株式会社ピアズ 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | 株式会社ピアズ |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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株式会社ピアズ(E34954)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月16日
【会社名】 株式会社ピアズ
【英訳名】 Peers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑野 隆司
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目9番1号 PМО西新橋ビル5階
【電話番号】 03-6811-2211
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 立石 公彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目9番1号 PМО西新橋ビル5階
【電話番号】 03-6811-2211
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 立石 公彦
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 672,129,000円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 685,690,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 221,178,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
発行数(株)
種類 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社におけ
207,000(注)2
普通株式 る標準となる株式であります。
なお単元株式数 は100株であります。
(注)1.2019年5月16日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2019年6月4日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.「第1 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)及び本募集と同時に行われる後記「第2 売
出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出し(以下「引受人の買取引受によ
る売出し」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、57,900株を上限として、SMBC日興証券株式会
社が当社株主である桑野隆司(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下
「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによ
る売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 オーバーアロットメントによ
る売出し等について」をご参照ください。
4.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、そ
の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 ロックアップについて」をご参
照ください。
5.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
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2【募集の方法】
2019年6月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。引受価額は2019年6月4日開催予定の取締役会において決定さ
れる会社法上の払込金額(発行価額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、
本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払
いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決
定する価格で行います。
発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
区分
- - -
入札方式のうち入札による募集
- - -
入札方式のうち入札によらない募集
207,000 672,129,000 363,740,400
ブックビルディング方式
計(総発行株式) 207,000 672,129,000 363,740,400
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定
されております。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。また、2019年5月16日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2019年6月12
日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額
の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社
法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とす
ることを決議しております。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,820円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は 790,740,000 円となります。
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3【募集の条件】
(1)【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
自 2019年6月13日(木)
未定 未定 未定 未定 未定
100 2019年6月19日(水)
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 (注)4
至 2019年6月18日(火)
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2019年6月4日に仮条件を提示する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年6月12日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2019年6月4日開催予定の取締役会において決定します。また、
前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2019年6月12日に決定される予定
の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となり
ます。
3.資本組入額は、前記「2 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「2 募集の方法」に記載の発
行数で除した金額とし、2019年6月12日に決定する予定であります。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2019年6月20日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2019年6月5日から2019年6月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販
売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおけ
る表示等をご確認ください。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で
申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 新橋支店 東京都港区西新橋一丁目3番1号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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4【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
2.引受人は新株式払込金とし
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
て、払込期日までに払込取
扱場所へ引受価額と同額を
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
払込むことといたします。
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
3.引受手数料は支払われませ
未定
ん。ただし、発行価格と引
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
受価額との差額の総額は引
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目8番12号
受人の手取金となります。
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号
- 207,000 -
計
(注)1.各引受人の引受株式数は、2019年6月4日に決定する予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2019年6月12日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
727,480,800 10,500,000 716,980,800
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格( 3,820 円)を基礎として算出した見込額であ
ります。
2.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。なお、
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額 716,980 千円は、以下の使途に充当する予定であります。
① コンサルティング事業の強化・拡充を目的とした新たなシステム開発費用として270,000千円(2019年
9月期:20,000千円、2020年9月期:100,000千円、2021年9月期:150,000千円)
② 業務効率化を目的とした基幹情報システム開発費用として250,000千円(2020年9月期:200,000千円、
2021年9月期:50,000千円)
③ 従業員の増加に伴う本社のオフィス移転費用として2020年9月期に70,000千円
④ 事業の拡大に伴う人材確保に係る人件費及び採用費として 126,900 千円(2020年9月期:70,000千円、
2021年9月期: 56,900 千円)
残額につきましては、金融機関からの借入金の返済資金に充当する予定であります。
また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
(注) 設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照ください。
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第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2019年6月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出
要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価
格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受
人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対
して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額
売出しに係る株式の所有者の
売出数(株)
種類
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
愛知県名古屋市中村区
桑野 隆司
151,000株
東京都港区
吉井 雅己
6,000株
愛知県犬山市
井之坂 亮之
6,000株
埼玉県蓮田市
ブックビルディング
二階堂 京介
179,500 685,690,000
普通株式
方式
6,000株
愛知県名古屋市東区
立石 公彦
3,900株
愛知県名古屋市瑞穂区
堂前 晋平
3,600株
愛知県名古屋市守山区
大澤 智代
3,000株
計(総売出株式) - 179,500 685,690,000 -
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
2.本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
3.売出数等については今後変更される可能性があります。
4.本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
5.本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 3 ロックアップについて」をご
参照ください。
6.振替機関の名称及び住所は、前記「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)5に記載した振替機関と
同一であります。
7.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(3,820円)で算出した見込額でありま
す。
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2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株 申込
売出価格 引受価額
元引受契
数単位 証拠金
申込期間 申込受付場所 引受人の住所及び氏名又は名称
(円) (円)
約の内容
(株) (円)
自 2019年
未定
引受人の本店 東京都千代田区丸の内三丁目3
6月13日(木)
未定 未定 未定
(注)1
100
及び全国各支 番1号
(注)2 (注)2 (注)3
至 2019年
(注)2 店 SMBC日興証券株式会社
6月18日(火)
(注)1.売出価格の決定方法は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)
1と同様であります。
2.売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一
といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
3.引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売
出価格決定日(2019年6月12日)に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は
支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を
行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人の販売方針は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の
(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額
売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
57,900 221,178,000
普通株式
方式 SMBC日興証券株式会社
計(総売出株式) - 57,900 221,178,000 -
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
等を勘案した上で行われる、SMBC日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであ
ります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
2.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
3.本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
4.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)5に記載した振替機関と同一
であります。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(3,820円)で算出した見込額でありま
す。
4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金
引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
(円) (株) (円)
氏名又は名称 約の内容
自 2019年
SMBC日興証券株式
6月13日(木)
未定 未定
100 - -
会社の本店及び全国各
(注)1 (注)1
至 2019年
支店
6月18日(火)
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日(2019年6月12日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金に
は、利息をつけません。
2.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式
は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から
売買を行うことができます。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.SMBC日興証券株式会社の販売方針は、前記「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディン
グ方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は前記「第1 募集要項」における募集株式及び前記「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株
式について、SMBC日興証券株式会社を主幹事会社として東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
2 オーバーアロットメントによる売出し等について
本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、57,900株を上限として、本募集及び
引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるSMBC日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式
(以下「借入株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。なお、当
該売出株式数はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出しの上限を示したものであり、需要状況等により減
少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
これに関連して、SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし
て、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2019年7月
18日を行使期限として付与される予定であります。
SMBC日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場(売買開始)日から2019年7月18日までの間
(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で
東京証券取引所において当社普通株式の買付(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該
シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間
内においても、SMBC日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
SMBC日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引に
より買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使す
る予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、2019年6月12日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
SMBC日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からSMBC日興証券株式会社へ
のグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行わ
れません。
3 ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である桑野隆司、売出人である吉井雅己、井
之坂亮之、二階堂京介、堂前晋平及び立石公彦、当社役員である植村亮仁及び佐々拓也並びに当社株主である 株式会
社3-SHINE、株式会社コスモヒューマンズ及び株式会社エム・エム は、SMBC日興証券株式会社(以下「主
幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場
(売買開始)日から起算して180日目の2019年12月16日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受け
ることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わない旨を
約束しております。
売出人である 大澤智代、当社株主である坂元亮太、臼井順一、若松正樹、吉井春菜、竹之内洋治、大島圭太郎、金
堂孔輔、矢田雄大、森美穂子、金井遊、村山舞及び竹岡由理 並びに当社 新株予約権者である小沼亮、森岡真生、原田
亮及び倉本武 は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始ま
り、上場(売買開始)日から起算して90日目の2019年9月17日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾
を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わな
い旨を約束しております。
当社株主である株式会社イメージワークスは、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに
