さわかみファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | さわかみファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
さわかみ投信株式会社(E12468)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年5月22日
【発行者名】 さわかみ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤上 龍
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町29番地2
【事務連絡者氏名】 川上 隆
【電話番号】 03-5226-7791
【届出の対象とした募集内国投資信託受益 さわかみファンド
証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受益 1兆円を上限とします。
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2018年11月22日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出
書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部を訂正するため、本訂正届出書を提出
するものです。
Ⅱ【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内容は
原届出書が更新されます。また、<追加>の記載事項は原届出書に追加されます。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（略）
基準価額は、委託会社(以下の照会先を参照。)または 申込みの 販売会社 (後述の「(8)申込取扱場
所」を参照。) にお問い合わせください。また、原則として、翌日の日本経済新聞に掲載されます。
なお、基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
＜ 基準価額の 照会先 (委託会社) ＞
委託会社 さわかみ投信株式会社
電話番号 03-6706-4789
受付時間 平日8：45～17：30（土、日、祝除く）
ホームページ https://www.sawakami.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
基準価額は、委託会社(以下の照会先を参照。)または販売会社にお問い合わせください。また、原
則として、翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されたものが発
表されます。
＜照会先＞
さわかみ投信株式会社
委託会社
(販売会社としての機能も兼ねています。)
電話番号 03-6706-4789
受付時間 平日8：45～17：30（土、日、祝除く）
ホームページ https://www.sawakami.co.jp/
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
以下の委託会社および販売会社の本支店等において申込みの取扱いを行います。
＜ 委託会社 ＞
＊
さわかみ投信株式会社
東京都千代田区一番町29番地2
＊さわかみ投信株式会社は、 販売会社としての機能も兼ねています。
＜訂正後＞
以下の委託会社および販売会社の本支店等において申込みの取扱いを行います。
さわかみ投信株式会社
委託会社
( 販売会社としての機能も兼ねています。 )
電話番号 03-6706-4789
受付時間 平日8：45～17：30（土、日、祝除く）
ホームページ https://www.sawakami.co.jp/
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
②委託会社の概況
イ．資本金の額( 2018年9月末日現在 )
（略）
ハ．大株主の状況( 2018年9月末日現在 )
所有 所有
名称 住所
株式数 比率
株式会社さわかみホールディングス 東京都千代田区一番町29番地2 3,600株 100.0%
＜訂正後＞
（略）
②委託会社の概況
イ．資本金の額( 2019年3月末日現在 )
（略）
ハ．大株主の状況( 2019年3月末日現在 )
所有 所有
名称 住所
株式数 比率
株式会社さわかみホールディングス 東京都千代田区一番町29番地2 3,600株 100.0%
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
①運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
当ファンドの運用体制等は以下のとおりです。
②社内規程
信託財産の適正な運用および受益者との利害相反となる取引の防止を目的として、社内諸規則を設け
ています。
③ファンドの関係法人に対する管理体制等
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、さらに適宜その事
務遂行能力をモニタリングしています。また、受託業務に係る内部統制の有効性についての監査人によ
る報告書を、受託会社より受け取っております。
(注)運用体制等は、2019年3月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜更新後＞
(1)投資リスク
当ファンドは、主に国内外の株式や債券など値動きのある有価証券等に投資します。そのため、組入
れた有価証券等の価格、外国為替相場等の変動により、基準価額は変動等の影響を受けます。これらに
より生じた利益および損失は、全て当ファンドの受益者に帰属することとなります。また、元本および
利息の保証はなく、預金保険の対象ではありません。
したがって、受益者の投資された元本は、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む
ことがあります。その損失に耐えうる以上に当ファンドに対して投資することはご遠慮ください。投資
信託は預貯金とは異なります。
①価格変動リスク
投資対象資産の価格動向は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。当ファンドは、
投資信託財産の長期的な成長を目指し積極的な運用を行うため、投資対象資産の価格変動があった場
合、重大な損失が生じることがあります。
②流動性リスク
市場規模や取引量が少ないために、組入れ資産を売却する際に市場実勢から期待される価格で売買で
きない場合、不測の損失を被ることがあります。
③ビジネスリスク
組入れ資産の発行者の経営等に重大な危機が生じた場合やそれらに関する外部評価の変化等があった
場合、当該資産の価格が下落し、重大な損失が生じることがあります。
④為替変動リスクおよびカントリー・リスク
外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがありま
す。また、当該国・地域の政治・経済および社会情勢等の変化により市場に大きな混乱が生じた場合、
重大な損失が生じることがあります。
⑤ファンド資産の流出によるリスク
多額の解約が一時にあった場合、資金を手当てするために組入れ資産を大量に売却しなければならな
