株式会社アドバンスクリエイト 四半期報告書 第24期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンスクリエイト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】 Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 佳治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 村上 浩一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 村上 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
３月31日 ３月31日 ９月30日
（千円） 4,653,761 5,161,461 9,468,265
売上高
（千円） 603,086 661,280 1,135,799
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 411,115 442,320 785,273
期）純利益
（千円） 429,732 398,673 850,186
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,558,283 4,565,682 4,512,541
純資産額
（千円） 7,815,046 7,974,004 7,792,317
総資産額
（円） 38.96 42.66 74.72
１株当たり四半期(当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 42.37 －
（当期）純利益金額
（％） 58.3 57.3 57.9
自己資本比率
（千円） 1,105,092 264,855 1,712,040
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 80,078 △ 157,442 △ 255,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 534,095 △ 490,674 △ 1,067,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,790,008 1,306,309 1,689,003
末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
１月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 21.67 26.53
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第23期第２四半期連結累計期間および第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 前連結会計年度まで当社は初回代理店手数料を受領時に売上計上しているほか、２回目以降代理店手数料の
一部を確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年間の間に回収される代理店手数料額を売上計上す
る翌１年基準を採用しておりました。 翌１年基準で計上する売掛債権額（税抜）は、第23期第２四半期末
216,004 千円（対象保険会社数21社 ）、第23期末98,965 千円（対象保険会社21社 ）であります。
５．第24期第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しており、第24期第２四半期連結累計
期間の売上高は収益認識会計基準等の適用後の数値となっております。
（収益認識会計基準等の適用につきましては、後述「第一部 企業情報 第４ 経理の状況1 四半期連結
財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。）
６． 株主資本において自己株式として計上されている 「従業員持株会支援信託ESOP」および「株式給付信託（J-
ESOP）」 に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得
の改善から、景気は全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中の貿易摩擦による不確実性の増大が
懸念され、さらに世界的な地政学的リスクの高まりにより、景気の動向は不透明な状況が続いております。
保険業界においては、AI等のテクノロジーの発展や、医療技術の進歩を背景に、保険商品の多様化と高度化が進
むと同時に、真にお客様の役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施、言い換えれば、お客様本位の業務
運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現を求められております。
このような状況下、当社グループは、保険流通改革のパイオニア企業として、国内最大級の保険選びサイト「保
険市場（ほけんいちば）」を主軸として、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険のプラットフォーム」の構築を
推進しながら、お客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社並びに協業提携先との業務連携の強化を追求してお
ります。
具体的には、ITプラットフォーム戦略を推進し、お客様の情報管理と保険契約の保全管理の為に当社が独自開発
した顧客管理システムを協業提携先と連携することで、ネットワークの強化と協業事業の拡大を進めております。
また、高品質な保険の比較・申込サービスを推進するために、保険会社各社と連携し、RPAやAIによる事務処理
システムを構築し、契約事務の簡便性と処理時間の短縮により、業務の効率化とお客様のご負担軽減を図ってまい
ります。
さらに、SNS・チャット機能の強化により、コールセンター機能の高度化を図り、保険の潜在ニーズに精度高く
対応しております。このコールセンター機能をプラットフォームとして活用すべく、保険会社各社の保全管理並び
に拡販のためのBPO事業を推進してまいります。
これらの施策をより高度に拡充させるとともに、新たな事業戦略の構築も視野に、さらなる進化を追求してまい
ります。そのために、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報セキュリティ体制の強化
を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に全社的に取り組み、管理
体制面においても積極的に経営資源を投下してまいります。
これらの取り組みの中、メディア事業におきましても、当社の強みであるWEB広告の運用ノウハウを活かし、業
容拡大を図り増収増益となりました。また、再保険事業におきましても順調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,161百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は689百万円
（前年同期比12.1％増）、経常利益は661百万円（前年同期比9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
442百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（保険代理店事業）
積極的なプロモーションを実施したことによりアポイント（商談機会）が順調に推移し増収となりました。利益
面については、当該プロモーションコストの増加、IT関連コストの増加等により売上原価、販売費及び一般管理費
が前年同期比で増加し減益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,416百万円（前年同期比
5.8％増）、営業利益は434百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」等への広告出稿を引き続き好調にいただき増収増益となりまし
た。
この結果、メディア事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は899百万円（前年同期比214.1％
増）、営業利益は210百万円（前年同期比156.0％増）となりました。
（再保険事業）
売上高は引き続き順調に推移し増収となりましたが、前年同期に比べ販売費及び一般管理費が増加したため減益
となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は380百万円（前年同期比6.8％
増）、営業利益は42百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
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①財政状態
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し7,974百万円（前連結会計
