野村ホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月16日
【会社名】 野村ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nomura Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 グループＣＥＯ 永井 浩二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 グループ人事企画部長 西原 高三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目10番１号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 グループ人事企画部長 西原 高三
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行登録書の提出日】 2018年５月14日
【発行登録書の効力発生日】 2018年５月22日
【発行登録書の有効期限】 2020年５月21日
【発行登録番号】 30－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000,000,000円
【発行可能額】 49,422,215,383円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2019年５月16日（提出日）であります。
【提出理由】 臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
１号による）を2019年５月16日に関東財務局長へ提出しました。
これにより、当該書類を2018年５月14日に提出した発行登録書の
参照書類とします。
また、2018年５月14日に提出した発行登録書につき、一定の記載
事項を追加及び訂正するため、本訂正発行登録書を提出します。
（訂正内容については、以下を参照してください。）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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【訂正内容】
訂正内容は、表紙の「提出理由」に記載のほか、以下のとおりであります。
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
発行登録書の「第一部 証券情報 第１ 募集要項」を以下のように訂正します。訂正箇所は下線で示しておりま
す。
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 未定 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１．募集の理由及び目的
当社は、2018年度より、当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等（以下「対象者」という。）
向けの自社株式による繰延報酬制度として、譲渡制限株式ユニット（Restricted Stock Unit（ＲＳＵ））
制度（以下「本制度」という。）を導入することを決定しております。
本制度においては、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した
上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定める
ユニット数に応じた数の当社株式を割り当てます。
本決定 （下記に定義します。）に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、 本決定 の日より約１年
から３年後を割当日とするもの（第１回ＲＳＵから第３回ＲＳＵまで）を基本とし、欧州の報酬規制の対象
となる海外の役職員に対しては、 本決定 の日より約４年から７年後を割当日とするもの（第４回ＲＳＵから
第７回ＲＳＵまで）とします。
２．2015年９月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2018年５月14日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定（以下「 本決定 」という。）しております。その概要は
下記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (1）募集の方法 （注）２」及び「第１ 募集要
項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件 （注）３」に記載のとおりです。
＜後略＞
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（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 未定 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１．募集の理由及び目的
当社は、2018年度より、当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等（以下「対象者」という。）
向けの自社株式による繰延報酬制度として、譲渡制限株式ユニット（Restricted Stock Unit（ＲＳＵ））
制度（以下「本制度」という。）を導入することを決定しております。
本制度においては、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した
上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定める
ユニット数に応じた数の当社株式を割り当てます。
2018年決定 （下記に定義します。）に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、 2018年決定 の日よ
り約１年から３年後を割当日とするもの（第１回ＲＳＵから第３回ＲＳＵまで）を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、 2018年決定 の日より約４年から７年後を割当日とするもの（第４
回ＲＳＵから第７回ＲＳＵまで）とします。
2019年決定（下記に定義します。）に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2019年決定の日よ
り約１年から３年後を割当日とするもの（第８回ＲＳＵから第10回ＲＳＵまで）を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2019年決定の日より約４年から７年後を割当日とするもの（第11
回ＲＳＵから第14回ＲＳＵまで）とします。
２．2015年９月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2018年５月14日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定（以下「 2018年決定 」という。）しております。
2015年９月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2019年５月16日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定（以下「2019年決定」という。）しております。
その概要は下記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (1）募集の方法 （注）２」及び「第
１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件 （注）３」に記載のとおりです。
＜後略＞
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
（訂正前）
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 未定 未定 未定
一般募集 － － －
計（総発行株式） 未定 未定 未定
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の理由及び目的」に記載の本制度に基づき、対象者