いことがあります。その際に当該売却の注文が市場価格に影響を与えること等により基準価額が大きく
下落することがあります。また、当ファンドの運用は「バイ・アンド・ホールド型」の長期投資を基本
としていますので、急激かつ大量の資産売却により運用効率が著しく阻害されることがあります。
(2)その他留意点
当ファンドの取引については、金融商品取引法第37条の6に定める「書面による解除」（いわゆる
「クーリング・オフ」）の適用はありません。
また、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換
金の申込みの受付けを中止することがあります。換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者
は当該受付中止以前に行った当日の換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金の申込み
を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込みを受付け
たものとして取扱っております。
(3)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、リスク管理規程等の社内規程において、リスク管理の対象となるリスクおよびリスク
管理体制が定められております。
投資リスクについては、運用部門から組織的に分離された部署および会議体において、リスクの管理
に係わる状況確認や結果分析を行っております。各投資リスクに関する管理体制は以下の通りです。
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①価格変動リスク
価格変動リスクは、資産構成比率に関する事項や、その他のファンドのリスク特性に関する事項を主
な対象項目として常時把握することで管理しております。なお、価格変動リスクについて情報収集や分
析・管理を行い、この結果は投資政策委員会等で報告が行われます。
②流動性リスク
流動性リスクは、市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択することで管理し
ております。なお、流動性リスクについて情報収集や分析・管理を行い、この結果は投資政策委員会等
で報告が行われます。
③ビジネスリスク
ビジネスリスクは、発行会社の業績や財務内容等の分析などを行うことで管理しております。なお、
ビジネスリスクについて情報収集や分析・管理を行い、この結果は投資政策委員会等で報告が行われま
す。
④為替変動リスクおよびカントリー・リスク
為替変動リスクおよびカントリー・リスクは、金利・為替・証券価格等の価格変動状況の把握に努
め、国際情勢等を分析することで管理しております。
⑤ファンド資産の流出によるリスク
ファンド資産の流出によるリスクは、キャッシュポジションの見直しを行うことで投資政策委員会が
管理しております。
(注)投資リスクに対する管理体制は、 2019年3月末日現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
（ 参考情報）
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４【手数料等及び税金】
＜訂正前＞
＜ 手数料等の 照会先 (委託会社) ＞
照会先 さわかみ投信株式会社
03-6706-4789
電話番号
平日8：45～17：30（土、日、祝除く）
受付時間
https://www.sawakami.co.jp/
ホームページ
＜訂正後＞
＜照会先＞
さわかみ投信株式会社
委託会社
（販売会社としての機能も兼ねています。）
03-6706-4789
電話番号
平日8：45～17：30（土、日、祝除く）
受付時間
https://www.sawakami.co.jp/
ホームページ
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.08%(税抜年
1.00%)の率を乗じて得た額とし、信託報酬に係る委託会社、受託会社および販売会社の間の配分は次の
通りとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
年0.594% 年0.378% 年0.108%
(税抜年0.55%) (税抜年0.35%) (税抜年0.10%)
ファンドの運用と調査、受託 運用報告書等各種書類の送 運用財産の管理、委託会社か
会社への運用指図、基準価額 付、口座内でのファンドの管 らの指図の実行の対価
の計算、目論見書・運用報告 理、購入後の情報提供等の対
書の作成等の対価 価
（略）
＜訂正後＞
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.08%(税抜年
1.00%)の率を乗じて得た額とし、信託報酬に係る委託会社、受託会社および販売会社の間の配分は次の
通りとなります。
(注)消費税率が10%になった場合は、「年1.10%（税抜年1.00%）」となります。
また、下記における各社の信託報酬率（税込）もそれぞれ相応分上がります。
委託会社 販売会社 受託会社
年0.594% 年0.378% 年0.108%
(税抜年0.55%) (税抜年0.35%) (税抜年0.10%)
ファンドの運用と調査、受託 運用報告書等各種書類の送 運用財産の管理、委託会社か
会社への運用指図、基準価額 付、口座内でのファンドの管 らの指図の実行の対価
の計算、目論見書・運用報告 理、購入後の情報提供等の対
書の作成等の対価 価
（略）
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（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
①個別元本について
イ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数
料に係る消費税等相当額は含みません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。なお、個別元
本方式は2000年4月1日算出の基準価額より適用 されたので 、個別元本方式への移行時に既に受益権を
保有している場合、2000年3月31日の平均信託金が当該受益権に係る個別元本となります。
（略）
④個人、法人別の課税の取扱いについて
（略）
(注)上記は、 201 8年9月末日現在 のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更されることが
あります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
①個別元本について
イ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数
料に係る消費税等相当額は含みません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。なお、個別元
本方式は2000年4月1日算出の基準価額より適用 されましたので 、個別元本方式への移行時に既に受益
権を保有している場合、2000年3月31日の平均信託金が当該受益権に係る個別元本となります。
（略）
④個人、法人別の課税の取扱いについて
（略）
(注)上記は、 201 9年3月末日現在 のものであり、税法が改正された場合、その内容が変更されることが