係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2019年9月17日までの期間中は、主幹事
会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式
を含む。)の売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売却価格の1.5倍以上で
あって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、 本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、
上場(売買開始)日から起算して180日目の2019年12月16日までの期間中は 、主幹事会社の事前の書面による承諾を
受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(株
式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。)を行わないことに合意して
おります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除
し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
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上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、
「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照ください。
第3【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社の社章 を記載いたします。
(2)表紙の次に「1.企業理念」~「4.業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2014年3月 2015年3月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月
(千円) 665,327 663,272 383,522 1,452,737 1,873,579 1,994,606
売上高
(千円) 47,799 78,480 51,948 183,635 303,022 413,955
経常利益
(千円) 31,650 49,050 28,546 129,053 203,077 266,272
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - - -
資利益
(千円) 20,000 30,000 35,000 60,000 60,000 80,000
資本金
(株) 400 44,000 45,600 61,600 61,600 65,600
発行済株式総数
(千円) 80,151 139,202 172,748 349,819 554,146 860,756
純資産額
(千円) 361,693 465,176 460,129 855,611 1,035,551 1,318,095
総資産額
(円) 2,003.80 3,163.69 3,788.34 5,678.88 299.86 437.28
1株当たり純資産額
- - - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円) 1,038.89 1,140.34 648.52 2,589.61 109.89 140.59
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - - -
当期純利益金額
(%) 22.2 29.9 37.5 40.9 53.5 65.3
自己資本比率
(%) 51.2 44.7 18.3 49.4 44.9 37.6
自己資本利益率
(倍) - - - - - -
株価収益率
(%) - - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) - - - - 284,094 46,082
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) - - - - 112,257 △ 21,429
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) - - - - △ 55,552 77,246
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) - - - - 614,333 716,592
残高
36 38 44 53 69 76
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12 ) ( 9 ) ( 11 ) ( 11 ) ( 10 ) ( 11 )
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。
4. 第14期は決算期変更により2015年4月1日から2015年9月30日 の6ヵ月間となっております。
5.1株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産額は、期末発行済株式総
数に基づき算出しております。
6.第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しており
ません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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9.当社は、2014年7月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割が第12
期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
10.当社は、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。当該株式分割が第16期
の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
11.従業員数欄の(外書)はパートタイマーの人員であり、年間平均雇用人員を記載しております。
12. 当社は、第16期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第12期、第13期、第14期、及び
第15期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。
13.第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任
あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第12期、第13期、第14期及び第15期については、「会社計
算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値に
ついては有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
14.当社は、2014年7月15日付で普通株式1株につき100株、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の株
式分割をそれぞれ行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)
の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」
(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算
出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第12期、第13期、第14期及び第15期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)について
は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2014年3月 2015年3月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月
(円) 66.79 105.46 126.28 189.30 299.86 437.28
1株当たり純資産額
(円) 34.63 38.01 21.62 86.32 109.89 140.59
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - - -
当期純利益金額
- - - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-) (-) (-)
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2【沿革】
年月 概要
2005年1月 休眠会社であった有限会社ディ・エス・アカデミー(2002年6月設立)を有限会社ピアズに商
号変更し、愛知県名古屋市中区にて事業を開始(資本金300万円)
2005年4月 特定労働者派遣事業の許可を取得
2006年5月 株式会社ピアズに改組。資本金1,000万円に増資
2006年8月 一般労働者派遣事業の許可を取得
2008年3月 プライバシーマークの認証を取得
2008年12月 ISO27001の認証を取得
2009年6月 資本金1,500万円に増資
2012年8月 中国支社を広島県広島市中区に開設
2012年11月 日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞
2013年6月 関西支社を大阪府大阪市北区に開設
2013年11月 日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞
2014年1月 株式会社プロパゲーション(2015年8月 株式会社ハロハロビジネスに商号変更)の株式を取得
し、子会社化
2014年3月 資本金2,000万円に増資
2014年4月 東京支社を東京都港区に開設
2014年4月 九州支社を福岡県福岡市博多区に開設
2014年7月 東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設
2014年7月 資本金3,000万円に増資
2015年9月 資本金3,500万円に増資
2016年2月 北海道支社を北海道札幌市中央区に開設
2016年7月 資本金6,000万円に増資
2017年2月 日本経営品質賞本賞を受賞
2017年6月 北陸支社を石川県金沢市に開設
2017年9月 子会社である株式会社ハロハロビジネスとの資本関係を解消
2017年10月 本店所在地を東京都港区に変更
2018年5月 資本金8,000万円に増資
2018年9月 東北支社、北陸支社を閉鎖
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3【事業の内容】
当社は通信業界におけるコンサルティングを主な事業内容としております。なお、当社はコンサルティング事業
の単一セグメントとしております。
「かかりつけのお医者さん」を事業コンセプトとする当社は、当初、「通信業界の販売現場で困っているスタッ
フを助けたい。」という想いから事業を開始しました。当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常
識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念のもと、電気通信事業者(以下「通信キャリア」とい
う。)、販売代理店(キャリアショップや家電量販店等)及び移動体通信端末メーカー(以下「端末メーカー」と
いう。)等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開しております。
現在の我が国の携帯電話契約数は国内総人口を上回り、モバイル回線の契約は飽和状態に近づいていると言われ
ています。一方では、固定通信回線の販売への規制緩和やICT(Information and Communication Technology[情
報通信技術])とよばれる情報通信技術の進展により、新たなサービスニーズが生まれ、今後さらなる市場規模の
拡大や成長が期待されております。加えて、海外端末メーカーの台頭により、国内の端末メーカーにおいてもマー
ケットシェアの低下が加速し、市場競争のさらなる激化も見込まれており、このような環境下において、実際にエ
ンドユーザー(消費者)への販売やサービス提供を受託している販売代理店が運営するキャリアショップや、家電
量販店の 販売現場のスタッフに求められている知識やスキルは、年々高まっております。 このような市場環境の変
化の中、次々と市場に投入される 多くの複雑な商材やサービスをタイムリーに習得し、エンドユーザー(消費者)
に体系的・網羅的に提案することができる販売スタッフを育成するニーズが高まると同時に、そのような優秀な販
売スタッフの育成が、販売現場における喫緊の課題となっております。
当社は、これらの販売現場における課題に対して、店舗責任者や販売スタッフへの直接的な トレーニング
(OJT)を行うなどの店舗運営に係るコンサルティングや販売支援を行っております。また、当社が培ってきた
セールススキルや販売ノウハウを基に、店舗における業務効率の向上やエンドユーザー(消費者)への販売意欲の
向上を目的とした動画コンテンツやアプリケーションなどのデジタルツールの作成・提供を行なって おります。
前述のとおり、当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と
実施形態により、「コンサルティングサービス」、「人財ソリューションサービス」、及び「ITソリューション
サービス」の3つのサービスに分けられます。上記3つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。
(1)コンサルティングサービス
販売代理店が運営するキャリアショップ(通信キャリアのブランドを冠した販売店)や家電量販店に対し、販売
を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社コンサルタントが、各店舗において抱えてい
る運営課題や販売課題に対するオリジナルの研修プログラムを提案し、アドバイザーとしての教育サポートを行っ
ております。具体的には、店舗スタッフに対する基礎的な研修から、店舗責任者に対する店舗スタッフの採用や育
成といったマネジメント、並びに店舗運営のオペレーションに関する課題抽出及び解決策の提案まで幅広くサポー
トを行います。また、端末メーカーにおいては、その依頼を受けて販売代理店の店舗スタッフに対して商材の知識
や販売スキルの説明を行っております。これらのコンサルティングサービスを提供する中で、販売代理店の店舗ス
タッフに対して直接的なトレーニング(OJT)を行うほか、当社従業員がエンドユーザー(消費者)に対して直接接
客を行うこともあります。当社がこれらのコンサルティングサービスを行うことで、通信キャリアや端末メーカー
は、エンドユーザー(消費者)との重要な接点である販売代理店において、商材やサービス等の普及や促進を図る
ことで自身のブランディングを高めることができると共に、販売代理店は、直接的な収益改善につながるというメ
リットがあり、当社はこれらの重要な価値を創出していると考えております。
また、当社と同じ立ち位置で、販売代理店に対して支援やサポートを行う機能を通信キャリア自身でも有してい
るため、そこに所属している「ルート営業」と呼ばれる通信キャリアの担当者に対して、当社のノウハウやナレッ
ジを提供することで販売代理店育成のサポートを手がけております。
さらに、これらの販売現場の抱えている課題及びエンドユーザー(消費者)からの商材やサービスに対する評
価・評判などの生の声を集約・分析し、通信キャリア又は端末メーカーへフィードバックを行い、今後の販売戦略
立案及び商品のブランディング開発に活かしていただけるようなアドバイス並びに提案も行っております。具体的
には、オムニチャネル(実販売店舗とコールセンターやECサイトの情報管理を一元化し、販売機会の創出を行う販
売戦略)の構築ニーズに対して、運営サポートを手がけております。
(2)人財ソリューションサービス
当社は、企業との間の業務委託契約に基づき、販売代理店が運営するキャリアショップや家電量販店における
セールスプロモーション(携帯端末の販売台数増加、及びサービス契約数の増加等の販売促進活動)への人材派遣
ニーズに対応するために、主として協力会社を活用しながらも当社が移動体通信機器の販売の現場に携わってきた
経験から培ってきたノウハウを基に、販売現場での販売促進やプロモーションイベント開催における業務を請け
負っております。
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また、一時的な人材リソースへのニーズだけでなく、業界全体の慢性的な人材不足の課題に対する新たな雇用創
出サービスとして、外国人人材の教育支援・派遣サービスも手がけております。これは国内在住の外国人求職者に
対 し、業界知識や商品・サービス知識の習得支援を行い、採用を希望している販売代理店への紹介予定派遣(労働
者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみ行うことができる、有料職業紹介を予定して行う労働者
派遣)であります。
(3)ITソリューションサービス
通信キャリアの提供する商材やサービスの多様化に対応し、当社のコンサルタントが有するセールススキルやノ
ウハウを動画コンテンツやアプリケーションとして提供することにより、全国から要請のある研修ニーズ及び課題
解決の相談にリアルタイムに対応しております。具体的には、販売代理店における店舗スタッフの知識向上等のた
めに 当社の研修プログラムをEラーニングにより動画で提供したり、業務効率の向上等を目的として複雑化する通
信料金プランの見積りを分かりやすく可視化するためのアプリケーションを開発する等、店頭オペレーションのIT
化を行っております。
[事業系統図]
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
78(11) 31.5 3.71 4,978
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイム含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、 「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会活動を行う」を企業理念に
掲げ、顧客のトータルサポートコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。企業理念を実践
するために“ピアズミッション”、“約束”、“ピアズイズム”を掲げ、革新的なサービスを生み出すために日々の
従業員教育を行ってまいりました。この企業理念には、過去の成功体験に囚われず、顧客ニーズの変化に対応し、常
に新しいソリューションサービスを生み出し続ける意味も含まれており、当社が対象とする通信業界において革新的
な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。
(2)経営環境
現在、当社が事業の対象としている通信業界においては、移動体通信端末を中心に目まぐるしい大きな変化を遂げ
ており、近年では、総務省のタスクフォースや規制の緩和に始まり、政府からの携帯電話料金や契約期間の見直し要
請等の影響を受けるなど、今後さらなる変化が予想されます。変化の激しい業界であるからこそ、当社に期待される
使命や役割はより一層大きなものとなると考えております。当社としては今後もこうした経済情勢や消費動向、又は
競合他社の状況等の経営環境にも注意を配りながら、革新的なサービスを提案してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に経営の効率化を図っております。
目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高経常利益率を重要な経営指標と
して位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制の強化に取り組んでまいります。
(4)対処すべき課題
当社は変化の激しい通信業界において、常に新しいソリューションサービスを生み出し続けること等によって、着
実に成長を続けてまいりました。当社は、現状に留まることなく 「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常
識”を追求し、価値ある社会活動を行う」という企業理念の実現に向け、 以下の課題に重点的に対処してまいりま
す。
① 人財採用・育成
当社が行っている事業の領域は、労働集約型の側面をもち、労働力に対する依存が高いと言えます。当社
は、それらの労働力の源泉である人材を「人財」と定義して当社における最も重要な経営資源として位置付け
ており、当然のことながら提供するサービスもそれらの人財に大きな影響を受けるため、人事政策において
は、優秀な人財の確保や育成を重大な課題と捉え、取り組んでまいります。
人財の確保においては、当社の将来を担う若手人財の確保のために新卒者採用のほか、併せて全国規模にお
ける顧客ニーズに柔軟に対応するため、各地域における中途採用の強化にも取り組んでおります。また、人財
の育成については、各人の担当業務に関するOJTを実施し、且つ様々な研修機会の提供を通じた自己成長の推進
に注力しており、当社の強みの源泉でもある理念や価値観を共有し、将来的に当社を牽引していく人財の育成
も強化してまいります。
また、紹介予定派遣(労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみ行うことができる、有
料職業紹介を予定して行う労働者派遣)は今後、ますます高まることが予想されるインバウンド需要に対応す
るためのバイリンガル人材の雇用の創出としての価値を提供するものであると当社は考えており、当社が培っ
てきた販売ノウハウやナレッジを基に研修を行うことで優秀な人財の育成も強化してまいります。
② 業界の適正化の流れに対応した新業態の開発
今後も継続的な成長を見込むためには、新たな収益の柱の開発が非常に重要であると考えております。通信
業界において政府からの要請や総務省のタスクフォース及び規制の緩和等の影響により、キャリアショップで
は利用者のニーズや利用実態に則した適正な販売方法が求められております。そのような中で、「光コラボ
レーションモデル(注)」を皮切りにキャリアショップにおいて、移動体通信端末やサービスコンテンツ以外
にも、様々な商材やサービスの取り扱いが進んでおります。特に、「電力」や「保険」等の生活インフラの取
り扱いが順次進んでいるため、当社もそのような新たに取り扱うサービスの販売方法等に係る研修等の開発に
も取り組んでいく必要があります。また、今後一層、サービスコンテンツにおけるこのような業種の垣根その
ものがなくなっていくことが予想されるため、通信業界で培った販売ノウハウやナレッジを基に他業界の販売
代理店に展開する新業態を開発するための専門チームを設置することで、新たなサービス企画の立ち上げも試
験的に実行しております。
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(注)「光コラボレーションモデル」とは、「光アクセスサービス等の提供を受けた事業者が、自社サービス
と光アクセスサービス等を組み合わせて、エンドユーザー(消費者)へサービスを提供するビジネスモ
デ ル」をいいます。
③ 本部機能の強化
今後の事業規模の拡大、業態の多様化において、本部機能の強化・充実を図ることが 持続的な 成長には重要
であると考えております。今後一層、フロント部門と管理部門の連携を図り、収益力の向上、業務効率の向上
及びコンプライアンスの意識の向上を徹底することで、組織全体の強化に取り組んでまいります。
④ 社会的デジタルデバイドへの対応
移動体通信端末の利用度の高まりや情報技術の発展に伴い、その恩恵を受けられない格差(デジタルデバイ
