大英産業株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大英産業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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大英産業株式会社(E34944)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年５月17日
【会社名】 大英産業株式会社
【英訳名】 DAIEISANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大園 信
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 岡本 達暁
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号
【電話番号】 093-613-5500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 岡本 達暁
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 376,584,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 180,810,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 22,050,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年４月25日付をもって提出した有価証券届出書及び2019年５月15日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届
出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集312,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2019
年５月16日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し138,000株（引受人の買取引
受による売出し123,000株・オーバーアロットメントによる売出し15,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な
事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書
を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 312,000 （注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．2019年４月25日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2019年５月16日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４． 上記とは別に、2019年４月25日開催の取締役会において、エイチ・エス証券株式会社を割当先とする当社普
通株式15,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 312,000 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．2019年４月25日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３． 上記とは別に、2019年４月25日開催の取締役会において、エイチ・エス証券株式会社を割当先とする当社普
通株式15,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更
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２【募集の方法】
（訂正前）
2019年５月27日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2019年５月16日 開催予
定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、証券会員制法人福岡証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「上場前の公募又は売出し
等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第３条の２に規定するブックビルディング方式（株式の取
得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を
把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
397,800,000 215,280,000
ブックビルディング方式 312,000
397,800,000 215,280,000
計（総発行株式） 312,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、
2019年５月27日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,500円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は468,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
2019年５月27日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2019年５月16日 開催 の
取締役会において決定 された 会社法上の払込金額 （1,207円） 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受
価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受
人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、証券会員制法人福岡証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「上場前の公募又は売出し
等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第３条の２に規定するブックビルディング方式（株式の取
得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を
把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
376,584,000 210,974,400
ブックビルディング方式 312,000
376,584,000 210,974,400
計（総発行株式） 312,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、
2019年５月27日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 仮条件（1,420円～1,520円）の平均価格（1,470円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見
込額）は458,640,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定
未定 未定 未定 自 2019年５月28日(火) 未定
100 2019年６月３日(月)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2019年５月31日(金) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2019年５月16日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2019年５月27日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2019年５月16日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2019年５月
