米国エネルギー・ハイインカム・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国エネルギー・ハイインカム・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019 年 5 月 20 日
【発行者名】 リクソー投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 ローラン・ルノー
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル
【事務連絡者氏名】 伊藤 妙子
【電話番号】 03-6777-6900
【届出の対象とした募集（売出）内 米国エネルギー・ハイインカム・ファンド
国投資信託受益証券に係るファンド
の名称】
【届出の対象とした募集（売出）内 200 億円を上限とします。
国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2018 年 11 月 20 日付をもって提出した有価証券届出書（以下、「原届出書」といいます。）の記載事
項について、有価証券報告書の提出に伴う関係情報の訂正・更新、信用リスク集中回避の投資制限
の追加、 2019 年 10 月に予定されている消費税率の変更等に対応するため、本訂正届出書によりこれ
を訂正するものであります。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示します。
第一部【証券情報】
(5) 申込手数料
＜訂正前＞
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に 3.78 ％（税抜 3.5 ％）を上限として、販売会社がそれぞれ
定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
＜訂正後＞
＊
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に 3.78 ％ （税抜 3.5 ％）を上限として、販売会社がそれぞれ
定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が 10 ％となった場合は、 3.850 ％となります。
第二部【ファンド情報】
第 1 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(3) ファンドの仕組み
原届出書「第二部 ファンド情報「第１ ファンドの状況」「 1 ファンドの性格」「 (3) ファンドの
仕組み」「①ファンドの仕組み」について、以下の通り記載内容を更新いたします。なお、記載のな
い項目につきましては、変更はございません。
＜更新後＞
④委託会社の概況
＜訂正前＞
1 ）資本金の額（ 2018 年 9 月末現在）： 498 百万円
（中略）
3 ）大株主の状況（ 2018 年 9 月末現在）
（後略）
2/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
1 ）資本金の額（ 2019 年 2 月末現在）： 498 百万円
（中略）
3 ）大株主の状況（ 2019 年 2 月末現在）
（後略）
２【投資方針】
(1) 投資方針
③投資態度
＜訂正前＞
1) パフォーマンス連動債への投資比率は、原則として高位を維持します。
（後略）
＜訂正後＞
1) パフォーマンス連動債への投資にあたっては、一般社団法人投資信託協会規則（以下「協会規則」
ということがあります。）に則り、以下の方針に基づいて信用リスクを適正に管理することによ
り、信用リスクの分散を図ります。
イ． パフォーマンス連動債への投資比率は、原則として高位を維持します。
ロ．パフォーマンス連動債への投資は、協会規則の規定に基づき計算される一の者に係るエクス
ポージャーが 10 ％を超えないことを条件とします。
（後略）
(3) 運用体制
≪運用体制≫
＜更新後＞
（前略）
（中略）
前記の運用体制等は 2019 年 3 月末現在のものであり、今後、変更される可能性があります。
(5) 投資制限
原届出書「第二部 ファンド情報「第１ ファンドの状況」「 2 投資方針」「 (5) 投資制限」につい
て、以下の内容を追加します。
＜追加＞
⑱信用リスク集中回避のための投資制限 （投資信託約款第 19 条の 2 ）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
3/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
て、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
（前略）
＜その他の留意点＞
＜訂正前＞
■ MLP 指数の投資成果への追随について
ファンドは、主要投資対象とするパフォーマンス連動債を高位に組入れ、米ドルベースで MLP 指数
の投資成果に追随することを目指しますが、ファンドの追加設定や一部解約などへの対応に伴うパ
フォーマンス連動債の組入比率の変動、信託報酬の支弁や為替変動、 MLP 指数とパフォーマンス連
動債との値動きの連動性の乖離の影響等により、必ずしも、米ドルベースであってもファンドの運
用実績が MLP 指数の投資成果に追随するものではありません。
（後略）
＜訂正後＞
■ MLP 指数の投資成果への追随について
ファンドは、主要投資対象とするパフォーマンス連動債を高位に組入れ、米ドルベースで MLP 指数
の投資成果に追随することを目指しますが、ファンドの追加設定や一部解約などへの対応に伴うパ
フォーマンス連動債の組入比率の変動、信託報酬の支弁や為替変動、 MLP 指数とパフォーマンス連
動債との値動きの連動性の乖離の影響等により、必ずしも、米ドルベースであってもファンドの運
用実績が MLP 指数の投資成果に追随するものではありません。
■パフォーマンス連動債への投資に伴う信用リスクの管理について
ファンドが主要投資対象とするパフォーマンス連動債には、担保資産を保有すること等により、協
会規則の規定に基づき計算される一の者に係るエクスポージャーが 10 ％を超えないための仕組みを
講じており、ファンドは協会規則に則り信用リスクを適正に管理することにより、信用リスクの分
散を図っています。
（後略）
（参考情報）については以下の内容に更新します。
＜更新後＞
4/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
(1) 申込手数料
＜訂正前＞
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に 3.78 ％（税抜 3.5 ％）を上限として、販売会社がそれぞ
れ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
（後略）
＜訂正後＞
＊
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に 3.78 ％ （税抜 3.5 ％）を上限として、販売会社がそれぞ
れ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が 10 ％となった場合は、 3.850 ％となります。
（後略）
(3) 信託報酬等
＜訂正前＞
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 1.21500 ％（税抜年
1.1250 ％）の率を乗じて得た額とします。
（後略）
＜訂正後＞
＊
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 1.21500 ％ （税抜年
1.1250 ％）の率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が 10 ％となった場合は、年 1.23750 ％となります。
また、下記の配分も相応分上がります。
（後略）
(4) その他の手数料等
①信託事務の諸費用等
＜訂正前＞
（前略）
●有価証券届出書提出日現在、投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、投資信託財産の
純資産総額に年 0.0108 ％（税抜 年 0.01 ％）の率を乗じて得た額を上限に実費の額とします。
●有価証券届出書提出日現在、「諸費用」は、投資信託財産の純資産総額に年 0.108 ％（税抜 年
0.1 ％）の率を乗じて得た額を上限とします。
5/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
●有価証券届出書提出日現在、投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、投資信託財産の
＊
純資産総額に年 0.0108 ％ （税抜 年 0.01 ％）の率を乗じて得た額を上限に実費の額とします。
＊消費税率が 10 ％となった場合は、年 0.0110 ％となります。
＊
●有価証券届出書提出日現在、「諸費用」は、投資信託財産の純資産総額に年 0.108 ％ （税抜
年 0.1 ％）の率を乗じて得た額を上限とします。
＊消費税率が 10 ％となった場合は、年 0.110 ％となります。
（後略）
(5) 課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
※ 上記は 2018 年 9 月末日現在の税法に基づく記載です。税法が改正された場合などには、前記の内
容および本書における税金に関わる記載の内容が変更になる場合があります。
※ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（前略）
※ 上記は 2019 年 2 月末日現在の税法に基づく記載です。税法が改正された場合などには、前記の内
容および本書における税金に関わる記載の内容が変更になる場合があります。
※ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第 1 ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下の内
容に訂正・更新されます。
＜更新後＞
以下は、 2019 年 2 月 28 日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
(1) 投資状況
資産別及び地域別の投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円）
投資比率
（％）
社債券 ルクセンブルグ 1,773,919,113 99.50
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 8,841,323 0.50
合計 ( 純資産総額 )
1,782,760,436 100.00
(2) 投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％ )
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
16,570,000 10,871.68 1,801,438,599 10,705.60 1,773,919,113 3 99.50
2023 年 12 月 12 日
ルクセン
社債券 CODEIS 債 2
ブルグ
（注）当該債券の利率は変動であるため、前回利率確定時（ 2019 年 2 月 12 日）の利率を入れています。利率
は今後も変動します。
6/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
社債券 99.50
合計 99.50
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(3) 運用実績
①純資産の推移
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 特定期間末 (2014 年 2 月 20 日 )
627,339,414 644,654,149 1.0435 1.0723
