楽天グローバル・バランス（安定型）／楽天グローバル・バランス（成長型）／楽天グローバル・バランス（積極型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天グローバル・バランス（安定型）／楽天グローバル・バランス（成長型）／楽天グローバル・バランス（積極型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月20日
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
【電話番号】 03-6432-7746
楽天グローバル・バランス（安定型）
【届出の対象とした募集（売出）内
楽天グローバル・バランス（成長型）
国投資信託受益証券に係るファン
楽天グローバル・バランス（積極型）
ドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内 各ファンド1,500億円を上限とします。
国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2018年11月20日付で提出した有価証券届出書（以下、
「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項のうち、訂正すべ
き事項がありますので、これを訂正するために本訂正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書において、以下に記載した箇所を、＜訂正前＞の内容から＜訂正後＞の内容に訂正し、ま
た、更新します。
部分は、訂正部分を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」、「第三部 委託会社等の
情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しま
す。
また、「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」の「１ 財務諸表」については末尾に
「中間財務諸表」を追加し、「２ ファンドの現況」については原届出書の更新後の内容を記載しま
す。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額）に、
3.24％（税込）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。当該手数料に
は消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が含まれます。
手数料について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（後略）
＜訂正後＞
申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額）に、
;
3.24％ （税込）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。当該手数料
には消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が含まれます。
※消費税率が10％となった場合は、3.30％となります。
手数料について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（後略）
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
平成30 年11月21日から 平成31 年11月20日まで。
（後略）
＜訂正後＞
2018 年11月21日から 2019 年11月20日まで。
（後略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（前略）
④ファンドの特色
（中略）
※ 上記はいずれも、平成 30 年 9 月末現在です。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
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④ファンドの特色
（中略）
※ 上記はいずれも、平成 31 年 3 月末現在です。
（後略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
②委託会社の概況
イ．資本金の額 （平成 30 年 9 月末日現在）
資本金 150百万円
（中略）
ハ．大株主の状況（平成 30 年 9 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 所有比率
100 ％
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 13,000 株
＜訂正後＞
（前略）
②委託会社の概況
イ．資本金の額 （平成 31 年 3 月末日現在）
資本金 150百万円
（中略）
ハ．大株主の状況（平成 31 年 3 月末日現在）
名称 住所 所有株式数 所有比率
100 ％
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 13,000 株
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
①投資態度
（中略）
＊ 指定投資信託証券は、平成 30 年 9 月末日現在以下の通りです。
（中略）
③運用方針
（中略）
●各指定投資信託証券への資産配分は、概ね投資信託財産の純資産総額に対して以下の比率を基本投
資割合とします。（平成 30 年 9 月末現在）
（後略）
＜訂正後＞
①投資態度
（中略）
＊ 指定投資信託証券は、平成 31 年 3 月末日現在以下の通りです。
（中略）
③運用方針
（中略）
●各指定投資信託証券への資産配分は、概ね投資信託財産の純資産総額に対して以下の比率を基本投
資割合とします。（平成 31 年 3 月末現在）
（後略）
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（前略）
⑤投資対象の候補とする投資信託証券の概要
以下は、平成 30 年 9 月末現在当ファンドが投資対象の候補とする投資信託証券の概要について、委託
会社が知りうる情報を基に作成されたものです。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
⑤投資対象の候補とする投資信託証券の概要
以下は、平成 31 年 3 月末現在当ファンドが投資対象の候補とする投資信託証券の概要について、委託
会社が知りうる情報を基に作成されたものです。
（後略）
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
※ 運用体制は平成 3 0 年 9 月末現在のものであり、今後、変更になる場合があります。
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（後略）
＜訂正後＞
（前略）
※ 運用体制は平成 31 年 3 月末現在のものであり、今後、変更になる場合があります。
（後略）
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３【投資リスク】
＜更新後＞
（前略）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額）
に、3.24％（税込）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。詳細につ
いては、販売会社にお問い合わせください。
（後略）
＜訂正後＞
申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た金額）
※
に、3.24％ （税込）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額となります。詳細に
ついては、販売会社にお問い合わせください。
※消費税率が10％になった場合は、3.30％となります。
（後略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.0044％
（税抜0.93％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分 および当該信託報酬を対価とする役務の内容 は次の通りになります。
200億円超500億円
純資産総額 200億円以下の部分 500億円超の部分
以下の部分
年0.4 32 ％ 年0.3 78 ％ 年0.3 24 ％ 委託した資金の運用の
委託会社
対価
（税抜 0.4％ ） （税抜 0.35％ ） （税抜 0.3％ ）
購入後の情報提供、交
付運用報告書等各種書
年0.5 ▶ ％ 年0.5 94 ％ 年0.6 48 ％
販売会社 類の送付、口座内での
（税抜 0.5％ ） （税抜 0.55％ ） （税抜 0.6％ ）
ファンドの管理等の対
価
運用財産の管理、委託
年0.03 24 ％
受託会社 会社からの指図の実行
（税抜 0.03％ ）
の対価
年 1. 0 044 ％
合計
（税抜 0.93％ ）
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間終了日（当該日が休業日のときは
翌営業日とします。）に当該終了日までに計上された金額ならびに信託終了時に終了日までに計上さ
れた金額を投資信託財産中から支弁するものとします。また信託報酬にかかる消費税等および地方消
費税に相当する額は、投資信託財産中から支弁します。
（中略）
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＊投資対象の候補とする投資信託証券の管理報酬等
（純資産総額に対する年率）
管理報酬率※1
投資対象の候補とする投資信託証券の名称
（税抜）
iシェアーズ・コア S&P 500 ETF 0.04％
iシェアーズ MSCI EAFE ETF 0.32％
iシェアーズ MSCI エマージング・マーケット ETF 0.6 9 ％
iシェアーズ 世界国債UCITS ETF 0.20％
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット 0.45％
債券UCITS ETF
iシェアーズ 米国不動産 ETF 0.4 ▶ ％
i シェアーズ S&P GSCI™ コモディティ・インデックス・トラスト 0.75％
※1 管理報酬率に段階料率がある投資信託証券については最高料率を記載しています。
※2 上記の内容は平成 30 年 9 月2 8 日現在で委託会社が知りうる情報を基に作成されたものであり、上
記の管理報酬率は今後変更される場合があります。上記の他、監査費用等の諸費用が別途かかる
場合があります。
＜訂正後＞
;
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.0044％
（税抜0.93％）の率を乗じて得た額とします。