あります。
（略）
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５【運用状況】
＜更新後＞
（１）【投資状況】
(2019年3月末日現在)
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類 国名
262,245,751,065 89.12
株式
日本 261,950,573,160 89.02
295,177,905 0.10
アメリカ
預金、その他の資産(負債控除後) － 32,028,755,765 10.88
合計(純資産総額) 294,274,506,830 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注)投資資産の内書きの時価および比率は、当該資産の国 ／ 地域別の内訳です。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(イ)評価額上位30銘柄
(2019年3月末日現在)
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量
国／
単価 金額 単価 金額 比率
種類 銘柄名 業種
地域
(株)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本電産 電気機器
日本 株式 1,025,000 15,250.00 15,631,250,000 14,025.00 14,375,625,000 4.89
花王 化学
日本 株式 1,500,000 8,270.00 12,405,000,000 8,718.00 13,077,000,000 4.44
ブリヂストン ゴム製品
日本 株式 3,000,000 4,045.00 12,135,000,000 4,266.00 12,798,000,000 4.35
ダイキン工業 機械
日本 株式 825,000 13,690.00 11,294,250,000 12,970.00 10,700,250,000 3.64
テルモ 精密機器
日本 株式 2,968,000 2,970.00 8,814,960,000 3,380.00 10,031,840,000 3.41
浜松ホトニクス 電気機器
日本 株式 2,232,600 4,320.00 9,644,832,000 4,280.00 9,555,528,000 3.25
ガラス・土石製品
日本 株式 TOTO 2,000,000 4,775.00 9,550,000,000 4,695.00 9,390,000,000 3.19
信越化学工業 化学
日本 株式 852,600 10,555.00 8,999,193,000 9,280.00 7,912,128,000 2.69
国際石油開発帝石 鉱業
日本 株式 7,200,000 1,192.68 8,587,294,043 1,055.50 7,599,600,000 2.58
トヨタ自動車 輸送用機器
日本 株式 1,150,000 6,802.00 7,822,300,000 6,487.00 7,460,050,000 2.54
デンソー 輸送用機器
日本 株式 1,190,000 5,153.00 6,132,070,000 4,317.00 5,137,230,000 1.75
旭化成 化学
日本 株式 4,229,400 1,585.00 6,703,599,000 1,142.00 4,829,974,800 1.64
セブン&アイ・ホールディ
小売業
日本 株式 1,150,000 4,527.00 5,206,050,000 4,176.00 4,802,400,000 1.63
ングス
日本特殊陶業 ガラス・土石製品
日本 株式 2,300,000 3,050.00 7,015,000,000 2,054.00 4,724,200,000 1.61
朝日インテック 精密機器
日本 株式 858,600 3,918.16 3,364,132,200 5,200.00 4,464,720,000 1.52
キッコーマン 食料品
日本 株式 735,000 5,490.00 4,035,150,000 5,430.00 3,991,050,000 1.36
王子ホールディングス パルプ・紙
日本 株式 5,762,000 713.00 4,108,306,000 687.00 3,958,494,000 1.35
ホンダ 輸送用機器
日本 株式 1,300,000 3,266.16 4,246,009,307 2,995.00 3,893,500,000 1.32
住友化学 化学
日本 株式 7,450,000 619.00 4,611,550,000 515.00 3,836,750,000 1.30
三浦工業 機械
日本 株式 1,500,000 3,000.00 4,500,000,000 2,551.00 3,826,500,000 1.30
三菱電機 電気機器
日本 株式 2,500,000 1,478.27 3,695,677,342 1,422.50 3,556,250,000 1.21
三井物産 卸売業
日本 株式 1,995,000 1,791.00 3,573,045,000 1,718.50 3,428,407,500 1.17
機械
日本 株式 OSG 1,600,000 2,365.00 3,784,000,000 2,135.00 3,416,000,000 1.16
東レ 繊維製品
日本 株式 4,800,000 813.90 3,906,720,000 706.90 3,393,120,000 1.15
ディスコ 機械
日本 株式 200,000 16,735.76 3,347,151,504 15,770.00 3,154,000,000 1.07
伊藤園 食料品
日本 株式 540,000 4,755.00 2,567,700,000 5,750.00 3,105,000,000 1.06
協和発酵キリン 医薬品
日本 株式 1,240,000 1,940.00 2,405,600,000 2,410.00 2,988,400,000 1.02
精密機器
日本 株式 HOYA 400,000 6,536.00 2,614,400,000 7,309.00 2,923,600,000 0.99
パナソニック 電気機器
日本 株式 3,063,300 1,330.54 4,075,858,143 954.20 2,923,000,860 0.99
ヤクルト本社 食料品
日本 株式 360,800 7,700.00 2,778,160,000 7,740.00 2,792,592,000 0.95
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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(ロ)種類別および業種別の投資比率
(2019年3月末日現在)
投資比率(%)
種類 国内／外国 業種
電気機器 14.61
化学 14.28
機械 14.02
精密機器 7.66
輸送用機器 6.24
ガラス・土石製品 5.46
食料品 4.37
ゴム製品 4.35
鉱業 2.58
小売業 2.24
医薬品 2.07
卸売業 1.84
鉄鋼 1.83
国内
パルプ・紙 1.35
株式
繊維製品 1.15
非鉄金属 0.87
海運業 0.81
陸運業 0.58
サービス業 0.55