第 2 特定期間末 (2014 年 8 月 20 日 )
4,809,691,770 4,946,346,039 1.1087 1.1402
第 3 特定期間末 (2015 年 2 月 20 日 )
7,702,797,271 7,968,847,842 0.9757 1.0094
第 ▶ 特定期間末 (2015 年 8 月 20 日 )
7,754,905,373 8,040,296,652 0.7853 0.8142
第 5 特定期間末 (2016 年 2 月 22 日 )
4,292,112,849 4,477,181,035 0.4151 0.4330
第 6 特定期間末 (2016 年 8 月 22 日 )
5,477,279,913 5,629,815,946 0.4704 0.4835
第 7 特定期間末 (2017 年 2 月 20 日 )
6,263,265,850 6,433,118,003 0.5347 0.5492
第 8 特定期間末 (2017 年 8 月 21 日 )
5,558,526,147 5,755,486,875 0.3951 0.4091
第 9 特定期間末 (2018 年 2 月 20 日 ) 3,805,214,633 3,923,145,383 0.3549 0.3659
第 10 特定期間末 (2018 年 8 月 20 日 )
2,947,854,299 3,031,290,780 0.3498 0.3597
第 11 特定期間末 (2019 年 2 月 20 日 )
1,793,648,804 1,847,963,811 0.3038 0.3130
2018 年 2 月末日
3,719,263,973 - 0.3438 -
3 月末日
2,626,454,347 - 0.2990 -
▶ 月末日
3,000,614,419 - 0.3334 -
5 月末日
2,975,661,617 - 0.3255 -
6 月末日
2,906,596,744 - 0.3300 -
7 月末日
2,928,207,850 - 0.3459 -
8 月末日
2,955,250,307 - 0.3509 -
9 月末日
2,876,438,532 - 0.3432 -
10 月末日 2,597,167,470 - 0.3182 -
7/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11 月末日 2,160,496,182 - 0.3057 -
12 月末日 1,878,884,327 - 0.2746 -
2019 年 1 月末日
1,794,257,884 - 0.3018 -
2 月末日
1,782,760,436 - 0.2995 -
( 注 ) 分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②分配の推移
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 特定期間末 2013 年 12 月 16 日～ 2014 年 2 月 20 日 0.0288
第 2 特定期間末 2014 年 2 月 21 日～ 2014 年 8 月 20 日 0.0619
第 3 特定期間末 2014 年 8 月 21 日～ 2015 年 2 月 20 日 0.0695
第 ▶ 特定期間末 2015 年 2 月 21 日～ 2015 年 8 月 20 日 0.0579
第 5 特定期間末 2015 年 8 月 21 日～ 2016 年 2 月 22 日 0.0407
第 6 特定期間末 2016 年 2 月 23 日～ 2016 年 8 月 22 日 0.0234
第 7 特定期間末 2016 年 8 月 23 日～ 2017 年 2 月 20 日 0.0287
第 8 特定期間末 2017 年 2 月 21 日～ 2017 年 8 月 21 日 0.0301
第 9 特定期間末 2017 年 8 月 22 日～ 2018 年 2 月 20 日 0.0237
第 10 特定期間末 2018 年 2 月 21 日～ 2018 年 8 月 20 日 0.0209
第 11 特定期間末 2018 年 8 月 21 日～ 2019 年 2 月 20 日 0.0202
③収益率の推移
期 計算期間 収益率（％）
第 1 特定期間末 2013 年 12 月 16 日～ 2014 年 2 月 20 日 7.23
第 2 特定期間末 2014 年 2 月 21 日～ 2014 年 8 月 20 日 12.18
第 3 特定期間末 2014 年 8 月 21 日～ 2015 年 2 月 20 日 △ 5.73
第 ▶ 特定期間末 2015 年 2 月 21 日～ 2015 年 8 月 20 日 △ 13.58
第 5 特定期間末 2015 年 8 月 21 日～ 2016 年 2 月 22 日 △ 41.96
第 6 特定期間末 2016 年 2 月 23 日～ 2016 年 8 月 22 日 18.96
第 7 特定期間末 2016 年 8 月 23 日～ 2017 年 2 月 20 日 19.77
第 8 特定期間末 2017 年 2 月 21 日～ 2017 年 8 月 21 日 △ 20.48
第 9 特定期間末 2017 年 8 月 22 日～ 2018 年 2 月 20 日 △ 4.18
第 10 特定期間末 2018 年 2 月 21 日～ 2018 年 8 月 20 日 4.45
第 11 特定期間末 2018 年 8 月 21 日～ 2019 年 2 月 20 日 △ 7.38
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付きの額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基
準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額
で除して得た額に 100 を乗じて得た数です。なお、第１特定期間については、直前の特定期間の
基準価額を 10,000 円として計算しています。
(4) 設定及び解約の実績
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第 1 特定期間末 2013 年 12 月 16 日～ 2014 年 2 月 20 日 611,833,143 10,627,053
第 2 特定期間末 2014 年 2 月 21 日～ 2014 年 8 月 20 日 3,844,914,166 107,889,478
第 3 特定期間末 2014 年 8 月 21 日～ 2015 年 2 月 20 日 4,917,307,399 1,360,862,465
第 ▶ 特定期間末 2015 年 2 月 21 日～ 2015 年 8 月 20 日 3,088,979,712 1,108,524,653
第 5 特定期間末 2015 年 8 月 21 日～ 2016 年 2 月 22 日 1,772,291,725 1,308,417,654
第 6 特定期間末 2016 年 2 月 23 日～ 2016 年 8 月 22 日 2,571,105,392 1,266,138,206
第 7 特定期間末 2016 年 8 月 23 日～ 2017 年 2 月 20 日 1,599,747,527 1,529,777,926
第 8 特定期間末 2017 年 2 月 21 日～ 2017 年 8 月 21 日 3,930,356,470 1,575,674,637
第 9 特定期間末 2017 年 8 月 22 日～ 2018 年 2 月 20 日 419,119,369 3,766,765,522
第 10 特定期間末 2018 年 2 月 21 日～ 2018 年 8 月 20 日 597,485,495 2,890,535,403
第 11 特定期間末 2018 年 8 月 21 日～ 2019 年 2 月 20 日 240,731,633 2,764,853,862
8/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注 ) 本邦外における設定および解約の実績はありません。
( 注 ) 設定数量には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
9/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
運用実績（基準日： 2019 年 2 月 28 日現在）
10/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(3) 申込手数料
＜訂正前＞
申込価額に 3.78 ％（税抜 3.5 ％）を上限として、販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて
得た額とします。
＜訂正後＞
＊
申込価額に 3.78 ％ （税抜 3.5 ％）を上限として、販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じ
て得た額とします。
＊消費税率が 10 ％となった場合は、 3.850 ％となります。
３【資産管理等の概要】
(5) その他
⑤公告
＜訂正前＞
委託会社が受益者に対してする公告は、 日本経済新聞 に掲載します。
＜訂正後＞
委託会社が受益者に対してする公告は、 日刊工業新聞 に掲載します。
11/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下に更新され
ます。
＜更新後＞
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 38 年
大蔵省令第 59 号 ) 並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 ヵ月未満であるため、財務諸表は 6 ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2018 年 8 月 21 日
から 2019 年 2 月 20 日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受
けております。
12/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
米国エネルギー・ハイインカム・ファンド
(1) 【貸借対照表】
( 単位：円 )
注記 前期 当期
区分
事項 (2018 年 8 月 20 日現在 ) (2019 年 2 月 20 日現在 )
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金
203,843 357,196
コール・ローン
103,055,757 72,972,189
社債券
2,937,329,776 1,778,891,751
その他未収収益
698,072 2,002,505
流動資産合計 3,041,287,448 1,854,223,641
資産合計 3,041,287,448 1,854,223,641
負債の部
流動負債
未払収益分配金 83,436,481 54,315,007
未払解約金 551,936 206
未払受託者報酬 405,414 265,307
未払委託者報酬 8,716,455 5,704,025
未払 利息
302 213
その他未払費用 322,561 290,079
流動負債合計 93,433,149 60,574,837
負債合計 93,433,149 60,574,837
純資産の部
元本等
元本 1,2 8,427,927,401 5,903,805,172
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金 ( △ )
3 △ 5,480,073,102 △4,110,156,368
（分配準備積立金）
4,247 7,582
元本等合計 2,947,854,299 1,793,648,804
純資産合計 2,947,854,299 1,793,648,804
負債純資産合計 3,041,287,448 1,854,223,641