※消費税率が10％になった場合は、年1.023％となります。
信託報酬の配分 および当該信託報酬を対価とする役務の内容 は次の通りになります。
200億円超500億円
200億円以下の部分 500億円超の部分
純資産総額
以下の部分
年0.4％ 年0.3 5 ％ 年0.3％ 委託した資金の運用の
委託会社
対価
（税抜） （税抜） （税抜）
購入後の情報提供、交
付運用報告書等各種書
年0.5％ 年0.5 5 ％ 年0.6％
販売会社 類の送付、口座内での
（税抜） （税抜） （税抜）
ファンドの管理等の対
価
運用財産の管理、委託
年0.03％
受託会社 会社からの指図の実行
（税抜）
の対価
年0 .93 ％
合計
（税抜）
信託報酬は 日々計上され 、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間終了日（当該日が休
業日のときは翌営業日とします。）に当該終了日までに計上された金額ならびに信託終了時に終了日
までに計上された金額を投資信託財産中から支弁するものとします。また信託報酬にかかる消費税等
および地方消費税に相当する額は、投資信託財産中から支弁します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中略）
＊投資対象の候補とする投資信託証券の管理報酬等
（純資産総額に対する年率）
管理報酬率※1
投資対象の候補とする投資信託証券の名称
（税抜）
iシェアーズ・コア S&P 500 ETF 0.04％
iシェアーズ MSCI EAFE ETF 0.32％
iシェアーズ MSCI エマージング・マーケット ETF 0.6 7 ％
iシェアーズ 世界国債UCITS ETF 0.20％
iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット 0.45％
債券UCITS ETF
iシェアーズ 米国不動産 ETF 0.4 3 ％
i シェアーズ S&P GSCI™ コモディティ・インデックス・トラスト 0.75％
※1 管理報酬率に段階料率がある投資信託証券については最高料率を記載しています。
※2 上記の内容は平成 31 年 3 月2 9 日現在で委託会社が知りうる情報を基に作成されたものであり、上
記の管理報酬率は今後変更される場合があります。上記の他、監査費用等の諸費用が別途かかる
場合があります。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（前略）
①個人の受益者の場合
（中略）
2）一部解約金・償還金の取扱い
（中略）
適用期間 所得税 復興特別所得税 地方税 合計
平成26年1月1日から
15％ 0.315％ 5％ 20.315％
平成49 年1 2月31日まで
15％ － 5％ 20％
平成50 年1月1日から
（ 注1） 所得税については、 平成25年1月1日から平成49 年1 2月31日までの間、別途、所得税の額に対し、
2.1％の金額が復興特別所得税として徴収されます。
（中略）
②法人の受益者の場合
（中略）
適用期間 所得税 復興特別所得税 合計
平成26年1月1日から
15％ 0.315％ 15.315％
平成49 年1 2月31日まで
15％ － 15％
平成50 年1月1日から
（注）所得税については、 平成25年1月1日から平成49 年12 月31日までの間、別途、所得税の額に対
し、2.1％の金額が復興特別所得税として徴収されます。
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（後略）
＜訂正後＞
（前略）
①個人の受益者の場合
（中略）
2）一部解約金・償還金の取扱い
（中略）
適用期間 所得税 復興特別所得税 地方税 合計
15％ 0.315％ 5％ 20.315％
2037 年12月31日まで
15％ － 5％ 20％
2038 年1月1日から
( 注1）所得税については、 2037 年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1％の金額が復興
特別所得税として徴収されます。
（中略）
②法人の受益者の場合
（中略）
適用期間 所得税 復興特別所得税 合計
15％ 0.315％ 15.315％
2037 年12月31日まで
15％ － 15％
2038 年1月1日から
（注）所得税については、 2037 年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1％の金額が復興
特別所得税として徴収されます。
（後略）
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５【運用状況】
＜更新後＞
（１）【投資状況】
（平成31年3月29日現在）
「楽天グローバル・バランス（安定型）」
時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類
79,515,563 98.88
投資信託証券
23,628,169 29.38
内 アメリカ
内 アイルランド 55,887,394 69.50
短期金融資産、その他（負債控除後） 896,746 1.12
80,412,309 100.00
純資産総額
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（平成31年3月29日現在）
「楽天グローバル・バランス（成長型）」
時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類
276,188,198 99.43
投資信託証券
154,743,365 55.71
内 アメリカ
121,444,833 43.72
内 アイルランド
短期金融資産、その他（負債控除後） 1,589,248 0.57
277,777,446 100.00
純資産総額
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（平成31年3月29日現在）
「楽天グローバル・バランス（積極型）」
時価合計(円) 投資比率(％)
資産の種類
1,864,404,828 98.25
投資信託証券
1,399,955,787 73.77
内 アメリカ
464,449,041 24.48
内 アイルランド
短期金融資産、その他（負債控除後） 33,237,834 1.75
1,897,642,662 100.00
純資産総額
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「楽天グローバル・バランス（安定型）」 （平成31年3月29日現在）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿 価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 （円） （円） （円）
（円） （％）
iシェアーズ 世界国債
アイル 投資信託
1 4,325 11,719.87 50,688,677 12,019.10 51,982,638 64.65
ランド 証券 UCITS ETF
iシェアーズ MSCI EAFE
アメリ 投資信託
2 1,478 7,306.47 10,799,065 7,168.84 10,595,551 13.18
カ 証券
ETF
iシェアーズ・コア S&P
アメリ 投資信託
3 292 31,858.56 9,302,702 31,375.76 9,161,722 11.39
カ 証券 500 ETF
iシェアーズJ.P.モルガ
ン・米ドル建てエマー
アイル 投資信託
▶ 323 11,683.91 3,773,905 12,089.03 3,904,756 4.86
ジング・マーケット債
ランド 証券
券 UCITS ETF
iシェアーズ MSCI エ
アメリ 投資信託
5 マージング・マーケッ 821 4,618.73 3,791,983 4,714.85 3,870,896 4.81
カ 証券
ト ETF
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
投資比率（％）
投資有価証券の種類
98.88
投資信託証券
98.88
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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「楽天グローバル・バランス（成長型）」 （平成31年3月29日現在）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿 価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 （円） （円） （円）
（円） （％）
iシェアーズ 世界国債
アイル 投資信託
1 8,494 11,715.10 99,508,759 12,019.10 102,090,295 36.75
ランド 証券 UCITS ETF
iシェアーズ MSCI EAFE
アメリ 投資信託
2 7,907 7,295.37 57,684,586 7,168.84 56,684,050 20.41
カ 証券
ETF
iシェアーズ・コア S&P
アメリ 投資信託
3 1,592 31,584.42 50,282,430 31,375.76 49,950,214 17.98
カ 証券 500 ETF
iシェアーズ MSCI エ
アメリ 投資信託
▶ マージング・マーケッ 4,268 4,647.15 19,834,388 4,714.85 20,123,001 7.24
カ 証券
ト ETF
iシェアーズJ.P.モルガ
ン・米ドル建てエマー
アイル 投資信託
5 1,601 11,683.91 18,705,951 12,089.03 19,354,538 6.97
ジング・マーケット債
ランド 証券
券 UCITS ETF
iシェアーズ 米国不動
アメリ 投資信託
6 1,558 9,229.92 14,380,228 9,668.33 15,063,272 5.42
カ 証券 産 ETF
iシェアーズ S&P GSCI™
アメリ 投資信託
7 7,309 1,866.85 13,644,819 1,768.07 12,922,828 4.65
コモディティ・イン
カ 証券
デックス・トラスト
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
投資比率（％）
投資有価証券の種類
99.43
投資信託証券
99.43
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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「楽天グローバル・バランス（積極型）」 （平成31年3月29日現在）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿 価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 （円） （円） （円）