ド)が社会的な問題となっており、通信業界向けのサービスを提供している当社だからこそ、より多くのエン
ドユーザー(消費者)にその「価値」や「便利さ」を届けることが最大の責務でもあると考えております。そ
のためには、適切な情報はもとより、キャリアショップにおいて 移動体通信端末の 利便性等の利用価値を追求
した販売方法を広め、エンドユーザー(消費者)におけるデジタルデバイドの是正を図ることで、通信キャリ
アから提供されるサービスを通じてより多くのエンドユーザー(消費者)の生活を便利で充実したものとなる
ように努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項に
は、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、今後発生の可
能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境に関するリスクについて
通信業界への依存について
現在、当社は、 通信業界に特化した事業展開を進めております。同業界は技術革新のスピードが速く、新たな
技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応し
ていく必要があります。当社としてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアンテナを張り最新情報
の収集を行っております。しかしながら、これらの変化への 当社の 対応が困難又は不十分となった場合には、当
社が展開する事業に影響が生じ、当社の 事業存続及び経営成績 に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容に関するリスクについて
① 取引依存度の高い取引先について
当社の主要な受託先は、NTTドコモグループ(株式会社NTTドコモ及びその企業集団に属する会社を指し
ます。)であり、当社の売上高実績に対する依存度は2017年9月期69.8%、2018年9月期60.0%と高い割合に
なっております。今後とも当社は、取引先ニーズの先取り、及び幅広い事業展開により同グループとの良好な関
係を維持し、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、同グループとの永続的な取引が確約されているもの
ではなく、万一、同グループとの間において、契約条件の重要な変更が生じたり取引高が大幅に減少した場合等
には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社が行う通信業界へのコンサルティングサービスでは、競合会社が多数存在しております。当社といたしま
しては、創業以来培ってきたノウハウを活かし、通信業界における市場環境の激しい変化に対応した事業推進を
行っておりますが、他社に対する優位性が維持できなくなった場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 業績の季節性について
当社の四半期における業績は、第1四半期(10月~12月)及び第2四半期(1月~3月)において、売上高及び営
業利益が偏重する傾向にあります。これは、通信業界において、新商品の販売時期、年末年始、年度末等の顧客
契約獲得が集中する時期にあたること等によるものであります。一方、当社の第3四半期(4月~6月)は、主要
販売先における人事異動のシーズンである年度初めにあたり、当該販売先が当社に発注した案件等の当該販売先
における引継ぎに時間を要すること、及び当社における新卒採用者の受入れにより人件費等の関連支出が増加す
ること等から、第3四半期(4月~6月)の売上高及び営業利益が他の四半期と比較して減少する傾向がありま
す。したがって、当社の上半期又は四半期別の業績のみを基に、当社の通期の業績を見通すことは困難であるこ
とに留意する必要があります。
当社は、当該季節的要因を踏まえた利益計画を策定し、売上高及び利益の確保に努めておりますが、何らかの
事情により計画どおりの受注が獲得できなかった場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
第17期事業年度及び第18期第2四半期累計期間の業績は、次のとおりであります。
第17期事業年度
(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
売上高(千円) 473,116 642,950 336,466 542,073 1,994,606
構成比(%) 23.7 32.2 16.9 27.2 100.0
営業利益(千円) 126,975 269,698 △56,843 66,915 406,745
構成比(%) 31.2 66.3 △14.0 16.5 100.0
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第18期第2四半期累計期間
(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
第1四半期 第2四半期 第2四半期
累計期間
売上高(千円) 616,621 839,983 1,456,605
構成比(%) 42.3 57.7 100.0
営業利益(千円) 123,589 214,034 337,624
構成比(%) 36.6 63.4 100.0
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.各四半期会計期間の数値については金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査
法人の四半期レビューは受けておりません。
④ 外注先の確保について
当社のコンサルティング事業においては、必要に応じて、コンサルティング講師の委託、事務局の運営委託等
について協力会社等に外注しております。
現状では、協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保ち、コンサルティング人材の確保に注力しております
が、協力会社において適正人材が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供
及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社は、「電気通信事業法」、「独占禁止法」、及び総務省「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタス
クフォース」といった規制の直接的な対象ではありませんが、当社の主要な販売先において大きな影響を及ぼす
ため、副次的に規制等に則した対応が求められます。
当社は、上記を含む各種法的規制などに関して、それらの法令等を遵守するよう、定期的な勉強会の開催等の
方法により社員教育を行うとともに、「リスク・コンプライアンス管理規程」並びにコンプライアンスに対する
方針を制定することにより法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後、これらの法令等の改正や当社の行
う事業そのものが規制の対象となった場合等には、当社の事業展開に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の漏洩リスクについて
当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業
者に該当いたします。当社は、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、プライバ
シーマークやISO27001の認証を受けており、個人情報の適切な取扱いに努めております。
しかしながら、万一、個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下
を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損
害が生じる可能性もあります。
⑦ 風評リスク
当社は、通信業界に特化し、販売代理店(キャリアショップや家電量販店等)及び移動体通信端末メーカー等に
コンサルティングサービスを提供しておりますが、当社の顧客である販売代理店等において、当社の提供する
サービスに対して期待以上の成果が得られないと判断された場合、又は当社に対して何らかの否定的な風評が広
まった場合等には、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。
また、当社は、コンプライアンスを重視した営業活動を徹底するため、インターネット掲示板等への書き込み等
による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、
必要な対応を協議することとしております。そうした対応にもかかわらず、否定的な風評が広まった場合には、
顧客や取引先からの信用を失い、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3)事業の運営体制に関するリスクについて
① 代表者への依存について
当社の代表取締役社長である桑野隆司は当社の創業者であり、創業以来代表取締役社長を務めております。同
氏は通信業界における豊富な経験や人脈、知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行に
おいて極めて重要な役割を果たしております。
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当社は、取締役会等における役員及び幹部社員への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しな
い経営体制の整備を進めておりますが、現状では、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難
となった場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 組織体制及び人材の確保・育成について
当社は創業以来、比較的少数の 役職員数で事業を遂行してきたことから、各業務分野、及び内部管理において
少数の 人材に依存しております。当社では、特定の人材に 過度に依存しないよう、組織体制を整備・強化すると
ともに、 優秀な人材の確保・育成により経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、内部
管理体制の整備・強化を図っております。
しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保が思うように進まない 場合、又は人材の社外流出
等、何らかの事由によりこれらの施策が計画通り進行しなかった場合には、当社の今後の事業展開及び業務遂行
に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他のリスクについて
① 株式価値の希薄化について
当社は役員、従業員及び社外協力者に対し、当社の業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株
予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション
制度を活用していくことを検討しております。当社は今後、新株予約権付与のほか、新株、新株予約権付社債等
を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性が
あります。また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日における潜在株式数は225,300株であり、発行済株式総数の11.4%に相当しております。
② 配当政策について
当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。そのた
め、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくこと
が株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。しかしながら、当社は配当による株主への利益還元
も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当による株主へ
の利益還元を検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性、及びその実施時期等については、現時
点においては未定であります。
③ 資金使途について
当社は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資により調達した資金については、コンサルティング
事業の強化・拡充を目的とした新たなシステム開発費用、業務効率化を目的とした基幹情報システム開発費用、
従業員の増加に伴う本社のオフィス移転費用並びに事業の拡大に伴う人材確保に係る人件費及び採用費等に充当
する予定であります。しかしながら、急激な経営環境の変化が生じ、その変化に柔軟に対応していくため、調達
資金の使途を現時点での計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当該調達資金を計画どおりに充当
した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りで
あります。
① 財政状態の分析
第17期事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当事業年度末における資産の部は1,318百万円、負債の部は457百万円、純資産の部は860百万円であり、自己資
本比率は65.3%となりました。
イ 流動資産
当事業年度末における流動資産は1,176百万円となり、前事業年度末に比べて290百万円増加いたしました。これ
は主に電子記録債権が125百万円、現金及び預金が100百万円、売掛金が85百万円増加したことによるものでありま
す。
ロ 固定資産
当事業年度末における固定資産は141百万円となり、前事業年度末に比べて7百万円減少いたしました。これは
主にソフトウエアが8百万円増加し、敷金が9百万円、有形固定資産が5百万円減少したことによるものでありま
す。
ハ 流動負債
当事業年度末における流動負債は379百万円となり、前事業年度末に比べて45百万円減少いたしました。これは
主に未払金が42百万円、買掛金が25百万円減少し、未払法人税等が30百万円増加したことによるものであります。
ニ 固定負債
当事業年度末における固定負債は78百万円となり、前事業年度末に比べて21百万円増加いたしました。これは長
期借入金が21百万円増加したことによるものであります。
ホ 純資産
当事業年度末における純資産合計は860百万円となり、前事業年度末に比べて306百万円増加いたしました。 これ
は、第三者割当増資の実施により資本金及び資本準備金がそれぞれ20百万円増加したこと、当期純利益を266百万
円計上したことにより利益剰余金が266百万円増加したことによるものであります。
第18期第2四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
イ 流動資産
当第2四半期会計期間末における流動資産は、1,445百万円となり、前事業年度末に比べ269百万円増加いたしま
した。これは、主に売掛金が315百万円増加したものの、現金及び預金が45百万円減少したことによるものであり
ます。
ロ 固定資産
当第2四半期会計期間末における固定資産は、151百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円増加いたしまし
た。これは、主に投資その他の資産が6百万円増加したことによるものであります。
ハ 流動負債
当第2四半期会計期間末における流動負債は、458百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円増加いたしまし
た。これは、主に買掛金が65百万円増加、未払法人税等が25百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金
が8百万円減少したことによるものであります。
ニ 固定負債
当第2四半期会計期間末における固定負債は、59百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少いたしまし
た。これは、長期借入金が18百万円減少したことによるものであります。
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ホ 純資産
当第2四半期会計期間末における純資産は、1,078百万円となり、前事業年度末に比べ217百万円増加いたしまし
た。これは、 四半期純利益217百万円を計上したことにより 利益剰余金が217百万円増加したことによるものであり
ます。
② 経営成績の分析
第17期事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当事業年度における我が国の経済は、政府・日銀による財政・金融政策の効果により、企業業績、雇用及び所得
環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策に
よる貿易摩擦リスクや地政学的リスクが懸念されるなど海外景気動向の不確実性を受け、先行きは不透明な状況が
続いております。
日本の通信業界におきましては、2020年の5G(次世代無線通信システム)実用化を見据え、AI(Artificial
Intelligence:人工知能)やIoT(Internet of Things:あらゆるモノがインターネットに接続され、情報交換す
ることにより相互に把握や制御する仕組み)及びドローン(無人航空機)などに代表される新しい技術の台頭によ
り、業界を取り巻く環境も目まぐるしく変化しております。
このような市場環境の下、当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある社会
活動を行う」という企業理念のもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ(通信キャリアのブラ
ンドを冠した販売店)を運営する販売代理店に対し、目まぐるしく変化する制度や 新しい商材・ サービスに柔軟に
対応し、コンサルティング事業を中心に展開してまいりました。
キャリアショップや家電量販店に対して、当社の業界知見や販売経験を有するコンサルタントが各店舗ごとで異
なる運営課題や販売課題の解決に向けてオリジナルの研修プログラムを提案することで、アドバイザーとしての教
育サポートをコンサルティングする案件の受注が増加してまいりました。また、通信キャリアにおいても、我々と
同じ立ち位置で、販売代理店に対して支援やサポートを行う担当者向けに、当社のノウハウやナレッジを共有する
育成機能の構築についてのニーズが高く、通信キャリアからの受注が増加しております。また、業界における慢性
的な人材不足から、販売促進のヘルパーの要望やプロモーションイベント人材の支援といった、セールスプロモー
ションニーズに基づく受注も堅調に増加しております。これらの課題に対し 、一時的な人材リソースのニーズだけ
でなく創業から培った販売ノウハウを活かし、新たな雇用創出として外国人人材の教育支援も手がけ、ますます高
まりつつあるインバウンド需要に対応するための、バイリンガル人材の人材ニーズも増加してまいりました。
通信キャリアの提供する商材やサービスの多様化に対応し、当社が有するセールススキルやノウハウを動画コン
テンツやアプリケーションとして提供することで、サービスの価値も高まってまいりました。当期から、本社を東
京へ移し、高まる首都圏におけるニーズに対応するため、人材の配置を本社へ集中し、強化を行ってまいりまし
た。その結果、当期末をもって一時的に東北支社及び北陸支社を閉鎖し、2018 年9月末日において支社数を5支社
にすることとなりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高1,994百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益406百万円(前年同
期比32.7%増)、経常利益413百万円(前年同期比36.6%増)となり、当期純利益は266百万円(前年同期比31.1%
増)となりました。
また、売上高経常利益率は前事業年度より、4.6ポイント向上し、20.8%となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし ておりません。
第18期第2四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、企業活動が自然災害による影響から持ち直し、雇用・所得環境
ともに改善傾向は継続し、景気としては緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外においては米中の貿
易摩擦による世界景気の減速が我が国の景気にも影響を与えつつあり、先行きが不透明な状況となっています。
当社の主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、総務省の競争促進政策等により通信事業者間のサービス
が多様化する中で、大手通信事業者各社から分離プラン(端末価格とサービス使用料を分離した料金プラン)が出
揃う等、分かりやすい料金プランへの移行に向けた方向性が示されました。
このような経済状況のもとで、当社は「“無意味な常識”に囚われず“意味のある非常識”を追求し、価値ある
社会活動を行う」という企業理念をもとに、主要取引先である通信キャリアやキャリアショップ(通信キャリアの
ブランドを冠した販売店)を運営する販売代理店を中心に、コンサルティング事業を中心に展開してまいりまし
た。
行政の要請への対応に向けて、通信事業者間のサービスが変化する中で、業界の適正化に向けたコンサルティン
グニーズと共に、通信キャリアのサービスラインナップの増加により、高い提案力を持つヘルパーニーズが高まり
セールスプロモーションサービスが大幅に増加いたしました。また、業務の煩雑化により、キャリアショップで働
く人材の獲得・定着が困難になり、店舗運営に課題を抱えている販売代理店に対しての組織活性化研修のニーズも
増加いたしました。
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これらの結果、 当 第2四半期累計期間 の業績は、売上高1,456百万円、営業利益337百万円、経常利益334百万円
となり、四半期純利益は217百万円となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
第17期事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より102百万円増加し、
716百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は46百万円 (前年同期比83.8%減)と なりました。資金増加・減少の主な要因
は、税引前当期純利益が413百万円、売上債権の増加額が211百万円、法人税等の支払額が114百万円等によるも
のであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は21百万円 (前事業年度は112百万円の収入)となりました。資金増加・減少の
主な要因は、敷金の回収による収入11百万円、 有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得に
よる支出13百万円等によるものであります。
ハ 財務 活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は77百万円 (前事業年度は55百万円の支出) となりました。資金増加・減少の主
な要因は、長期借入れによる収入100百万円、株式の発行による収入39百万円、長期借入金の返済による支出62
百万円等によるものであります。
第18期第2四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前事業年度末より45百万円
減少し、 670百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は11百万円となりました。資金増加・減少の主な要因は、税引前四半期純利益