13/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益及び剰余金計算書】
( 単位：円 )
当期
前期
注記
自 2018 年 2 月 21 日
区分
自 2018 年 8 月 21 日
事項
至 2018 年 8 月 20 日
至 2019 年 2 月 20 日
金 額 金 額
営業収益
受取利息 184,512,946 143,124,378
有価証券売買等損益 △ 243,704,931 △375,157,501
為替差損益 103,638,839 20,183,109
その他収益 1,695,512 1,304,433
営業収益合計 46,142,366 △210,545,581
営業費用
支払 利息
26,861 13,930
受託者報酬 826,874 650,209
委託者報酬 17,777,789 13,979,445
その他費用 1,291,174 1,135,354
営業費用合計 19,922,698 15,778,938
営業利益又は営業損失 ( △） 26,219,668 △226,324,519
経常利益又は経常損失 ( △ ) 26,219,668 △226,324,519
当期純利益又は当期純損失 ( △） 26,219,668 △226,324,519
一部解約に伴う当期純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う当期純損失
△ 118,051,545 △31,287,328
金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 6,915,762,676 △5,480,073,102
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,874,912,159 1,860,614,654
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
1,874,912,159 1,860,614,654
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 401,454,702 161,579,790
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
401,454,702 161,579,790
欠損金増加額
分配金 182,039,096 134,080,939
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 5,480,073,102 △4,110,156,368
14/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
1. 有価証券の評価基準 社債券
及び評価方法 個別法に基づき時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者等から提示される気配相
場に基づいて評価しております。
2. デリバティブの評価 為替予約取引
基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成 外貨建資産等の会計処理
のための基本となる重 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条にしたがっ
要な事項 て処理しております。
( 貸借対照表に関する注記 )
区分 前期 当期
(2018 年 8 月 20 日現在 ) (2019 年 2 月 20 日現在 )
1. 元本の推移
10,720,977,309 円
期首元本額 8,427,927,401 円
期中追加設定元本額
597,485,495 円
240,731,633 円
期中一部解約元本額
2,890,535,403 円
2,764,853,862 円
2 . 特定 期間の末日における受益権 5,903,805,172 口
8,427,927,401 口
の総数
3. 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元
貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
本総額を下回っており、その
差額は 4,110,156,368 円であ
差額は 5,480,073,102 円であり
ります。
ます。
15/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 損益及び剰余金計算書に関する注記 )
前期
自 2018 年 2 月 21 日
区分
至 2018 年 8 月 20 日
分配金の計算過程
第 18 期計算期間（ 2018 年 2 月 21 日から 2018 年 5 月 21 日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 90,932,512 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券 B － 円
売買等損益額
収益調整金額 C 271,152,956 円
分配準備積立金額 D 928,442 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 363,013,910 円
当ファンドの期末残存口数 } 8,963,874,135 口
1 万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 404 円
1 万口当たり分配金額 H 110 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 98,602,615 円
第 19 期計算期間（ 2018 年 5 月 22 日から 2018 年 8 月 20 日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 79,408,168 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券 B － 円
売買等損益額
収益調整金額 C 248,248,667 円
分配準備積立金額 D 475,974 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 328,132,809 円
当ファンドの期末残存口数 } 8,427,927,401 口
1 万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 389 円
1 万口当たり分配金額 H 99 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 83,436,481 円
16/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
区分
自 2018 年 8 月 21 日
至 2019 年 2 月 20 日
分配金の計算過程
第 20 期計算期間（ 2018 年 8 月 21 日から 2018 年 11 月 20 日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 71,478,120 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券 B － 円
売買等損益額
収益調整金額 C 210,542,008 円
分配準備積立金額 D 3,733 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 282,023,861 円
当ファンドの期末残存口数 } 7,251,448,403 口
1 万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 388 円
1 万口当たり分配金額 H 110 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 79,765,932 円
第 21 期計算期間（ 2018 年 11 月 21 日から 2019 年 2 月 20 日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 48,915,736 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券 B － 円
売買等損益額
収益調整金額 C 164,674,467 円
分配準備積立金額 D 4,871 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 213,595,074 円
当ファンドの期末残存口数 } 5,903,805,172 口
1 万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 361 円
1 万口当たり分配金額 H 92 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 54,315,007 円
17/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、投資信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融商品を
投資対象として運用を行っております。
２．金融商品の内容及び金融商品に 当ファンドは主として米ドル建て社債券を、売買目的で保
係るリスク 有しております。
また、当ファンドは、外貨建証券の売買等の決済に伴い必
要となる外貨の売買のために、為替予約取引を行っており
ます。
当該金融商品には、価格変動リスク、信用リスク、為替リ
スク及び流動性リスク等があります。当ファンドは主とし
て特定の米ドル建て社債券に投資するため、銘柄集中リス
クがあります。
その他、保有するコール･ローン等の金銭債権につきまし
ては信用リスク等を有しております。
３３．金融商品に係るリスク管理体 金融商品に係るリスクを含め、当ファンドに係るリスク及
制 びパフォーマンスの分析は運用 ·企画部で行われ、その結果
は運用委員会に報告されます。運用委員会では、報告内容
についての評価 ·検討が行われ、その結果はその後の運用に
反映されます。
コンプライアンス部では、運用ガイドラインに基づく運用
状況及び法令等の遵守状況のモニタリングが行われ、その
結果はコンプライアンス委員会に報告されます。コンプラ
イアンス委員会では、報告内容についての検討 ·確認が行わ
れ、指摘事項については解決が図られます。
18/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
（ 2019 年 2 月 20 日現在）
（ 2018 年 8 月 20 日現在）
同左
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表上の金融商品はすべ
びこれらの差額 て時価で計上されているため、
その差額はありません。
（１）社債券
２．時価の算定方法 （１） 社債券
同左
「（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）」に記載してお
ります。
（２）コール・ローン等の金銭
（２）コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務
債権及び金銭債務
同左
これらは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時
価としております。
同左
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（ 2018 年 8 月 20 日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差
種 類
額
社債券
84,600,512
合計
84,600,512
当期（ 2019 年 2 月 20 日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差