その他製品 0.52
石油・石炭製品 0.47
電気・ガス業 0.40
建設業 0.35
空運業 0.32
情報・通信業 0.09
水産・農林業 0.00
情報・通信業 0.10
外国
89.12
合計
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類別および業種別の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年3月末日および同日前1年以内における各月末日ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
年月日
第10計算期間末日
233,256,486,836 1.2879
(2009年8月24日)
第11計算期間末日
214,469,273,445 1.1316
(2010年8月23日)
第12計算期間末日
205,926,418,929 1.0501
(2011年8月23日)
第13計算期間末日
209,324,961,266 1.0200
(2012年8月23日)
第14計算期間末日
293,487,686,030 1.5389
(2013年8月23日)
第15計算期間末日
299,016,804,207 1.8400
(2014年8月25日)
第16計算期間末日
284,175,773,821 2.0615
(2015年8月24日)
第17計算期間末日
260,884,622,624 1.8913
(2016年8月23日)
第18計算期間末日
298,559,012,840 2.3368
(2017年8月23日)
第19計算期間末日
310,610,652,327 2.5348
(2018年8月23日)
2018年3月末日
318,244,826,649 2.5971
2018年4月末日
328,368,730,087 2.6789
2018年5月末日
321,122,562,011 2.6251
2018年6月末日
316,470,083,435 2.5874
2018年7月末日
319,929,754,432 2.6141
2018年8月末日
317,533,620,686 2.5931
2018年9月末日
332,899,466,722 2.7247
2018年10月末日
298,836,452,810 2.4523
2018年11月末日
306,513,456,605 2.5105
2018年12月末日
277,435,777,758 2.2717
2019年1月末日
289,215,138,810 2.3652
2019年2月末日
294,225,644,910 2.4066
2019年3月末日 294,274,506,830 2.4116
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
計算期間
第10計算期間(2008年8月26日から2009年8月24日まで) 0
第11計算期間(2009年8月25日から2010年8月23日まで) 0
第12計算期間(2010年8月24日から2011年8月23日まで) 0
第13計算期間(2011年8月24日から2012年8月23日まで) 0
第14計算期間(2012年8月24日から2013年8月23日まで) 0
第15計算期間(2013年8月24日から2014年8月25日まで) 0
第16計算期間(2014年8月26日から2015年8月24日まで) 0
第17計算期間(2015年8月25日から2016年8月23日まで) 0
第18計算期間(2016年8月24日から2017年8月23日まで) 0
第19計算期間(2017年8月24日から2018年8月23日まで) 0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率(%)
計算期間
第10計算期間(2008年8月26日から2009年8月24日まで) △9.77
第11計算期間(2009年8月25日から2010年8月23日まで) △12.14
第12計算期間(2010年8月24日から2011年8月23日まで) △7.20
第13計算期間(2011年8月24日から2012年8月23日まで) △2.87
第14計算期間(2012年8月24日から2013年8月23日まで) 50.87
第15計算期間(2013年8月24日から2014年8月25日まで) 19.57
第16計算期間(2014年8月26日から2015年8月24日まで) 12.04
第17計算期間(2015年8月25日から2016年8月23日まで) △8.26
第18計算期間(2016年8月24日から2017年8月23日まで) 23.56
第19計算期間(2017年8月24日から2018年8月23日まで) 8.47
(注)収益率は、計算期間末日の分配付き基準価額から当該計算期間の直前の計算期間末日の分配落ち基準価
額(以下「前期末基準価額」という。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数で
す。なお、小数点以下第3位を四捨五入し表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
計算期間
第10計算期間
30,739,745,716 9,435,700,931
(2008年8月26日から2009年8月24日まで)
第11計算期間
18,279,861,885 9,859,103,711
(2009年8月25日から2010年8月23日まで)
第12計算期間
16,324,358,319 9,747,498,930
(2010年8月24日から2011年8月23日まで)
第13計算期間
16,581,731,984 7,466,243,517
(2011年8月24日から2012年8月23日まで)
第14計算期間
14,051,369,134 28,568,939,880
(2012年8月24日から2013年8月23日まで)
第15計算期間
9,511,766,549 37,711,721,116
(2013年8月24日から2014年8月25日まで)
第16計算期間
7,996,027,434 32,658,282,586
(2014年8月26日から2015年8月24日まで)
第17計算期間
8,595,394,213 8,503,223,086
(2015年8月25日から2016年8月23日まで)
第18計算期間
6,332,467,432 16,505,374,774
(2016年8月24日から2017年8月23日まで)
第19計算期間
6,607,256,597 11,833,540,335
(2017年8月24日から2018年8月23日まで)
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
(7)申込(販売)手続等の詳細は、委託会社(以下の照会先を参照。)または販売会社までお問い合わせくださ
い。
＜照会先＞
委託会社 さわかみ投信株式会社
03-6706-4789
電話番号
平日8：45～17：30（土、日、祝除く）
受付時間
https://www.sawakami.co.jp/
ホームページ
（略）
＜訂正後＞
（略）
(7)申込(販売)手続等の詳細は、委託会社(以下の照会先を参照。)または販売会社までお問い合わせくださ
い。
＜照会先＞
さわかみ投信株式会社
委託会社
（販売会社としての機能も兼ねています。）
03-6706-4789
電話番号
平日8：45～17：30（土、日、祝除く）
受付時間
