ＡＮＡホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月16日
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片野坂 真哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション室
グループ総務部長 坂爪 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション室
グループ総務部長 坂爪 浩
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第37回無担保社債（７年債） 5,000百万円
第38回無担保社債（20年債）
15,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年３月30日
効力発生日 2018年４月９日
有効期限 2020年４月８日
30－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
30－関東１－１ 2018年５月18日 10,000百万円 － －
30－関東１－２ 2018年10月18日 10,000百万円 － －
20,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（20,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 180,000百万円
（180,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
銘柄 ＡＮＡホールディングス株式会社第37回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャ
ルボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金5,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金5,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.270％
利払日 毎年５月22日および11月22日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下、「償還期日」と
いう。）までこれをつけ、2019年11月22日を第１回の支払期日としてその日までの分
を支払い、その後毎年５月22日および11月22日の２回に各々その日までの前半か年分
を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割で
もってこれを計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2026年５月22日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2026年５月22日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄に定める
振替機関が定める業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2019年５月16日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年５月22日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担
制限） 保社債（ただし、本社債と同時に発行する第38回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約
されている無担保社債を除く。）に担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設定す
る場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産
につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債
のためにも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定しなければならない。した
がって、本社債は、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社
債（ただし、本社債と同時に発行する第38回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を
含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されて
いる無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがある。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登
記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）。
(1）株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ－（シングルＡマイナス）（取得日 2019年５月16日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索
画面に掲載されている。
問合せ電話番号 03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）
信用格付：Ａ（シングルＡ）（取得日 2019年５月16日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に
掲載されている。
問合せ電話番号 03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの
評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられ
る（もしくは保留される）ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発
行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけで
はない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66条
第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三井住友銀行
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５．期限の利益の喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債総額について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号の規定に違背し、７日を経過してもこれを履行または
解消できないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2）本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じたときは、定款所定の新聞紙および東京都、大阪市で発行する各１種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがある場合を
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債および本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」と
総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告す
る。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的であ
る事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,000
につき、連帯して買取
引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1,000