種 類
額
社債券
16,689,582
合計
16,689,582
19/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期（自 2018 年 2 月 21 日 至 2018 年 8 月 20 日）
当ファンド 取引により発生した債権また
と当該関連 は債務にかかる主な項目別の
関連当事者の名称 取引の内容 取引の種類別の取引金額
当事者との 当該特定期間の末日における
関係 残高
ソシエテ・ジェネ 当ファンド
ラル の運用の指 社債の買付 140,738,690 円 未払金 －円
図を行う投
資信託委託
会社の利害 社債の売却 838,465,318 円 未収入金 －円
関係人等
当期（自 2018 年 8 月 21 日 至 2019 年 2 月 20 日）
取引により発生した債権また
当ファンドと
は債務にかかる主な項目別の
関連当事者の名称 当該関連当事 取引の内容 取引の種類別の取引金額
当該特定期間の末日における
者との関係
残高
ソシエテ・ジェネ 当ファンドの
ラル 運用の指図を 社債の買付 2,289,251,333 円 未払金 －円
行う投資信託
委託会社の利
害関係人等 社債の売却 3,093,368,308 円 未収入金 － 円
取引条件及び取引条件の決定方針
当ファンドは目論見書記載の投資方針に基づき、コデイス·セキュリティーズ·エス·エイが発行する社
債 ( 米ドル建て債券 ) を主要投資対象とし、米ドル建て債券を高位に組入れる運用を行っております。な
お、投資対象債券の発行体の選定にあたっては、発行される債券に係る信用力補完の仕組みや同種の債
券の発行実績、発行条件等を総合的に勘案しております。また、当該債券の取引は、 MLP 指数の数値等
を基に合理的と判断される価格により行っております。
20/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1 口当たり情報に関する注記 )
前期 当期
区分
(2018 年 8 月 20 日現在 ) (2019 年 2 月 20 日現在 )
0.3498 円 0.3038 円
1 口当たり純資産額
( 3,498 円 ) ( 3,038 円 )
（ 1 万口当たり純資産額）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(4) 【附属明細表】
第 1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘柄 券面総額 ( 口 ) 評価額 備考
米ドル SGI PGS MLP TOP 20 INDEX 16,380,000.00 16,062,228.00
NOTES
社
米ドル 16,380,000.00 16,062,228.000
債
銘柄数
小計 1 銘柄
( 1,778,891,751 )
券
組入時価比率
99.2%
100.0%
1,778,891,751
合計
( 1,778,891,751 )
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（注２）通貨種類毎の小計欄の ( ) 内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄は円表示であります。また合計金額欄の ( ) 内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書でありま
す。
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
有価証券の合計金額に
銘 柄 数
通貨 組入債券時価比率
対する比率
米ドル 社債券 1 100.0% 100.0%
21/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第 3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
22/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019 年 2 月 28 日現在
Ⅰ 資産総額 1,817,193,476 円
Ⅱ 負債総額 34,433,040 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,782,760,436 円
Ⅳ 発行済口数 5,952,411,495 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2995 円
23/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
＜更新後＞
2019 年 2 月末現在
資本金の額 ▶ 億 9,800 万円
発行株式総数 40,000 株
発行済株式総数 9,960 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 会社の機構
①会社の組織図
＜更新後＞
（ 2019 年 2 月末現在）
24/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」で定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびにその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融
商品取引法」に定める投資助言・代理業務を行っています。
2019 年 2 月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）の本数は 14 本（追
加型株式投資信託 14 本）、純資産総額の合計は、約 676,113 百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につ
きましては、以下の内容に更新されます。
＜更新後＞
(1) 委託会社であるリクソー投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）、ならびに同規則第 2 条
の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）に
より作成しております。
また、委託会社であるリクソー投信株式会社（以下「委託会社」という）の中間財務諸表は、
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下
「中間財務諸表等規則」という）、ならびに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商
品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
(2) 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3) 金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、委託会社の第 11 期事業年度（平成 29 年 ▶ 月 1 日
から平成 30 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けてお
ります。
また、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、委託会社の第 12 期事業年度に係る中間
会計期間（ 2018 年 ▶ 月 1 日から 2018 年 9 月 30 日まで）の中間財務諸表については有限責任監査法人
トーマツの中間監査を受けております。
25/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表
(1 ）貸借対照表 （単位：千円）
第 10 期 第 11 期
期 別
( 平成 29 年 3 月 31 日現在 ) ( 平成 30 年 3 月 31 日現在 )
科 目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
（資産の部） ％ ％
流動資産
現金・預金 668,247 681,257
前払費用 13,990 790
未収委託者報酬 70,725 61,652
未収入金 98 69
未収収益 21,455 41,233
繰延税金資産 18,387 10,459
1 年内回収予定の差入保証金 288 -
1,282 995
その他流動資産
流動資産計 794,476 99.5 796,459 99.8
固定資産
有形固定資産 ※ 1
1,165 1,094
器具備品 1,165 1,094
無形固定資産 0 0
ソフトウェア 0 0
投資その他の資産 2,469 735
長期差入保証金 21 21
繰延税金資産 2,447 713
固定資産計 3,634 0.5 1,829 0.2
資産合計 100.0 100.0
798,111 798,289
26/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第 10 期 第 11 期
期 別
( 平成 29 年 3 月 31 日現在 ) ( 平成 30 年 3 月 31 日現在 )
科 目 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
（負債の部） ％ ％
流動負債
預り金 39 27
未払金 83,250 73,392
未払手数料 31,013 26,013
その他未払金 52,237 47,378
未払法人税等 2,472 8,744
未払消費税等 15,488 1,829
賞与引当金 4,981 10,604
流動負債計
106,232 13.3 94,597 11.8
固定負債
長期賞与引当金 - 611
固定負債計
- 611 0.1
負債合計
106,232 13.3 95,209 11.9
（純資産の部）
株主資本
資本金 498,000 62.4 498,000 62.4
利益剰余金
利益準備金
16,400 16,400
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 177,478 188,680
利益剰余金合計 193,878 24.3 205,080 25.7
株主資本合計 691,878 703,080
純資産合計 691,878 86.7 703,080 88.1
負債・純資産合計 798,111 100.0 798,289 100.0
27/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2 ）損益計算書 （単位：千円）
第 10 期 第 11 期
（自平成 28 年 ▶ 月 1 日 （自平成 29 年 ▶ 月 1 日
期 別
至平成 29 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 3 月 31 日）
科 目
内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
営業収益 ％ ％
委託者報酬 629,752 559,634
運用受託報酬 3,404 2,772
投資助言報酬 - 59,855
その他営業収益 100,106 88,471
営業収益計
733,263 100.0 710,734 100.0
営業費用
支払手数料 345,805 272,198
広告宣伝費
1,589 1,300
委託計算費
41,513 39,055
営業雑経費
11,398 12,441
通信費
8,653 8,699
印刷費 370 1,543
協会費
2,374 2,198
営業費用計
400,305 54.6 324,996 45.7
一般管理費
給料
156,117 173,030
役員報酬
45,984 39,664
給料・手当
106,081 118,728
賞与
4,051 14,637
福利厚生費
21,136 29,125
交際費
314 138
旅費交通費
2,040 3,737
租税公課
3,386 5,358
不動産賃借料
19,742 36,688
退職給付費用 8,684 9,870