334百万円、売上債権の増加額318百万円、法人税等の支払額96百万円等によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は6百万円 となりました。資金増加・減少の主な要因は、敷金の回収による収入
1百万円、 保険積立金の積立による支出3百万円、有形固定資産の取得による支出2百万円等によるものであり
ます。
ハ 財務 活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は26百万円となりました。資金減少の要因は、 長期借入金の返済による支出26百
万円 によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略してお
ります。
c.販売実績
第17期事業年度及び第18期第2四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はコンサル
ティング事業の単一セグメントとしております。
第17期事業年度 第18期第2四半期累計期間
セグメントの名称 (自 2017年10月1日 前年同期比(%) (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年3月31日)
コンサルティング事業(千円) 1,994,606 106.5 1,456,605
合計(千円) 1,994,606 106.5 1,456,605
(注)1 .最近2事業年度及び第18期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりであります。
第16期事業年度 第17期事業年度 第18期第2四半期累計期間
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
相手先 至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社NTTドコモ 1,307,662 69.8 1,197,574 60.0 796,439 54.7
株式会社セレブリックス 305,005 16.3 283,447 14.2 161,532 11.1
シャープ株式会社 5,494 0.3 222,102 11.1 175,499 12.1
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.相手先別の売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 財務
諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追及しながら、会社の将
来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転
資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
いては、金融機関からの長期借入を検討した上で調達しております。また、当事業年度末における現金及び現金同
等物の残高は716百万円となっております。
将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、システム強化等の将来の事業展開の財源のための
投資に資源を優先的に充当いたします。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第17期事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当事業年度において設備投資等の総額は13,737千円であり、その主なものはソフトウエア開発によるものであり
ます。また、支店廃止に伴う建物除却に伴い、546千円の固定資産除却損を計上しております。
なお、当社は コンサルティング 事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第18期第2四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
当第2四半期累計期間において設備投資等の総額は8,278千円であり、その主なものは会計ソフトの更新及び、ソ
フトウエア開発によるものであります。 また、当第2四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はあ
りません。
なお、当社はコンサルティング 事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2【主要な設備の状況】
2018年9月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
(所在地) 建物 ソフトウエア 合計 (人)
及び備品
(千円) (千円) (千円)
(千円)
本社
事務所設備
11,972 804 18,828 31,604 43(1)
(東京都港区) ソフトウエア等
北海道支社
― ― ― ― ― 3(2)
(北海道札幌市中央区)
東海支社
事務所設備 2,901 ― ― 2,901 16 (8)
(愛知県名古屋市中区)
関西支社
事務所設備
3,359 ― ― 3,359 7
(大阪府大阪市北区)
中国支社
― ― ― ― ― 3
(広島県広島市中区)
九州支社
事務所設備 1,725 ― ― 1,725 ▶
(福岡県福岡市博多区)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記金額には消費税等は含んでおりません。
3.事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は30,356千円であります。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイム含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】 (2019年3月31日現在)
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額
完成後
事業所名 資金調達 完了予定
設備の内容 着手年月 の増加
(所在地) 方法 年月
総額 既支払額
能力
(千円) (千円)
本社 2019年 2021年
事業拡充に係るソフトウ
270,000 ―
増資資金 (注)2
(東京都港区) 7月 9月
エア
本社 2019年 2021年
基幹業務効率化に係るソ
250,000 ―
増資資金 (注)2
(東京都港区) 10月 9月
フトウエア
本社 2020年 2020年
70,000 ―
増資資金 (注)2
移転に係る事務所設備
(東京都港区) 1月 9月
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。
3.当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,872,000
計 7,872,000
(注)2019年3月6日開催の取締役会決議に基づき、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行可能株式総数は7,609,600株増加し、7,872,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない、
1,968,000
普通株式 非上場 当社における標準となる株
式であります 。 なお単元株
式数は100株であります。
1,968,000
計 - -
(注)1.2019年3月6日開催の取締役会決議に基づき、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分
割を行っております。これにより発行済株式総数は1,902,400株増加し、1,968,000株となっております。
2.2019年3月6日開催の臨時株主総会決議に基づき、2019年3月22日付で1単元を100株とする単元株制度を
採用しております。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権 第3回新株予約権
(ストック・オプション)
(ストック・オプション)
決議年月日 2017年6月11日 2018年8月5日
当社監査役 1
当社従業員 16
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 子会社従業員 1
当社従業員 5
社外協力者 3
(注)6
新株予約権の数(個)※ 3,780 [3,710] (注)5.7 1,840 (注)7
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式
類、内容及び数(株)※ 3,780 [111,300] (注)1.5.7 1,840 [55,200] (注)1.7
新株予約権の行使時の払込金額
5,000 [167] (注)2.7 10,000 [334] (注)2.7
(円)※
自 2019年7月1日 自 2019年7月1日
新株予約権の行使期間※
至 2022年6月30日 至 2022年6月30日
発行価格 5,000 [167] 発行価格 10,000 [334]
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 2,500 [84] 資本組入額 5,000 [167]
組入額(円)※
(注)7 (注)7
新株予約権の行使の条件※ (注)3
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)4
交付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日(2018年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整
の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次
の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の
端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
× + ×
調整後
株式数 行使価額 株式数 払込金額
=
行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を
「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
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3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員又は顧問、その他これに
準ずる協力者の地位を有していること。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は退職した場合、
あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。
③各新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存新株予約権を保有
する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は、株式移転計画において定めることを
条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為等の条件を勘定の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」 に準じて決
定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘定の上、上
記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められた行使価
額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会
決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
5. 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等により減少したも
のを減じた数であります。
6.付与対象者の当社監査役の退任(当社取締役に就任しております。)及び退職等の理由による権利の喪失に
より、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役1名、当社従業員13名となっており
ます。
7.2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行ったことに伴い、「新株予約権の目的と
なる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第2回新株予約権
(ストック・オプション)
決議年月日 2018年4月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 社外協力者 4
新株予約権の数(個) 1,960
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
(株)※ 1,960 [58,800] (注)2.6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 10,000 [334] (注)3.6
自 2020年1月1日
新株予約権の行使期間※
至 2023年4月30日
発行価格 10,100 [337]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 5,050 [169]
行価格及び資本組入額(円)※
(注)6
新株予約権の行使の条件※ (注)4
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5
※ 最近事業年度の末日(2018年9月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個あたりの発行価額は、100円であります。
2.新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整
の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次
の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
×
新規発行株式数 1株当たりの払込金額
既発行
+
調整後 調整前 株式数
新株発行前の1株当たり時価
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日
後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、本新株予約権の割当日から、割当日より3年を経過する日までにおいて次に掲げるいず
れかの事由が生じた場合に限り、新株予約権者はすべての本新株予約権を行使することができる。
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(1) 行使価額に10を乗じた価格を上回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金
額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てに
よる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
(2) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、行使価額に10を乗じた価格を上回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但
し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。)。
(3) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、
当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額に10を乗じた価格を上回る
価格となったとき。
(4) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合、第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が
行使価額に10を乗じた価格を上回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当
社の取締役会が協議の上本項への該当を判断するものとする。)。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は2019年9月期の当社の損益計算書に記載される営業利益が、500百
万円を下回った場合、それ以降、全ての本新株予約権を行使することができない。
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、従業員又は顧問、
その他これに準ずる協力者の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により
退任又は退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は、株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為等の条件を勘定の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」 に準じて決
定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘定の上、上
記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」で定められた行使価
額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
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(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総 会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、 上記「新株予約権の行使の条件」 に定める規定により本新株予
約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
6.2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行ったことに伴い、「新株予約権の目的と
なる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を
発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2014年3月15日
100 400 5,000 20,000 ― ―
(注)1
2014年7月15日
10,000
40 440 30,000 ― ―
(注)2
2014年7月15日
43,560 44,000 ― 30,000 ― ―
(注)3
2015年9月29日
45,600
1,600 5,000 35,000 ― ―
(注)4
2016年7月29日
16,000 61,600 25,000 60,000 25,000 25,000
(注)5
2018年5月14日
4,000 65,600 20,000 80,000 20,000 45,000
(注)6
2019年3月22日
1,902,400 1,968,000 80,000 45,000
― ―
(注)7
(注)1.有償第三者割当 100株
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
割当先 桑野隆司(代表取締役社長)
2. 有償第三者割当 40株
発行価格 250,000円
資本組入額 250,000円
割当先 二階堂京介、吉井雅己、井之坂亮之
3.株式分割(1:100)によるものであります。
4.有償第三者割当 1,600株
発行価格 3,125円
資本組入額 3,125円
割当先 従業員9名
5.有償第三者割当 16,000株
発行価格 3,125円
資本組入額 1,562.5円
割当先 ㈱3-SHINE
6.有償第三者割当 4,000株
発行価格 10,000円
資本組入額 5,000円
割当先 ㈱3-SHINE
7.株式分割(1:30)によるものであります。
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(4)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) ▶ 20 24 -
― ― ― ― ―
所有株式数
12,900 6,780 19,680 -
― ― ― ― ―
(単元)
所有株式数の割
65.5 34.5 100 -
― ― ― ― ―
合(%)
(5)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
-
議決権制限株式(その他) - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
普通株式
19,680
完全議決権株式(その他) おける標準となる株
1,968,000
式であります。なお
単元株式数は100株で
あります。
-
単元未満株式 - -
1,968,000
発行済株式総数 - -
19,680
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3【配当政策】
当社は、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた株主に対する利益還元について、重要な経営課題と認識
しております。当社は現在、成長過程にあると考えており、目まぐるしく変化する市場環境において、優先的に人材
の採用・育成、システム等の設備強化等の事業拡大のための設備投資等に投資し、なお一層の事業拡大を目指すこと
が株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
このことから、設立から現在に至るまで利益配当を実施しておりません。経営成績及び財政状態を勘案し、内部留
保の充実を図るため、これまで無配とさせていただきました。内部留保資金については、財務体質の強化及び今後の
事業拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は年1回の期末配当で行うことと
しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、現時点において今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定でありますが、今後は収益力の
強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く環境、今後の事業展開を勘案
し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。
4【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。
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5【役員の状況】
男性 10名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年4月 有限会社ビークー入社
2005年1月 有限会社ピアズ(現当社)
代表取締役社長就任(現任)
2012年1月 株式会社プロパゲーション設立
(現株式会社ハロハロビジネス)
代表取締役就任
代表取締役 1976年 1,504,500
― 桑野 隆司 (注)3
2013年7月 株式会社TAG設立
社長 7月7日生
(注)5
代表取締役就任
2014年4月 HalloHallo Business Inc.