つき金40銭とする。
－ 5,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（20年債）】
銘柄 ＡＮＡホールディングス株式会社第38回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金15,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金15,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.840％
利払日 毎年５月22日および11月22日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下、「償還期日」と
いう。）までこれをつけ、2019年11月22日を第１回の支払期日としてその日までの分
を支払い、その後毎年５月22日および11月22日の２回に各々その日までの前半か年分
を支払う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割で
もってこれを計算する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2039年５月20日
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2039年５月20日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄に定める
振替機関が定める業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2019年５月16日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2019年５月22日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担
制限） 保社債（ただし、本社債と同時に発行する第37回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）（ソーシャルボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義す
る担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保を提供する場合（当社の
資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合お
よび当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合を
いう。）には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定しな
ければならない。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後
発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第37回無担保社債（社債間
限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条
項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に
対しては劣後することがある。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登
記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する
情報の入手方法は以下のとおり（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）。
(1）株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ－（シングルＡマイナス）（取得日 2019年５月16日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索
画面に掲載されている。
問合せ電話番号 03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）
信用格付：Ａ（シングルＡ）（取得日 2019年５月16日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に
掲載されている。
問合せ電話番号 03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの
評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられ
る（もしくは保留される）ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発
行体から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけで
はない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66条
第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社みずほ銀行
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５．期限の利益の喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債総額について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号の規定に違背し、７日を経過してもこれを履行または
解消できないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2）本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じたときは、定款所定の新聞紙および東京都、大阪市で発行する各１種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがある場合を
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債および本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」と
総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告す
る。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的であ
る事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（20年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 8,000
につき、連帯して買取
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 3,000
引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,000
各社債の金額100円に
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
つき金55銭とする。
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,000
証券株式会社
－ 15,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
20,000 136 19,864
（注） 上記金額は、第37回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）および第38回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,864百万円のうち、第37回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボ
ンド）の差引手取概算額である4,968百万円については、2022年３月末までに、全額を障がい者等のアクセシ
ビリティ向上を目的としたウェブサイトの改修や空港施設・設備の改修および従業員へのユニバーサル対応の
ための事業所施設・設備の改修といった社会課題解決に資する適格プロジェクト（注）の設備投資資金の一部
に充当する予定であります（既存投資のリファイナンス分約18％および新規投資約82％）。
第38回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の差引手取概算額である14,896百万円は、全額を社債償還資
金（2019年６月21日償還予定の第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）30,000百万円）の一部に充当す
る予定であります。
（注） 適格プロジェクトについては、「募集又は売出しに関する特別記載事項」をご参照ください。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜ＡＮＡホールディングス株式会社第37回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）
（別称：ＡＮＡホールディングスソーシャルボンド）に関する情報＞
ソーシャルボンドとしての適格性について
当社は、ソーシャルボンドの発行のために「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」（注１．）に
即したソーシャルボンドフレームワークを策定しました。なお、ソーシャルボンドに対する第三者評価として、株式会
社日本格付研究所（ＪＣＲ）より、「ＪＣＲソーシャルファイナンス評価」（注２．）の最上位評価である「Social
1」の評価を取得しております。
（注）１．「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局
機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles
and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係る
ガイドラインです。
２．「ＪＣＲソーシャルファイナンス評価」とは、評価対象である調達資金がソーシャルボンド原則2018に例示
されるソーシャルプロジェクト等に充当される程度ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確
保の取り組みの程度に関する、ＪＣＲの総合的な意見の表明です。
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ソーシャルボンドフレームワークについて
当社は、ソーシャルボンド発行を目的として、ソーシャルボンド原則2018が定める４つの要件（調達資金の使途、プ
ロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり
策定しました。
１．調達資金の使途
ソーシャルボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすソーシャルプロジェクト（以下「適格プ
ロジェクト」という。）の設備投資資金の一部に充当する予定です。
関連するソーシャルボンド原則2018
適格プロジェクト 資金充当額
／国連持続可能な開発目標（SDGs）
１．お客様への「ユニバーサルなサービス」の提供（ＡＮＡブラ 障がい者・高齢者等を対象とした必
ンド） 要不可欠なサービスへのアクセス
文化・言語・年齢や性別・障がいの有無を問わずすべてのお （公共交通）
客様に、より安心・快適に飛行機をご利用いただけるよう、 ／SDGs11.2、11.7
「ユニバーサルなサービス」の提供に取り組みます。
① 障がい者等のアクセシビリティ向上を目的としたウェブサ 約20億円
イトの改修（Ｗ３Ｃアクセシビリティ・ガイドラインへの （既存投資の
適合） リファイナン
(1）主要機能である「予解約（購入／決済／領収書含む）」 ス分：約
「チェックイン」「旅程表」「運航状況」「マイレー ５％、新規投
ジ」「問合せ窓口」「スケジュール確認」「お体の不自 資：約95％）
由なお客様向けのページ」の画面（日本向け日本語サイ
ト／英語サイト）を対象とする。
② 障がい者等のアクセシビリティ向上を目的とした空港施 約20億円
設・設備の改修 （既存投資の
(1）国内全空港のチェックインカウンターを対象に、お手伝 リファイナン
いが必要なお客様用カウンター（ローカウンター）を設 ス分：約
置する。 40％、新規投
(2）国内の幹線空港ラウンジ、及び国際線ラウンジを対象 資：約60％）
に、受付にローカウンターを設定する。また、ラウンジ
内については、車いすの利用を考慮して、一定水準の扉
幅（80cm以上）・通路幅（物理的な制限がある場合を除
き、1.5ｍを標準とする）を確保する他、車いす優先エ
リアを設ける。
なお、シャワールームの備えたラウンジについては、そ
のシャワールームにつき、少なくとも１か所は、車いす
利用者の利便性を考慮した対応を行う。
但し、空港毎の施設特性を踏まえるため、一律の改修と
ならない場合がある。
(3）国内全空港の搭乗ゲートを対象に、改札機の少なくとも
１か所は、その幅を90cmに改修する。但し、ＡＮＡグ
ループ以外の事由によって改修できない場合を除く。
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関連するソーシャルボンド原則2018
適格プロジェクト 資金充当額
／国連持続可能な開発目標（SDGs）
２．従業員へのユニバーサル対応 障がい者・ＬＧＢＴ等を対象とした 約10億円
多様な人財の活躍を推進するために、事業所施設・設備の環 社会経済的エンパワーメント （新規投資：
境整備に取り組みます。 ／SDGs10.2 100％）
① 事業所施設・設備の改修
(1）国内のＡＮＡグループ各事業所を対象に、一定水準の扉
幅（玄関は120cm以上（自動ドア）、事務室は90cm以上
（少なくとも１か所は引戸）、会議室は80cm以上）・廊
下幅（生活動線上、少なくとも１か所で1.5ｍ以上）を
確保する他、傾斜路については、幅120cm以上、勾配
１／12以下として、握りやすい形状の手すり、及び傾斜
部の上下端踊場に点状ブロックを設置する。
(2）国内のＡＮＡグループ各事業所を対象に、階段の両側に
手すり、段上下端踊場に点状ブロックを設置する。非常
用階段付近の各階には、階段避難車を配置する。また、
エレベーターについては、建物につき、少なくとも１か
所以上、かご内に手すり・鏡を備えた身体障がい者用エ
レベーターを設置するものとし、その扉はガラス窓付き
とする。
(3）国内のＡＮＡグループ各事業所を対象に、各階に少なく
とも１か所以上のオストメイト付多目的トイレを、ＬＧ
ＢＴに配慮したピクトグラムを用いて設置する。一般ト
イレについては、１便房１洗面に手すりを設ける。
(4）国内のＡＮＡグループ各事業所を対象に、正面玄関エリ
アおよび各階エレベーターホール付近に、触知案内図ま
たは音声案内装置等の案内設備、もしくは館内に案内所
を設ける。
(5）国内のＡＮＡグループ各事業所の敷地内の通路について
は、建物までの経路につき、少なくとも１か所以上で、
その幅を150cm以上とし、線状・点状ブロックを敷設す
る。また、段・傾斜路には握りやすい形状の手すりを設
置する。なお、駐車場については、必要数車いす利用者
専用駐車場を設ける（屋外の場合は屋根を備える）。
※上記の施設・設備改修は、標準的な対応例であり、これ
に限らない。また、事業所毎の施設特性を踏まえるた
め、改修対応が上記の基準に満たない場合がある。
SDGs11.2：
2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大
などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システム
へのアクセスを提供する。
SDGs11.7：
2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへ
の普遍的アクセスを提供する。
SDGs10.2：
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全て
の人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