賞与引当金繰入額 4,387 10,103
減価償却費 ※ 1
393 398
業務委託費
69,485 50,393
消耗品費 805 831
会計監査費 10,981 15,235
諸経費 28,573 24,182
一般管理費計 44.5 50.5
326,048 359,095
営業利益
6,909 0.9 26,642 3.7
営業外収益
受取利息
0 0
雑収入 494 11
営業外収益計
494 0.1 11 0.0
営業外費用
為替差損 253 72
営業外費用計
253 0.0 72 0.0
経常利益 1.0 3.7
7,151 26,581
税引前当期純利益
7,151 26,581
1.0 3.7
法人税、住民税及び事業税
0.0 0.8
289 5,718
28/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6,425 0.9 9,661 1.4
法人税等調整額
当期純利益
436 0.1 11,201 1.6
29/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3 ）株主資本等変動計算書
第 10 期 （自 平成 28 年 ▶ 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
( 単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 16,400 177,042 193,442 691,442 691,442
当期変動額
当期純利益 436 436 436 436
当期変動額合計 - - 436 436 436 436
当期末残高 498,000 16,400 177,478 193,878 691,878 691,878
第 11 期 （自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 16,400 177,478 193,878 691,878 691,878
当期変動額
当期純利益 11,201 11,201 11,201 11,201
当期変動額合計 - - 11,201 11,201 11,201 11,201
当期末残高 498,000 16,400 188,680 205,080 703,080 703,080
30/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
( 重要な会計方針 )
第 11 期
項目 （自平成 29 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日）
1 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４～１５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内にお
ける利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。
2 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当期負担額を計上しております。
(2) 長期賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当期負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円
通貨への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
▶ その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってお
ります。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日改
正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 26 号 平成 30 年 2 月 16 日
最終改正 企業会計基準委員会）
（１）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に
関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上
で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（２）適用予定日
平成 31 年 3 月期の期首から適用します。
31/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年 3 月 30 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年 3 月 30 日 企
業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（ IASB ）及び米国財務会計基準審議会（ FASB ）は、共同して収益認識
に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成 26 年 5 月に「顧客との契約から生じる収益」
（ IASB においては IFRS 第 15 号、 FASB においては Topic606 ）を公表しており、 IFRS 第 15 号は平
成 30 年 1 月 1 日以後開始する事業年度から、 Topic606 は平成 29 年 12 月 15 日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とし
て、 IFRS 第 15 号と整合性を図る便益の 1 つである財務諸表間の比較可能性の観点から、 IFRS 第
15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、
これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損な
わせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
平成 34 年 3 月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
32/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
第 10 期 第 11 期
（平成 29 年 3 月 31 日現在） （平成 30 年 3 月 31 日現在）
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は以下 ※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の
の 通りであります。
通りであります。
器具備品 2,852 千円 器具備品 3,250 千円
（損益計算書関係）
第 10 期 第 11 期
（自平成 28 年 ▶ 月 1 日 （自平成 29 年 ▶ 月 1 日
至平成 29 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 3 月 31 日）
※ 1 減価償却費は以下の通りであります。 ※ 1 減価償却費は以下の通りであります。
有形固定資産 393 千円 有形固定資産 398 千円
33/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第 10 期会計期間
（自平成 28 年 ▶ 月 1 日
至平成 29 年 3 月 31 日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2 ．配当に関する事項
該当なし
第 11 期会計期間
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2 ．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式 配当の 配当金の 1 株当たり 基準日 効力発生日
の種 原資 総額 配当額
類 （百万 （円）
円）
平成 30 年 6 月 普通 利益剰 10 1,004.02 平成 30 平成 30 年
余金 年 6 月 19 日
19 日 株式
3 月 31 日
定時株主総会
34/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第 10 期 第 11 期
（平成 29 年 3 月 31 日現在） （平成 30 年 3 月 31 日現在）
１年内 20,896 20,896
１年超 36,568 15,672
合計 57,464 36,568
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
( 金融商品関係 )
１．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、主に第 2 種金融商品取引、投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らし
て、必要な資金（主に親会社からの資本増資）を調達しております。トレーディング目的の取引は行
わない方針であります。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金のすべてが要求払預金であります。一部の要求払預金は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒
されております。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未収分であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは限定
的であります。
未収入金はファンドの繰上償還にかかる消費税還付金の立替です。これらは短期で決済されるため、
信用リスクは限定的であります。
営業債権である未収収益は海外の関連会社への円建て債権であり、そのすべてが 1 年以内に決済され
ます。
営業債務である未払手数料及びその他未払金はそのすべてが 1 年以内の支払期日であります。その他
未払金の一部には海外の関連会社への外貨建て債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
35/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②市場リスクの管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、外貨建金銭債務については、同じ外貨建ての預金を保有することにより、リスクを低減してお
ります。
2 . 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
第 10 期（自平成 28 年 ▶ 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 668,247 668,247 -
未収委託者報酬 70,725 70,725 -
未収入金 98 98 -
未収収益 21,455 21,455 -
未払手数料 31,013 31,013 -
その他未払金 52,237 52,237 -
第 11 期（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 至平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 681,257 681,257 -
未収委託者報酬 61,652 61,652 -
未収入金 69 69 -
未収収益 41,233 41,233 -
未払手数料 26,013 26,013 -
その他未払金 47,378 47,378 -
（ 注 1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収入金、未収収益、未払手数料、並びにその他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