取締役就任
2016年7月 株式会社3-SHINE設立
代表取締役就任(現任)
1998年8月 株式会社 コスモテレコム入社
2008年11月 当社入社
1977年
2012年9月 当社常務取締役就任
専務取締役 経営企画部部長 吉井 雅己 (注)3 60,000
1月6日生
2017年8月 当社専務取締役就任(現任)
2017年12月 当社経営企画部部長(現任)
1996年4月 有限会社フジテクノ入社
1999年4月 株式会社メディアドゥ入社
2002年4月 テレコム三洋株式会社入社
1973年
常務取締役 個客創造部部長 井之坂 亮之 2007年10月 株式会社テレパーク入社 (注)3 60,000
3月27日生
2008年10月 株式会社 ティーガイア入社
2014年6月 当社常務取締役就任 個客創造部部長
(現任)
2005年4月 税理士法人 名南経営入社
2007年9月 株式会社トヨタアカウンティングサービ
ス入社
1982年
取締役 管理部部長 立石 公彦 (注)3 39,000
2009年5月 株式会社アタックス戦略会計社入社
6月30日生
2010年8月 日本IAC 株式会社 入社
2011年8月 当社入社
2017年8月 当社取締役就任 管理部部長(現任)
2004年4月 株式会社 ニッセン入社
2008年11月 当社入社
1981年
取締役 価値創造部部長 堂前 晋平 (注)3 36,000
5月22日生 2017年4月 当社取締役就任(現任)
2017年12月 当社価値創造部部長 (現任)
1989年4月 北興電機工業 株式会社 入社
1989年8月 本田技研工業株式会社入社
1990年4月 日之出ゴム工業株式会社入社
1990年10月 東京シート株式会社入社
1996年8月 テレセン株式会社入社
1998年3月 東新産業株式会社入社
1970年
取締役 佐々 拓也
― (注)3 ―
2000年5月 エスシーエステレコム株式会社入社
7月14日生
2002年1月 株式会社セーヌライン入社
2003年11月 株式会社じょぶれい入社
2016年8月 株式会社 メディアドゥ入社
2017年6月 当社常勤監査役就任
2017年12月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年4月 株式会社 ジェーシービー入社
2012年11月 最高裁判所司法研修所入所
2013年12月 弁護士法人クレア法律事務所入所
2014年6月 トランスファーワイズ・ジャパン (株)
監査役就任(現任)
2015年9月 一般社団法人Fintech協会
監事就任(現任)
2016年1月 リンクパートナーズ法律事務所設立
1972年
2016年9月 QF Pay Japan 株式会社
取締役 ― 藤武 寛之 (注)3 ―
5月1日生
取締役就任
2017年9月 ブリッツ 株式会社 設立
代表取締役就任(現任)
2017年9月 クラウドキャスト 株式会社
社外取締役就任(現任)
2018年4月 当社社外取締役就任(現任)
2018年6月 一般社団法人電子決済等代行事業者協会
理事就任(現任)
2006年4月 株式会社 ファーストリテイリング入社
2007年1月 セントラル自動車 株式会社 入社
2010年1月 当社入社
1980年
常勤監査役 ― 二階堂 京介 (注)4 60,000
12月13日生 2012年9月 当社専務取締役就任
2017年8月 当社非常勤監査役就任
2017年12月 当社常勤監査役就任(現任)
2007年12月 あずさ監査法人 名古屋事務所入所(現
有限責任 あずさ監査法人)
2013年7月 植村亮仁公認会計士事務所設立
所長就任(現任)
2013年8月 税理士法人植村会計設立
1980年
監査役 ― 植村 亮仁 所長就任(現任) (注)4 31,500
3月31日生
2014年2月 当社社外監査役就任(現任)
2015年6月 株式会社ヨシックス
社外取締役就任(現任)
2016年7月 株式会社オールハーツ・カンパニー
社外監査役(非常勤)就任(現任)
1983年4月 三井生命保険相互会社入社
2001年1月 フューチャー株式会社入社
2005年4月 エムスリー株式会社入社
2006年1月 アルファグループ株式会社入社
1960年 2009年9月 株式会社ダイアナ入社
監査役 ― 猪野 由紀夫 (注)4 ―
2015年9月 DCC 株式会社
3月26日生
代表取締役(現任)
2016年4月 猪野税務会計事務所設立
所長就任(現任)
2017年12月 当社社外監査役就任(現任)
計 1,791,000
(注) 1.取締役藤武寛之は、社外取締役であります。
2.監査役植村亮仁及び猪野由紀夫は、社外監査役であります。
3.2019年3月6日開催の臨時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年3月6日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長桑野隆司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社3-SHINEが所有する株
式数を含んでおります。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を最大限に高めるために、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対し経営の
透明性を高め、経営目標を達成するための意思決定の迅速化を図ることは、経営上非常に重視すべきことで
あると認識しております。企業経営にあたり、企業倫理の確立、チェック機能の強化、コンプライアンス体
制の充実、及びリスク管理の徹底を図り、継続的により一層の充実を目指し取り組んでまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
イ.企業統治の体制とその体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び
監査役会を設置しております。
・取締役会
当社の取締役会は、取締役7名(うち社外取締役1名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の
職務執行を監督する権限を有しております。取締役会は原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時に開
催して経営に関する重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
・監査役会
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、毎月1回開催するほか必要に応じて
臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会等に出席するとともに、重要書類の閲覧や、代表取
締役社長との定期的会合、並びに社内各部門の監査を通じて業務及び財産の状況の調査などを行っていま
す。また、2名の社外監査役により経営監視機能の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と社
外監査役との情報共有を行い、経営監視機能の充実を図っています。
なお、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の
連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
・内部監査室
内部監査については、内部監査室(1名)が、当社の経営活動全般における業務執行が、法規並びに社内
ルールに基づいて適切に運用されているかなどの監査を定常的に行うことで、内部統制機能の向上を図って
おります。
・会計監査人
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結して、当該監査を受けております。監
査役及び監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、及び監査重点項目の報告を受け、監査役会からも
会計監査人に対し監査役監査計画の説明を行っています。監査結果については定期的に報告を受け、情報交
換や意見交換を行うなど連携を図っています。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほ
か、会計監査人から適宜に監査に関する報告を受けています。
ロ. 当社 の機関及び内部統制の関係は次のとおりであります。
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ハ.内部統制システムの整備状況
内部統制システムについては、上記の企業統治体制の下、取締役会において、業務の適正を確保するた
めの体制に関する基本方針を定めた上で、必要な社内規程の制定・改定、ルールの周知・徹底、各種委員
会の設置等を行い、取締役・使用人がシステムの適正な運用に努め、内部監査室及び監査役会がこれを厳
格に監視・監査できる体制を整備しております。特に、経営の健全性を確保するためのコンプライアンス
体制については、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定した上で、リスク・コンプライアンス委
員会を設置し、規範の周知・徹底、内部通報制度の整備・運用によるリスクの回避・極小化に努めており
ます。また、財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制については、内部監査室において、財務
報告にかかる内部統制システムの整備・運用状況の検証及び内部監査を行うとともに、取締役会及び監査
役会への適切な報告を行うことにより、取締役会及び監査役会が継続的にこれを監視、評価、改善できる
体制を整備しております。
ニ.リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、代表取締役社長をリスク・コンプライアン
ス管理最高責任者として、リスク及びコンプライアンス管理体制の構築及び運用、改善を行っておりま
す。また、各部門長をリスク・コンプライアンス管理責任者として、当該部門のリスクの評価及び見直し
を行っております。また、内部監査室が、各部門のリスク管理状況の監査を行っております。
③ 内部監査の状況及び監査役監査、会計監査の相互連携
当社では、内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査では「内部監査規程」に基づき、会社の
業務運営が法令、定款及び会社の諸規程に準拠して正確に処理され、経営目的達成のために合理的、効果的
に運営されているかを確認しております。
また、監査役は「監査役会規程」の定めに基づき、監査計画を策定し、取締役会その他社内会議に出席す
るほか、各取締役に対する面談等を通じて、取締役の職務執行について監査しております。
さらに、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、定期的に会合を開催することにより、監査に必要な
情報の共有化を図っております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の取締役7名のうち、1名は社外取締役であります。また、監査役3名のうち、2名は社外監査役で
あります。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役につ
いて、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社
は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません
が、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関
係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として
選任しております。
社外取締役藤武寛之は、弁護士として企業法務・コンプライアンス分野において豊富な知識・経験を有し
ていることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映できるものと考えておりま
す。
社外監査役植村亮仁は、公認会計士として財務・会計に関する豊富な知識・経験を有していること、ま
た、上場会社の独立役員としての知見を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を
当社経営に反映できるものと考えております。
社外監査役猪野由紀夫は、税理士として税務に関する豊富な知識・経験を有していること、また、上場会
社の管理本部長としての知見を有していることから、その経営に対する豊富な経験と幅広い見識を当社経営
に反映できるものと考えております。
社外監査役植村亮仁は当社普通株式を31,500株有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、その他の社外取締役及び社外監査役につきま
しては、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑤ 内部監査、社外取締役、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席するほか各種会議に出席し中立的・専門的な観点から意見を
述べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意見交換、内部監査室及び会計
監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めております。
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⑥ 役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要
当社は、職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含みます。)及び監査役(監査役であった者を含
みます。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定
款に定めております。
また、取締役(業務執行取締役等である者を除きます。)及び社外監査役との間には、会社法第427条第
1項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、限定する契約(以下
「責任限定契約」という。)を締結することができる旨を定款に定めております。しかしながら、本書提出
日現在、当社は責任限定契約を締結しているものはなく、締結する予定はありません。
⑦ 剰余金の配当等の機関決定
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金
の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当の基準日は、期末配当は9月
30日、中間配当は3月31日とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能に
するためであります。
また、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属する新家德子氏、澤田吉
孝氏であります。継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。また、当
社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他7名であります。
⑨ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
(社外取締役を 113,700 113,700 ― ― ― 6
除く)
監査役
(社外監査役を 7,200 7,200 ― ― ― 1
除く)
11,300 11,300 ― ― ― 3
社外役員
(注)1 .取締役の報酬限度額は、2018 年12月24日開催の定時株主総会において、年額150百万円以内 (ただし、使用
人分給与は含まない。)と決議しております。
2.監査役の報酬限度額は、2018 年12月24日開催の定時株主総会において、年額30百万円以内 と決議しておりま
す。
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役及び監査役
の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれ報酬総額の限度額を決定
し、各取締役の報酬額及び各監査役の報酬額は、それぞれ取締役及び監査役の協議により決定しておりま
す。
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⑩ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
2銘柄 7,309千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
株式会社メディアドゥ
2,000 5,116
取引関係の維持のため
ホールディングス
(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
株式会社メディアドゥ
2,000 5,332
取引関係の維持のため
ホールディングス
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑪ 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。
⑫ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の
3分の2以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
6,000 2,000 10,000 ―
②【その他重要な報酬の内容】
最近事業年度の前事業年 度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
最近事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
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③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
最近事業年度の前事業年 度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、株式上場に関わる財務調査業務でありま
す。
最近事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定に当たっては、過去の実績や監査業務に伴う業務量等を勘案しております。またその報酬決定
に際しては、監査役会の同意を得ております。
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第5【経理の状況】
1 .財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 昭和38年 大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
(1 ) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2016年10月1日から2017年9月30日
まで)及び当事業年度(2017年10月1日から2018年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人により監査を受けております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は、唯一の連結子会社であった株式会社ハロハロビジネスの株式を、2017年9月まで保有していましたが、
2017年9月期には、同社株式を全て売却したことから、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませ
ん。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等
が、主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年9月30日) (2018年9月30日)
資産の部
流動資産
619,336 719,594
現金及び預金
229,456 315,183
売掛金
- 125,962
電子記録債権
30,948 -
仕掛品
5,522 13,649
前払費用
942 2,123
その他
886,207 1,176,513
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 23,908 19,959
2,248 804
工具、器具及び備品(純額)
※ 26,156 ※ 20,763
有形固定資産合計
無形固定資産
10,641 18,828
ソフトウエア
無形固定資産合計 10,641 18,828
投資その他の資産
7,093 7,309
投資有価証券
10 10
出資金
861 337
長期前払費用
24,791 22,755
繰延税金資産
58,317 48,952
敷金
17,662 22,605
保険積立金
3,810 20
その他
112,546 101,990
投資その他の資産合計
149,344 141,581
固定資産合計
1,035,551 1,318,095
資産合計
負債の部
流動負債
108,914 83,265
買掛金
34,068 50,149
1年内返済予定の長期借入金
60,936 18,440
未払金
71,798 68,543
未払費用
65,418 95,895
未払法人税等
21,192 21,800
預り金
賞与引当金 28,535 21,092
33,616 19,937
その他
424,480 379,124
流動負債合計
固定負債
56,925 78,214
長期借入金
固定負債合計 56,925 78,214
481,405 457,338
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年9月30日) (2018年9月30日)
純資産の部
株主資本
60,000 80,000
資本金
資本剰余金
25,000 45,000
資本準備金
25,000 45,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
469,879 736,151
繰越利益剰余金
469,879 736,151
利益剰余金合計
554,879 861,151
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 732 △ 591
その他有価証券評価差額金
△ 732 △ 591
評価・換算差額等合計
- 196
新株予約権
554,146 860,756
純資産合計
1,035,551 1,318,095
負債純資産合計
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【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
当第2四半期会計期間
(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
673,990
現金及び預金
630,604
売掛金
128,970
電子記録債権
12,152
その他
1,445,718
流動資産合計
固定資産
21,851
有形固定資産
20,543
無形固定資産
108,755
投資その他の資産
151,150
固定資産合計
1,596,869
資産合計
負債の部
流動負債
148,364
買掛金
41,833
1年内返済予定の長期借入金
121,008
未払法人税等
20,397
賞与引当金
126,940
その他
458,544
流動負債合計
固定負債
59,806
長期借入金
59,806
固定負債合計
518,350
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000
資本金
45,000
資本剰余金
953,643
利益剰余金
1,078,643
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 320
その他有価証券評価差額金
△ 320
評価・換算差額等合計
196
新株予約権
1,078,518
純資産合計
1,596,869
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
1,873,579 1,994,606
売上高
1,090,610 1,101,500
売上原価
782,969 893,105
売上総利益
※1 476,418 ※1 486,359
販売費及び一般管理費
306,550 406,745
営業利益
営業外収益
527 184
受取利息及び配当金
3,000 7,470
助成金収入
- 359
為替差益
451 1,816
その他
3,978 9,830
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,365 774
600 1,659
支払手数料
5,541 -
為替差損
- 187
その他
営業外費用合計 7,507 2,621
303,022 413,955
経常利益
特別損失
※2 4,000 ※2 546
固定資産除却損
8,773 -
投資有価証券評価損
12,773 546
特別損失合計
290,248 413,408
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 98,238 145,174
△ 11,067 1,961
法人税等調整額
87,171 147,136
法人税等合計
203,077 266,272
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
28,080 2.5