https://www.sawakami.co.jp/
ホームページ
（略）
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（略）
(8)換金(解約)手続等の詳細は、委託会社(以下の照会先を参照。)または販売会社までお問い合わせくださ
い。
＜照会先＞
委託会社 さわかみ投信株式会社
03-6706-4789
電話番号
平日8：45～17：30（土、日、祝除く）
受付時間
https://www.sawakami.co.jp/
ホームページ
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（略）
(8)換金(解約)手続等の詳細は、委託会社(以下の照会先を参照。)または販売会社までお問い合わせくださ
い。
＜照会先＞
さわかみ投信株式会社
委託会社
（販売会社としての機能も兼ねています。）
03-6706-4789
電話番号
平日8：45～17：30（土、日、祝除く）
受付時間
https://www.sawakami.co.jp/
ホームページ
（略）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（略）
②基準価額は、委託会社の毎営業日に算出され、委託会社(以下の照会先を参照。)または販売会社に問い
合わせることにより知ることができます。また、原則として、翌日の日本経済新聞に掲載されます。な
お、基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
＜ 基準価額の 照会先＞
委託会社 さわかみ投信株式会社
03-6706-4789
電話番号
平日8：45～17：30（土、日、祝除く）
受付時間
https://www.sawakami.co.jp/
ホームページ
（略）
＜訂正後＞
（略）
②基準価額は、委託会社の毎営業日に算出され、委託会社(以下の照会先を参照。)または販売会社に問い
合わせることにより知ることができます。また、原則として、翌日の日本経済新聞に掲載されます。な
お、基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
＜照会先＞
さわかみ投信株式会社
委託会社
（販売会社としての機能も兼ねています。）
03-6706-4789
電話番号
平日8：45～17：30（土、日、祝除く）
受付時間
ホームページ https://www.sawakami.co.jp/
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
＜追加＞
原届出書の「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況」に以下の内容を追加します。
(略)
3. 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
4. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期中間計算期間（2018年8月24
日から2019年2月23日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
＜追加＞
原届出書の「第３ファンドの経理状況 １財務諸表」に以下の内容を追加します。
【さわかみファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第20期中間計算期間末
(2019年2月23日現在)
資産の部
流動資産
預金 878,305,558
金銭信託 6,987,730
コール・ローン 31,049,000,000
株式 265,538,085,140
未収入金 -
569,884,400
未収配当金
流動資産合計 298,042,262,828
資産合計 298,042,262,828
負債の部
流動負債
未払金 -
未払解約金 189,509,375
未払受託者報酬 75,728,334
未払委託者報酬 681,555,086
91,020
未払利息
流動負債合計 946,883,815
負債合計 946,883,815
純資産の部
元本等
*1 122,339,460,994
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 174,755,918,019
118,416,875,302
（分配準備積立金）
元本等合計 297,095,379,013
*3 297,095,379,013
純資産合計
負債純資産合計 298,042,262,828
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期中間計算期間
(自 2018年8月24日
至 2019年2月23日)
営業収益
受取配当金 2,626,218,438
受取利息 6,277,472
有価証券売買等損益
△13,765,497,914
為替差損益 △1
その他収益 1,483,206
営業収益合計 △11,131,518,799
営業費用
支払利息 16,930,074
受託者報酬 163,382,464
委託者報酬 1,470,442,500
1,220,565
その他費用
営業費用合計 1,651,975,603
営業利益又は営業損失（△） △12,783,494,402
経常利益又は経常損失（△） △12,783,494,402
中間純利益又は中間純損失（△） △12,783,494,402
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△126,178,118
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 188,070,978,359
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,909,715,151
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
4,909,715,151
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,567,459,207
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
5,567,459,207
欠損金増加額
-
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 174,755,918,019
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（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第20期中間計算期間
(自 2018年8月24日
至 2019年2月23日)
1.資産の評価基準及び評価方法
株式
移動平均法による時価法を採用しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における
最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準
(1)受取配当金の計上基準
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上し
ております。
