
郭寧寧 -
独立非執行取締役
(iv) 410 410
温鉄軍 - - -
380 380
フランシス・袁天凡 - - -
380 380
肖星 - - -
360 360
王欣新 - - -
(v) 97 97
黄振中 - - -
非執行取締役
(vi)(vii)
趙超 - - - - -
(vi)
張定龍 - - - - -
(vi)
陳剣波 - - - - -
(vi)
胡孝輝 - - - - -
(vi)
徐建東 - - - - -
(vi)(viii)
廖路明 - - - - -
監査役
(ix)
王醒春 - - - - -
(x) 50 50
劉成旭 - - -
(x) 50 50
夏宗禹 - - -
280 280
李旺 - - -
280 280
呂淑琴 - - -
幹部役員
1,065 78 68 1,211
龔超 -
(xi) 805 78 67 950
康義 -
(xii) 1,249 128 67 1,444
張克秋 -
(xiii) 1,475 97 49 1,621
李志成 -
退任執行取締役
(xiv) 212 25 22 259
楼文龍 -
退任独立非執行取締役
(xv)
盧建平 - - - - -
退任非執行董事
(xvi)
周可 - - - - -
退任幹部役員
(xvii) 684 39 30 753
袁長清 -
(xviii) 4 4
鄭鑫 - - -
50 50
(xix)
- - -
夏太立
2,341 9,457 763 575 13,136
合計
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(ⅰ) 趙歓は、当グループにおいて幹部職員を兼任しており、上記の報酬には 2017 年 度の幹部職員としての職務執行に対する報酬が含まれている。
(ⅱ) 王緯は、 2018 年 2月 13 日付で当行の執行取締役に選任された。 上記の報酬には 2017 年 度の幹部職員としての職務執行に対する報酬が含まれている。
(ⅲ )郭寧寧は、 2018 年 2月 13 日付で当行の執行取締役に選任された。 上記の報酬には 2017 年 度の幹部職員としての職務執行に対する報酬が含まれてい
る。
(ⅳ) 溫鐵軍、 2017 年 6月 に任期満了により独立非執行取締役及び専門委員会における職務を辞任したが、当行の独立非執行取締役が取締役会人数の三
分の一を下回ってはならない定款に準拠し、溫鐵軍は引続き独立非執行取締役の職務を執行する。
(ⅴ )黄振中は 2017 年 9月 25 日付で当行の独立非執行取締役に選任された。
(ⅵ)当行の非執行取締役は、当行からいずれの報酬も受け取らなかった。彼らに対する報酬は、当行の主要株主が負担した。取締役は、報酬金額を当行
グループへ提供されるサービスと、当行の主要普通株主へ提供されるサービスの間で配賦することは困難と考え、配賦を行っていない。
(ⅶ )趙超は、 2018 年 2月 28 日付で独立非執行取締役を退任した。
(ⅷ)廖路明は、 2017 年 8月 31 日付で独立非執行取締役に選任された。
(ⅸ)王醒春は、 2017 年 度において、当行から株主代表非常勤監査役報酬を受領していない。
(ⅹ)当行の従業員代表監査役に関する上記の金額には、監査役としての職務に係る報酬のみが含まれている。
(xi )康義は、 2017 年 1月 24 日 付で執行 副社長に選任されたが、 2018 年 1月 22 日 付で副社長を退任した。
(xⅱ)張克秋は、 2017 年 7月 28 日 付で副社長に選任した。
(xⅲ)李志成は、 2017 年 2月 28 日 付で最高リスク責任者に選任した。
(xⅳ)樓文龍は、 2017 年 4月 18 日 付で副社長及び執行取締役を退任した。
(xⅴ)盧建平は、 2017 年 4月 18 日付で独立非執行取締役を退任した。
(xⅵ)周可は、 2017 年 7月 31 日付で非執行取締役を退任した。
(xⅶ)袁長清は、 2017 年 6月 6日 付で監査役会の議長を退任した。
(xⅷ)鄭鑫は、 2017 年 1月 9日 付で従業員代表監査役を退任した。
(xⅸ)夏太立は、 2017 年 12 月 4日 付で従業員代表監査役を退任した。
(xⅹ)その他現物給付は当行拠出の医療基金、住宅基金及びその他社会保険で、給与及び手当に対して低い一定の割合又は政府機関が発行した関連規
定で要求されている所定の上限を基礎として労働者及び治安当局へ支払われるものである。
2017 年 度の連結財務諸表における報告の通り、 2017 年 12 月 31 日終了事業年度における上記の取締役、監査役及
び幹部役員への報酬パッケージの総額は未だ確定しておらず、 2017 年 12 月 31 日終了事業年度の取締役、監査役及
び幹部役員への報酬は 8.52 百万人民元と認識されていた。 2018 年 8 月 28 日に最終報酬額が 13.14 百万人民元であっ
たと追加的な開示がなされた。これに伴い、当該 2017 年 12 月 31 日終了事業年度の比較数値は修正再表示されてい
る。
( 2 ) 当行グループの高額報酬者上位 5 名
(ⅰ) 高額報酬者上位 5 名はいずれも、上記で報酬が開示されている取締役又は監査役或は高層管理者ではない。
2018 年 及び 2017 年 12 月 31 日終了事業年度における当行グループの高額報酬者上位 5 名の報酬総額は、以
下の通りである。
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2018 年 2017 年
14 11
基本給与及び手当
10 10
変動賞与
1 2
退職給付制度への掛金及びその他
25 23
合計
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(ⅱ) 高額報酬者上位 5 名の報酬額別人数の内訳は、以下の通りである。
12 月 31 日終了事業年度
2018 年 2017 年
2
4,000,001 人民元以上 4,500,000 人民元以下 1
2
4,500,001 人民元以上 5,000,000 人民元以下 2
1
5,000,001 人民元以上 5,500,000 人民元以下 1
1
5,500,001 人民元以上 6,000,000 人民元以下
-
当行グループは、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日終了事業年度において、高額報酬者上位 5 名に当行グ
ループへの就任奨励金又は離任補償金としての報酬を支払っていない。 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日終了
事業年度において、報酬を放棄した高額報酬者上位 5 名はいなかった。
( 3 ) 新香港会社条例 (第 622 章 )に準拠した取締役及び監査役のその他の報酬及び持分
当行グループは、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日終了事業年度において、取締役及び監査役に当行グ
ループへの就任奨励金又は離任補償金としての報酬を支払っていない。当行が設立した年金基金及び基礎年金(注
記Ⅱ、 11 「従業員給付」)を除いて、取締役もしくは監査役へのその他の退職給付の支払、又は取締役もしくは監査役
が勤務可能となるための第三者への報酬の支払はない。また、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日終了事業年度
において、報酬を放棄した取締役又は監査役はおらず、当行グループの事業に関連する重要な取引、取決め又は契
約において、直接又は間接に重要な持分を有する取締役又は監査役はいなかった。
当行グループは、通常の事業の一環で、取締役、監査役又は取締役もしくは監査役が支配する会社及び関係があ
る事業体と独立当事者間の取引として与信取引を行っている。 2018 年 12 月 31 日及び 201 7 年 12 月 31 日終了事業年
度、 2018 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在それぞれにおいて、取締役、監査役又は取締役もしくは監査役が支