Ⅰ 材料費 11,971 1.1
379,537 34.3
Ⅱ 労務費 363,881 34.0
※
698,367 694,698
Ⅲ 経費 63.2 64.9
100.0
1,105,985
当期総原価 100.0
1,070,552
15,574
30,948
期首仕掛品たな卸高
合計 1,121,559
1,101,500
30,948
―
期末仕掛品たな卸高
1,090,610
売上原価合計
1,101,500
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
※ 経費のうち主なものは、外注費 643,340千円(前事業年度 633,184千円)であります。
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【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2018年10月1日
至 2019年3月31日)
1,456,605
売上高
905,132
売上原価
551,472
売上総利益
※ 213,848
販売費及び一般管理費
337,624
営業利益
営業外収益
278
受取手数料
300
受取報奨金
121
その他
699
営業外収益合計
営業外費用
2,000
株式公開費用
為替差損 1,073
332
その他
3,405
営業外費用合計
334,918
経常利益
334,918
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 122,011
△ 4,584
法人税等調整額
117,426
法人税等合計
217,491
四半期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 60,000 25,000 25,000 266,801 266,801 351,801
当期変動額
当期純利益 203,077 203,077 203,077
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - 203,077 203,077 203,077
当期末残高 60,000 25,000 25,000 469,879 469,879 554,879
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,982 △ 1,982 349,819
当期変動額
当期純利益 203,077
株主資本以外の項目の当期変動額
1,249 1,249 1,249
(純額)
当期変動額合計 1,249 1,249 204,326
当期末残高 △ 732 △ 732 554,146
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当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 60,000 25,000 25,000 469,879 469,879 554,879
当期変動額
新株の発行
20,000 20,000 20,000 40,000
当期純利益 266,272 266,272 266,272
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 20,000 20,000 20,000 266,272 266,272 306,272
当期末残高
80,000 45,000 45,000 736,151 736,151 861,151
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 732 △ 732 - 554,146
当期変動額
新株の発行 40,000
当期純利益
266,272
株主資本以外の項目の当期変動額
141 141 196 337
(純額)
当期変動額合計
141 141 196 306,609
当期末残高 △ 591 △ 591 196 860,756
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
290,248 413,408
税引前当期純利益
19,503 10,396
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,023 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,404 △ 7,443
△ 527 △ 184
受取利息及び受取配当金
1,365 774
支払利息
為替差損益(△は益) 6,000 △ 359
投資有価証券評価損益(△は益) 8,773 -
4,000 546
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 49,745 △ 211,689
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 15,374 30,948
未収入金の増減額(△は増加) △ 316 △ 777
前払費用の増減額(△は増加) 4,846 △ 8,231
仕入債務の増減額(△は減少) △ 63,129 △ 25,648
未払金の増減額(△は減少) 24,447 △ 26,811
未払費用の増減額(△は減少) 23,406 △ 3,255
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,356 △ 13,679
その他の資産の増減額(△は増加) 467 523
その他の負債の増減額(△は減少) 7,140 608
- 2,214
その他
367,336 161,341
小計
利息及び配当金の受取額 527 184
△ 1,356 △ 746
利息の支払額
△ 82,414 △ 114,697
法人税等の支払額
284,094 46,082
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,650 △ 1,200
定期預金の預入による支出
52,000 7,000
定期預金の払戻による収入
17,000 -
子会社株式の売却による収入
△ 4,759 △ 15,683
有形固定資産の取得による支出
△ 2,011 △ 13,737
無形固定資産の取得による支出
31,000 -
差入保証金の回収による収入
△ 35,962 △ 3,939
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入 2,207 11,084
△ 4,566 △ 4,943
保険積立金の積立による支出
61,000 -
貸付金の回収による収入
- △ 10
その他
112,257 △ 21,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 85,552 △ 62,630
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入 - 39,860
- 16
その他
△ 55,552 77,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
458 359
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 341,258 102,258
273,075 614,333
現金及び現金同等物の期首残高
※ 614,333 ※ 716,592
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2018年10月1日
至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
334,918
税引前四半期純利益
5,474
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 694
△ 90
受取利息及び受取配当金
332
支払利息
2,000
株式公開費用
為替差損益(△は益) 1,073
売上債権の増減額(△は増加) △ 318,429
未収入金の増減額(△は増加) 1,174
前払費用の増減額(△は増加) 1,533
仕入債務の増減額(△は減少) 65,098
未払金の増減額(△は減少) 4,288
未払費用の増減額(△は減少) △ 13,362
未払消費税等の増減額(△は減少) 5,231
△ 2,698
その他
85,848
小計
利息及び配当金の受取額 90
△ 369
利息の支払額
△ 96,897
法人税等の支払額
△ 11,327
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,893
有形固定資産の取得による支出
△ 1,615
無形固定資産の取得による支出
1,374
敷金の回収による収入
△ 3,345
保険積立金の積立による支出
△ 6,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,724
長期借入金の返済による支出
△ 26,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,073
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 45,604
716,592
現金及び現金同等物の期首残高
※ 670,987
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 2年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 2年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計
基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日
企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首からの適用を予定しております。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項により、2017年10月1日より開始する事
業年度(以下「翌事業年度」)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)が、翌事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業
年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,368千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」24,791千円に含めて表示しています。
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当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)が、当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業
年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,368千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」24,791千円に含めて表示しています。
(追加情報)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事
業年度より適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表等に与える影響はありません。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※ 減価償却累計額
減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2017年9月30日) (2018年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 65,181 千円 69,943 千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度79%、当事業年度85%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
役員報酬 89,280 千円 132,200千円
給料及び手当 39,407 54,623
賞与 49,664 5,873
賞与引当金繰入額 3,407 5,273
貸倒引当金繰入額 △2,023 -
減価償却費 4,554 4,573
地代家賃 59,044 66,076
支払報酬 39,118 57,092
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
建物 4,000千円 546千円
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有価証券届出書(新規公開時)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 61,600 - - 61,600
合計 61,600 - - 61,600
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
新株予約権の
末残高
新株予約権の内訳 目的となる株
当事業 当事業 当事業
当事業
式の種類
年度期首 (千円)
年度増加 年度減少 年度末
第1回ストック・オプションとしての
普通株式 - - - - -
新株予約権
合計 - - - - - -
(注)第1回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式(注) 61,600 4,000 - 65,600
合計 61,600 4,000 - 65,600
(注)当事業年度の普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当発行増資によるものであります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
新株予約権の
末残高
新株予約権の内訳 目的となる株 当事業 当事業 当事業
当事業
式の種類
(千円)
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
第1回ストック・オプションとしての
普通株式 - - - - -
新株予約権
第2回ストック・オプションとしての
普通株式 - - - - 196
新株予約権
第3回ストック・オプションとしての
普通株式 - - - - -
新株予約権
合計 - - - - - 196
(注)第1回、第2回及び第3回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2016年10月1日 (自 2017年10月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
現金及び預金勘定 619,336千円 719,594千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △5,002 △3,002
現金及び現金同等物 614,333 716,592
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有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1 ) 金融商品に対する取組方針
当社は事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流
動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。また敷金は、賃借物件において供託しているため、取引先企業
等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等、預り金は1年以内の支払期日であります。また、
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
敷金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、保有状
況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち56.9%が特定の大口顧客に対するものでありますが、格付
けの高い信用できる企業であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 619,336 619,336 ―
(2)売掛金 229,456 229,456 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 5,116 5,116 ―
資産計 853,908 853,908 ―
(1)買掛金 108,914 108,914 ―
(2)未払金 60,936 60,936 ―
(3)未払法人税等 65,418 65,418 ―
(4)預り金 21,192 21,192 ―
(5)長期借入金(1年内返済予定含む) 90,993 90,993 ―
負債計 347,453 347,453 ―
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有価証券届出書(新規公開時)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する注記については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入にお
いて想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2017年9月30日)
投資有価証券(非上場株式) 1,977
敷金 58,317
これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めてお
りません。
当事業年度においては、非上場株式について、8,773千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 619,336 ― ― ―
売掛金 229,456 ― ― ―
合計 848,792 ― ― ―
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(1年内返
12,426 7,416
34,068 30,769 6,314 ―
済予定含む)
12,426 7,416
合計 34,068 30,769 6,314 ―
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有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流
動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は
株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また敷金は、賃借物件において供託している
ため、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等、預り金は1年以内の支払期日であります。また、
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
敷金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、保有状
況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち72.2%が特定の大口顧客に対するものでありますが、格付
けの高い信用できる企業であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 719,594 719,594 ―
(2)売掛金 315,183 315,183 ―
(3)電子記録債権 125,962 125,962 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 5,332 5,332 ―
資産計 1,166,072 1,166,072 ―
(1)買掛金 83,265 83,265 ―
(2)未払金 18,440 18,440 ―
(3)未払法人税等 95,895 95,895 ―
(4)預り金 21,800 21,800 ―
(5)長期借入金(1年内返済予定含む) 128,363 128,361 △1
負債計 347,765 347,764 △1
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有価証券届出書(新規公開時)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する注記については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入にお
いて想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2018年9月30日)
投資有価証券(非上場株式) 1,977
敷金 48,952
これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めてお
りません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 719,594 ― ― ―
315,183
売掛金 ― ― ―
125,962
電子記録債権 ― ― ―
合計 1,160,740 ― ― ―
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(1年内返済
50,149 31,806 26,396 9,996 10,016 ―
予定含む)
合計 50,149 31,806 26,396 9,996 10,016 ―
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有価証券届出書(新規公開時)
(有価証券関係)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.その他有価証券(2017年9月30日時点)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
小計 ― ― ―
株式 5,116 6,235 △1,119
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
小計 5,116 6,235 △1,119
合計 5,116 6,235 △1,119
2.前事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.その他有価証券(2018年9月30日時点)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
小計 ― ― ―
株式 5,332 6,235 △903
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
小計 5,332 6,235 △903
合計 5,332 6,235 △903
2.当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は第1回新株予約権の付与時点で未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的
価値は0円であるため、新株予約権に係る費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
(ストック・オプション)
当社監査役 1名
当社従業員 16名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員 1名
社外協力者 3名
株式の種類別のストック・
普通株式 195,300株
オプションの数(注)
付与日 2017年6月14日
付与日(2017年6月14日)
以降、権利確定日(2019年
権利確定条件
7月1日)まで継続して勤
務していること。
自 2017年6月14日
対象勤務期間
至 2019年7月1日
自 2019年7月1日
権利行使期間
至 2022年6月30日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株
の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2017年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権
(ストック・オプション)
権利確定前(株)
-
前事業年度末
付与 195,300
-
失効
-
権利確定
195,300
未確定残
権利確定後(株)
-
前事業年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
(注)2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記
載しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
②単価情報
第1回新株予約権
(ストック・オプション)
権利行使価格(円)(注) 167
行使時平均株価(円) -
付与日における公正な評価
-
単価(円)
(注)2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の価格に換算して記載
しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストッ
ク・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式・純資産