（円） （％）
iシェアーズ MSCI EAFE
アメリ 投資信託
1 64,993 7,308.80 475,022,262 7,168.84 465,924,684 24.55
カ 証券
ETF
iシェアーズ・コア S&P
アメリ 投資信託
2 12,172 31,754.34 386,513,947 31,375.76 381,905,788 20.13
カ 証券 500 ETF
iシェアーズ 世界国債
アイル 投資信託
3 23,159 11,710.55 271,204,740 12,019.10 278,350,501 14.67
ランド 証券 UCITS ETF
iシェアーズ 米国不動
アメリ 投資信託
▶ 19,476 9,229.92 179,762,085 9,668.33 188,300,568 9.92
カ 証券 産 ETF
iシェアーズJ.P.モルガ
ン・米ドル建てエマー
アイル 投資信託
5 15,394 11,683.91 179,862,222 12,089.03 186,098,540 9.81
ジング・マーケット債
ランド 証券
券 UCITS ETF
iシェアーズ MSCI エ
アメリ 投資信託
6 マージング・マーケッ 38,904 4,662.80 181,402,718 4,714.85 183,426,726 9.67
カ 証券
ト ETF
iシェアーズ S&P GSCI™
アメリ 投資信託
7 102,031 1,856.08 189,383,325 1,768.07 180,398,021 9.51
コモディティ・イン
カ 証券
デックス・トラスト
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
投資比率（％）
投資有価証券の種類
98.25
投資信託証券
98.25
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
平成31年3月29日現在及び同日前１年以内における各月末営業日及び各計算期間末の純資産の推移
は次の通りです。
「楽天グローバル・バランス（安定型）」
純資産総額 １口当たりの純資産額
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
（円） （円） (円) (円)
設定時
5,270,000 － 1.0000 －
(平成21年8月7日)
第1計算期間末
325,015,884 325,015,884 0.8891 0.8891
(平成22年8月20日)
第2計算期間末
59,167,580 59,167,580 0.8431 0.8431
(平成23年8月22日)
第3計算期間末
41,354,293 41,354,293 0.8788 0.8788
（平成24年8月20日）
第4計算期間末
51,686,012 51,686,012 1.0845 1.0845
（平成25年8月20日）
第5計算期間末
61,114,386 61,114,386 1.2165 1.2165
（平成26年8月20日）
第6計算期間末
85,462,147 85,462,147 1.3492 1.3492
（平成27年8月20日）
第7計算期間末
83,688,607 83,688,607 1.1816 1.1816
(平成28年8月22日)
第8計算期間末
90,093,760 90,093,760 1.2864 1.2864
(平成29年8月21日)
平成30年3月末日 77,570,036 － 1.2875 －
4月末日 78,771,445 － 1.3090 －
5月末日 77,948,407 － 1.2879 －
6月末日 77,813,554 － 1.2946 －
7月末日 78,343,704 － 1.3112 －
第9計算期 間 末
77,364,079 77,364,079 1.2926 1.2926
(平成30年8月20日)
8月末日 78,341,228 － 1.3083 －
9月末日 79,957,034 － 1.3331 －
10月末日 77,533,175 － 1.2827 －
11月末日 77,261,038 － 1.2969 －
12月末日 75,512,066 － 1.2583 －
平成31年1月末日 77,545,479 － 1.2716 －
2月末日 79,614,009 － 1.3014 －
3月末日 80,412,309 － 1.3151 －
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「楽天グローバル・バランス（成長型）」
純資産総額 １口当たりの純資産額
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
（円） （円） (円) (円)
設定時
6,970,000 － 1.0000 －
(平成21年8月7日)
第1計算期間末
307,010,187 307,010,187 0.9176 0.9176
(平成22年8月20日)
第2計算期間末
325,339,769 325,339,769 0.8709 0.8709
(平成23年8月22日)
第3計算期間末
384,630,240 384,630,240 0.9549 0.9549
（平成24年8月20日）
第4計算期間末
427,892,609 427,892,609 1.2229 1.2229
（平成25年8月20日）
第5計算期間末
292,980,069 292,980,069 1.4029 1.4029
（平成26年8月20日）
第6計算期間末
261,999,101 261,999,101 1.5557 1.5557
（平成27年8月20日）
第7計算期間末
232,208,663 232,208,663 1.3354 1.3354
(平成28年8月22日)
第8計算期間末
270,268,388 270,268,388 1.5020 1.5020
(平成29年8月21日)
平成30年3月末日 256,286,891 － 1.5270 －
4月末日 263,916,225 － 1.5646 －
5月末日
262,880,893 － 1.5499 －
6月末日 265,305,755 － 1.5557 －
7月末日 269,854,356 － 1.5840 －
第9計算期間末
266,920,668 266,920,668 1.5602 1.5602
(平成30年8月20日)
8月末日 272,061,172 － 1.5846 －
9月末日 278,802,756 － 1.6196 －
10月末日 266,397,742 － 1.5380 －
11月末日 269,943,682 － 1.5513 －
12月末日 257,679,672 － 1.4713 －
平成31年1月末日 267,649,033 － 1.5158 －
2月末日 277,935,374 － 1.5652 －
3月末日 277,777,446 － 1.5818 －
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「楽天グローバル・バランス（積極型）」
純資産総額 １口当たりの純資産額
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
（円） （円） (円) (円)
設定時
133,618,320 － 1.0000 －
(平成21年8月7日)
第1計算期間末
592,147,602 592,147,602 0.9321 0.9321
(平成22年8月20日)
第2計算期間末
667,201,992 667,201,992 0.8771 0.8771
(平成23年8月22日)
第3計算期間末
842,883,494 842,883,494 0.9993 0.9993
(平成24年8月20日)
第4計算期間末
1,167,792,040 1,167,792,040 1.2903 1.2903
(平成25年8月20日)
第5計算期間末
1,134,677,290 1,134,677,290 1.5101 1.5101
(平成26年8月20日)
第6計算期間末
1,491,872,957 1,491,872,957 1.6504 1.6504
（平成27年8月20日）
第7計算期間末
1,395,882,396 1,395,882,396 1.3931 1.3931
(平成28年8月22日)
第8計算期間末
1,697,174,023 1,697,174,023 1.6016 1.6016
(平成29年8月21日)
平成30年3月末日 1,752,576,085 － 1.6419 －
4月末日 1,810,198,393 － 1.6921 －
5月末日 1,819,694,257 － 1.6858 －
6月末日 1,839,002,850 － 1.6905 －
7月末日 1,886,645,604 － 1.7281 －
第9計算期間末
1,865,573,457 1,865,573,457 1.7001 1.7001
(平成30年8月20日)
8月末日 1,900,883,480 － 1.7311 －
9月末日 1,948,677,401 － 1.7740 －
10月末日 1,839,649,860 － 1.6670 －
11月末日 1,858,623,366 － 1.6772 －
12月末日 1,730,502,262 － 1.5614 －
平成31年1月末日 1,825,882,598 － 1.6340 －
2月末日 1,871,795,633 － 1.6976 －
3月末日 1,897,642,662 － 1.7153 －
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②【分配の推移】
「楽天グローバル・バランス（安定型）」
１口当たり分配金
(円)
0.0000
第１計算期間
0.0000
第２計算期間
0.0000
第３計算期間
0.0000
第４計算期間
0.0000
第５計算期間
0.0000
第６計算期間
第７計算期間 0.0000
第８計算期間 0.0000
0.0000
第９計算期間
平成30年８月21日～
－
平成31年２月20日
「楽天グローバル・バランス（成長型）」
１口当たり分配金
(円)
第１計算期間 0.0000
0.0000
第２計算期間
0.0000
第３計算期間
0.0000
第４計算期間
0.0000
第５計算期間
0.0000
第６計算期間
第７計算期間 0.0000
第８計算期間 0.0000
0.0000
第９計算期間
平成30年８月21日～
－
平成31年２月20日
「楽天グローバル・バランス（積極型）」
１口当たり分配金
(円)
0.0000
第１計算期間
0.0000
第２計算期間
0.0000
第３計算期間
0.0000
第４計算期間
0.0000
第５計算期間
0.0000
第６計算期間
第７計算期間 0.0000
第８計算期間 0.0000
0.0000
第９計算期間
平成30年８月21日～
－
平成31年２月20日
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③【収益率の推移】
「楽天グローバル・バランス（安定型）」
収益率(％)
△11.1
第１計算期間
△5.2