(2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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(中間貸借対照表に関する注記)
第20期中間計算期間末
(2019年2月23日現在)
*1.中間計算期間末日における受益権の総数
122,339,460,994口
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額
-円
*3.中間計算期間末日における1単位当たり純資産の額
1口当たり純資産額 2.4285円
(10,000口当たり純資産額 24,285円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期中間計算期間
(自 2018年8月24日
至 2019年2月23日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第20期中間計算期間末
(2019年2月23日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法
(1)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額
が含まれております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、
当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
第20期中間計算期間
(自 2018年8月24日
至 2019年2月23日)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(その他の注記)
1.元本の移動
第20期中間計算期間末
(2019年2月23日現在)
期首元本額
122,539,673,968円
期中追加設定元本額
3,428,581,916円
期中一部解約元本額
3,628,794,890円
2.有価証券関係
第20期中間計算期間末
(2019年2月23日現在)
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
第20期中間計算期間末
(2019年2月23日現在)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
＜更新後＞
【純資産額計算書】
（2019年3月末日現在）
295,162,462,354
Ⅰ 資産総額 円
887,955,524
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 294,274,506,830
円
122,022,331,507
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4116
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1)資本金の額( 201 8年9月末日現在 )
（略）
(2)会社の機構( 201 8年9月末日現在 )
（略）
＜訂正後＞
(1)資本金の額( 2019年3月末日現在 )
（略）
(2)会社の機構( 201 9年3月末日現在 )
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2018年9月末日現在 、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は、追加型株式投資信託1本のみ
であり、その純資産総額は 332,899,466,722円 です。
＜訂正後＞
（略）
2019年3月末日現在 、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は、追加型株式投資信託1本のみ
であり、その純資産総額は 294,274,506,830円 です。
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状況」に以下の内容を
追加します。
＜追加＞
(略)
３． 委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金
額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
４． 委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法
人の中間監査を受けております。
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：千円）
第23期中間事業年度
（2018年９月30日現在）
資産の部
流動資産
1,911,488
現金及び預金
875,000
直販顧客分別金信託
322,693
未収委託者報酬
6,404
前払費用
3,704
その他
3,119,290
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 （純額） 51,451
器具備品 （純額） 2,979
6,460
リース資産（純額）
60,891
有形固定資産合計
無形固定資産
13,483
ソフトウェア
13,483
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,092,193
投資有価証券
55,826
長期差入保証金
16,300
その他
投資その他の資産
1,164,320
合計
1,238,694
固定資産合計
4,357,985
資産合計
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（単位：千円）
第23期中間事業年度
（2018年９月30日現在）
負債の部
流動負債
91,173
未払金
250,420
未払法人税等
未払消費税等 ※３ 29,678
預り金 ※２
696,999
16,500
賞与引当金
4,406
リース債務
71,295
マイナンバー関連引当金
1,160,472
流動負債合計
固定負債
125,243
繰延税金負債
37,183
資産除去債務
2,570
リース債務
164,997
固定負債合計
1,325,470
負債合計
純資産の部
株主資本
320,000
資本金
利益剰余金
80,000
利益準備金
2,245,505
その他利益剰余金
2,245,505
繰越利益剰余金
2,325,505
利益剰余金合計
2,645,505
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
387,008
金
評価・換算差額等合計 387,008
3,032,514
純資産合計
4,357,985
負債・純資産合計
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（２）【中間損益計算書】
（単位：千円）
第23期中間事業年度
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
営業収益
1,446,044
委託者報酬
4,735
その他売上
1,450,779
営業収益合計
営業費用
125,706
支払手数料
82,993
広告宣伝費
7,278
調査費
15,712
委託計算費
95,221
営業雑経費
57,913
通信費