（注） 「国連持続可能な開発目標」とは、2015年９月に国際連合が制定した2016年から2030年までの国際目標で、持
続可能な世界を実現するための17のゴールおよび169のターゲットから構成されています。（本書では
「SDGs」と総称します。）
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２．プロジェクトの評価および選定プロセス
当社のグループ経理・財務室財務企画・ＩＲ部及びＣＳＲ推進部が、グループ人財戦略部、施設企画部及びその子
会社である全日本空輸（株）ＣＥマネジメント室ＣＳ推進部（ユニバーサルサービス推進チーム）、人財戦略室人事
部（グループ障がい者雇用推進室）、施設部、デジタル変革室サービスプラットフォーム部と連携し、適格性基準を
満たす本プロジェクトを選定しました。プロジェクト選定の最終確認は当社の社長総括の元、当社、及び全日本空輸
（株）等の常勤取締役・常勤監査役で構成される「グループＣＳＲ・リスク・コンプライアンス会議」によって行わ
れました。
２．１ ソーシャル面にかかる目標
ＡＮＡグループは、持続的な成長と価値創造に向け、ＥＳＧ経営を中核に据えた「2018－2022年度ＡＮＡグ
ループ中期経営戦略」を2018年２月に策定しました。本戦略期間における経営の重要課題（マテリアリティ）と
して、「環境」「人権」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「地域創生」の４項目を掲げており、これらに
適切に対応することで、「社会的価値」と「経済的価値」を同時に創出し、企業価値の向上を図る方針です。
ＥＳＧに配慮した事業活動に対する社会からの要請が高まる中、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達
成に貢献していくことは、グローバルに事業を展開する当社グループにとっての責務と捉えています。
ＡＮＡグループでは、2017年に、障がい者や高齢者を含めたすべてのお客様により安心・快適に飛行機をご利
用頂くため、「ユニバーサルなサービス」ポリシーを定めており、2020年とその先の日本社会のさらなる発展を
見据えて、現在その取り組みを強化しています。また、従業員へのユニバーサル対応に関しては、2015年の「ダ
イバーシティ＆インクルージョン宣言」の通り、社員の多様性を大切にするという考え方のもと、障がい者、Ｌ
ＧＢＴを含めた多様な人財の活躍を支えるために、事業所施設・設備の環境整備を進めています。
ＡＮＡグループは、これらの取り組み等を通じて、お客様および従業員の多様性を尊重し、「すべての人に優
しい」共生社会の実現に貢献していきます。
２．２ 環境リスク、社会的リスク低減のためのプロセス
適格プロジェクトが環境、社会に与えるネガティブな影響として、工事時の騒音発生、事故発生が想定されま
す。かかる環境リスク、社会的リスクを低減するために、建築工事においては、建築基準法および関連法令を遵
守して騒音・安全・衛生に必要な対策を講じることを前提に、施工者との間で請負契約を締結することとしてい
ます。
ＡＮＡグループは、ＣＳＲ経営の基盤を強固にするため、グループ全役職員が共通して守るべき行動準則とし
て、「社会への責任ガイドライン」を策定しています。本ガイドラインは、各国・地域の法令順守、人権・多様
性の尊重、環境への配慮等について定めています。
３．調達資金の管理
ソーシャルボンドで調達された資金の充当と管理は、当社のグループ経理・財務室財務企画・ＩＲ部が行います。
同部にて、適格プロジェクトの予算と支出を内部管理するシステムを用意し、これによって資金の充当額及び未充当
額を確実に追跡します。また財務担当役員による資金充当状況の確認を年次で行います。ソーシャルボンドで調達さ
れた資金は適格プロジェクトに充当されるまでの間、譲渡性預金等、安全性及び流動性の高い資産で運用します。
ソーシャルボンドの元金と金利の支払いは当社の運転資金から行われ、支払額が適格プロジェクトの実績に直接的に
左右されることはありません。
４．レポーティング
（資金充当状況レポーティング）
当社は、適格プロジェクトに調達資金の全額が充当されるまで、調達資金の充当状況とプロジェクトの説明を、当
社ウェブサイトに毎年公表し、また毎年発行の統合報告書に記載します。
（インパクト・レポーティング）
当社は、本ソーシャルボンドが償還されるまでの期間、守秘義務の範囲内かつ合理的に実行可能な限りにおいて、
以下の情報を、当社ウェブサイトに毎年公表し、また毎年発行の統合報告書に記載する。
＜アウトプット指標（注１．）＞
① ユニバーサル対応の改修が完了したウェブサイトの機能（概要）
② ユニバーサル対応の施設・設備改修が完了した空港数
③ ユニバーサル対応の施設・設備改修が完了した事業所建物数
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＜アウトカム指標（注２．）＞
① おからだの不自由なお客様の搭乗実績（ＡＮＡブランド、前年比）
② 障がい者雇用率（全日本空輸（株）及びグループ適用認定会社の合算値）
＜インパクト（定性目標）（注３．）＞
お客様および従業員の多様性を尊重し、「すべての人に優しい」共生社会の実現に貢献すること
（注）１．「アウトプット指標」とは、投資によりもたらされる製品・設備・サービス等をいいます。
２．「アウトカム指標」とは、アウトプットによりもたらされる成果（便益やポジティブな変化）をいいます。
３．「インパクト（定性目標）」とは長期的に社会全体にもたらされる便益をいいます。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は以下のとおりです。
・表紙に当社グループのコーポレートシンボル を記載します。
・表紙に「ＡＮＡホールディングス株式会社第37回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）
〔ＡＮＡホールディングスソーシャルボンド〕」および「ＡＮＡホールディングス株式会社第38回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）」を記載します。
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第68期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第69期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第69期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
事業年度 第69期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年５月16日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年７月３日に
関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2019年５月16
日）までの間において追加された事項は以下の通りです。なお、以下の内容は、本発行登録追補書類提出日現在におい
て当社が判断したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下に記載した事項を除
き、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありませ
ん。また、これらの将来に関する事項については、当社がその作成時点の予想や一定の前提に基づいて判断したもので
あり、様々な要因により実際の結果と大きく異なる可能性があります。
「事業等のリスク」
(22）航空機燃料確保に関わるリスク
当社グループは、羽田空港・成田空港の発着枠拡大を最大のビジネスチャンスと捉え、事業拡大を計画する中
で大幅な航空機燃料の使用量増加を見込む一方、航空機燃料の適切な数量確保が出来ない場合、当社グループの
航空機の運航が影響を受ける可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＡＮＡホールディングス株式会社本店
（東京都港区東新橋一丁目５番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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