に支給される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てるものとし、一般募集
は行いません。
２． 本決定 に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、第 １ 回ＲＳＵ乃至第３回ＲＳＵに係る
割当株式数の一部は海外の対象者向けであり、また、第４回ＲＳＵ乃至第７回ＲＳＵに係る割当株式数は全
て海外の対象者向けであります。
(1）当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役（社外取締役を除く）
名称
人数（名）
割当株式数
第１回ＲＳＵ 7 184,000
第２回ＲＳＵ 7 183,700
第３回ＲＳＵ 7 183,200
(2）使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数（名） 人数（名）
割当株式数 割当株式数
第１回ＲＳＵ 26 568,700 2,109 15,114,300
第２回ＲＳＵ 26 567,500 2,109 15,039,400
第３回ＲＳＵ 27 574,700 2,118 15,081,400
第４回ＲＳＵ 2 12,800 130 1,258,800
第５回ＲＳＵ 2 12,800 130 1,253,800
第６回ＲＳＵ 1 7,800 9 116,800
第７回ＲＳＵ 1 7,800 9 116,600
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場
合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考
慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の割当株式
数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定であり、対象者が権利確定
日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株式を引き受けることなく、割当株式
数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式の併合、
株式の分割、株式無償割当て等（以下「株式分割等」と総称する。）によって増減した場合は、株式分割等の比
率に応じて合理的に調整される場合があります。
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（訂正後）
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 未定 未定 未定
一般募集 － － －
計（総発行株式） 未定 未定 未定
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の理由及び目的」に記載の本制度に基づき、対象者
に支給される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てるものとし、一般募集
は行いません。
２． 2018年決定 に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、第 ２ 回ＲＳＵ乃至第３回ＲＳＵに
係る割当株式数の一部は海外の対象者向けであり、また、第４回ＲＳＵ乃至第７回ＲＳＵに係る割当株式数
は全て海外の対象者向けであります。
(1）当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役（社外取締役を除く）
名称
人数（名）
割当株式数
第２回ＲＳＵ 7 183,700
第３回ＲＳＵ 7 183,200
(2）使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数（名） 人数（名）
割当株式数 割当株式数
第２回ＲＳＵ 26 567,500 2,109 15,039,400
第３回ＲＳＵ 27 574,700 2,118 15,081,400
第４回ＲＳＵ 2 12,800 130 1,258,800
第５回ＲＳＵ 2 12,800 130 1,253,800
第６回ＲＳＵ 1 7,800 9 116,800
第７回ＲＳＵ 1 7,800 9 116,600
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場
合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考
慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の割当株式
数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定であり、対象者が権利確定
日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株式を引き受けることなく、割当株式
数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式の併合、
株式の分割、株式無償割当て等（以下「株式分割等」と総称する。）によって増減した場合は、株式分割等の比
率に応じて合理的に調整される場合があります。
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３．2019年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、第８回ＲＳＵ乃至第10回ＲＳＵに
係る割当株式数の一部は海外の対象者向けであり、また、第11回ＲＳＵ乃至第14回ＲＳＵに係る割当株式数
は全て海外の対象者向けであります。
(1）当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役（社外取締役を除く）
名称
人数（名）
割当株式数
第８回ＲＳＵ 8 93,300
第９回ＲＳＵ 8 93,300
第10回ＲＳＵ 8 92,600
(2）使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数（名） 人数（名）
割当株式数 割当株式数
第８回ＲＳＵ ▶ 96,600 1,393 10,499,200
第９回ＲＳＵ ▶ 96,500 1,393 10,447,600
第10回ＲＳＵ ▶ 96,300 1,397 10,464,100
第11回ＲＳＵ 1 23,600 79 814,800
第12回ＲＳＵ 1 23,600 79 810,900
第13回ＲＳＵ 1 23,600 ▶ 43,600
第14回ＲＳＵ 1 23,400 ▶ 43,200
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した場
合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴収を考
慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記の割当株式
数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定であり、対象者が、権利確
定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株式を引き受けることなく、割当株
式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等
によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
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（２）【募集の条件】
（訂正前）
発行価格（円） 資本組入額（円） 申込株数単位 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日
未定 未定 1株 未定 － 未定
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式（注）１．募集の理由及び目的」に記載の本制度に基づき、対象者に
支給される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てる方法によるものとしま
す。