第２計算期間
4.2
第３計算期間
23.4
第４計算期間
12.2
第５計算期間
第６計算期間 10.9
第７計算期間 △12.4
第８計算期間 8.9
0.5
第９計算期間
平成30年８月21日～
0.5
平成31年２月20日
（注）収益率とは、各計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を基準とした、各計
算期間末の基準価額（分配付）の上昇（または下落）率をいいます。なお、収益率は小数点
第2位を四捨五入しています。
「楽天グローバル・バランス（成長型）」
収益率(％)
△8.2
第１計算期間
△5.1
第２計算期間
9.6
第３計算期間
28.1
第４計算期間
14.7
第５計算期間
第６計算期間 10.9
第７計算期間 △14.2
第８計算期間 12.5
3.9
第９計算期間
平成30年８月21日～
0.0
平成31年２月20日
（注）収益率とは、各計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を基準とした、各計
算期間末の基準価額（分配付）の上昇（または下落）率をいいます。なお、収益率は小数点
第2位を四捨五入しています。
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「楽天グローバル・バランス（積極型）」
収益率(％)
△6.8
第１計算期間
△5.9
第２計算期間
13.9
第３計算期間
29.1
第４計算期間
17.0
第５計算期間
第６計算期間 9.3
第７計算期間 △15.6
第８計算期間 15.0
6.2
第９計算期間
平成30年８月21日～
△0.6
平成31年２月20日
（注）収益率とは、各計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を基準とした、各計
算期間末の基準価額（分配付）の上昇（または下落）率をいいます。なお、収益率は小数点
第2位を四捨五入しています。
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（参考情報）運用実績
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（４）【設定及び解約の実績】
「楽天グローバル・バランス（安定型）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
367,617,386 2,042,352 365,575,034
第１計算期間
11,866,465 307,263,804 70,177,695
第２計算期間
10,039,824 33,157,259 47,060,260
第３計算期間
11,229,098 10,629,228 47,660,130
第４計算期間
8,812,387 6,235,742 50,236,775
第５計算期間
第６計算期間 16,726,486 3,620,243 63,343,018
第７計算期間 9,039,177 1,557,424 70,824,771
7,021,826 7,808,648 70,037,949
第８計算期間
9,622,808 19,811,038 59,849,719
第９計算期間
平成30年８月21日～
3,346,140 1,799,948 61,395,911
平成31年２月20日
（注）当初申込期間中の設定数量は5,270,000口です。
「楽天グローバル・バランス（成長型）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
336,286,070 1,716,199 334,569,871
第１計算期間
43,558,926 4,563,894 373,564,903
第２計算期間
35,807,727 6,555,951 402,816,679
第３計算期間
42,744,824 95,659,142 349,902,361
第４計算期間
119,181,784 260,239,983 208,844,162
第５計算期間
第６計算期間 32,012,669 72,448,944 168,407,887
第７計算期間 32,973,511 27,500,274 173,881,124
第８計算期間 16,566,118 10,511,317 179,935,925
15,585,932 24,439,487 171,082,370
第９計算期間
平成30年８月21日～
8,403,957 2,587,344 176,898,983
平成31年２月20日
（注）当初申込期間中の設定数量は6,970,000口です。
「楽天グローバル・バランス（積極型）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第１計算期間 789,131,207 153,837,539 635,293,668
229,554,897 104,176,181 760,672,384
第２計算期間
219,639,082 136,849,462 843,462,004
第３計算期間
186,142,982 124,533,898 905,071,088
第４計算期間
363,373,206 517,040,292 751,404,002
第５計算期間
第６計算期間 207,792,798 55,251,541 903,945,259
第７計算期間 216,046,884 117,979,891 1,002,012,252
第８計算期間 147,020,626 89,334,605 1,059,698,273
138,585,940 100,927,715 1,097,356,498
第９計算期間
平成30年８月21日～
69,707,475 44,436,244 1,122,627,729
平成31年２月20日
（注）当初申込期間中の設定数量は133,618,320口です。
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第２【管理及び運営】
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（前略）
（３）一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった一部
解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、一部解約の価額は、当該受付再開後の最初の基準価額の計算日（当該日が一部解約
の実行の請求を受付けない日であるときは、当該計算日以降の最初の一部解約の請求を受付け
ることができる日とします。）に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、請求受付日の
翌営業日の基準価額とします。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（３）一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった 当日
の 一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
しない場合には、一部解約の価額は、当該受付再開後の最初の基準価額の計算日（当該日が一
部解約の実行の請求を受付けない日であるときは、当該計算日以降の最初の一部解約の請求を
受付けることができる日とします。）に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、請求受
付日の翌営業日の基準価額とします。
（後略）
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57
条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下、
「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第10期中間計算期間（平成30
年8月21日から平成31年2月20日まで）の中間財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人によ
り中間監査を受けております。
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【楽天グローバル・バランス（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第9期計算期間末 第10期中間計算期間末
平成30年8月20日現在 平成31年2月20日現在
資産の部
流動資産
預金 662,756 385,392
コール・ローン 1,084,351 2,521,032
投資信託受益証券 76,029,051 77,289,637
15,734 16,816
未収配当金
流動資産合計 77,791,892 80,212,877
資産合計 77,791,892 80,212,877
負債の部
流動負債
未払解約金 - 4,626
未払受託者報酬 12,499 12,670
未払委託者報酬 374,884 380,031
40,430 28,152
その他未払費用
流動負債合計 427,813 425,479
負債合計 427,813 425,479
純資産の部
元本等
元本 59,849,719 61,395,911
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 17,514,360 18,391,487
（分配準備積立金） 11,127,856 10,799,837
77,364,079 79,787,398
元本等合計
純資産合計 77,364,079 79,787,398
負債純資産合計 77,791,892 80,212,877
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 平成29年8月22日 自 平成30年8月21日
至 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日
営業収益
受取配当金 636,793 626,154
受取利息 - 929
有価証券売買等損益
2,590,210 258,643
△1,590,566 176,972
為替差損益
営業収益合計 1,636,437 1,062,698
営業費用
支払利息 940 774
受託者報酬 15,024 12,670
委託者報酬 450,721 380,031
249,617 230,222
その他費用
営業費用合計 716,302 623,697
営業利益又は営業損失（△） 920,135 439,001
経常利益又は経常損失（△） 920,135 439,001
中間純利益又は中間純損失（△） 920,135 439,001
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
393,496 △19,116
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 20,055,811 17,514,360