価格方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
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株式会社ピアズ(E34954)
有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は第3回新株予約権の付与時点で未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的
価値は0円であるため、新株予約権に係る費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション) (ストック・オプション)
当社監査役 1名
当社従業員 16名 当社取締役 2名
付与対象者の区分及び人数 社外協力者 4名
子会社従業員 1名 当社従業員 5名
社外協力者 3名
株式の種類別のストック・
普通株式 195,300株 普通株式 58,800株 普通株式 55,200株
オプションの数(注)
付与日 2017年6月14日 2018年5月1日 2018年8月20日
付与日(2017年6月14日) 付与日(2018年5月1日) 付与日(2018年8月20日)
以降、権利確定日(2019年 以降、権利確定日(2020年 以降、権利確定日(2019年
権利確定条件
7月1日)まで継続して勤 1月1日)まで継続して勤 7月1日)まで継続して勤
務していること。 務していること。 務していること。
自 2017年6月14日 自 2018年5月1日 自 2018年8月20日
対象勤務期間
至 2019年7月1日 至 2020年1月1日 至 2019年7月1日
自 2019年7月1日 自 2020年1月1日 自 2019年7月1日
権利行使期間
至 2022年6月30日 至 2023年4月30日 至 2022年6月30日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株
の割合)による分割後の株式に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利確定前(株)
195,300 - -
前事業年度末
- 58,800 55,200
付与
81,900 - -
失効
- - -
権利確定
113,400 58,800 55,200
未確定残
権利確定後(株)
前事業年度末 - - -
- - -
権利確定
- - -
権利行使
- - -
失効
- - -
未行使残
(注)2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記
載しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
②単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利行使価格(円)(注) 167 334 334
行使時平均株価(円) - - -
付与日における公正な評価
- - -
単価(円)
(注)2019年3月22日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の価格に換算して記載し
ております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストッ
ク・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式・純資産
価格方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 18,550千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
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有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前事業年度(2017年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2017年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 6,957千円
未払費用 3,667
賞与引当金 9,933
投資有価証券評価損 3,035
その他有価証券評価差額金 387
810
その他
繰延税金資産計 24,791
繰延税金資産の純額 24,791
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2017年9月30日)
法定実効税率
34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1
住民税均等割 0.4
法人税の特別税額控除 △5.8
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0
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当事業年度(2018年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2018年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税 7,739千円
未払費用 1,610
賞与引当金 7,296
敷金 655
投資有価証券評価損 3,035
その他有価証券評価差額金 312
2,105
その他
繰延税金資産計 22,755
繰延税金資産の純額 22,755
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2018年9月30日)
法定実効税率
34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5
住民税均等割 0.6
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6
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有価証券届出書(新規公開時)
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
当社は不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており
ます。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっておりま
す。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当社は不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しており
ます。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ 1,307,662 コンサルティング事業
株式会社セレブリックス 305,005 コンサルティング事業
(注)売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3.主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 関連するセグメント名
株式会社NTTドコモ 1,197,574 コンサルティング事業
株式会社セレブリックス 283,447 コンサルティング事業
シャープ株式会社 222,102 コンサルティング事業
(注)売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
財務諸表等提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
事業の の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 内容又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当社銀行借
当社
(被所有)
入に対する
役員及び
桑野 隆司 ― ― 代表取締役 債務被保証 65,158 ― ―
直接 48.9 債務被保証
主要株主
社長
(注)
(注)銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。なお、取引金額は期末
借入金残高を記載しております。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
財務諸表等提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
事業の の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 内容又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
役員及び
その近親
者が議決 愛知県
株式会社
(被所有)
権の過半 名古屋市 資産管理会社 増資の引受
1,000 40,000 ― ―
増資の引受
直接 61.0
3―SHINE
数を所有 中村区
(注)1
している
会社
(注)1.当社が行った第三者割当を引き受けたものであります。増資の引受につきましては、第三者の算定した評価
額に基づき決定しております。
2.当社役員桑野隆司と近親者で議決権の100%を直接保有しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
当事業年度
(自 2016年10月1日
至 2017年9月30日)
1株当たり純資産額 299.86円
1株当たり当期純利益金額 109.89円
(注)1.当社は、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しており
ます。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、 潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2016年10月1日
至 2017年9月30日)
当期純利益(千円) 203,077
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 203,077
普通株式の期中平均株式数(株) 1,848,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権1種類(新株予約権
1株当たり当期純利益金額の算定に含めな の数6,510個)
かった潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
4 提出会社の状況 1 株式
等の状況(2)新株予約権等の
状況」に記載のとおりでありま
す。
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有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当事業年度
(自 2017年10月1日
至 2018年9月30日)
1株当たり純資産額 437.28円
1株当たり当期純利益金額 140.59円
(注)1.当社は、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しており
ます。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、 潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2017年10月1日
至 2018年9月30日)
当期純利益(千円) 266,272
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 266,272
普通株式の期中平均株式数(株) 1,894,020
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権3種類(新株予約権
1株当たり当期純利益金額の算定に含めな の数7,580個)
かった潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
4 提出会社の状況 1 株式
等の状況(2)新株予約権等の
状況」に記載のとおりでありま
す。
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有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当社は、2019年3月6日開催の取締役会及び臨時株主総会において、2019年3月22日付で株式分割及び定款
の一部変更を行っております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式
数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を
考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)2019年3月21日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、1株
につき30株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式株
株式分割前の発行済株式総数 65,600株
株式分割により増加する株式数 1,902,400株
株式分割後の発行済株式総数 1,968,000株
株式分割後の発行可能株式総数 7,872,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2019年3月6日
基準日 2019年3月21日
効力発生日 2019年3月22日
3.1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる
影響については、当該箇所に反映されております。
4.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株と 決議を しております。
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2018年10月1日
至 2019年3月31日)
役員報酬 67,350千円
21,757
給料及び手当
2,649
賞与引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2018年10月1日
至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 673,990千円
△3,002
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
670,987
現金及び現金同等物
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2019年10月1日
至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 110円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 217,491
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 217,491
普通株式の期中平均株式数(株) 1,968,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
-
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
るため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、 2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
30,064 - 631 29,433 9,474 3,402 19,959
工具、器具及び備品 61,273 - - 61,273 60,469 1,443 804
有形固定資産計 91,337 - 631 90,706 69,943 4,846 20,763
無形固定資産
ソフトウエア
21,153 13,737 - 34,890 16,062 5,550 18,828
無形固定資産計 21,153 13,737 - 34,890 16,062 5,550 18,828
(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(資産の種類) (増減) (内容) (金額)
建物 減少 退去 631千円
ソフトウエア 増加 システム開発 13,737千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
34,068 50,149
1年以内に返済予定の長期借入金 0.7 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 56,925 78,214 0.7 2020年~2023年
合計 90,993 128,363 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 31,806 26,396 9,996 10,016
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
28,535 21,092
賞与引当金 21,092 28,535 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 -
預金
普通預金 716,592
定期預金 3,002
小計 719,594
合計 719,594
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社NTTドコモ 157,751
シャープ株式会社 34,909
株式会社ドコモCS 34,788
株式会社セレブリックス 28,736
ニフティ株式会社 28,061
その他 30,936
合計 315,183
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
365
87.0
229,456 2,189,365 2,103,638 315,183 45.4
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ. 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
シャープ株式会社 125,962
合計 125,962
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2018年10月 12,381
2018年11月 29,334
2018年12月 43,880
2019年1月 40,365
2019年2月以降 -
合計 125,962
② 流動負債
イ. 買掛金
相手先 金額(千円)
19,226
Y.W.C.株式会社
11,205
株式会社ヴァンクールプロモーション
9,035
株式会社じょぶれい
6,943
株式会社ヒューマネクス
5,490
株式会社イメージワークス
5,235
株式会社グッド・クルー
26,128
その他
83,265
合計
ロ.未払費用
取引内容 金額(千円)
44,490
給与他
17,966
社会保険料及び労働保険料
6,086
その他
68,543
合計
ハ.未払法人税等
区分 金額(千円)
62,156
法人税
22,374
事業税
11,364
住民税
95,895
合計
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から3ヶ月以内
基準日 毎年9月30日
―
株券の種類
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
―
新券交付手数料
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店(注)1
買取手数料 無料(注)2
当社の公告は電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは以下の通りであります。
https://peers.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第1【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者 価格
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 者の氏名又 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と (単価) 移動理由
者の住所 者の住所 (株)
は名称 の関係等 称 の関係等 (円)
特別利害関係
特別利害関係
愛知県 者等(大株主上 福岡県 5,000,000 経営参画へ
者等(大株主上
2017年
桑野 隆司 堂前 晋平
名古屋市 位10名、当社 博多市 1,000 (5,000) の意識向上
3月1日 位10名)
中村区 代表取締役社 博多区 のため
(注)4
(注7)
長)
特別利害関係
㈱エム・エム
神奈川県横
者等(大株主上 特別利害関係 10,000,000
愛知県
代表取締役
2017年 須賀市若松 取引関係強
桑野 隆司
名古屋市 位10名、当社 者等(大株主上 1,000 (10,000)
会長
5月10日 町一丁目21 化のため
中村区 代表取締役社 位10名)
(注)5
松村 矩雄
番10号
長)
特別利害関係
㈱イメージ
京都府京都
愛知県 者等(大株主上 特別利害関係 10,000,000
ワークス
市下京区中
2017年 取引関係強
桑野 隆司 位10名、当社 者等(大株主上
名古屋市 1,000 (10,000)
代表取締役
5月19日 堂寺粟田町 化のため
中村区 代表取締役社 位10名)
(注)5
福井 秀明
93
長)
特別利害関係
㈱コスモ
愛知県名古
愛知県 者等(大株主上 特別利害関係 10,000,000
ヒューマンズ
2017年 屋市中区丸 取引関係強
桑野 隆司
名古屋市 位10名、当社 者等(大株主上 1,000 (10,000)
代表取締役
5月31日 の内一丁目 化のため
中村区 代表取締役社 位10名)
(注)5
金井 和治
17番19号
長)
特別利害関係
特別利害関係 者等(大株主上
㈱3-SHI
愛知県名古
愛知県 者等(大株主上 位10名、役員 100,000,000 資産管理会
NE
2017年 屋市中村区
桑野 隆司
名古屋市 位10名、当社 等により議決 (5,000) 社への株式
20,000
代表取締役
6月11日 名駅五丁目
代表取締役社 権の過半数を
中村区 (注)4 譲渡
桑野 隆司
33番21号
長) 所有されてい
る会社)
特別利害関係
特別利害関係
愛知県 者等(大株主上 愛知県 11,000,000 経営参画へ
2017年 者等(大株主上
桑野 隆司 立石 公彦
名古屋市 位10名、当社 名古屋市 の意識向上
1,100 (10,000)
7月3日 位10名)
代表取締役社
中村区 千種区 (注)5 のため
(注8)
長)
特別利害関係
特別利害関係
者等(当社専
愛知県 者等(大株主上 3,000,000 経営参画へ
2017年 務取締役の二
桑野 隆司 今井 春菜
名古屋市 位10名、当社 東京都港区 の意識向上
300 (10,000)
7月3日 親等以内の血
代表取締役社
中村区 (注)5 のため
族)
長)
当社従業員
特別利害関係
愛知県 者等(大株主上 愛知県 2,000,000 経営参画へ
2017年
桑野 隆司 若松 正樹
名古屋市 位10名、当社 名古屋市 当社従業員 の意識向上
200 (10,000)
7月3日
代表取締役社
中村区 瑞穂区 (注)5 のため
長)
特別利害関係
者等(大株主上 2,000,000
愛知県 愛知県 経営参画へ
2017年
桑野 隆司 坂元 亮太
名古屋市 位10名、当社 名古屋市 当社従業員 200 (10,000) の意識向上
7月3日
中村区 代表取締役社 天白区 のため
(注)5
長)
特別利害関係
者等(大株主上 500,000
愛知県 経営参画へ
2017年 東京都
桑野 隆司 金堂 孔輔
名古屋市 位10名、当社 当社従業員 50 (10,000) の意識向上
7月3日 中央区
中村区 代表取締役社 のため
(注)5
長)
91/102
EDINET提出書類
株式会社ピアズ(E34954)
有価証券届出書(新規公開時)
特別利害関係
者等(大株主上 500,000
愛知県 愛知県 経営参画へ
2017年
桑野 隆司 大島 圭太郎
名古屋市 位10名、当社 名古屋市 当社従業員 50 (10,000) の意識向上
7月3日
中村区 代表取締役社 緑区 のため
(注)5
長)
特別利害関係
愛知県 者等(大株主上 愛知県 500,000 経営参画へ
2017年
桑野 隆司 金井 遊
名古屋市 位10名、当社 名古屋市 当社従業員 50 (10,000) の意識向上
7月3日
中村区 代表取締役社 千種区 のため
(注)5
長)
特別利害関係
愛知県 者等(大株主上 愛知県 3,000,000 経営参画へ
2017年
桑野 隆司 栗田 智代
位10名、当社
名古屋市 名古屋市 当社従業員 300 (10,000) の意識向上
7月4日
中村区 代表取締役社 守山区 のため
(注)5
長)
特別利害関係
愛知県 者等(大株主上 2,000,000 経営参画へ
2017年
桑野 隆司 臼井 順一
名古屋市 位10名、当社 東京都港区 当社従業員 の意識向上
200 (10,000)
7月4日
代表取締役社
中村区 (注)5 のため
長)
特別利害関係
愛知県 者等(大株主上 大阪府 1,000,000 経営参画へ
2017年
桑野 隆司 竹之内 洋治
名古屋市 位10名、当社 大阪市 当社従業員 100 (10,000) の意識向上
7月4日
中村区 代表取締役社 都島区 のため