配する会社及び関係がある事業体に対する貸出金及び立替金残高は重要ではない。当行グループは取締役、監査
役又は取締役もしくは監査役が支配する会社及び関係がある事業体の借入金、準借入又は与信取引にいかなる保
証又は担保も提供していない。
8 . 信用減損損失
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2018 年
130,111
顧客への貸出金
金融投資
1,384
償却原価で測定される負債性金融商品投資
2,575
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品
1,533
担保とコミットメントにかかる引当金
(41)
銀行及びその他の金融機関への貸出金
(393)
売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
1,478
その他
136,647
合計
218/510
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9 . 資産に係る減損損失
12 月 31 日 終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2017 年
92,864
顧客への貸出金
2,149
満期保有投資
651
売却可能金融資産
101
有形固定資産
(2,070)
銀行及びその他の金融機関への貸出金
(290)
債権として分類される負債性金融商品
4,761
その他
98,166
合計
10 . 法人所得税費用
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2018 年 2017 年
当期法人所得税
63,111 52,342
-中国の法人所得税
804 648
-香港の収益税
211 302
-その他の管轄地域
64,126 53,292
小計
(15,083) (6,947)
繰延税金 (注記Ⅳ 23 を参照 )
49,043 46,345
合計
中国の法人所得税は、両事業年度ともに課税所得の見積額の 25% で計算されており、これには関連する中国の法
人所得税法規に従い算定した国外業務に対する中国の附帯税が含まれている。法人所得税の税引前控除項目は、
中国の税務規則により規定されている。その他の管轄地域 (香港を含む。 )で発生する税金は、関連する管轄地域の
現行の税率で計算されている。
2018 年 及び 2017 年 12 月 31 日終了事業年度における 税金費用と連結損益計算書の利益との調整は、以下の通りで
ある。
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2018 年 2017 年
251,674 239,478
税引前当期純利益
62,919
適用される中国の法定税率 (25%) で計算された税金 59,870
(1) (26,202) (20,284)
税務上益金不算入となる収益に係る税効果
12,345 6,839
税務上損金不算入となる費用に係る税効果
(19) (80 )
その他の管轄地域における異なる税率の影響
49,043 46,345
法人所得税費用
(1)税務上益金不算入となる収益には、主に中国の長期国債及び地方自治体債の受取利息が含まれている。
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11 . 配当金
12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
2016 年 2017 年
普通株式に係る配当金 (宣言かつ支払済 )
2017 年度現金配当 (1) 57,911
-
(2) 55,215
2016 年度現金配当
-
57,911 55,215
(4) 4,600 4,600
優先株式に係る配当(宣言かつ支払済)
(1)2017 年 度の最終配当の分配
2018 年 5月 11 日 に開催された年次株主総会において、中国企業に適用される会計規則及び金融規制 (以下「中国 GAAP 」と言う )に従い算定された
2017 年 度の純利益 (法定利益準備金及び一般準備金の繰入所要額控除後 )につき、 2017 年 度では 1普通株当たり 0.1783 人民元、総額 57,911 百万人
民元の現金配当が承認された。
上記配当は分配として認識され、 2018 年 12 月 31 日 終了事業年度に分配された。
(2)2016 年 度の最終配当の分配
2017 年 6月 28 日 に開催された年次株主総会において、中国企業に適用される会計規則及び金融規制 (以下「中国 GAAP 」と言う )に従い算定された
2016 年 度の純利益 (法定利益準備金及び一般準備金の繰入所要額控除後 )につき、 2016 年 度では 1普通株当たり 0.17 人民元、総額 55,215 百万人民
元の現金配当が承認された。
上記配当は分配として認識され、 2017 年 12 月 31 日 終了事業年度に分配された。
(3)2018 年 12 月 31 日 終了事業年度に関して、 1普通株当たり 0.1739 人民元、総額 60,862 百万人民元の最終配当が取締役により提案され、年次株主総会に
おける普通株主の承認事項となっている。
(4)2018 年 度の優先株式の配当の分配
2018 年 1月 11 日 の取締役会において、優先株式第ニトランシェ(農行優 2)に係る年間配当率 5.5% 、総額 2,200 百万人民元の現金配当が承認され、配
当金は 2018 年 3月 12 日 に支払われた。
2018 年 8月 28 日 の取締役会において、優先株式第一トランシェ(農行優 1)に係る年間配当率 6% 、総額 2,400 百万人民元の現金配当が承認され、配当
金は 2018 年 11 月 5日 に支払われた。
201 7年度の優先株式の配当の分配
2017 年 1月 13 日 の取締役会において、優先株式第ニトランシェ(農行優 2)に係る年間配当率 5.5% 、総額 2,200 百万人民元の現金配当が承認され、配
当金は 2017 年 3月 13 日 に支払われた。
2017 年 10 月 9日 の取締役会において、優先株式第一トランシェ(農行優 1)に係る年間配当率 6% 、総額 2,400 百万人民元の現金配当が承認され、配当
金は 2017 年 11 月 6日 に支払われた。
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12. 1株当たり利益
基本的及び希薄化後 1 株当たり利益の計算は、以下の通りである。
12 月 31 日終了事業年度
2018 年 2017 年
利益:
202,783
192,962
当行の持分所有者に帰属する当期純利益 (単位:百万人民元 )
(4,600) (4,600)
控除:当行の優先株主に帰属する当期純利益 (単位:百万人民元 )
198,183 188,362
当行の普通株主に帰属する当期純利益 (単位:百万人民元 )
株式数:
加重平均発行済普通株式数 (単位:百万株 ) 337,423 324,794
0.59 0.58
基本的及び希薄化後 1 株当たり利益 (単位:人民元 )
基本的 1 株当たり利益の算定上、非累積的優先株式に係る 2018 年 度に宣言した 4,600 百万人民元 の現金配当額
は、当行の普通株主に帰属する純損益から控除されている( 2017 年 度: 4,600 百万人民元 )。
転換可能優先株式は、条件付発行可能普通株式に該当するものとみなされる。転換のトリガー事象は、 2018 年 及び
2017 年 12 月 31 日終了事業年度において発生しておらず、それゆえ転換可能優先株式が 1 株当たり利益に影響を与え
る希薄化効果はない。
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13 .現金及び中央銀行預け金
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2018 年 2017 年