19,655
印刷費
17,653
その他
326,914
営業費用合計
一般管理費
188,667
給与
33,560
役員報酬
147,666
給与手当
7,441
賞与
27,173
法定福利費
16,500
賞与引当金繰入額
16,098
業務委託費
1,413
交際費
13,134
旅費交通費
13,036
租税公課
29,550
不動産賃借料
固定資産減価償却費 ※ 12,566
17,744
その他
335,883
一般管理費合計
787,981
営業利益
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第23期中間事業年度
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
営業外収益
11
受取利息
▶
その他
16
営業外収益合計
営業外費用
1,104
支払利息
279
その他
1,384
営業外費用合計
786,613
経常利益
税引前中間純利益 786,613
法人税、住民税及び事業税 237,619
3,874
法人税等調整額
241,494
法人税等合計
中間純利益 545,119
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間株主資本等変動計算書】
第23期中間事業年度（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
320,000 80,000 2,384,386 2,464,386 2,784,386
当期首残高
当中間期変動額
△684,000 △684,000 △684,000
剰余金の配当
545,119 545,119 545,119
中間純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － △138,880 △138,880 △138,880
当中間期変動額合計
320,000 80,000 2,245,505 2,325,505 2,645,505
当中間期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
351,522 351,522 3,135,908
当期首残高
当中間期変動額
△684,000
剰余金の配当
545,119
中間純利益
株主資本以外の項目の
35,486 35,486 35,486
当期変動額（純額）
35,486 35,486 △103,393
当中間期変動額合計
387,008 387,008 3,032,514
当中間期末残高
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しており
ます。主な耐用年数は以下の通りです。
建物 13年～15年
器具備品 ４年～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込み額に基づき当中間事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
マイナンバー関連引当金
顧客マイナンバー収集等に備えるため、費用見込みについて合理的に見積ることができるものについ
て計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
（単位：千円）
第23期中間事業年度
（2018年９月30日現在）
建物 32,298
27,683
器具備品
13,940
リース資産
※２ 預り金
（単位：千円）
第23期中間事業年度
（2018年９月30日現在）
投資信託の直接販売に伴う
686,057
顧客からの預り金
※３ 消費税等の取扱い
当中間事業年度において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」と
して表示しております。
（中間損益計算書関係）
※ 固定資産減価償却費
減価償却実施額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
第23期中間事業年度
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
有形固定資産 6,371
無形固定資産 6,195
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間株主資本等変動計算書関係）
第23期中間事業年度（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
第23期中間事業年度 第23期中間事業年度末
株式の種類 増加 減少
期首株式数 株式数
1,080 － － 1,080
普通株式
甲種類株式 ※
2,520 － － 2,520
3,600 － － 3,600
合計
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額（千円） 配当額（円）
種類
2018年６月15日 普通
129,600 120,000
2018年３月31日 2018年６月15日
定時株主総会 株式
2018年６月15日 甲種類
302,400 120,000
2018年３月31日 2018年６月15日
定時株主総会 株式
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額（千円） 配当額（円）
種類
2018年９月19日 普通
75,600 70,000
2018年８月31日 2018年９月19日
臨時株主総会 株式
2018年９月19日 甲種類
176,400 70,000
2018年８月31日 2018年９月19日
臨時株主総会 株式
（２）基準日が第23期中間事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が第23期中間事業年度後と
なるもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第23期中間事業年度（2018年９月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
1,911,488 1,911,488 －
（1）現金及び預金
875,000 875,000 －
（2）直販顧客分別金信託
322,693 322,693 －
（3）未収委託者報酬
1,092,193 1,092,193 －
（4）投資有価証券
4,201,375 4,201,375 －
資産計
696,999 696,999 －
（1）預り金
91,173 91,173 －
（2）未払金
250,420 250,420 －
（3）未払法人税等
1,038,592 1,038,592 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金 （2）直販顧客分別金信託 （3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券はすべて投資信託であるため、中間決算日における基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下
さい。
負 債
（1）預り金 （2）未払金 （3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期差入保証金は実質的な預託期間を算定することが困難なため、時価を把握することが極めて困難