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,327,620 945,940
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,327,620 945,940
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,968,992 526,930
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,968,992 526,930
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 17,941,078 18,391,487
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準 投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づ
いて評価しております。
外貨建資産・負債の 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国にお
2.
本邦通貨への換算基 ける中間計算期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算して
準 おります。
収益及び費用の計上 1.受取配当金
3.
基準 投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行
われる日において、当該金額を計上しております。
2.有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
その他財務諸表作成 1.外貨建取引等の処理基準
4.
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
重要な事項 総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって
記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の
売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及
び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の
割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の
外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
2.金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
3.剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期
間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余
金又は欠損金を開示しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期計算期間末 第10期中間計算期間末
項 目
平成30年8月20日現在 平成31年2月20日現在
1. 受益権総数 59,849,719口 61,395,911口
2. 1口当たり純資産額 1.2926円 1.2996円
（1万口当たり純資産額） (12,926円) (12,996円)
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（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 平成29年 8月22日 自 平成30年 8月21日
至 平成30年 2月21日 至 平成31年 2月20日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第9期計算期間末 第10期中間計算期間末
項 目
平成30年8月20日現在 平成31年2月20日現在
1. 貸借対照表計上額と時価との 貸借対照表計上額は原則として 中間貸借対照表計上額は原則と
差額 時価で計上されているため、差 して時価で計上されているた
額はありません。 め、差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 重要な会計方針に係る事項に関
する注記に記載しております。 する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 デリバティブ取引に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
(3)上記以外の金銭債権及び金 (3)上記以外の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
短期間で決済されるため、時価 短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことか は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価として ら、当該帳簿価額を時価として
おります。 おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
第9期計算期間末 第10期中間計算期間末
平成30年8月20日現在 平成31年2月20日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
第10期中間計算期間
第9期計算期間
自 平成30年 8月21日
項 目
自 平成29年8月22日
至 平成31年 2月20日
至 平成30年8月20日
元本の推移
期首元本額 70,037,949円 59,849,719円
期中追加設定元本額 9,622,808円 3,346,140円
期中一部解約元本額 19,811,038円 1,799,948円
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【楽天グローバル・バランス（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第9期計算期間末 第10期中間計算期間末
平成30年8月20日現在 平成31年2月20日現在
資産の部
流動資産
預金 719,505 814,880
コール・ローン 7,054,905 4,195,669
投資信託受益証券 260,491,984 272,392,556
74,307 83,355
未収配当金
流動資産合計 268,340,701 277,486,460
資産合計 268,340,701 277,486,460
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 42,200 43,798
未払委託者報酬 1,265,870 1,313,760
111,963 112,608
その他未払費用
流動負債合計 1,420,033 1,470,166
負債合計 1,420,033 1,470,166
純資産の部
元本等
元本 171,082,370 176,898,983
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 95,838,298 99,117,311
（分配準備積立金） 50,631,788 49,887,530
266,920,668 276,016,294
元本等合計
純資産合計 266,920,668 276,016,294
負債純資産合計 268,340,701 277,486,460
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 平成29年8月22日 自 平成30年8月21日
至 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日
営業収益
受取配当金 2,352,569 2,460,775
受取利息 - 1,371
有価証券売買等損益
11,923,154 △1,056,032
△4,157,121 422,639
為替差損益
営業収益合計 10,118,602 1,828,753
営業費用
支払利息 3,204 3,227
受託者報酬 46,346 43,798
委託者報酬 1,390,202 1,313,760
351,393 314,958
その他費用
営業費用合計 1,791,145 1,675,743
営業利益又は営業損失（△） 8,327,457 153,010
経常利益又は経常損失（△） 8,327,457 153,010
中間純利益又は中間純損失（△） 8,327,457 153,010
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
966,860 △86,267
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 90,332,463 95,838,298
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,317,978 4,488,155
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,317,978 4,488,155
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,904,943 1,448,419
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,904,943 1,448,419
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 97,106,095 99,117,311
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準 投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づ
いて評価しております。
外貨建資産・負債の 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国にお
2.
本邦通貨への換算基 ける中間計算期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算して
準 おります。
収益及び費用の計上 1.受取配当金
3.
基準 投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行
われる日において、当該金額を計上しております。
2.有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
その他財務諸表作成 1.外貨建取引等の処理基準
4.