98,089 108,497
現金
(1) 2,312,116 2,581,677
中央銀行への法定準備預金
(2) 223,555 43,408
中央銀行への超過準備預金
(3) 170,187 163,037
中央銀行へのその他の預け金
2,803,947 2,896,619
小計
1,160
適用なし
未収利息
2,805,107 2,896,619
合計
(1)当行グループは、 PBOC 及び国外の規制当局に法定準備預金を預け入れている。これには、人民元準備預金及び外貨準備預金が含まれている。法定準備預金
を当行グループの日々の営業活動のために使用することはできない。「中国人民銀行が一部金融機関の預金準備金率を引き下げ、中期借入金貸付金への転換
に便宜を図るための通達」(銀発 [2018]94 号)の要求に従い、 2018 年 4月 25 日より一部金融機関の人民元預金準備金率を 1% 引き下げた。「中国人民銀行による
一部の金融機構の預金準備金率の引き下げに関する通達」(銀発 [2018]165 号 )の要求に従い、 2018 年 7月 5日より一部の金融銀行の人民元預金準備金率を
0.5 %引き下げた。「中国人民銀行による一部の金融機構の預金準備金率の引き下げに関する通達」(銀発 [2018]231 号 )の要求に従い、 2018 年 10 月 15 日より一部
の金融銀行の人民元預金準備金率を 1%引き下げた。
当行は、 2018 年 3月 26 日から発効とされる「中国人民銀行弁公庁による 2018 年 の中国農業銀行の県レベル三農金融事業の考査結果に関する通達」(銀辦発
[2018]61 号 )を満たしており、 PBOC への人民元建法定準備預金は、 2018 年 12 月 31 日現在では適格人民元建預け金の 12% (2017 年 12 月 31 日現在: 14.5% )に基
づいている。残りの当行の国内機関の人民元建法定準備預金は、適格人民元建預け金の 14% (2017 年 12 月 31 日現在: 16.5% )に基づいている。国外人民元業務
参加銀行、クリアリング銀行に適用される人民元預金法定準備率は 14 %( 2017 年 12 月 31 日現在: 16.5 %)に基づいている。法定外貨準備預金は、顧客からの適格
外貨預金の 5% (2017 年 12 月 31 日現在: 5% )に基づいている。当行の国外業務の法定準備預金は、それぞれ現地の規制要件に基づいて算定されている。 PBOC
に預けている外貨準備預金には、利息は発生しない。
(2)超過準備預金は、法定準備預金に加え、主として決済のために PBOC で保管されている預金である。
(3)中央銀行へのその他の預け金は、主に当行グループの日常業務には使用できない PBOC への財政預金及び為替リスクに対応するための外貨準備預金であり、こ
の行政事業体からの財政預金には利息は生じず、また、外貨準備預金の利率は現在 0% である。外貨準備預金は、 2015 年 8月 31 日に PBOC により発行された「中
国人民銀行が外国為替取引業務のマクロ・プルデンシャル・マネジメントを強めることに関する通達」(銀発 [2015]273 号 )に規定された比率に従って PBOC に預け
ている預金である。 2018 年 8月 3日に公表された「中国人民銀行による外国為替リスク準備金の政策の調整に関する通達」(銀発 [2018]190 号 )に基づき、 2018 年 8
月 6日おり発生した関連業務につき、先月の長期外貨売却契約額の 20% を月単位で外貨リスク準備金に計上し、凍結期間は 1年 としている。
14 .銀行及びその他の金融機関への預け金
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2018 年 2017 年
預入先:
54,075 92,355
国内の銀行
12,296 6,961
その他の国内の金融機関
43,711 31,018
国外の銀行
110,082 130,334
帳簿価額
196
適用なし
未収利息
(550) (89)
減損損失引当金
109,728 130,245
銀行及びその他の金融機関への預け金 (純額 )
2018 年 12 月 31 日現在、担保として差し入れている銀行及びその他の金融機関への預け金の帳簿価額相当額は、 13,080
百万人民元( 2017 年 12 月 31 日: 10,598 百万人民元)であった。これらの預け金は、主に取引所に保証金として差し入れたもの
である。
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15 .銀行及びその他の金融機関への貸出金
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2018 年 2017 年
貸出先:
193,744 243,304
国内の銀行
256,887 189,488
その他の国内の金融機関
99,172 73,415
国外の銀行及びその他の金融機関
549,803 506,207
帳簿価額
3,594
適用なし
未収利息
(1,384) (938)
減損損失引当金
552,013 505,269
銀行及びその他の金融機関への貸出金 (純額 )
16 .デリバティブ金融資産・負債
当行グループは、トレーディング、資産・負債管理及び顧客主導型取引に関連して、主に外国為替レート、金利及び貴金
属デリバティブ契約を締結している。
当行グループが締結しているデリバティブの契約 /想定元本の額及び公正価値は、以下の表に記載されている。デリバティ
ブの契約 /想定元本の額は、連結財政状態計算書に計上された商品の公正価値と比較する際の基礎を提供するが、関連す
る将来キャッシュ・フローの額又は商品の現在の公正価値を必ずしも示すものではなく、したがって信用リスク又は市場リスク
に対する当行グループのエクスポージャーを示すものでもない。デリバティブ金融商品の公正価値は、その条件に関連する
市場金利、為替レート、又は貴金属の価格の変動により、有利(資産)又は不利(負債)となる。デリバティブ金融資産・負債
の公正価値の合計は、大幅に変動する場合がある。
当行グループの一部の金融資産及び金融負債は、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象となって
いる。当行グループと取引相手先との契約では、双方が純額ベースでの決済を選択している場合には、通常、関連する金融
資産と金融負債の純額決済が可能である。そのような選択をしていない場合には、金融資産と金融負債は総額ベースで決
済されることになる。ただし、当該マスターネッティング契約又は類似の契約の各当事者が当該金額のすべてを純額ベース
で決済することが可能となるのは、一方の当事者が債務不履行を起こした場合である。 201 8 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31
日現在、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象となっている金融資産及び金融負債の金額は、当行
グループにとって重要性はない。当行グループは、これらの金融資産及び金融負債について相殺することを選択していな
い。当行グループは、デリバティブを除き、マスターネッティング契約又は類似の契約の対象となっているその他の金融商品
を保有していない。
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2018 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
契約 / 公正価値
想定元本 資産 負債
為替デリバティブ
2,850,770 34,202 (30,657)
為替予約及び通貨スワップ、クロスカレンシー・スワップ
75,226 886 (738)
通貨オプション
35,088 (31,395)
小計
金利関連のデリバティブ
418,445 1,654 (839)
金利スワップ
76,631 202 (2,320)
貴金属関連契約及びその他