２． 本決定 に基づく当社普通株式の割当ては、本制度の対象として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現
物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
３．当社は、本制度に基づき、来年度以降も、毎事業年度、当社経営会議により、新たに自己株式処分を決定す
る予定です。なお、 本決定 に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。以下のうち、第 １ 回ＲＳＵ乃
至第３回ＲＳＵに係る自己株式処分の一部は海外の対象者向けであり、また、第４回ＲＳＵ乃至第７回ＲＳ
Ｕに係る自己株式処分は全て海外の対象者向けであります。
第１回ＲＳＵ 第２回ＲＳＵ 第３回ＲＳＵ
2019年４月20日から 2020年４月20日から 2021年４月20日から
（１）
払込期間
2019年５月19日まで 2020年５月19日まで 2021年５月19日まで
処分する株式の
（２）
当社普通株式 15,867,000株 当社普通株式 15,790,600株 当社普通株式 15,839,300株
種類及び数
（３）
処分価額 １株につき611.4円
（４）
処分価額の総額 9,701,083,800円 9,654,372,840円 9,684,148,020円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財産）
出資の目的とす
現物出資財産の内容 ： 本決定 に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
る財産並びに当
（５）
現物出資財産の価額： 現物出資財産の価額： 現物出資財産の価額：
該財産の内容及
9,701,083,800円（１株につ 9,654,372,840円（１株につ 9,684,148,020円（１株につ
び価額
き処分価額と同額） き処分価額と同額） き処分価額と同額）
（６）
処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
（７）
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社及び当社の子会社の取締 当社及び当社の子会社の取締 当社及び当社の子会社の取締
割当ての対象者
（８）
役、執行役及び使用人等 合 役、執行役及び使用人等 合 役、執行役及び使用人等 合
及びその人数
計2,142名 計2,142名 計2,152名
上記各号については、金融商品取引法に基づく発行登録書の効力発生及び発行登録追補書類
（９）
その他
の提出を条件とします。
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第４回ＲＳＵ 第５回ＲＳＵ 第６回ＲＳＵ 第７回ＲＳＵ
2022年４月20日から 2023年４月20日から 2024年４月20日から 2025年４月20日から
（１）
払込期間
2022年５月19日まで 2023年５月19日まで 2024年５月19日まで 2025年５月19日まで
処分する株式の 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
（２）
種類及び数 1,271,600株 1,266,600株 124,600株 124,400株
（３）
処分価額 １株につき611.4円
（４）
処分価額の総額 777,456,240円 774,399,240円 76,180,440円 76,058,160円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財産）
現物出資財産の内容 ： 本決定 に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
出資の目的とす
る財産並びに当
現物出資財産の価 現物出資財産の価 現物出資財産の価 現物出資財産の価
（５）
該財産の内容及
額：777,456,240円 額：774,399,240円 額：76,180,440円 額：76,058,160円
び価額
（１株につき処分価 （１株につき処分価 （１株につき処分価 （１株につき処分価
額と同額） 額と同額） 額と同額） 額と同額）
（６）
処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
（７）
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並びに 当社の使用人並びに 当社の使用人並びに 当社の使用人並びに
割当ての対象者 当社の子会社の取締 当社の子会社の取締 当社の子会社の取締 当社の子会社の取締
（８）
及びその人数 役、執行役及び使用 役、執行役及び使用 役、執行役及び使用 役、執行役及び使用
人等 合計132名 人等 合計132名 人等 合計10名 人等 合計10名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
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（訂正後）
発行価格（円） 資本組入額（円） 申込株数単位 申込期間 申込証拠金（円） 払込期日
未定 未定 1株 未定 － 未定
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式（注）１．募集の理由及び目的」に記載の本制度に基づき、対象者に
支給される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てる方法によるものとしま
す。
２． 2018年決定及び2019年決定 に基づく当社普通株式の割当ては、本制度の対象として支給された金銭報酬債権
を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
３．当社は、本制度に基づき、来年度以降も、毎事業年度、当社経営会議により、新たに自己株式処分を決定す
る予定です。なお、 2018年決定 に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。以下のうち、第 ２ 回ＲＳ
Ｕ乃至第３回ＲＳＵに係る自己株式処分の一部は海外の対象者向けであり、また、第４回ＲＳＵ乃至第７回
ＲＳＵに係る自己株式処分は全て海外の対象者向けであります。
第２回ＲＳＵ 第３回ＲＳＵ
2020年４月20日から 2021年４月20日から
（１）
払込期間
2020年５月19日まで 2021年５月19日まで
処分する株式の
（２）
当社普通株式 15,790,600株 当社普通株式 15,839,300株
種類及び数
（３）
処分価額 １株につき611.4円
（４）
処分価額の総額 9,654,372,840円 9,684,148,020円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財産）
出資の目的とす
現物出資財産の内容 ： 2018年決定 に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
る財産並びに当
（５）
該財産の内容及
現物出資財産の価額：9,654,372,840円（１ 現物出資財産の価額：9,684,148,020円（１
び価額
株につき処分価額と同額） 株につき処分価額と同額）
（６）
処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
（７）
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
割当ての対象者 当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び 当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び
（８）
及びその人数 使用人等 合計2,142名 使用人等 合計2,152名
上記各号については、金融商品取引法に基づく発行登録書の効力発生及び発行登録追補書類
（９）
その他
の提出を条件とします。
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第４回ＲＳＵ 第５回ＲＳＵ 第６回ＲＳＵ 第７回ＲＳＵ
2022年４月20日から 2023年４月20日から 2024年４月20日から 2025年４月20日から
（１）
払込期間