27日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2019年４月25日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2019年５月27日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2019年６月４日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2019年５月20日から2019年５月24日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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（訂正後）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 自 2019年５月28日(火) 未定
1,207
100 2019年６月３日(月)
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2019年５月31日(金) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,420円以上1,520円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年５月27日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、機関投資家等の
意見及び需要見通し、現在のマーケット環境等の状況、最近の新規上場株のマーケットにおける評価並びに
上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
２． 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 （1,207円） 及び2019年５月27
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2019年４月25日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2019年５月27日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2019年６月４日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2019年５月20日から2019年５月24日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「株券上場審査基準」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （1,207円） を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
て、2019年６月３日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ます。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
未定
ＦＦＧ証券株式会社 福岡市中央区天神二丁目13番１号
西日本シティＴＴ証券株式
福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号
会社
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
ひろぎん証券株式会社 広島市中区立町２番30号
計 － 312,000 －
（注） １．2019年５月16日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日（2019年５月27日）に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
181,400
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
て、2019年６月３日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
30,500
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ます。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
26,100
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
26,100
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
17,400
ＦＦＧ証券株式会社 福岡市中央区天神二丁目13番１号
西日本シティＴＴ証券株式
17,400
福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号
会社
8,700
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
4,400
ひろぎん証券株式会社 広島市中区立町２番30号
計 － 312,000 －
（注） １． 上記引受人と発行価格決定日（2019年５月27日）に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
430,560,000 424,560,000
6,000,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,500円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
421,948,800 415,948,800
6,000,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件（1,420円～1,520円）の平均価格（1,470円）を基礎として算出した見込額でありま
す。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の差引手取概算額 424,560 千円については、「１ 新規発行株式」の（注） ４． に記載の第三者割当増
資の差引手取概算額上限 20,700 千円を合わせて、マンション事業における分譲マンションプロジェクト借入金
返済に充当することを予定しております。具体的には、2019年８月に竣工する「サンパーク長者原駅前グラッ
セ（福岡県糟屋郡総55戸）」のプロジェクト資金として借入している一年内返済予定の長期借入金589,000千
円の繰上返済を2019年７月に行う方針であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
（訂正後）
上記の差引手取概算額 415,948 千円については、「１ 新規発行株式」の（注） ３． に記載の第三者割当増
資の差引手取概算額上限 20,286 千円を合わせて、マンション事業における分譲マンションプロジェクト借入金
返済に充当することを予定しております。具体的には、2019年８月に竣工する「サンパーク長者原駅前グラッ
セ（福岡県糟屋郡総55戸）」のプロジェクト資金として借入している一年内返済予定の長期借入金589,000千
円の繰上返済を2019年７月に行う方針であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
（訂正前）
2019年５月27日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
北九州市八幡西区
大園 信 58,000株
ブックビルディング
北九州市八幡西区
184,500,000
普通株式 123,000
方式
一ノ瀬 知子 65,000株
184,500,000
計(総売出株式) － 123,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,500円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