36,944 (34,554)
デリバティブ金融資産・負債合計
2017 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
契約 / 公正価値
想定元本 資産 負債
為替デリバティブ
1,997,265 24,349 (29,838)
為替予約及び通貨スワップ、クロスカレンシー・スワップ
62,409 945 (275)
通貨オプション
25,294 (30,113)
小計
金利関連のデリバティブ
279,373 1,132 (406)
金利スワップ
126,596 1,858 (353)
貴金属関連契約及びその他
28,284 (30,872)
デリバティブ金融資産・負債合計
デリバティブ取引の相手先に係る信用リスクを加重した金額は、デリバティブ取引に関連した相手先の信用リスクを表して
おり、 CBIRC 発行の「商業銀行資本管理規則(試行)」( 2013 年 1 月 1 日発効)に従い計算され、とりわけ、顧客の信用度及び
契約の種類ごとの満期特性によって変動する。 201 8 年 12 月 31 日及び 2017 年 12 月 31 日現在のデリバティブ取引の相手先に
係る信用リスクを加重した金額は内部格付手法に基づき測定している。
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2018 年 2017 年
17,336 22,868
取引相手先の信用リスク加重額
17 .売戻し条件付契約に基づき保有する金融資産
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2018 年 2017 年
担保の種類別内訳:
343,571 481,056
債務証券
27,475 59,330
手形
371,046 540,386
合計
1,152
未収利息 適用なし
(1, 197 )
-
減損損失引当金
371,001 540,386
売戻し条件付金融資産純額
売戻し条件付契約に基づく金融資産に関連して受領した担保については、注記Ⅳ、 43 「偶発負債及びコミットメント―担
保」に開示している。
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18 .顧客への貸出金
18.1 測定方法に基づく分析
12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2018 年 2017 年
(1) 11,027,381 10,316,311
償却原価で測定される
(2) 433,912
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 適用なし
(3) 249
適用なし
純損益を通じて公正価値で測定される
11,461,542 10,316,311
合計
(1)
償却原価で測定される
法人向け貸出金
6,802,200 6,527,217
貸出金
187,502
-
割引手形
6,802,200 6,714,719
小計
4,677,264 4,005,892
個人向け貸出金
11,479,464 10,720,611
合計
27,060
未収利息 適用なし
(479,143) (404,300)
減損損失引当金
11,027,381 10,316,311
償却原価で測定される顧客への貸出金帳簿価格
(2)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
(ⅰ )
法人向け貸出金
89,951
貸出金 適用なし
343,961
適用なし
割引手形
433,912
適用なし
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客への貸出金帳簿価格
249
(3)
適用なし
純損益を通じて公正価値で測定される顧客への貸出金帳簿価格
(i)2018 年 1月 1日現在、 IFRS9 の実施により、本行及び国内の各支店に管理された顧客への貸出金に所属する割引手形及びフォーフェイティング業務はその他の包
括利益を通じて公正価値で測定される。
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18.2 損失引当金の評価方法に基づく分析
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3(i)
ステージ 1
合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 予想信用損失
償却原価で測定される顧客への貸出金
残高 (顧客への貸出金にかかる未収
利息を除く ) 10,929,528 359,934 190,002 11,479,464
(261,704) (68,455) (148,984) (479,143)
損失引当金
償却原価で測定される顧客への貸出金帳簿
10,667,824 291,479 41,018 11,000,321
価額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
433,488 424 433,912
-
される顧客への貸出金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
(7,460) (9) (7,469)
-
される顧客への貸出金損失引当金
(単位:百万人民元 ) 2017 年 12 月 31 日終了事業年度
(iii)
減損が識別された貸出金
貸出金総額
に対して
減損が識別
引当金を
された
集合的に
貸出金が
引当金を
評価した
占める
集合的に 引当金を
(ii)
貸出金
割合 (%)
評価 個別に評価 小計 合計
2017 年 12 月 31 日現在
10,526,579 34,227 159,805 194,032 10,720,611 1.81
貸出金総額
(255,266) (26,723) (122,311) (149,034) (404,300)
減損損失引当金
10,271,313 7,504 37,494 44,998 10,316,311
顧客への貸出金純額
予想信用損失のステージ 1とステージ 2の企業向け貸付及び立替金並びに個人向け貸付と及び立替金についてはリスクパラメーターモデル法で予想信用損失を
計上し、ステージ 3の企業向け貸付及び立替金については割引キャッシュ・フロー・モデル法で予想信用損失を計上する。詳細は注記Ⅳ、 45.1 信用リスクの開示を参
照する。
(i)2018 年 12 月 31 日に、当行グループは、信用減損が発生した貸付及び立替金(ステージ 3)の抵当物でカバーされたエクスポージャーは 30,599 百万人民元( 2017 年
12 月 31 日に識別された信用減損が発生した貸付及び立替金の抵当物でカバーされたエクスポージャーは 24,802 百万人民元)である。
(ii)2017 年 12 月 31 日に、単独で減損顧客への貸出金として識別されていないものを指しており、その減損引当は集合的に評価され計上される。
(iii )2017 年 12 月 31 日に、識別された減損貸付及び立替金には減損の兆候を客観的証拠で裏付けられかつ減損損失が識別された貸付金が含まれている。これらの
損失引当金は個別に(企業向け貸付及び立替金)又は集合的に(個人向け貸付及び立替金)評価され計上される。
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18.3 損失引当金の変動状況に基づく分析
今年度に確認された損失引当金は、主に以下の多種な要素の影響を受けている。
▪ 金融資産の信用リスクの顕著な増加(又は減少)若しくは信用減損の発生に起因する金融資産のステージ 1 、ステージ 2 と
ステージ 3 の間の振替、及びそれに応じて発生した損失引当金の測定ベースの 12 ヶ月と全期間の予想信用損失の振替
▪ 今期に新たに増加した金融資産のために計上された損失引当金
▪ 再測定、それには今期内のモデル・仮定の変動、モデルやパラメーターの更新、デフォルト率とデフォルト損失率の変動