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
重要な事項 総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって
記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の
売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及
び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の
割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の
外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
2.金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
3.剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期
間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余
金又は欠損金を開示しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期計算期間末 第10期中間計算期間末
項 目
平成30年8月20日現在 平成31年2月20日現在
1. 受益権総数 171,082,370口 176,898,983口
2. 1口当たり純資産額 1.5602円 1.5603円
（1万口当たり純資産額） (15,602円) (15,603円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 平成29年 8月22日 自 平成30年 8月21日
至 平成30年 2月21日 至 平成31年 2月20日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第9期計算期間末 第10期中間計算期間末
項 目
平成30年8月20日現在 平成31年2月20日現在
1. 貸借対照表計上額と時価との 貸借対照表計上額は原則として 中間貸借対照表計上額は原則と
差額 時価で計上されているため、差 して時価で計上されているた
額はありません。 め、差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 重要な会計方針に係る事項に関
する注記に記載しております。 する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 デリバティブ取引に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
(3)上記以外の金銭債権及び金 (3)上記以外の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
短期間で決済されるため、時価 短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことか は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価として ら、当該帳簿価額を時価として
おります。 おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
第9期計算期間末 第10期中間計算期間末
平成30年8月20日現在 平成31年2月20日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（その他の注記）
第10期中間計算期間
第9期計算期間
自 平成30年 8月21日
項 目
自 平成29年8月22日
至 平成31年 2月20日
至 平成30年8月20日
元本の推移
期首元本額 179,935,925円 171,082,370円
期中追加設定元本額 15,585,932円 8,403,957円
期中一部解約元本額 24,439,487円 2,587,344円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【楽天グローバル・バランス（積極型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第9期計算期間末 第10期中間計算期間末
平成30年8月20日現在 平成31年2月20日現在
資産の部
流動資産
預金 2,803,299 2,567,936
コール・ローン 45,764,852 34,503,517
投資信託受益証券 1,826,215,784 1,837,681,231
派生商品評価勘定 - 4,805
未収入金 - 32,154,958
714,484 801,465
未収配当金
流動資産合計 1,875,498,419 1,907,713,912
資産合計 1,875,498,419 1,907,713,912
負債の部
流動負債
未払解約金 41,001 211,076
未払受託者報酬 290,930 301,007
未払委託者報酬 8,727,834 9,030,148
865,197 830,392
その他未払費用
流動負債合計 9,924,962 10,372,623
負債合計 9,924,962 10,372,623
純資産の部
元本等
元本 1,097,356,498 1,122,627,729
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 768,216,959 774,713,560
（分配準備積立金） 340,044,557 326,610,801
1,865,573,457 1,897,341,289
元本等合計
純資産合計 1,865,573,457 1,897,341,289
負債純資産合計 1,875,498,419 1,907,713,912
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 平成29年8月22日 自 平成30年8月21日
至 平成30年2月21日 至 平成31年2月20日
営業収益
受取配当金 17,829,598 18,957,040
受取利息 - 8,562
有価証券売買等損益
92,365,267 △21,302,538
△28,845,856 3,031,118
為替差損益
営業収益合計 81,349,009 694,182
営業費用
支払利息 24,476 17,234
受託者報酬 300,104 301,007
委託者報酬 9,003,039 9,030,148
1,230,308 1,081,632
その他費用
営業費用合計 10,557,927 10,430,021
営業利益又は営業損失（△） 70,791,082 △9,735,839
経常利益又は経常損失（△） 70,791,082 △9,735,839
中間純利益又は中間純損失（△） 70,791,082 △9,735,839
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,752,621 △1,321,110
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 637,475,750 768,216,959
剰余金増加額又は欠損金減少額 52,154,972 46,008,972
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
52,154,972 46,008,972
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 47,441,541 31,097,642
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
47,441,541 31,097,642
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 705,227,642 774,713,560
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準 投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づ
いて評価しております。
デリバティブ等の評 為替予約取引
2.
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの
計算期間末日の対顧客先物相場において為替予約の受渡日の仲値が発表さ
れている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発
表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
外貨建資産・負債の 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国にお
3.
本邦通貨への換算基 ける中間計算期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算して
準 おります。
収益及び費用の計上 1.受取配当金
4.
基準 投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行
われる日において、当該金額を計上しております。
2.有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
その他財務諸表作成 1.外貨建取引等の処理基準
5.
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
重要な事項 総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって
記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の
売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及
び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の
割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の
外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
2.金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
3.剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期
間末の中間剰余金又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余
金又は欠損金を開示しております。
38/67
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期計算期間末 第10期中間計算期間末
項 目
平成30年8月20日現在 平成31年2月20日現在
1. 受益権総数 1,097,356,498口 1,122,627,729口
2. 1口当たり純資産額 1.7001円 1.6901円
（1万口当たり純資産額） (17,001円) (16,901円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 平成29年 8月22日 自 平成30年 8月21日
至 平成30年 2月21日 至 平成31年 2月20日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第9期計算期間末 第10期中間計算期間末
項 目
平成30年8月20日現在 平成31年2月20日現在
1. 貸借対照表計上額と時価との 貸借対照表計上額は原則として 中間貸借対照表計上額は原則と
差額 時価で計上されているため、差 して時価で計上されているた
額はありません。 め、差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 重要な会計方針に係る事項に関
する注記に記載しております。 する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記 デリバティブ取引に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
(3)上記以外の金銭債権及び金 (3)上記以外の金銭債権及び金
銭債務 銭債務
短期間で決済されるため、時価 短期間で決済されるため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことか は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を時価として ら、当該帳簿価額を時価として
おります。 おります。
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第9期計算期間末 第10期中間計算期間末
平成30年8月20日現在 平成31年2月20日現在
う う
種類
ち ち
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
１ １
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
アメリカ・ドル － － － － 34,321,805 － 34,317,000 4,805
合計 － － － － 34,321,805 － 34,317,000 4,805
（注）時価の算定方法
国内における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
1. 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
2. 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の
方法によっております。
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算
したレートにより評価しております。
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（その他の注記）
第10期中間計算期間
第9期計算期間
自 平成30年 8月21日
項 目
自 平成29年8月22日
至 平成31年 2月20日
至 平成30年8月20日
元本の推移
期首元本額 1,059,698,273円 1,097,356,498円
期中追加設定元本額 138,585,940円 69,707,475円
期中一部解約元本額 100,927,715円 44,436,244円