( 注 2 ）金銭債権の決算日後の償還予定額
36/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 10 期（自平成 28 年 ▶ 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
預金 668,247 -
未収委託者報酬 70,725 -
未収入金 98 -
未収収益 21,455 -
合計 760,526 -
第 11 期（自平成 29 年 ▶ 月 1 日 至平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
預金 681,257 -
未収委託者報酬 61,652 -
未収入金 69 -
未収収益 41,233 -
合計 784,213 -
37/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第 10 期 第 11 期
（平成 29 年 3 月 31 日現在） （平成 30 年 3 月 31 日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の 1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
主な原因別の内訳
流動の部 （単位：千円）
流動の部 （単位：千円） 賞与引当金 1,300
繰延税金資産 未払金
3,070
賞与引当金 1,537
未払事業税否認 1,088
未払金
6,907
繰越欠損金 5,000
未払事業税否認 673
繰延税金資産合計
10,459
繰越欠損金 9,592
繰延税金資産合計
18,710
固定の部
繰延税金負債
繰越欠損金 713
前払費用 △ 323
繰延税金資産合計
713
繰延税金資産の純額
18,387
固定の部
繰延税金資産 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
繰越欠損金 2,447
等の負担率との間の差異の原因となった主
繰延税金資産の純額
な項目別内訳
2,447
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
(%)
等の負担率との間の差異の原因となった主
法定実効税率 30.86
な項目別内訳
( 調整）
交際費等永久に損金に
(%)
24.70
算入されない項目
法定実効税率 30.86
住民税均等割等 1.09
( 調整）
その他 1.21
交際費等永久に損金に
56.87
税効果会計適用後の法
算入されない項目
57.86
人税等の負担率
住民税均等割等 4.06
その他 2.11
税効果会計適用後の法
93.90
人税等の負担率
38/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
第 10 期 第 11 期
（自平成 28 年 ▶ 月 1 日 （自平成 29 年 ▶ 月 1 日
至平成 29 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 3 月 31 日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 同左
め、記載を省略しております。
39/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント関連情報）
第 10 期
（自平成 28 年 ▶ 月 1 日
至平成 29 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の
90% を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1 ）営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
3,404 100,106 103,511
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬 629,752 千円については制度上、顧客情報を知りえないため
含まれておりません。
(2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の
金額の 90 ％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメン
100,106 資産運用業
ト・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を
省略しております。
40/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 11 期
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の
90% を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1 ）営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
2,772 148,327 151,099
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬 559,634 千円については制度上、顧客情報を知りえないため
含まれておりません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の
金額の 90 ％を超えるため、記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメン
148,327 資産運用業
ト・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を
省略しております。
41/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第 10 期 第 11 期
（自平成 28 年 ▶ 月 1 日 （自平成 29 年 ▶ 月 1 日
至平成 29 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。 同左
( 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第 10 期 第 11 期
（自平成 28 年 ▶ 月 1 日 （自平成 29 年 ▶ 月 1 日
至平成 29 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。 同左
( 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第 10 期 第 11 期
（自平成 28 年 ▶ 月 1 日 （自平成 29 年 ▶ 月 1 日
至平成 29 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。 同左
42/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
第 10 期 （自平成 28 年 ▶ 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）
(1) 親会社
議決権 関係内容
資本金
事業 等の所
会社等の名
取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 の 有（被 科目
事業上
役員の
内容 （千円） （千円）
称又は氏名
内容 所有）
資金
の関係
兼任等
割合
業務委託
1,010 百
フランス 業務
親会 ソシエテ・ 銀行 被所有 費の支払
万ユー なし 9,923 未払金 11,591
社 ジェネラル パリ 業 100 ％ 委託
い
ロ
(注 3)
ソシエテ・ 業務委託
ジェネラル 東京都 業務
親会社 2,013 銀行 費の支払
なし なし 7,961 未払金 7,823
銀行 東京 百万円 業
千代田区 委託
い
支店 (注 3)
(2) 兄弟会社等
議決権 関係内容
会社等の 資本金
事業
等の所
取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出 有（被 科目
の
事業上
役員の
内容 （千円） （千円）
所有）
内容
氏名 資金
の関係
兼任等
割合
付随業務
サービス
リクソー
料の受け 100,106 未収収益 21,455
アセッ
取り
ト・マネ 161,106 資産 外国投
取締役
(注 1)
親会社の
フランス
ジメン 千ユー 運用 なし 信付随
1名
パリ
子会社
付随業務
ト・エ ロ 会社 業務
サービス
ス・エ
料の支払 45,334 未払金 3,681
イ・エス
い
(注 2)
43/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
出向者
給与の
外国投
取締役
9,400 - -
支払
ソシエテ
親会社の 信付随
1名
い
ジェネラル
東京都 290,543
子会社 業務
(注 4)
証券業 なし
証券会社
千代田区 千米ドル 及び
業務委託
業務
東京支店
費の支払
委託
5,504 - -
い
(注 3)
出向者給
与の支払
外国投
96,680 - -
ソシエ
い
信付随
テ・ジェ
357 億
(注 4)
親会社の 東京都 取締役
業務
ネラル 証券業 なし
6,500
子会社 千代田区 2名 及び
業務委託
証券株式
万円
業務
費の支払
会社
56,020 未払金 12,534
委託
い
(注 3)
（注） 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注 1 ） 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス
契約に記載された条件で計算されています。
（注 2 ） 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約
に基づいて支払われています。
（注 3 ） 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づい
て支払われています。
（注 ▶ ） 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当
額が支払われています。
3. 当年度よりソシエテジェネラルはソシエテ・ジェネラルに名称を統一しております。
44/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 11 期 （自平成 29 年 ▶ 月 1 日 至平成 30 年 3 月 31 日）
(1) 親会社
議決権 関係内容
資本金
事業
等の所
会社等の名
取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 有（被 科目
の
事業上
役員の
内容 （千円） （千円）
称又は氏名
所有）
内容
資金
の関係
兼任等
割合
業務委託
フランス 銀行 業務
ソシエテ・ 1,010 百万 被所有 費の支払
親会社 なし 10,116 未払金 13,483
ジェネラル ユーロ 100 ％
パリ 業 委託
い
(注 4)
ソシエテ・ 業務委託
ジェネラル 東京都 銀行 業務
親会社 2,013 費の支払
なし なし 9,482 未払金 864
銀行 東京 百万円
千代田区 業 委託
い
支店 (注 4)
(2) 兄弟会社等
議決権 関係内容
資本金
事業
等の所 期末残高
会社等の名 取引の 取引金額
種類 所在地 又は出 有（被 科目 （千円）
の
事業上
役員の
称又は氏名 内容 （千円）
所有）
内容
資金
の関係
兼任等
割合
助言報酬
の受け取
59,855 未収収益 19,996
り
(注 1)
取締役
1名
付随業務
リクソー
サービス
アセッ
料の受け 88,471 未収収益 21,236
ト・マネ 161,106 資産 外国投
フランス
親会社の子
取り
ジメン 千ユー 運用 なし 信付随
会社
パリ