等予想信用損失の測定に対する影響、金融資産の各ステージの振替後の予想信用損失の測定の変動、及び予想信用
損失の測定が現価で行われるためその割引効果が時間とともに予想信用損失に引き起こす変動、外貨資産が改めて外
貨換算されることにより予想信用損失に与える影響、並びにその他の変動が含まれる。
▪ 今期に返済、譲渡、抹消された金融資産に応じた損失引当金の振替
次の表は、上述した要素の変動により損失引当金の変動に与えた影響を示している。
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
企業向け貸付及び立替金 合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 (ⅱ )
予想信用損失(ⅲ)
2018 年 1 月 1 日現在 (i) 160,902 53,285 126,922 341,109
振替:
ステージ 1 からステージ 2 へ (9, 105) 9,105 -
-
22,224
ステージ 2 からステージ 3 へ (22,224) -
-
ステージ 2 からステージ 1 へ 3,948 (3,948) -
-
(2,217)
ステージ 3 からステージ 2 へ 2,217 -
-
48,217 48,217
組成又は購入金融資産増加額 - -
21,108 29,648 62,188 112,944
再測定
(33,924) (4,110) (26,946) (64,980)
返済及び振替
(53,560) (53,560)
償却 - -
191,146 63,973 128,611 383,730
2018 年 12 月 31 日現在
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
個人向け貸付及び立替金 合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 (ⅳ )
予想信用損失(ⅴ)
2018 年 1 月 1 日現在 (i) 60,853 3,924 25,389 90,166
振替:
ステージ 1 からステージ 2 へ (1, 124) 1,124 - -
ステージ 2 からステージ 3 へ (1,248) 1,248
- -
ステージ 2 からステージ 1 へ 1,139 (1,139) - -
ステージ 3 からステージ 2 へ 411 (411)
- -
35,789 35,789
組成又は購入金融資産増加額 - -
(2,634) 3,750 10,441 11,557
再測定
(16,005) (2,331) (3,291) (21,627)
返済及び振替
(13,003) (13,003)
償却 - -
78,018 4,491 20,373 102,882
2018 年 12 月 31 日現在
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(i) 2018 年 1月 1日に顧客への貸出金の減損引当金残高を原金融商品基準から新金融商品基準に調整した調整表は注記Ⅱ、 2.3 に開示されている。
(ii) 2018 年 度に、当行グループはステージ 1の企業向け貸付及び立替金に対する計上比率は安定しており、損失引当金の変動は主に今期第ステージ 1の企業向け
貸付及び立替金の帳簿残高が新たに 12 %増加したことによるものである。
(iii) 2018 年 度に、各ステージの間の振替により当行グループのステージ 2の企業向け貸付及び立替金の元本が増加したことは主に関連貸付及び立替金の元本がス
テージ 1から振り替えられたためである。ステージ 1からステージ 2へ振り替えられた元本はステージ 1の期首元本の約 3%を占めており、それにより損失引当金へ
の影響は 2018 年 度ステージ 2の企業向け貸付及び立替金の元本返済によって相殺された。 2018 年 度ステージ 2の企業向け貸付及び立替金の元本返済額は
期首残高の約 3割を占めている。 2018 年 12 月 31 日にステージ 2の企業向け貸付及び立替金の帳簿残高は 2018 年 1月 1日と比較して重要な変動がなく、損失引
当金の変動は主に計上比率の変動によるものである。
当行グループの 2018 年 1月 1日と 2018 年 12 月 31 日におけるステージ 3の企業向け貸付及び立替金の計上比率は安定しており、損失引当金の変動は主に関連
貸付及び立替金がステージ 2からステージ 3へ振り替えられたために計上比率が増加したことに起因しており、それにより損失引当金への影響は 2018 年 度の関
連貸付及び立替金の元本返済、振替及び抹消によって相殺され、 2018 年 12 月 31 日におけるステージ 1の企業向け貸付及び立替金の帳簿残高は 2018 年 1月 1
日と比較して重要な変動がない。
(iv) 2018 年 度に、当行グループのステージ 1の個人向け貸付及び立替金の計上比率は安定しており、損失引当金の変動は主に今期のステージ 1の個人向け貸付及
び立替金の帳簿残高が新たに約 17 %増加したことによるものである。
(v) 2018 年 度に、各ステージ間の振替により当行グループのステージ 2の個人向け貸付及び立替金が増加し、それは主に関連貸付及び立替金がステージ 1から振り
替えられたためであり、ステージ 1からステージ 2へ振り替えられた元本がステージ 1の期首元本の約 1%を占めており、それにより損失引当金への影響は 2018 年
度のステージ 2の個人向け貸付及び立替金の元本返済によって相殺され、 2018 年 度ステージ 2の個人向け貸付及び立替金の元本返済額は期首残高の約 5割
を占めている。 2018 年 12 月 31 日におけるステージ 2の個人向け貸付及び立替金の帳簿残高は 2018 年 1月 1日と比較して重要な変動がなく、損失引当金の変動
は主に計上比率の変動によるものである。
当行グループの 2018 年 1月 1日と 2018 年 12 月 31 日におけるステージ 3の個人向け貸付及び立替金の計上比率は安定しており、損失引当金の変動は主に関連
貸付及び立替金がステージ 2からステージ 3へ振り替えられたために計上比率が増加したことに起因しており、それにより損失引当金への影響は 2018 年 度の関
連貸付及び立替金の元本返済、振替及び抹消によって相殺され、 2018 年 度に当行グループのステージ 3の個人向け貸付及び立替金の帳簿残高は 約 12 %減
少した。
2017 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
個別評価 集合的評価
引当金 引当金 合計
2017 年 1 月 1 日現在 133,605 266,670 400,275
87,588 107,125 194,713
貸出金に係る減損損失引当金繰入額
(20,158) (81,691) (101,849)
減損損失引当金戻入額
67,430 25,434 92,864
繰入純額
(82,283) (12,010) (94,293)
償却及び振替
4,758 2,343 7,101
過年度に償却した貸出金の回収額
(1,077) (353) (1,430)
引当金に係る割引の振戻し
(122) (95) (217)
為替差額
122,311 281,989 404,300
2017 年 12 月 31 日現在
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19 . 金融商品投資
12 月 31 日現在
2018 年 2017 年
(単位:百万人民元 )
19.1 643,245
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 適用なし
19.2 4,503,698
償却原価で測定される負債性金融商品投資 適用なし
その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他負債性金融商品及び
19.3 1,738,132
その他持分投資 適用なし
19.4 194,640
トレーディング目的保有金融資産 適用なし