2019年５月27日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
北九州市八幡西区
大園 信 58,000株
ブックビルディング
北九州市八幡西区
180,810,000
普通株式 123,000
方式
一ノ瀬 知子 65,000株
180,810,000
計(総売出株式) － 123,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、 仮条件（1,420円～1,520円）の平均価格（1,470円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ２． に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
22,500,000
普通株式 15,000
方式 エイチ・エス証券株式会社 15,000株
22,500,000
計(総売出株式) － 15,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、エイチ・エス証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによ
る売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合
があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、エイ
チ・エス証券株式会社を割当先とする当社普通株式15,000株の第三者割当増資の決議を行っております。ま
た、エイチ・エス証券株式会社は、福岡証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売
出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があ
ります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,500円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と同
一であります。
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（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
普通株式 15,000 22,050,000
方式 エイチ・エス証券株式会社 15,000株
22,050,000
計(総売出株式) － 15,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、エイチ・エス証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによ
る売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合
があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、エイ
チ・エス証券株式会社を割当先とする当社普通株式15,000株の第三者割当増資の決議を行っております。ま
た、エイチ・エス証券株式会社は、福岡証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売
出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があ
ります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の上場前公募等規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件（1,420円～1,520円）の平均価格（1,470円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ２． に記載した振替機関と同
一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である大園信（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式15,000株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 15,000株
未定 （注）１.
(2) 募集株式の払込金額
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 （注） ２.
(4) 払込期日 2019年７月５日（金）
（注） １．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2019年５月16日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり
ます。
２． 割当価格は、2019年５月27日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
（以下省略）
（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である大園信（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式15,000株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 15,000株
(2) 募集株式の払込金額 １株につき1,207円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 （注）
(4) 払込期日 2019年７月５日（金）
（注） 割当価格は、2019年５月27日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一
とする予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
（以下省略）
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第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
（訂正前）
第50期連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度当初から日経平均株価は右肩上がりに推移したものの、１月後半
より米国長期金利上昇が確認されたことを境に急落し、その後年度当初の水準まで下落いたしました。好調な企
業業績が確認された４月以降再び上昇し、その後は急落前の水準まで回復してきており、足元の景気は底堅く推
移しておりますが、企業景況感の悪化や米国長期金利上昇、トランプ政権の経済政策による貿易戦争への懸念な
ど不安定な要素も増えてきており、予断を許さない状況です。一方で、為替は１月後半より日経平均株価に連動
する形で急速に円高に振れましたが、４月以降の株価の回復に伴い、徐々に円安方向に戻して現在は年度当初の
水準で安定的に推移しております。
このような経済環境の中、当社が属する不動産業界においては、日本銀行の低金利政策が当面継続する可能性
が高いことや企業業績の回復により雇用環境の改善が続いていることから、消費者の景況感は改善されているも
のの、地価の上昇や建築コストの高止まりにより販売価格が高騰している新築マンションの着工件数は、ここ数
年やや右肩下がりの状態が続いております。その反面、住宅の購入意欲自体は下支えされているため、新築分譲
住宅の着工件数はここ２～３年やや右肩上がりの状態となっていることから、全体的にはほぼ横ばいの状況で
す。
このような事業環境の中、当社は創業50周年を迎え、新たに策定した中期経営計画に基づき、主力であるマン
ション分譲事業及び分譲住宅事業の開発・販売に注力するとともに、新たな収益の柱となる事業の創出に向けて
下地作りを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高27,831百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益1,183百
万円（同0.6％増）、経常利益971百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は583百万円（同