2022年５月19日まで 2023年５月19日まで 2024年５月19日まで 2025年５月19日まで
処分する株式の 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
（２）
種類及び数 1,271,600株 1,266,600株 124,600株 124,400株
（３）
処分価額 １株につき611.4円
（４）
処分価額の総額 777,456,240円 774,399,240円 76,180,440円 76,058,160円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財産）
現物出資財産の内容 ： 2018年決定 に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
出資の目的とす
る財産並びに当
現物出資財産の価 現物出資財産の価 現物出資財産の価 現物出資財産の価
（５）
該財産の内容及
額：777,456,240円 額：774,399,240円 額：76,180,440円 額：76,058,160円
び価額
（１株につき処分価 （１株につき処分価 （１株につき処分価 （１株につき処分価
額と同額） 額と同額） 額と同額） 額と同額）
（６）
処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
（７）
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並びに 当社の使用人並びに 当社の使用人並びに 当社の使用人並びに
割当ての対象者 当社の子会社の取締 当社の子会社の取締 当社の子会社の取締 当社の子会社の取締
（８）
及びその人数 役、執行役及び使用 役、執行役及び使用 役、執行役及び使用 役、執行役及び使用
人等 合計132名 人等 合計132名 人等 合計10名 人等 合計10名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
2019年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。以下のうち、第８回ＲＳＵ乃至第10回ＲＳＵ
に係る自己株式処分の一部は海外の対象者向けであり、また、第11回ＲＳＵ乃至第14回ＲＳＵに係る自己株
式処分は全て海外の対象者向けであります。
第８回ＲＳＵ 第９回ＲＳＵ 第10回ＲＳＵ
2020年４月20日から 2021年４月20日から 2022年４月20日から
（１）
払込期間
2020年５月19日まで 2021年５月19日まで 2022年５月19日まで
処分する株式の
（２）
当社普通株式 10,689,100株 当社普通株式 10,637,400株 当社普通株式 10,653,000株
種類及び数
（３）
処分価額 １株につき371円
（４）
処分価額の総額 3,965,656,100円 3,946,475,400円 3,952,263,000円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財産）
出資の目的とす
現物出資財産の内容 ：2019年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
る財産並びに当
（５）
現物出資財産の価額： 現物出資財産の価額： 現物出資財産の価額：
該財産の内容及
3,965,656,100円（１株につ 3,946,475,400円（１株につ 3,952,263,000円（１株につ
び価額
き処分価額と同額） き処分価額と同額） き処分価額と同額）
（６）
処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
（７）
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社及び当社の子会社の取締 当社及び当社の子会社の取締 当社及び当社の子会社の取締
割当ての対象者
（８）
役、執行役及び使用人等 合 役、執行役及び使用人等 合 役、執行役及び使用人等 合
及びその人数
計1,405名 計1,405名 計1,409名
上記各号については、金融商品取引法に基づく発行登録書の効力発生及び発行登録追補書類
（９）
その他
の提出を条件とします。
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EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
訂正発行登録書
第11回ＲＳＵ 第12回ＲＳＵ 第13回ＲＳＵ 第14回ＲＳＵ
2023年４月20日から 2024年４月20日から 2025年４月20日から 2026年４月20日から
（１）
払込期間
2023年５月19日まで 2024年５月19日まで 2025年５月19日まで 2026年５月19日まで
処分する株式の 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
（２）
種類及び数 838,400株 834,500株 67,200株 66,600株
（３）
処分価額 １株につき371円
（４）
処分価額の総額 311,046,400円 309,599,500円 24,931,200円 24,708,600円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財産）
現物出資財産の内容 ：2019年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報酬債権
出資の目的とす
る財産並びに当
現物出資財産の価 現物出資財産の価 現物出資財産の価 現物出資財産の価
（５）
該財産の内容及
額：311,046,400円 額：309,599,500円 額：24,931,200円 額：24,708,600円
び価額
（１株につき処分価 （１株につき処分価 （１株につき処分価 （１株につき処分価
額と同額） 額と同額） 額と同額） 額と同額）
（６）
処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
（７）
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並びに 当社の使用人並びに 当社の使用人並びに 当社の使用人並びに
割当ての対象者 当社の子会社の取締 当社の子会社の取締 当社の子会社の取締 当社の子会社の取締
（８）
及びその人数 役、執行役及び使用 役、執行役及び使用 役、執行役及び使用 役、執行役及び使用
人等 合計80名 人等 合計80名 人等 合計５名 人等 合計５名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
第二部【参照情報】
第２【参照書類の補完情報】
発行登録書の「第二部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」を以下のように訂正します。訂正箇所は下線で示し
ております。
（訂正前）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」につきましては、当該有価証券報告書等の提出日以後、本訂正発行登録書提出日（2019年 ４ 月 17
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等中には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本訂正発行登録書提出日
（2019年 ４ 月 17 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
（訂正後）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」につきましては、当該有価証券報告書等の提出日以後、本訂正発行登録書提出日（2019年 ５ 月 16
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等中には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本訂正発行登録書提出日
（2019年 ５ 月 16 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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