19.5 383,325
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融資産 適用なし
19.6 1,426,420
売却可能金融資産 適用なし
19.7 3,489,135
満期保有投資 適用なし
19.8 659,223
適用なし
債権として分類される負債性金融商品
6,885,075 6,152,743
合計
19.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
2018 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
基準の要求に従って以下の通り分類しなければならない
(1) 246,788
トレーディング目的保有金融資産
(2) 129,725
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定されたその他の金融資産
266,732
(3)
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融資産
643,245
合計
内訳:
4,101
香港で上場
(i) 519,076
香港以外で上場
120,068
非上場
643,245
合計
(i) 中国国内の銀行間債券市場で売買される債務証券は、「香港以外で上場」に含まれている。
(単位:百万人民元 )
2018 年 12 月 31 日現在
(1)
トレーディング目的保有金融資産
債券—発行体による分類
11,302
政府債
87,444
公共機関及び準政府債
62,506
金融機関債
52,756
社債
214,008
債券小計
28,139
貴金属関連契約
4,641
持分及びファンド
246,788
合計
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(単位:百万人民元 )
2018 年 12 月 31 日現在
(2) 純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産 (ii)
債券—発行体による分類
20,554
公共機関及び準政府債
51,947
金融機関債
4,385
社債
76,886
債券小計
37,151
持分及びファンド
15,688
その他
129,725
合計
(ii) 純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産 とは、償却原価で測定される又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものとして分
類される要件を満たしておらず、また 、 そのビジネスモデルもトレーディング目的ではないために、純損益を通じて公正価値で測定される対象として分類された
金融資産を指す。それには、当行グループと当行が保持する債券、持分、ファンド及び信託プラン、資産管理商品等が含まれている。
(単位:百万人民元 )
2018 年 12 月 31 日現在
(3) 純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融資産 (iii)
債券—発行体による分類
21,257
政府債
33,399
公共機関及び準政府債
49,711
金融機関債
38,537
社債
142,904
債券小計
9,174
他銀行への預け金
110,431
他銀行への貸出金
4,223
その他
266,732
合計
(iii) 純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融資産は、主に当行が発行した元本保証の資産運用商品により投資された金融資産を含む。
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19.2 償却原価で測定される負債性金融商品投資
2018 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
債券
2,299,357
政府債
1,255,738
公共機関及び準政府債
300,010
金融機関債
169,480
社債
4,024,585
小計
(i) 290,891
財政部に対する債権
(ii) 93,358
特別国債
22,443
(iii)
その他
4,431,277
合計
81,608
未収利息
(9,187)
損失引当金
4,503,698
償却原価で測定される負債性金融商品投資帳簿価格
内訳:
12,698
香港で上場
(iv) 4,116,972
香港以外で上場
374,028
非上場
4,503,698
合計
(1)MOF 発行の「中国農業銀行の不良資産の処分に関する諸問題についての通達(財金 [2008] 第 138 号)」に基づき、 MOF に対する債権
は、 2008 年 1 月 1 日から始まる 15 年 (暫定期間)にわたり年 1 回返済される予定であり、年利 3.3% の利息が生じている。
(2) 特別国債とは、自己資本比率を改善するため、 1998 年 に MOF が旧銀行に対して元本総額 93,300 百万人民元で発行した譲渡不能債券
である。当該国債は 2028 年 に満期となる予定であり、 2008 年 12 月 1 日から固定年利 2.25% の利息が生じている。
(3) 債権として分類されるその他の償却原価で測定される負債性金融商品投資は、基本的には、当行グループが保有する非連結の組成さ
れた事業体に関連している。 (注記Ⅳ 42(2) を参照 )。
(4) 中国国内の銀行間債券市場で売買される債務証券は、「香港以外で上場」に含まれている。
(1) 予想信用損失の評価方法に基づく分析
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 予想信用損失
4,509,520 1,043 2,322 4,512,885
償却原価で測定される債券投資残高
(6,691) (236) (2,260) (9,187)
損失引当金
4,502,829 807 62 4,503,698
償却原価で測定される債券投資帳簿価額
予想信用損失のステージ 2とステージ 3における償却原価で測定される債券投資は主に債券及びその他の債券投資を含む。
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(2) 損失引当金の変動状況に基づく分析 (i)
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2018 年 1 月 1 日現在 5,883 20 2,261 8,164
振替 :
ステージ 1 からステージ 2 へ (9) 9 - -
2,242 2,242
組成又は購入金融資産増加額 - -
(369) 227 233 91
再測定
(1,056) (20) (234) (1,310)
返済又は振出
6,691 236 2,260 9,187
2018 年 12 月 31 日現在
(i) 2018 年 12 月 31 日に 、当行グループの償却原価で測定される債券投資の損失引当金の増加は、主に今年度の債券投資の増加及び既存債券投資の満期によるも
のである。
19.3 その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の負債性金融商品及びその他の持分投資
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
負債性金融商品の
その他の包括利益に計
償却原価 /資本性金
上された公正価値の変 計上された減損
融商品の原価 公正価値 動額の累計 額の累計
1,725,961 1,735,892 9,931 (6,327)
負債性金融商品 (1)
1,598 2,240 642
資本性金融商品 (2)
適用なし
1,727,559 1,738,132 10,573 (6,327)
合計
(1) 負債性金融商品
(a) 測定方法に基づく分析
2018 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