(注 2)
ト・エ ロ 会社 業務
ス・エ
付随業務
イ・エス
サービス
料の支払 11,301 未払金 2,701
い
(注 3)
45/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
出向者給
与の支払
外国投
118,728 - -
ソシエ
い
信付随
テ・ジェネ 357 億
(注 5)
親会社の 東京都 証券 取締役
業務
ラル
なし
6,500
子会社 千代田区 業 2名 及び
業務委託
証券株式
万円
業務
費の支払
会社
40,910 未払金 11,070
委託
い
(注 4)
（注） 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注 1 ） 助言報酬の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス契約に記載
された条件で計算されています。
（注 2 ） 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス
契約に記載された条件で計算されています。
（注 3 ） 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約
に基づいて支払われています。
（注 ▶ ） 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づい
て支払われています。
（注 5 ） 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当
額が支払われています。
2 . 親会社又は重要な関係会社に関する注記
( 1 ) 親会社情報
ソシエテ・ジェネラル（ユーロネクスト（パリ）に上場）
46/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（一株当たり情報）
第 10 期 第 11 期
（自平成 28 年 ▶ 月 1 日 （自平成 29 年 ▶ 月 1 日
至平成 29 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 3 月 31 日）
一株当たり純資産額 69,465 円 72 銭 一株当たり純資産額 70,590 円 37 銭
一株当たり当期純利益金額 43 円 83 一株当たり当期純利益金額 1,124 円 64
銭 銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益 なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため 金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
注）一株当たり当期純損失金額の算定上の基礎 注）一株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりです。 は、以下のとおりです。
第 10 期 第 11 期
（自平成 28 年 ▶ 月 1 日 （自平成 29 年 ▶ 月 1 日
至平成 29 年 3 月 31 日） 至平成 30 年 3 月 31 日）
当期純利益金額 ( 千円 ) 436 当期純利益金額 ( 千円 ) 11,201
普通株式に係る当期純利益 普通株式に係る当期純利益
436 11,201
金額 ( 千円） 金額 ( 千円）
普通株主に帰属しない金額 普通株主に帰属しない金額
- -
（千円） （千円）
普通株式の期中平均株式数 普通株式の期中平均株式数
9,960 9,960
（株） （株）
（重要な後発事象）
第 11 期
（自平成 29 年 ▶ 月 1 日
至平成 30 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
47/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1 ）中間貸借対照表 （単位：千円）
第 12 期中間会計期間末
(2018 年 9 月 30 日現在 )
科目 内訳
金額
（資産の部）
流動資産
現金・預金 647,770
前払費用 4,823
未収委託者報酬 83,826
未収収益 85,222
915
その他
流動資産合計
822,559
固定資産
有形固定資産 ※ 1
930
器具備品 930
無形固定資産 0
ソフトウェア 0
投資その他の資産 10,793
長期差入保証金 21
繰延税金資産 10,772
固定資産合計
11,724
資産合計
834,283
48/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第 12 期中間会計期間末
(2018 年 9 月 30 日現在 )
科目 内訳 金額
（負債の部）
流動負債
預り金 22
未払金 91,294
未払手数料 28,603
その他未払金 62,691
未払法人税等 10,032
未払消費税等 ※ 2 4,109
31,812
賞与引当金
流動負債合計
137,271
固定負債
833
長期賞与引当金
固定負債合計
833
負債合計
138,105
（純資産の部）
株主資本
資本金 498,000
利益剰余金
利益準備金
17,400
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 180,777
利益剰余金合計 198,177
株主資本合計 696,177
純資産合計 696,177
負債・純資産合計
834,283
49/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2 ）中間損益計算書 （単位：千円）
第 12 期中間会計期間
（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 9 月 30 日）
科目 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 277,132
運用受託報酬
1,321
投資助言報酬
19,739
その他営業収益 45,281
営業収益合計
343,475
営業費用
支払手数料 122,229
広告宣伝費
711
委託計算費
27,551
営業雑経費
6,766
通信費
5,118
印刷費
392
協会費
1,255
営業費用合計
157,259
一般管理費
給料
73,030
役員報酬
13,962
給料・手当
59,068
福利厚生費
13,913
交際費
238
旅費交通費
983
租税公課
3,267
不動産賃借料
14,885
退職給付費用 4,850
賞与引当金繰入額 19,307
減価償却費 ※ 1
164
業務委託費
27,876
消耗品費 334
会計監査費 6,139
諸経費 10,568
一般管理費合計
175,559
営業利益
10,656
営業外収益
受取利息 0
営業外収益合計
0
営業外費用
19
為替差損
営業外費用合計
19
経常利益 10,636
税引前中間純利益
10,636
法人税、住民税及び事業税
7,138
401
法人税等調整額
中間純利益
3,097
50/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3 ）中間株主資本等変動計算書
第 12 期中間会計期間（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 9 月 30 日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 16,400 188,680 205,080 703,080 703,080
当中間期変動額
剰余金の配当 1,000 △ 11,000 △ 10,000 △ 10,000 △ 10,000
中間純利益 3,097 3,097 3,097 3,097
当中間期変動額合
- 1,000 △ 7,902 △ 6,902 △ 6,902 △ 6,902
計
当中間期末残高 498,000 17,400 180,777 198,177 696,177 696,177
51/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第 12 期中間会計期間
項目 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 9 月 30 日）
1 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４～１５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内にお
ける利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。
2 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 長期賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場によ
の本邦通貨への換算基準 り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
▶ その他中間財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってお
ります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当中間会計期間の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
52/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第 12 期中間会計期間末（ 2018 年 9 月 30 日現在）
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
器具備品 3,414 千円
※ 2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示
しております。
（中間損益計算書関係）
第 12 期中間会計期間
（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 9 月 30 日）
※ 1 減価償却費は以下の通りであります。
有形固定資産 164 千円
53/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間株主資本等変動計算書関係）
第 12 期中間会計期間
（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 9 月 30 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2. 配当に関する事項
配当金支払額
決議 株式の種 配当金の総 1 株当たり配当 基準日 効力発生日
類 額 額（円）
（百万円）
2018 年 6 月 19 日 普通株式 10 1,004.02 2018 年 2018 年
定時株主総会 3 月 31 日 6 月 19 日
( リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第 12 期中間会計期間末
（ 2018 年 9 月 30 日現在）
１年内 20,896
１年超 5,224
合計 26,120
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
54/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品関係）
第 12 期中間会計期間 （自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 9 月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
2018 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りで
