株式会社イーエムネットジャパン 四半期報告書 第7期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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提出日 | |
提出者 | 株式会社イーエムネットジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーエムネットジャパン(E34294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第7期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】 eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 臣一郎
(戸籍上の氏名:安中 臣一郎)
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
【電話番号】 03-6279-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理統括部部長 村井 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
【電話番号】 03-6279-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理統括部部長 村井 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期
回次 第6期
第1四半期累計期間
自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2019年3月31日 至2018年12月31日
(千円) 1,974,800 6,894,392
売上高
(千円) 120,470 239,468
経常利益
(千円) 82,702 167,251
四半期(当期)純利益
(千円) - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 295,150 295,150
資本金
(株) 920,000 920,000
発行済株式総数
(千円) 894,695 839,593
純資産額
(千円) 2,197,240 2,122,723
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 89.89 189.59
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 84.84 178.27
(当期)純利益金額
(円) - 30.00
1株当たり配当額
(%) 40.7 39.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4. 第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年9月21日付で東京証券取
引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
5.当社は、平成30年6月4日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行いましたが、第6期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半
期(当期)純利益金額を算定しています。
6.当社は、第6期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第6期第1四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年(平成30年)2月16日)等を
当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行
なっております。
また、当社は前第1四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかなが
らも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、中国経済の減速懸念、米国の通商政策や金融資本市場の動
向、地政学リスクの高まりなどから先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2018年には対前年比16.5%
増の1兆7,589億円と前年に引続き伸長しております。特に当社の主力サービスである運用型広告市場は前年比
22.5%増の1兆1,518億円と大きく伸長しております。(広告費データは、株式会社電通「2018年 日本の広告費」
より引用)。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、人材教育に引き続き注力することで販売体制の強
化を図り、既存のクライアント企業からの受注拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,974,800千円、営業利益120,664千円、経常利益
120,470千円、四半期純利益82,702千円となりました。
なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略
しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、2,197,240千円となり、前事業年度末に比べ74,517千円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金が36,250千円、受取手形及び売掛金が35,934千円増加したことによるもの
であります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は、 1,302,544千円となり、前事業年度末に比べ19,414千円増加い
たしました。これは主に未払金が16,049千円、未払消費税等が16,394千円増加した一方で、未払法人税等が
20,825千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、 894,695千円となり、前事業年度末に比べ55,102千円増加い
たしました。これは配当金の支払等により27,600千円減少した一方で、四半期純利益の計上により82,702千円増加
したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
3,400,000
普通株式
3,400,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月15日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
920,000 920,000
普通株式
(マザーズ)
ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株です。
920,000 920,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日~
- 920,000 - 295,150 - 95,250
2019年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、権利内容
普通株式
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(その他)
9,198
919,800 準となる株式であり、単元株式数
は100株です。
200 - -
単元未満株式
920,000 - -
発行済株式総数
- 9,198 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平成19年)内
閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年1月1日から2019年3
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4. 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン2
4の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
790,353 826,603
現金及び預金
1,079,109 1,115,044
受取手形及び売掛金
19,355 18,770
その他
△ 8,327 △ 8,115
貸倒引当金
1,880,490 1,952,302
流動資産合計
固定資産
9,339 10,340
有形固定資産
82 58
無形固定資産
232,810 234,538
投資その他の資産
242,232 244,938
固定資産合計
2,122,723 2,197,240
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 837,934 848,739
61,434 40,608
未払法人税等
87,846 104,240
未払消費税等
- 4,532
賞与引当金
237,647 243,133
その他
1,224,862 1,241,253
流動負債合計
固定負債
25,575 28,099
退職給付引当金
15,563 16,292
役員退職慰労引当金
15,710 15,743
資産除去債務
1,418 1,155
その他
58,267 61,291
固定負債合計
1,283,130 1,302,544
負債合計
純資産の部
株主資本
295,150 295,150
資本金
95,250 95,250
資本剰余金
449,193 504,295
利益剰余金
839,593 894,695
株主資本合計
839,593 894,695
純資産合計
2,122,723 2,197,240
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)
1,974,800
売上高
1,646,512
売上原価
328,288
売上総利益
207,623
販売費及び一般管理費
120,664
営業利益
営業外収益
3
受取利息
211
貸倒引当金戻入額
75
雑収入
290
営業外収益合計
営業外費用
45
支払利息
103
為替差損
337
保険解約損
485
営業外費用合計
120,470
経常利益
120,470
税引前四半期純利益
37,767
法人税、住民税及び事業税
82,702
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年(平成30)年2月16日)等を当第
1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)
減価償却費 821千円
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
1株あたり
配当金の総額
(決 議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年3月27日
27,600 30
普通株式 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年1月1日
至 2019年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 89円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 82,702
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 82,702
普通株式の期中平均株式数(株) 920,000
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 84円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 54,770
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
-
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年5月15日
株式会社イーエムネットジャパン
取 締 役 会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池之上 孝 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イーエムネットジャパンの2019年1月1日から2019年12月31日までの第7期事業年度の第1四半期会計期間
(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年1月1日から2019年3月31
日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムネットジャパンの2019年3月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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