アドバンス・レジデンス投資法人 訂正有価証券報告書（内国投資証券） 第17期(平成30年8月1日－平成31年1月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書（内国投資証券）-第17期(平成30年8月1日－平成31年1月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アドバンス・レジデンス投資法人 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書（内国投資証券） |
EDINET提出書類
アドバンス・レジデンス投資法人(E24347)
訂正有価証券報告書（内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【計算期間】 第17期（自 2018年8月1日 至 2019年1月31日）
【発行者名】 アドバンス・レジデンス投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 髙 坂 健 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング
【事務連絡者氏名】 ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社
財務経理部長 大久保 宏晃
【連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング
【電話番号】 03－3518－0480
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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訂正有価証券報告書（内国投資証券）
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年4月25日付提出の第17期（自 2018年8月1日 至 2019年1月31日）有価証券報告書に添付しております独立監
査人の監査報告書について、原本からの転記誤りにより、記載不要な強調事項が記載されており、これを訂正するため
に有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
2【訂正事項】
当期財務諸表に対する監査報告書
下線＿＿＿＿＿＿は訂正箇所を示します。
<訂正前>
独立監査人の監査報告書
（中略）
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、投資法人は計算期間末日後に投資法人債の発行を行ってい
る。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
（後略）
<訂正後>
独立監査人の監査報告書
（中略）
【削除】
（後略）
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訂正有価証券報告書（内国投資証券）
なお、訂正後の当期財務諸表に対する監査報告書を別途添付しております。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年４月２２日
アドバンス・レジデンス投資法人
役 員 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青 木 裕 晃 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」
に掲げられているアドバンス・レジデンス投資法人の２０１８年８月１日から２０１９年１月３１日までの第１７期計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッ
シュ・フロー計算書、注記表及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アドバ
ンス・レジデンス投資法人の２０１９年１月３１日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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