19.5％減）と増収・減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（マンション事業）
従前どおり、マンション分譲事業を中心としながらも、通常のマンションとは建物の形状が全く異なるタウン
ハウスの分譲や間取りが全く異なる単身者向けマンションの分譲を始めるなど、今後を見据え市況の変化や環境
の変化に対応するべく、新しいマンション事業の可能性を追求してまいりました。
マンション分譲事業においては、新たに熊本県に南九州事業部を立ち上げ、土地仕入における機動性の向上と
仕入体制の強化を実施いたしました。また、顧客満足度向上のため、竣工検査の厳格化による品質向上に努め、
人員増員による引渡後のアフターサービスの充実を図りました。物件の販売に関しては、販売代理会社との協力
による販売体制は引き続き順調に機能し、「ザ・サンパークシティ黒崎」を中心に安定的に推移いたしました。
一方、引渡し物件については、一部県庁所在地周辺の競合が多い物件で、値引による粗利率低下が目立ったもの
の、新規竣工物件を10棟引渡したことにより引渡戸数は420戸（前年同期比13.8％増）となりました。さらに、
当連結会計年度より新しい商品として小家族向けマンションの分譲に着手し、その第一号物件として北九州市小
倉南区に「サンレリウス徳力」の販売を開始しております。
賃貸マンション販売事業においては、昨年より金融機関の融資が徐々に引き締められていた上に、地方銀行の
不正融資事件が発覚したことが逆風となり、当初想定していたよりも販売対象が絞られてしまい、物件の販売は
軟調に推移いたしました。一方、前連結会計年度中に受注していた「サンクレシア新下関」・「サンクレシア中
本町」を引渡したことにより、引渡棟数は２棟（前年同期も同数）となりました。
タウンハウス分譲事業においては、第一号物件として北九州市小倉北区に「サンヴェルシア黒原」の販売を開
始いたしました。当社初めてのタウンハウスであったため、販売手法が確立されておらず、当初は販売に苦戦い
たしましたが、当連結会計年度中に無事全戸契約にこぎつけ、一部を引渡したことにより、引渡戸数は８戸とな
りました。
マンション総合管理事業においては、新たに10棟の管理物件を増やし、管理戸数は1,664戸（前年同期比
29.9％増）となりました。
その結果、マンション事業の売上高は14,639百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は1,241百万円
（同4.9％増）となりました。
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（住宅事業）
前連結会計年度の業績を勘案し、経営資源を従前の中心事業である分譲住宅事業に集中し、同事業の業績向上
に注力いたしました。また、マンション事業と同様に顧客満足度向上のため、新設部署による引渡後のお客様に
対する定期訪問の実施や、人員増員による引渡後のアフターサービスの充実を図りました。さらに、今後の住宅
事業全体の業績底上げのため、 当社 の最大の強みである土地情報収集力を最大限に活かす形で、新しい事業とし
て土地分譲事業を開始いたしました。
分譲住宅事業においては、ここ近年販売が好調な福岡県直方市・飯塚市の販売を強化するため、新たに「住ま
いの情報館」飯塚店を開店いたしました。また、従来の「サンコート」の販売に加え、その上位商品として
「オーガニックハウス」の販売を開始いたしました。この商品は分譲住宅事業の可能性を広げる新たな商品とし
て位置づけしております。物件の販売に関しては、重点販売区域である北九州市八幡西区及び小倉南区・直方
市・飯塚市を中心に底堅い分譲住宅への需要に支えられる形で、着実に契約戸数を増やすと同時に物件の竣工・
引渡を推し進めたことにより、引渡戸数は426戸（前年同期比19.0％増）となりました。
注文住宅事業においては、自社ブランド「フォカーサ」シリーズの販売に注力するため、北九州市小倉南区に
モデルハウス併設型店舗「CASA STUDIO」を開店いたしましたが、営業人員を分譲住宅事業に移したこともあ
り、新規受注は伸びませんでした。一方、前期受注していた案件を竣工・引渡したことにより、引渡戸数は32戸
（前年同期比8.6％減）となりました。
不動産流通事業においては、地元不動産業者との連携で中古マンションに注力する形で販売を展開し、契約戸
数を大幅に増やすと同時に順調に引渡を推し進めたことにより、引渡戸数は165戸（前年同期比17.0％増）とな
りました。
土地分譲事業においては、下期より本格的に事業を始めたにも関わらず、大手ハウスメーカーの紹介案件中心
に順調に販売・引渡ともに推移し、引渡 筆 数は27 筆 となりました。
その結果、住宅事業の売上高は13,133百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は867百万円（同2.1％
減）となりました。
（その他事業）
その他事業として、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は58百万円（前年同期比0.3％
減）、セグメント利益は28百万円（同0.8％増）となりました。
第51期第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により雇用情勢の改善
が進み、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は持ち直し傾向にあるなど、企業活動は堅調を維持している一
方、中国や欧州の経済成長の鈍化を背景に輸出の伸び悩みから外需が下振れしており、今後も影響を注視する必要
があります。
当社グループが属する不動産業界においては、概ね事業環境は良好なものの、東京オリンピックを控えたインフ
ラ建設などの需要によって、依然として建築コストの高止まりや地価の上昇が続いており、また、2019年10月の消
費増税を控えていることから、今後の事業環境は楽観視できない状況となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、主力であるマンション事業及び住宅事業の開発・販売に注力すると
ともに、展開エリアにおけるシェア拡大に向けた取り組みを進めて参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高10,080百万円、営業損失59百万円、経常損失68百
万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（マンション事業）
マンション事業におきましては、３月に「サンパーク鳥栖中央公園テラス（佐賀県鳥栖市、総戸数58戸）」「サ
ンパーク企救丘グラッセ（北九州市小倉南区、総戸数42戸）」の引渡による売上計上があり、特に前者は全て竣工
完売引渡となった結果、売上高は3,469百万円、引渡戸数はマンション分譲事業が118戸、タウンハウス分譲事業が
１戸、セグメント損失は115百万円となりました。
（住宅事業）
住宅事業におきましては、売上高は6,581百万円、引渡 戸 数は分譲住宅事業が202戸、注文住宅事業が23戸、不動
産流通事業が78戸、土地分譲事業が16 筆 、セグメント利益は505百万円となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は29百万円、セグメント利益
は16百万円となりました。
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（訂正後）
第50期連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度当初から日経平均株価は右肩上がりに推移したものの、１月後半
より米国長期金利上昇が確認されたことを境に急落し、その後年度当初の水準まで下落いたしました。好調な企
業業績が確認された４月以降再び上昇し、その後は急落前の水準まで回復してきており、足元の景気は底堅く推
移しておりますが、企業景況感の悪化や米国長期金利上昇、トランプ政権の経済政策による貿易戦争への懸念な
ど不安定な要素も増えてきており、予断を許さない状況です。一方で、為替は１月後半より日経平均株価に連動
する形で急速に円高に振れましたが、４月以降の株価の回復に伴い、徐々に円安方向に戻して現在は年度当初の
水準で安定的に推移しております。
このような経済環境の中、当社が属する不動産業界においては、日本銀行の低金利政策が当面継続する可能性
が高いことや企業業績の回復により雇用環境の改善が続いていることから、消費者の景況感は改善されているも