であると認められることから開示しておりません。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
その他有価証券
第23期中間事業年度（2018年９月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
－ － －
① 株式
－ － －
② 債券
1,092,193 534,382 557,810
③ その他
1,092,193 534,382 557,810
小計
中間貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
－ － －
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計
1,092,193 534,382 557,810
合計
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さわかみ投信株式会社(E12468)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務のうち中間貸借対照表上に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
第23期中間事業年度
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
37,158
期首残高
－
有形固定資産の取得に伴う増加額
25
時の経過による調整額
－
資産除去債務の履行による減少額
37,183
中間期末残高
（セグメント情報等）
『セグメント情報』
第23期中間事業年度（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社事業は、信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法
当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
『関連情報』
第23期中間事業年度（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業という単一のサービスの区分の外部顧客への営業収益が、
中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ご
との営業収益の記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報』
該当事項はありません。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第23期中間事業年度
（2018年９月30日）
１株当たり純資産額 842,365円23銭
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
第23期中間事業年度
（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
１株当たり中間純利益 151,422円09銭
中間損益計算書上の中間純利益 545,119千円
普通株式及び甲種類株式に係る
545,119千円
中間純利益
普通株主及び甲種類株主に帰属し
該当事項はありません。
ない金額の主要な内訳
普通株式及び甲種類株式の期中平
3,600株
均株式数
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
( 2018年9月末日現在 )
「銀行法」に基づき銀行業を営むとと
もに、「金融機関の信託業務の兼営等
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
に関する法律(兼営法)」に基づき信託
業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
( 2018年9月末日現在 )
「金融商品取引法」に定める第一種金
＊
5,000百万円
ひろぎん証券株式会社
融商品取引業を営んでいます。
＊ひろぎん証券株式会社は、2016年6月1日より当ファンドの募集の取扱いおよび販売は行っておりません。
（略）
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名称 事業の内容
( 2019年3月末日現在 )
「銀行法」に基づき銀行業を営むとと
もに、「金融機関の信託業務の兼営等
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
に関する法律(兼営法)」に基づき信託
業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
( 2019年3月末日現在 )
「金融商品取引法」に定める第一種金
＊
5,000百万円
ひろぎん証券株式会社
融商品取引業を営んでいます。
＊ひろぎん証券株式会社は、2016年6月1日より当ファンドの募集の取扱いおよび販売は行っておりません。
（略）
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さわかみ投信株式会社(E12468)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年３月28日
さわかみ投信株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 高木康行
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿渡裕子
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている「さわかみファンド」の2018年８月24日から2019年２月23日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、「さわかみファンド」の2019年２月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2018年８月24日から2019年２月23日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
さわかみ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2018年11月22日
さわかみ投信株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 高木康行
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿渡裕子
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているさわかみ投信株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第23期事業年
度の中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、さわかみ投信株式会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
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