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
＜更新後＞
（平成31年3月29日現在）
「楽天グローバル・バランス（安定型）」
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 80,499,485円
Ⅱ 負債総額 87,176円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
80,412,309円
Ⅳ 発行済数量 61,145,831口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.3151円
（平成31年3月29日現在）
「楽天グローバル・バランス（成長型）」
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 278,083,056円
Ⅱ 負債総額 305,610円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
277,777,446円
Ⅳ 発行済数量 175,605,820口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.5818円
（平成31年3月29日現在）
「楽天グローバル・バランス（積極型）」
項目 金額または口数
Ⅰ 資産総額 1,903,049,767円
Ⅱ 負債総額 5,407,105円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,897,642,662円
Ⅳ 発行済数量 1,106,284,423口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.7153円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（1）資本金の額（平成 30 年 9 月末日現在）
（後略）
＜訂正後＞
（1）資本金の額（平成 31 年 3 月末日現在）
（後略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用
業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部
および投資助言・代理業務を行なっています。
平成 30 年 9 月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 44 本 166,932 百万円
合 計 44 本 166,932 百万円
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行なうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用
業）を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部
および投資助言・代理業務を行なっています。
平成 31 年 3 月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 46 本 187,687 百万円
合 計 46 本 187,687 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といいます。）、並びに同規則
第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成して
おります。
２．財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期事業年度（平成30年4月1日から平成30年12月31
日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日現在） （平成30年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 670,928 749,355
金銭の信託 1,300,000 1,300,000
前払費用 2,915 6,087
未収委託者報酬 173,836 118,904
立替金 － 12,980
その他 5,000 5,000
流動資産計
2,152,681 2,192,328
固定資産
有形固定資産 ※１ 36,926 ※１ 34,138
建物（純額） 23,218 20,816
器具備品（純額) 13,707 13,321
無形固定資産 － 19,448
ソフトウェア － 19,448
投資その他の資産 24,109 51,609
投資有価証券 14,291 39,373
長期前払費用 644 405
繰延税金資産 9,172 11,830
固定資産計
61,035 105,195
資産合計
2,213,716 2,297,524
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日現在） （平成30年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 3,131 5,949
未払費用 94,055 86,606
未払消費税等 9,375 11,091
未払法人税等 32,716 6,212
賞与引当金 14,916 12,138
役員賞与引当金 8,000 3,195
流動負債計
162,194 125,191
固定負債
退職給付引当金 － 3,366
資産除去債務 5,699 5,699
固定負債計
5,699 9,065
負債合計
167,894 134,257
純資産の部
株主資本
資本金
150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
その他資本剰余金 229,716 229,716
資本剰余金合計
629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,266,597 1,385,144
利益剰余金合計
1,266,597 1,385,144
株主資本合計
2,046,314 2,164,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △491 △1,593
評価・換算差額合計
△491 △1,593
純資産合計
2,045,822 2,163,266
負債・純資産合計
2,213,716 2,297,524
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,216,403 924,875
営業収益計
1,216,403 924,875
営業費用
支払手数料 491,228 339,622
委託費 － 4,355
広告宣伝費 7,342 3,867
通信費 65,818 61,259
協会費 1,766 1,286
諸会費 18 36
営業費用計
566,173 410,425
一般管理費
※1・2 364,433 ※1・2 353,691
営業利益
285,796 160,758
営業外収益
受取利息 6 3
有価証券利息 683 231
投資有価証券売却益 837 －
為替差益 8 －
雑収入
－ 41
営業外収益計
1,535 276
営業外費用
投資有価証券売却損
－ 671
為替差損 － 128
営業外費用計
－ 800
経常利益
287,332 160,234
特別損失
その他特別損失 10,492 72
特別損失計
10,492 72
税引前当期純利益
276,840 160,161
法人税、住民税及び事業税
80,331 43,786
法人税等調整額 670 △2,171
法人税等合計
81,002 41,615
当期純利益
195,837 118,546
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － －
当期末残高
150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,220,760 1,220,760 2,000,476 244 244 2,000,720
当期変動額
剰余金の配当
△150,000 △150,000 △150,000 △150,000
当期純利益
195,837 195,837 195,837 195,837
株主資本以外の項目の
△735 △735 △735
当期変動額（純額）
当期変動額合計
45,837 45,837 45,837 △735 △735 45,102
当期末残高
1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
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当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － －
当期末残高
150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
118,546 118,546 118,546 118,546
株主資本以外の項目の
△1,102 △1,102 △1,102
当期変動額（純額）
当期変動額合計
118,546 118,546 118,546 △1,102 △1,102 117,444
当期末残高
1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１） 有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）を採用しております。
（２）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10年
器具備品 5～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を
計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において負担すべ
き額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,060千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」9,172千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成30年6月27日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算期を3月31
日から12月31日に変更いたしました。したがって第13期事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までとなってお
ります。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
有形固定資産より控除した減価償却計額 18,684千円 23,495千円
（損益計算書関係）
※１．役員報酬の範囲
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
取締役 年額 200,000千円 200,000千円
監査役 年額 30,000千円 30,000千円
※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
人件費 208,027千円 212,003千円
減価償却費 8,196千円 6,321千円
賞与引当金繰入額 14,916千円 12,138千円
役員賞与引当金繰入額 8,000千円 3,195千円
退職給付費用 － 3,366千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
(円)
平成29年6月29日
普通株式 150 11,538.46 平成29年3月31日 平成29年6月29日
定時株主総会
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
平成30年3月31日 平成30年12月31日
１年内 - 16,800千円
１年超 - 64,400千円
合 計 - 81,200千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の
維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格変動リス
クは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品を運用対象として
おりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いため、価格変動リスクは殆どな
いと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われ
る信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは殆ど無
いと認識しております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しております。当
該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目的に応じた額にと
どめられており、リスクは極めて限定的であると認識しています。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 670,928 670,928 －
1,300,000 1,300,000 －
(2) 金銭の信託
173,836 173,836 －
(3) 未収委託者報酬
(4) 投資有価証券
14,291 14,291 －
①その他有価証券
資産計 2,159,056 2,159,056 －
負債
(1）未払費用 94,055 94,055 －
(2）未払法人税等 32,716 32,716 －
負債計 126,771 126,771 －
当事業年度（平成30年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金 749,355 749,355 －
1,300,000 1,300,000 －
(2) 金銭の信託
118,904 118,904 －
(3) 未収委託者報酬
(4) 投資有価証券
39,373 39,373 －
①その他有価証券
資産計 2,207,633 2,207,633 －
負債
(1）未払費用 86,606 86,606 －
(2）未払法人税等 6,212 6,212 －
負債計 92,818 92,818 －
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
◇負債