のの、地価の上昇や建築コストの高止まりにより販売価格が高騰している新築マンションの着工件数は、ここ数
年やや右肩下がりの状態が続いております。その反面、住宅の購入意欲自体は下支えされているため、新築分譲
住宅の着工件数はここ２～３年やや右肩上がりの状態となっていることから、全体的にはほぼ横ばいの状況で
す。
このような事業環境の中、当社は創業50周年を迎え、新たに策定した中期経営計画に基づき、主力であるマン
ション分譲事業及び分譲住宅事業の開発・販売に注力するとともに、新たな収益の柱となる事業の創出に向けて
下地作りを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高27,831百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益1,183百
万円（同0.6％増）、経常利益971百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は583百万円（同
19.5％減）と増収・減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（マンション事業）
従前どおり、マンション分譲事業を中心としながらも、通常のマンションとは建物の形状が全く異なるタウン
ハウスの分譲や間取りが全く異なる単身者向けマンションの分譲を始めるなど、今後を見据え市況の変化や環境
の変化に対応するべく、新しいマンション事業の可能性を追求してまいりました。
マンション分譲事業においては、新たに熊本県に南九州事業部を立ち上げ、土地仕入における機動性の向上と
仕入体制の強化を実施いたしました。また、顧客満足度向上のため、竣工検査の厳格化による品質向上に努め、
人員増員による引渡後のアフターサービスの充実を図りました。物件の販売に関しては、販売代理会社との協力
による販売体制は引き続き順調に機能し、「ザ・サンパークシティ黒崎」を中心に安定的に推移いたしました。
一方、引渡し物件については、一部県庁所在地周辺の競合が多い物件で、値引による粗利率低下が目立ったもの
の、新規竣工物件を10棟引渡したことにより引渡戸数は420戸（前年同期比13.8％増）となりました。さらに、
当連結会計年度より新しい商品として小家族向けマンションの分譲に着手し、その第一号物件として北九州市小
倉南区に「サンレリウス徳力」の販売を開始しております。
賃貸マンション販売事業においては、昨年より金融機関の融資が徐々に引き締められていた上に、地方銀行の
不正融資事件が発覚したことが逆風となり、当初想定していたよりも販売対象が絞られてしまい、物件の販売は
軟調に推移いたしました。一方、前連結会計年度中に受注していた「サンクレシア新下関」・「サンクレシア中
本町」を引渡したことにより、引渡棟数は２棟（前年同期も同数）となりました。
タウンハウス分譲事業においては、第一号物件として北九州市小倉北区に「サンヴェルシア黒原」の販売を開
始いたしました。当社初めてのタウンハウスであったため、販売手法が確立されておらず、当初は販売に苦戦い
たしましたが、当連結会計年度中に無事全戸契約にこぎつけ、一部を引渡したことにより、引渡戸数は８戸とな
りました。
マンション総合管理事業においては、新たに10棟の管理物件を増やし、管理戸数は1,664戸（前年同期比
29.9％増）となりました。
その結果、マンション事業の売上高は14,639百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は1,241百万円
（同4.9％増）となりました。
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（住宅事業）
前連結会計年度の業績を勘案し、経営資源を従前の中心事業である分譲住宅事業に集中し、同事業の業績向上
に注力いたしました。また、マンション事業と同様に顧客満足度向上のため、新設部署による引渡後のお客様に
対する定期訪問の実施や、人員増員による引渡後のアフターサービスの充実を図りました。さらに、今後の住宅
事業全体の業績底上げのため、 当社 の最大の強みである土地情報収集力を最大限に活かす形で、新しい事業とし
て土地分譲事業を開始いたしました。
分譲住宅事業においては、ここ近年販売が好調な福岡県直方市・飯塚市の販売を強化するため、新たに「住ま
いの情報館」飯塚店を開店いたしました。また、従来の「サンコート」の販売に加え、その上位商品として
「オーガニックハウス」の販売を開始いたしました。この商品は分譲住宅事業の可能性を広げる新たな商品とし
て位置づけしております。物件の販売に関しては、重点販売区域である北九州市八幡西区及び小倉南区・直方
市・飯塚市を中心に底堅い分譲住宅への需要に支えられる形で、着実に契約戸数を増やすと同時に物件の竣工・
引渡を推し進めたことにより、引渡戸数は426戸（前年同期比19.0％増）となりました。
注文住宅事業においては、自社ブランド「フォカーサ」シリーズの販売に注力するため、北九州市小倉南区に
モデルハウス併設型店舗「CASA STUDIO」を開店いたしましたが、営業人員を分譲住宅事業に移したこともあ
り、新規受注は伸びませんでした。一方、前期受注していた案件を竣工・引渡したことにより、引渡戸数は32戸
（前年同期比8.6％減）となりました。
不動産流通事業においては、地元不動産業者との連携で中古マンションに注力する形で販売を展開し、契約戸
数を大幅に増やすと同時に順調に引渡を推し進めたことにより、引渡戸数は165戸（前年同期比17.0％増）とな
りました。
土地分譲事業においては、下期より本格的に事業を始めたにも関わらず、大手ハウスメーカーの紹介案件中心
に順調に販売・引渡ともに推移し、引渡 区画 数は27 区画 となりました。
その結果、住宅事業の売上高は13,133百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は867百万円（同2.1％
減）となりました。
（その他事業）
その他事業として、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は58百万円（前年同期比0.3％
減）、セグメント利益は28百万円（同0.8％増）となりました。
第51期第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により雇用情勢の改善
が進み、雇用・所得環境が改善する中、個人消費は持ち直し傾向にあるなど、企業活動は堅調を維持している一
方、中国や欧州の経済成長の鈍化を背景に輸出の伸び悩みから外需が下振れしており、今後も影響を注視する必要
があります。
当社グループが属する不動産業界においては、概ね事業環境は良好なものの、東京オリンピックを控えたインフ
ラ建設などの需要によって、依然として建築コストの高止まりや地価の上昇が続いており、また、2019年10月の消
費増税を控えていることから、今後の事業環境は楽観視できない状況となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、主力であるマンション事業及び住宅事業の開発・販売に注力すると
ともに、展開エリアにおけるシェア拡大に向けた取り組みを進めて参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高10,080百万円、営業損失59百万円、経常損失68百
万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（マンション事業）
マンション事業におきましては、３月に「サンパーク鳥栖中央公園テラス（佐賀県鳥栖市、総戸数58戸）」「サ
ンパーク企救丘グラッセ（北九州市小倉南区、総戸数42戸）」の引渡による売上計上があり、特に前者は全て竣工
完売引渡となった結果、売上高は3,469百万円、引渡戸数はマンション分譲事業が118戸、タウンハウス分譲事業が
１戸、セグメント損失は115百万円となりました。
（住宅事業）
住宅事業におきましては、売上高は6,581百万円、引渡数は分譲住宅事業が202戸、注文住宅事業が23戸、不動産
流通事業が78戸、土地分譲事業が16 区画 、セグメント利益は505百万円となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は29百万円、セグメント利益
は16百万円となりました。
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