(注)5
長)
特別利害関係
者等(大株主上 1,000,000
愛知県 北海道 経営参画へ
2017年
桑野 隆司 公森 舞
名古屋市 位10名、当社 札幌市 当社従業員 100 (10,000) の意識向上
7月4日
中村区 代表取締役社 豊平区 のため
(注)5
長)
特別利害関係
愛知県 者等(大株主上 500,000 経営参画へ
2017年 三重県
桑野 隆司 位10名、当社 矢田 雄大
名古屋市 当社従業員 50 (10,000) の意識向上
7月4日 四日市市
中村区 代表取締役社 のため
(注)5
長)
特別利害関係
愛知県 者等(大株主上 大阪府 500,000 経営参画へ
2017年
桑野 隆司 竹岡 由理
名古屋市 位10名、当社 大阪市 当社従業員 の意識向上
50 (10,000)
7月4日
中村区 代表取締役社 北区 のため
(注)5
長)
特別利害関係
愛知県 者等(大株主上 フィリピン 500,000 経営参画へ
2017年 子会社従業員
桑野 隆司 森 美穂子
名古屋市 位10名、当社 共和国 50 (10,000) の意識向上
7月4日
(注)9
代表取締役社
中村区 マカティ市 (注)5 のため
長)
特別利害関係
特別利害関係
愛知県 者等(大株主上 5,250,000 経営参画へ
2017年 愛知県 者等(大株主
桑野 隆司 植村 亮仁
名古屋市 位10名、当社 1,050 (5,000) の意識向上
8月31日 安城市 上位10名、当
中村区 代表取締役社 のため
(注)4
社監査役)
長)
(注)1.当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下
「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定
に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2016年10
月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場
前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当
該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告
書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容
についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための
事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当
該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表す
ることができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結
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果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹
事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされて
お ります。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等
により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びそ
の役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びに
その役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
5.移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定してお
ります。
6.当社は、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株
数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の内容を記載しております。
7.堂前晋平は、2017年4月1日付で取締役に就任しております。
8.立石公彦は、2017年8月1日付で取締役に就任しております。
9.森美穂子は、唯一の連結子会社であった株式会社ハロハロビジネスの株式を2017年9月期に売却し、資本関
係を解消したことから、現在は社外協力者となっております。
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有価証券届出書(新規公開時)
第2【第三者割当等の概況】
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
項目 株式
発行年月日 2018年5月14日 2017年6月14日 2018年5月1日 2018年8月20日
種類 普通株式 第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
発行数 4,000株 普通株式 6,510株 普通株式 1,960株 普通株式 1,840株
10,000円(注)5 5,000円(注)5 10,100円(注)6 10,000円(注)5
発行価格
資本組入額 5,000円 2,500円 5,000円 5,000円
発行価額の総額 40,000,000円 32,550,000円 19,600,000円 18,400,000円
資本組入額の総額 20,000,000円 16,275,000円 9,800,000円 9,200,000円
2017年4月30日開催 2018年4月30日開催 2018年4月30日開催
の臨時株主総会にお の臨時株主総会にお の臨時株主総会にお
いて、会社法第236 いて、会社法第236 いて、会社法第236
条、第238条及び第 条、第238条及び第 条、第238条及び第
発行方法 有償第三者割当 239条の規定に基づく 239条の規定に基づく 239条の規定に基づく
新株予約権(ストッ 新株予約権(ストッ 新株予約権(ストッ
ク・オプション)の付 ク・オプション)の付 ク・オプション)の付
与に関する決議を 与に関する決議を 与に関する決議を
行っております。 行っております。 行っております。
保有期間等に
(注)2 ― (注)4 (注)3
関する確約
(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」
という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第255条の規定におい
て、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後におい
て、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除
く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所
有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び
報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を
同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事
業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割
当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面に
より報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に
係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、
当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3)同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事
業年度の末日から起算して1年前より後において、 第三者割当等による募集新株予約権(会社法第
238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除
く。)の割当て(募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権(同
施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを含む。以下同じ。)を行っている場合
には 、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権 (行使等に
より取得する株式等を含む。) の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時
の同取引所への報告その他同取引所が必要と定める事項について確約を行うものとし、当該書面を
同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(4)当社が、前3項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理
又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2018年9月30日であります。
2.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、
割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヵ
月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過してい
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ない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の
確約を行っております。
3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員
等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日又は
新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.同取引所の定める同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割
当てを受けた 募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。) を、原則として、割当てを受けた日から
上場日以後6 ヵ 月間を経過する日(当該日において新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合に
は、新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
5.株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、時価純資産価額方式により算出した価格を総合的
に勘案して、決定しております。
6.株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、モンテカルロ・シミュレーションにより算出した
価格を総合的に勘案して、決定しております。
7.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権① 新株予約権② 新株予約権③
行使時の払込金額 1株につき 5,000円 1株につき 10,000円 1株につき 10,000円
2019年7月1日から 2020年1月1日から 2019年7月1日から
行使期間
2022年6月30日まで 2023年4月30日まで 2022年6月30日まで
「第二部 企業情報 第 「第二部 企業情報 第 「第二部 企業情報 第
4 提出会社の状況 1 4 提出会社の状況 1 4 提出会社の状況 1
行使の条件及び
株式等の状況 (2)新株 株式等の状況 (2)新株 株式等の状況 (2)新株
譲渡に関する事項
予約権等の状況」に記載の 予約権等の状況」に記載の 予約権等の状況」に記載の
とおりであります。 とおりであります。 とおりであります。
8.当社は、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行
数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価
格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
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2【取得者の概況】
株式
取得者の職業
割当株数 価格(単価)
取得者と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 及び事業の内
(株) (円)
提出会社との関係
容等
特別利害関係者等
(役員等により総株
株式会社3-SHINE
40,000,000
資産管理 主の議決権の過半数
愛知県名古屋市中村区
4,000
代表取締役 桑野 隆司
が所有されている会
名駅五丁目33番21号 (10,000)
会社
資本金 1百万円
社、大株主上位10
名)
(注)当社は、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び
価格(単価)は株式分割前の内容を記載しております。
新株予約権①
取得者の職
割当株数 価格(単価)
取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業
(株)
(円) との関係
の内容等
1,750,000
350
坂元 亮太 愛知県名古屋市天白区 会社員 当社従業員
(5,000)
1,750,000
350
若松 正樹 愛知県名古屋市瑞穂区 会社員 当社従業員
(5,000)
1,750,000
350
臼井 順一 東京都港区 会社員 当社従業員
(5,000)
1,750,000
350
竹之内 洋治 大阪府大阪市都島区 会社員 当社従業員
(5,000)
1,750,000
350
金堂 孔輔 東京都中央区 会社員 当社従業員
(5,000)
1,750,000
350
大島 圭太郎 愛知県名古屋市緑区 会社員 当社従業員
(5,000)
1,750,000
350
矢田 雄大 三重県四日市市 会社員 当社従業員
(5,000)
特別利害関係者等
1,050,000
(当社監査役)
210
佐々 拓也 愛知県名古屋市中川区 会社役員
(5,000)
(注3)
1,050,000
210
栗田 智代 愛知県名古屋市守山区 会社員 当社従業員
(5,000)
特別利害関係者等 (当
1,050,000 社専務取締役の二親等
210
今井 春菜 東京都港区 会社員
内の血族)
(5,000)
当社従業員
1,050,000
210
原田 亮 千葉県印西市 会社員 当社従業員
(5,000)
700,000
140
竹岡 由理 大阪府大阪市北区 会社員 当社従業員
(5,000)
700,000
140
金井 遊 愛知県名古屋市千種区 会社員 当社従業員
(5,000)
700,000
140
倉本 武 広島県東広島市 会社員 当社従業員
(5,000)
(注)1.退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
2.当社は、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記割当株数
及び価格(単価)は株式分割前の内容を記載しております。
3. 佐々拓也 は、2017年12月30日付で取締役に就任しております。
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新株予約権②
取得者の職
価格(単価)
割当株数
取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業
(株)
(円) との関係
の内容等
10,500,000
1,050
細木 祐孝 東京都江東区 個人事業主 社外協力者
(10,000)
3,500,000
350
乾 牧夫 東京都港区 個人事業主 社外協力者
(10,000)
3,500,000
350
上野 亨 東京都文京区 個人事業主 社外協力者
(10,000)
2,100,000
210
森 美穂子 愛知県名古屋市港区 個人事業主 社外協力者
(10,000)
(注)当社は、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び
価格(単価)は株式分割前の内容を記載しております。
新株予約権③
取得者の職
価格(単価)
割当株数
取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業
(株)
(円) との関係
の内容等
4,900,000
特別利害関係者等
490
佐々 拓也 愛知県名古屋市中川区 会社役員
(当社取締役)
(10,000)
3,500,000
350
小沼 亮 東京都墨田区 会社員 当社従業員
(10,000)
3,500,000
350
森岡 真生 長野県須坂市 会社員 当社従業員
(10,000)
3,000,000
特別利害関係者等
300
堂前 晋平 東京都品川区 会社役員
(当社取締役)
(10,000)
1,400,000
140
坂元 亮太 愛知県名古屋市天白区 会社員 当社従業員
(10,000)
1,400,000
140
臼井 順一 東京都港区 会社員 当社従業員
(10,000)
700,000
70
金井 遊 愛知県名古屋市千種区 会社員 当社従業員
(10,000)
(注)当社は、2019年3月22日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び
価格(単価)は株式分割前の内容を記載しております。
3【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第3【株主の状況】
株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株式数
の割合(%)
株式会社3-SHINE
愛知県名古屋市中村区名駅五丁目33番21号 1,200,000 54.71
(注)1.3
桑野 隆司 (注)1.2 愛知県名古屋市中村区 304,500 13.88
2.74
吉井 雅己 (注)1.4 東京都港区 60,000
井之坂 亮之(注)1.5 愛知県犬山市 60,000 2.74
二階堂 京介(注)1.7 埼玉県蓮田市 60,000 2.74
45,000 2.05
堂前 晋平 (注)1.6
愛知県名古屋市瑞穂区
(9,000) (0.41)
立石 公彦 (注)1.6 愛知県名古屋市東区 39,000 1.78
1.44
植村 亮仁 (注)1.7 愛知県安城市 31,500
31,500 1.44
細木 祐孝 東京都江東区
(31,500) (1.44)
株式会社コスモヒューマンズ
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 30,000 1.37
(注)1
株式会社エム・エム
神奈川県横須賀市若松町一丁目21番10号 30,000 1.37
(注)1
株式会社イメージワークス
京都府京都市下京区中堂寺粟田町93 30,000 1.37
(注)1
26,700 1.22
坂元 亮太 (注)9 愛知県名古屋市天白区
(14,700) (0.67)
26,700 1.22
臼井 順一 (注) 9 東京都港区
(14,700) (0.67)
22,500 1.03
若松 正樹 (注)9
愛知県名古屋市天白区
(10,500) (0.48)
21,300 0.97
吉井 春菜 (注)8.9
東京都港区
(6,300) (0.29)
21,300
0.97
大澤 智代 (注) 9 愛知県名古屋市守山区
(6,300)
(0.29)
21,000 0.96
佐々 拓也 (注)6
愛知県名古屋市中川区
(21,000) (0.96)
16,500 0.75
竹之内 洋治(注)9 大阪府大阪市都島区
(10,500) (0.48)
12,000 0.55
大島 圭太郎(注) 9 東京都港区
(10,500) (0.48)
12,000 0.55
金堂 孔輔 (注) 9 三重県四日市市
(10,500) (0.48)
12,000 0.55
矢田 雄大 (注) 9 三重県四日市市
(10,500) (0.48)
10,500 0.48
小沼 亮 (注) 9 東京都墨田区
(10,500) (0.48)
10,500 0.48
森岡 真生 (注) 9 東京都港区
(10,500) (0.48)
10,500 0.48
乾 牧夫 東京都港区
(10,500) (0.48)
10,500 0.48
上野 亨 東京都文京区
(10,500) (0.48)
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株式会社ピアズ(E34954)
有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株式数
の割合(%)
7,800 0.36
森 美穂子 愛知県名古屋市港区
(6,300) (0.29)
7,800 0.36
金井 遊 (注) 9 愛知県名古屋市千種区
(6,300) (0.29)
6,300 0.29
原田 亮 (注) 9 千葉県印西市
(6,300) (0.29)
村山 舞 (注)9 北海道札幌市豊平区 6,000 0.27
5,700
0.26
竹岡 由理 (注)9 東京都港区
(4,200)
(0.19)
4,200 0.19
倉本 武 (注)9 広島県東広島市
(4,200) (0.19)
2,193,300 100.00
計 -
(225,300) (10.27)
(注)1.当社の特別利害関係者等(大株主上位10名)であります。
2.当社の特別利害関係者等(当社代表取締役社長)であります。
3.当社の特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)であります。
4. 当社の 特別利害関係者等(当社専務取締役) であります。
5.当社の特別利害関係者等(当社常務取締役)であります。
6.当社の特別利害関係者等(当社取締役)であります。
7.当社の特別利害関係者等(当社監査役)であります。
8.当社の特別利害関係者等(当社専務取締役の二親等内の血族)であります。
9.当社の従業員であります。
10.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
11.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
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株式会社ピアズ(E34954)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2019年5月10日
株式会社ピアズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 吉 孝
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ピアズの2017年10月1日から2018年9月30日までの第17期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重
要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ピアズの2018年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有
価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2019年5月10日
株式会社ピアズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 吉 孝
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ピアズの2016年10月1日から2017年9月30日までの第16期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ピアズの2017年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有
価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ピアズ(E34954)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月10日
株式会社ピアズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 吉 孝
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ピアズの2018年10月1日から2019年9月30日までの第18期事業年度の第2四半期会計期間
(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2018年10月1日から2019年3月
31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアズの2019年3月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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