債券—発行体による分類
707,987
政府債
263,005
公共機関及び準政府債
544,934
金融機関債
186,738
社債
1,702,664
小計
(i) 14,287
その他
1,716,951
負債性金融商品小計
18,941
未収利息
1,735,892
合計
内訳:
98,119
香港で上場
1,593,843
香港以外で上場
43,930
非上場
1,735,892
合計
(i) その他には主に当行グループの投資した信託プラン及び債券投資プランが含まれている。
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(b) 予想信用損失の評価方法に基づく分析
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 予想信用損失
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定されるその他の負債性金融商品の帳
1,730,932 4,783 177 1,735,892
簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定されるその他の負債性金融商品の損
(5,720) (552) (55) (6,327)
失引当金
予想信用損失のステージ 2とステージ 3におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される債券投資は主に債券投資を含む。
(c) 予想信用損失の評価方法に基づく分析 (ii)
2018 年 12 月 31 日終了事業年度
(単位:百万人民元 )
ステージ 2 ステージ 3
ステージ 1
合計
12 ヶ月間の
全期間の
予想信用損失 予想信用損失
2018 年 1 月 1 日現在 (i) 5,290 125 186 5,601
振替:
ステージ 1 からステージ 2 へ (35) 35 - -
ステージ 2 からステージ 1 へ 51 (51) - -
1,958 1,958
組成又は購入金融資産増加額 - -
(143) 452 39 348
再測定
(1,401) (9) (170) (1,580)
返済及び振出
5,720 552 55 6,327
2018 年 12 月 31 日現在
(ii) 2018 年 12 月 31 日に、当行グループと当行のその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるその他の債券投資にかかる損失引当金の増加は、主に今年度の
債券投資の増加及び既存債券投資の返済と振出によるものである。
(2) 資本性金融商品
2018 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
2,036
銀行及びその他の金融機関
204
事業体
2,240
合計
233/510
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19.4 トレーディング目的保有金融資産
2017 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
債券—発行体による分類
12,112
政府債
79,368
公共機関及び準政府債
50,845
金融機関債
21,624
社債
163,949
小計
30,691
貴金属関連契約
194,640
合計
内訳:
香港で上場 -
(i) 163,949
香港以外で上場
30,691
非上場
194,640
合計
(i) 香港以外の上場債券には、中国本土の銀行間債券市場で取引される債券が含まれている。
19.5 純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融資産
2017 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
債券—発行体による分類
19,352
政府債
61,344
公共機関及び準政府債
52,805
金融機関債
39,138
社債
172,639
小計
93,741
銀行及びその他の金融機関からの借入金
92,388
銀行及びその他の金融機関からの預り金
24,557
(i)
その他
383,325
合計
内訳:
3,153
香港で上場
(ii) 163,054
香港以外で上場
217,118
非上場
383,325
合計
(i) 当行グループが保有し投資した純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は主に貸付類資産、資本性金融商品及びファンド投資を含む。
(ii) 香港以外の上場債券には、中国本土の銀行間債券市場で取引される債券が含まれている。
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19.6 売却可能金融資産
2017 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
債券—発行体による分類
510,794
政府債
312,321
公共機関及び準政府債
398,098
金融機関債
177,671
社債
1,398,884
小計
3,715
投資ファンド
7,523
資本性金融商品
16,298
(i)
その他
1,426,420
合計
内訳:
債券
85,012
香港で上場
(ii) 1,282,278
香港以外で上場
31,593
非上場
資本性金融商品、投資ファンド及びその他
114
香港で上場
8,211
香港以外で上場
19,212
(iii)
非上場
1,426,420
合計
(i) その他の売却可能金融資産として分類された金融資産には、主に当行グループが投資した資産管理商品が含まれている。
(ii) 香港以外の上場債券には中国本土の銀行間債券市場で取引される債券が含まれている。
(iii) 2017 年 12 月 31 日に 、当行グループの一部非上場資本性商品投資は公正価値で正確に計算できないため、原価で測定されており、その金額は 297 百万人民元
である。
19.7 満期保有投資
2017 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
債券—発行体による分類
1,774,655
政府債
1,269,267
公共機関及び準政府債
302,240
金融機関債
149,146
社債
3,495,308
小計
(6,173)
減算: 減損損失引当金
3,489,135
満期保有投資帳簿価額
内訳:
6,835
香港で上場
(i) 3,456,090
香港以外で上場
26,210
非上場
3,489,135
合計
(i) 香港以外の上場債券には、中国本土の銀行間債券市場で取引される債券が含まれている。
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19.8 債権として分類される負債性金融商品
2017 年 12 月 31 日現在
(単位:百万人民元 )
(i) 271,678
財政部に対する債権
(ii) 93,300
特別国債
169,336
政府債
公共機関及び準政府債 -
81,075
金融機関債
社債
15,887
3,612
証憑式国債及び貯蓄国債
28,688
(iii)
その他
663,576
小計
(4,353)
減算: 減損損失引当金
659,223
債権として分類される負債性金融商品帳簿価額
内訳:
1
香港で上場
304,192
香港以外で上場
355,030
非上場
659,223
合計
(1)MOF 発行の「中国農業銀行の不良資産の処分に関する諸問題についての通達(財金 [2008] 第 138 号)」に基づき、 MOF に対する債権
は、 2008 年 1 月 1 日から始まる 15 年 (暫定期間)にわたり年 1 回返済される予定であり、年利 3.3% の利息が生じている。
(2) 特別国債とは、自己資本比率を改善するため、 1998 年 に MOF が旧銀行に対して元本総額 93,300 百万人民元で発行した譲渡不能債券
