株式会社大林組 訂正発行登録書
EDINET提出書類
株式会社大林組(E00055)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月20日
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1045
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 丸山 裕史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1045
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 丸山 裕史
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2018年12月20日
【発行登録書の効力発生日】 2018年12月28日
【発行登録書の有効期限】 2020年12月27日
【発行登録番号】 30-関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額100,000百万円
【発行可能額】 100,000百万円
（100,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ている。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2019年 ５月20日 （提出日）である。
【提出理由】 2018年12月20日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
めおよび「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社大林組横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店
（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店
（ 大阪市北区中之島３丁目６番32号）
株式会社大林組神戸支店
（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000,000,000円を社債総額とする株式会社大林組第24回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下「本社債」という。）（別称：大林組サステナビリティ
ボンド）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額：１億円
発行価格：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
その他の引受人は未定（注） ―
（注）上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは野村證券株式会社および三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名称およびその住所なら
びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、投融資資金、社債償還資金、コマーシャルペーパー償還資金、借入金返済及び運転資金に充当する予
定であります。
（訂正後）
設備資金、投融資資金、社債償還資金、コマーシャルペーパー償還資金、借入金返済及び運転資金に充当する予
定であります。
なお、本社債発行による手取金は、当社グループが推進するサステナビリティへの取り組みに係る活動のうち、
①環境に配慮し「すべての人に優しいスマートビル」をコンセプトとした「ウェルネス建築」、②建設業の担い手
確保と調達先との信頼関係の強化、③「Obayashi Green Vision 2050」のアクションプランに基づく再生可能エネ
ルギー事業に係る資金に充当する予定であります。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
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訂正発行登録書
＜株式会社大林組第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（別称：大林組サステナビ
リティボンド）に関する情報＞
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、サステナビリティボンドの発行のために、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（Green
Bond Principles）2018」、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」および「サステナビリティ
ボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018」（注１．）ならびに環境省の「グリーンボンドガ
イドライン2017年版」（注２．）（以下「本件サステナビリティボンドに係る各種ガイドライン等」と総称する。）
に則したサステナビリティボンド・フレームワークを策定しました。
サステナビリティボンドに対する第三者評価として、DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社およ
び株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、本件サステナビリティボンドに係る各種ガイドライン等への適合
性についてセカンドオピニオンを取得する予定です。
（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」はグリーンボンドの発行に係るガイドライン、
「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」はソーシャルボンドの発行に係るガイドラ
インであり、「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018」と
合わせて、国際資本市場協会（ICMA）により策定されています。
２．「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、
環境省が2017年３月に策定・公表したガイドラインです。
投資者の情報開示について
本社債の購入を予定している投資者の名称、投資方針や検討状況、需要額・希望価格および最終的な購入金額等の
情報（個人情報は除く。）に関し、主幹事である野村證券株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
会社に対して投資者より情報開示にかかる不同意の申出がない限り、各主幹事を通じて、必要に応じて当社に開示、
提供および共有される予定です。なお、当社は当該情報について、本社債の募集又は発行に関する目的以外には使用
しません。
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