(1)未払費用 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 670,928 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 173,836 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,144,764 －
当事業年度（平成30年12月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 749,355 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 118,904 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,168,259 －
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度 （平成30年3月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他
－ － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 14,291 15,000 708
小 計 14,291 15,000 708
合 計 14,291 15,000 708
当事業年度 （平成30年12月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
（1）株式
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
－ － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 39,373 41,671 2,297
小 計 39,373 41,671 2,297
合 計 39,373 41,671 2,297
２.売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,837 837 －
合計 13,837 837 －
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
9,328 － 671
合計 9,328 － 671
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
退職給付債務の期首残高 - -
勤務費用 3,366千円
-
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 - 95千円
退職給付の支払額 - -
過去勤務費用の発生額
- -
退職給付債務の期末残高 - 3,461千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
非積立制度の退職給付債務 - 3,461千円
未積立退職給付債務 - 3,461千円
未認識数理計算上の差異 - △95千円
未認識過去勤務費用 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366千円
退職給付引当金 - 3,366千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 - 3,366千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
勤務費用 - 3,366千円
利息費用 - -
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 - -
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 - 3,366千円
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
割引率 - 0.6％
長期期待運用収益率 - -
予想昇給率
- 2.3％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払費用 1,765千円 4,956千円
未払事業所税 214千円 201千円
未払事業税 2,512千円 1,083千円
賞与引当金 4,567千円 3,716千円
退職給付引当金 － 1,030千円
減価償却超過額 852千円 1,084千円
繰延資産 308千円 187千円
資産除去債務 1,745千円 1,745千円
その他有価証券評価差額金 216千円 703千円
その他 6,576千円 6,946千円
繰延税金資産小計 18,760千円 21,657千円
評価性引当金 △8,322千円 △8,692千円
繰延税金資産合計 10,438千円 12,964千円
繰延税金負債
建物付属設備 1,265千円 1,134千円
繰延税金負債合計 1,265千円 1,134千円
繰延税金資産純額 9,172千円 11,830千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日） （平成30年12月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
所得拡大税制の特別控除 △2.39％ △4.89％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59％ 0.64％
住民税均等割等 0.10％ 0.14％
評価性引当額の増減 △0.88％ 0.23％
その他 1.00％ △0.75％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.26％ 25.98％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率を0％として資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
期首残高
5,699千円 5,699千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
－ －
時の経過による調整額
－ －
見積りの変更による増加額
－ －
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 5,699千円 5,699千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
前事業年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び当事業年度 （自 平成30年4月1日 至 平成30
年12月31日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
［関連情報］
前事業年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,216,403 － － 1,216,403
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度 （自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 924,875 － － 924,875
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権
関係内容
資本金又 事業の
種 会社等 等の被 取引金額 科 期末残高
所在地 は出資金 内容又 取引の内容
役員の 事業上
類 の名称 所有割 （千円） 目 （千円）
(百万円) は職業
兼任等 の関係
合
証券投資信
イン
当社投 託の代行手 225,276
兄 7,495 ター 未
東京都 資信託 数料等
弟 楽天証券 (平成30年 ネット ― 兼任 払
世田谷 の募集 22,288
会 株式会社 3月31日現 証券取 2人 費
区 の取扱
社 在) 引サー 用
い等 出向者の人 16,083
ビス業
件費等
当事業年度 （自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
議決権
関係内容
資本金又 事業の
種 会社等 等の被 取引金額 科 期末残高
所在地 は出資金 内容又 取引の内容
役員の 事業上
類 の名称 所有割 （千円） 目 （千円）
(百万円) は職業
兼任等 の関係
合
証券投資信
イン
当社投 託の代行手 151,731
兄 7,495 ター 未
東京都 資信託 数料等
弟 楽天証券 (平成30年 ネット ― 兼任 払
世田谷 の募集 25,055
会 株式会社 12月31日 証券取 2人 費
区 の取扱
社 現在) 引サー 用
い等 出向者の人 18,126
ビス業
件費等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天株式会社（東京証券取引所に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 157,370円98銭 166,405円14銭
１株当たり当期純利益金額 15,064円45銭 9,118円97銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成29年4月1日 （自平成30年4月1日
項 目
至平成30年3月31日） 至平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
195,837 118,546
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 195,837 118,546
普通株式の期中平均株式数（株） 13,000.00 13,000.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（1）受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
（平成 30 年 9 月末日現在）
三井住友信託銀行 銀行法に基づき銀行業を営むとと
三井住友信託銀行株式会社
342,037百万円 もに、金融機関の信託業務の兼営
(再信託受託会社：日本トラ
（日本トラスティ・ 等に関する法律（兼営法）に基づ
スティ・サービス信託銀行
サービス信託銀行 き信託業務を営んでいます。
株式会社）
51,000百万円）
（中略）
（2）販売会社
資本金の額 事業の内容
名称
（平成 30 年 9 月末日現在）
金融商品取引法に定める第
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
一種金融商品取引業を営ん
楽天証券株式会社 7,495百万円
でいます。
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
ニュース証券株式会社 1,000百万円
髙木証券株式会社 11,069百万円
※
11,945百万円
松井証券株式会社
（後略）
＜訂正後＞
（1）受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
（平成 31 年 3 月末日現在）
三井住友信託銀行 銀行法に基づき銀行業を営むとと
三井住友信託銀行株式会社
342,037百万円 もに、金融機関の信託業務の兼営
(再信託受託会社：日本トラ
（日本トラスティ・ 等に関する法律（兼営法）に基づ
スティ・サービス信託銀行
サービス信託銀行 き信託業務を営んでいます。
株式会社）
51,000百万円）
（中略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）販売会社
資本金の額 事業の内容
名称
（平成 31 年 3 月末日現在）
金融商品取引法に定める第
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
一種金融商品取引業を営ん
楽天証券株式会社 7,495百万円
でいます。
カブドットコム証券株式会社 7,196百万円
ニュース証券株式会社 1,000百万円
髙木証券株式会社 11,069百万円
※
11,945百万円
松井証券株式会社
（後略）
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成３１年４月１２日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている楽天グローバル・バランス（安定型）の平成３０年８月２１日から平成３１年２月２０日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、楽天グローバル・バランス（安定型）の平成３１年２月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（平成３０年８月２１日から平成３１年２月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成３１年４月１２日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている楽天グローバル・バランス（成長型）の平成３０年８月２１日から平成３１年２月２０日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、楽天グローバル・バランス（成長型）の平成３１年２月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（平成３０年８月２１日から平成３１年２月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
平成３１年４月１２日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている楽天グローバル・バランス（積極型）の平成３０年８月２１日から平成３１年２月２０日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について
中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、楽天グローバル・バランス（積極型）の平成３１年２月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（平成３０年８月２１日から平成３１年２月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３１年２月２０日
楽天投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の平成３０年４月１日から平成３０年１２月３１日までの第１３期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
投信投資顧問株式会社の平成３０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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