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 647,770 647,770 -
未収委託者報酬 83,826 83,826 -
未収収益 85,222 85,222 -
未払手数料 28,603 28,603 -
その他未払金 62,691 62,691 -
（ 注 1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料、及びその他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
55/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
第 12 期中間会計期間
（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 9 月 30 日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
56/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント関連情報）
第 12 期中間会計期間
（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 9 月 30 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90% を超える
ため、
記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
1,321 65,021 66,342
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬 277,132 千円については制度上、顧客情報を知りえないため含まれてお
りません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超
えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメ
65,021 資産運用業
ント・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しておりま
す。
57/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第 12 期中間会計期間
（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
( 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第 12 期中間会計期間
（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
( 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第 12 期中間会計期間
（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
58/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（一株当たり情報）
第 12 期中間会計期間
（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 9 月 30 日）
一株当たり純資産額 69,897.32 円
一株当たり中間純利益金額 310.97 円
なお、潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
( 注）一株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
第 12 期中間会計期間
（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 9 月 30 日）
中間純利益 ( 千円） 3,097
普通株式に係る中間純利益 ( 千円）
3,097
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式の期中平均株式数（株） 9,960
（重要な後発事象）
第 12 期中間会計期間
（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
５【その他】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ５ その他」につきましては、
以下の内容に更新されます。
＜更新後＞
(1) 定款の変更
2017 年 6 月 26 日付で、以下の変更を行いました。
・委託会社の公告方法を、日本経済新聞に掲載して行う方法から、日刊工業新聞に掲載して行う
方法に変更。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件、その他委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想され
る事実はありません。
59/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第２ その他の関係法人の概況」につきましては、以下
の内容に更新されます。
＜更新後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
324,279 百万円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 務の兼営等に関する法律（兼
（ 2018 年 9 月 30 日現在）
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額： 10,000 百万円（ 2018 年 9 月 30 日現在）
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
7,495 百万円 金融商品取引法に基づき、金融
楽天証券株式会社
（ 2019 年 ▶ 月 1 日現在） 商品取引業を営んでいます。
1,500 百万円
金融商品取引法に基づき、金融
日産証券株式会社
商品取引業を営んでいます。
（ 2018 年 12 月 31 日現在）
781 億円
クレディ・スイス証券株式会 金融商品取引法に基づき、金融
社 商品取引業を営んでいます。
（ 2018 年 12 月 31 日現在）
483 億 2,313 万円
金融商品取引法に基づき、金融
株式会社 SBI 証券
商品取引業を営んでいます。
（ 2018 年 12 月 31 日現在）
10,000 百万円 金融商品取引法に基づき、金融
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（ 2018 年 12 月 31 日現在） 商品取引業を営んでいます。
30 億円 金融商品取引法に基づき、金融
エイチ・エス証券株式会社
（ 2018 年 12 月 31 日現在） 商品取引業を営んでいます。
7,196 百万円 金融商品取引法に基づき、金融
カブドットコム証券株式会社
（ 2019 年 ▶ 月 1 日現在） 商品取引業を営んでいます。
ソシエテ・ジェネラル証券株式 35,765 百万円 金融商品取引法に基づき、金融
会社 （ 2018 年 12 月 31 日現在） 商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託契約の一部解約の請求の受
付、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行いま
す。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
60/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 販売会社
委託会社と販売会社であるソシエテ・ジェネラル証券株式会社は、ソシエテ・ジェネラルの子
会社です。
61/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成 30 年 6 月 5 日
リクソー投信株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
印
公認会計士
星 知子
業 務 執 行 社
員
指定有限責任社員
公認会計士 印
稲 葉 修
業 務 執 行 社
員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているリクソー投信株式会社の平成 29 年 ▶ 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの第 11 期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、リクソー投信株式会社の平成 30 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
62/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注 ) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
63/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019 年４月 10 日
リクソー投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている米国エネルギー・ハイインカム・ファンドの 2018 年８月 21 日から 2019 年２月 20 日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の 財務諸表 が、我が国において一般に公正妥当と認められる 企業会計 の基準に準拠して、 米国エ
ネルギー・ハイインカム・ファンド の 2019 年２月 20 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 特定期間の損
益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
リクソー投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
（ 注 ）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 ( 有価証券報告書提
出会社 ) が別途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
次へ
64/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１８年１２月４日
リクソー投信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 素 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲 葉 修 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられている リクソー投信 株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日まで
の第１２期事業年度の中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）に係る中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
65/66
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、リクソー投信株式会社の２０１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注 ) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
66/66