である。当該国債は 2028 年 に満期となる予定であり、 2008 年 12 月 1 日から固定年利 2.25% の利息が生じている。
(3) 債権として分類されるその他の償却原価で測定される金融投資は、基本的には、当行グループが保有する非連結の組成された事業体
に関連している。( 注記Ⅳ 42 ( 2 ) を参照)
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20 . 子会社に対する投資及び組成された事業体
(1 )子会社に対する投資
2018 年 12 月 31 日現在、当行グループの主要子会社は以下の通りである。
授権資本
持分比率 議決権比率
/払込済資本 (%) (%)
会社名 設立日 設立地 主たる事業活動
588,790,000 100.00 100.00
農銀財務有限公司 1988 年 11 月 1日 香港、中国 投資持株会社
香港ドル
4,113,392,449 100.00 100.00
ABC インターナショナル・ホール 2009 年 11 月 11 日 香港、中国 投資持株会社
香港ドル
ディングス・リミテッド
(i) 9,500,000,000 100.00 100.00
農銀金融租賃有限公司 2010 年 9月 29 日 上海、中国 ファイナンス・リース
人民元 業
100,000,000 100.00 100.00
中国農業銀行 (UK) リミテッド 2011 年 11 月 29 日 ロンドン、英国 銀行業
米ドル
(ii) 1,750,000,001 51.67 51.67
農銀匯理ファンド管理有限公司 2008 年 3月 18 日 上海、中国 ファンド運用業
人民元
19,600,000 51.02 51.02
克什克騰農銀村鎮銀行有限責任 2008 年 8月 12 日 内モンゴル自治 銀行業
公司 区、中国 人民元
(iii) 31,000,000 50.00 66.67
湖北漢川農銀村鎮銀行有限責任 2008 年 8月 12 日 湖北省、中国 銀行業
公司 人民元
29,400,000 51.02 51.02
績溪農銀村鎮銀行有限責任公司 2010 年 5月 25 日 安徽省、中国 銀行業
人民元
40,000,000 51.00 51.00
安塞農銀村鎮銀行有限責任公司 2010 年 3月 30 日 陝西省、中国 銀行業
人民元
210,000,000 51.00 51.00
浙江永康農銀村鎮銀行有限責任 2012 年 4月 20 日 浙江省、中国 銀行業
公司 人民元
100,000,000 51.00 51.00
厦門同安 農銀村鎮銀行有限責任 2012 年 5月 24 日 福建省、中国 銀行業
公司 人民元
(iv) 2,949,916,475 51.00 51.00
農銀人寿保険股份有限公司 2005 年 12 月 19 日 北京、中国 生命保険業
人民元
20,000,000 100.00 100.00
中国農業銀行 (ルクセンブルグ )リ 2014 年 11 月 26 日 ルクセンブルグ、 銀行業
ルクセンブルグ ユーロ
ミテッド
1,400,000,000 100.00 100.00
中国農業銀行 (モスクワ )リミテッド 2014 年 12 月 23 日 モスクワ、ロシア 銀行業
ロシア・ルーブル
10,000,000,000 100.00 100.00
農銀金融資産投資リミテッド 2017 年 8月 1日 北京、中国 債券 /株式スワップ
人民元
及び関連の支援業
務
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2018 年 、 2017 年 に、 当行グループの子会社に対する持分比率及び議決権比率に変更はなかった。
(i) 2018 年 度において、当行は農銀金融租賃有限公司に 6,500 百万人民元の増資を行い、農銀金融租賃有限公司の払込資本金は 6,500 百万人民元の増加となっ
た。増資の後に、当行の当該子会社に対する持分比率及び表決権の比率は相変わらず 100.00 %である。
(ii) 2018 年 度において、当行及びその他の株主は農銀匯理ファンド管理有限公司に 1,550 百万人民元の増資を行い、農銀匯理ファンド管理有限公司の払込資本
金は 1,550 百万人民元の増加となった。増資の後に、当行の当該子会社に対する持分比率及び表決権の比率は相変わらず 51.67 %である。
(iii) 湖北漢川農銀村鎮銀行有限責任公司の取締役 3名のうち 2名は、当行が任命した。当行は、当該企業に対して実質的な支配を有していると判断し、当該企業
を当行の連結の範囲に含めている。
(iv) 当行は 2012 年 12 月 31 日に 嘉禾人寿保険股份有限公司の 51 %の持分を買収してその支配株主となり、その社名を農銀人寿保険股份有限公司(以下、「農銀人
寿」と称する)に変更した。当該取引により、当行グループの 2012 年 12 月 31 日におけるのれんは 1,381 百万人民元となった。 2016 年 度に、当行グループ及びそ
の他の株主は農銀人寿に 3,761 百万人民元の増資を行い、農銀人寿の払込資本金は 917 百万人民元の増加となり、資本積立は 2,844 百万人民元の増加と
なった。増資の後に、当行の当該子会社に対する持分比率及び表決権の比率は相変わらず 51 %である。
当行は毎年のれんに対して減損テストを行う。のれんの減損テストを行う際に、当行は関連資産(のれん及び償却後の買収業務価値)の帳簿価額とその回収
可能金額に対して比較を行い、回収可能金額が帳簿価額より低くなった場合には、その差額を当期損益に計上する。
関連資産の回収可能金額は農銀人寿の管理層に許可された調整純資産、有効な業務価値、年間新業務価値、新業務乗数当のデータに基づき、精算価値
評価法を用いて評価されるものであり、用いられたリスク割引率、投資収益率、価値評価の割引率とその他のキャッシュフローを予測するのに用いられた仮定
は全てそれに関連する特定リスクを反映したものである。
2018 年 12 月 31 日と 2017 年 12 月 31 日において、当行が確認したのれんに明らかな減損事象がなかったため、減損を計上していない。
(2 )組成された事業体
連結している組成された事業体は注記Ⅳ 、 42 「組成された事業体」において開示されている。
21 .関連会社に対する投資
(1 )関連会社に対する投資
授権資本
持分比率 議決権比率
/払込済資本 (%) (%)
会社名 設立日 設立地 主たる事業活動
(i) 53,342,800,000 50.00 50.00
中国・コンゴアフリカ銀行 2015 年 コンゴ共和国 銀行
ブラザヴィル セーファーフラン
(ii) 28.08 20.00
北京国発航空発動機産業投資基 2018 年 中国・北京 3,525,200,000 人民 非証券業務の投資
金中心(有限パートナーシップ) 管理、コンサルティ
元
ング
(ⅰ) 2015 年 5月 28 日に、当行がその他の投資者とともに出資して設立した中国・コンゴアフリカ銀行は現地の監督管理機構の許可を得て銀行営業ライセンスを取得
した。当行は、中国・コンゴアフリカ銀行の 50 %の株主持分及び表決権を有する。当行は、アフリカのための中国・コンゴ銀行の財務と経営政策の意思決定に参
加する権限を持っているが、その政策決定について管理又は関与することができない。
(ⅱ) 2018 年 9月 28 日に、当行の完全子会社である農銀金融資産投資有限公司はその他の投資者とともに投資して北京国発航空発動機産業投資基金中心(有限
パートナーシップ)を設立した。当行グループは当該有限パートナーシップの財務と経営政策の意思決定に参加する権限を有するが、その政策の決定につい
て支配又はその他の投資者と共同で支配することができない。
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(2 )共同支配企業に対する投資
授権資本
持分比率 議決権比率
/払込済資本 (%) (%)
会社名 設立日 設立地 主たる事業活動
69.00 28.57
江蘇ジェ泉農銀国企混改転型 2018 年 中国