年度末は7,792百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比307百万円増加しましたが、これは主に、受取手形及び売掛金の増加466百万円
等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末比125百万円減少しましたが、これは主に、投資その他の資産の減少68百万円等
によるものです。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し3,408百万円（前連結会計
年度末は3,279百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比155百万円増加しましたが、これは主に、未払法人税等の増加77百万円等によ
るものです。
（純資産合計）
純資産は 前連結会計年度末比53百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益442百
万円の計上、剰余金の配当268百万円および自己株式の取得等 164百万円 によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
②経営成績
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,161百万円（前年同期比10.9％増）となりました。これは、保険代理店
事業において、積極的なプロモーションを実施し、アポイント（商談機会）が順調に推移したことによる売上高の
増加、メディア事業において WEB広告の運用ノウハウ の蓄積が進み、引き続き好調に広告出稿をいただいたこと等
により全てのセグメントにおいて前年同期比で増収となったことによるものであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間 の売上原価は、1,521百万円（前年同期比23.9％増）となりました。主な増加要因と
しましては、保険代理店事業におけるWeb等のプロモーションコストの増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間 の販売費及び一般管理費は、2,950百万円（前年同期比5.0％増）となりました。主な
増加要因としましては、IT関連コストの増加によるものであります。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間 の営業利益は、689百万円（前年同期比12.1％増）となりました。主な増加要因とし
ましては、売上高が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間 の経常利益は、661百万円（前年同期比9.6％増）となりました。主な増加要因としま
しては、売上高が増加したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間 の親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円（前年同期比7.6％増）となりまし
た。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ382百万円減少し、1,306百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前四半期純利益661百万円（前
年同期は603百万円）、減価償却費187百万円（前年同期は204百万円）等により、264百万円の収入（前年同期は
1,105百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出111百万円
（前年同期は20百万円の支出）等により、157百万円の支出（前年同期は80百万円の支出）となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出185百万円（前
年同期は194百万円の支出）、配当金の支払額268百万円（前年同期は274百万円の支出）等により、490百万円の支
出（前年同期は534百万円の支出）となりました。
（2） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
（7）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴
い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払
方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領す
るもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は
分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料
については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である
等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生す
る解約相当額を収益額の算定において控除しております）。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,999,100 10,999,100
市場第一部 100株
計 10,999,100 10,999,100 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数
（千円） （千円） 高（千円）
数残高（株） 減額（千円）
（株）
2019年１月１日～
－ 10,999,100 － 2,915,314 － 16,005
2019年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,206,200 20.71
有限会社濱田ホールディングス 大阪市中央区安土町2丁目3-13
769,700 7.22
濱田 佳治 大阪府豊中市
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地7丁目18-24
（常任代理人 日本トラスティ・ 549,600 5.15
（東京都中央区晴海1丁目8-11）
サービス信託銀行株式会社）
メットライフ生命保険株式会社
東京都千代田区紀尾井町1番3号
（常任代理人 シティバンク、エ 549,600 5.15
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
473,300 4.44
濱田 亜季子 大阪府豊中市
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町2丁目2-2
450,000 4.22
（常任代理人 資産管理サービス信
（東京都中央区晴海1丁目8-12）
託銀行株式会社）
東京都中央区日本橋2丁目7-1 365,500 3.43
太陽生命保険株式会社
FWD富士生命保険株式会社
東京都中央区日本橋本町2丁目2-5
（常任代理人 日本トラスティ・ 273,000 2.56
（東京都中央区晴海1丁目8-11）
サービス信託銀行株式会社）
249,400 2.34
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 238,000 2.23
株式会社（信託口）
－ 6,124,300 57.49
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 346,400
普通株式 10,651,500
完全議決権株式（その他） 106,515 －
普通株式 1,200
単元未満株式 － －
10,999,100
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 106,515 －
（注）１． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式106,000株は、上記自己保
有株式に含めておりません。
２． 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,800株は、上記自己保有株式
に含めておりません。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区瓦町
株式会社アドバン 346,400 － 346,400 3.14
三丁目５番７号
スクリエイト
計 － 346,400 － 346,400 3.14
（注）１． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） が所有する当社株式106,000株（0.96％）は、
上記自己保有株式に含めておりません。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,800株（2.02％）は、上記自
己保有株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,692,027 1,309,333
現金及び預金
486,521 953,277
受取手形及び売掛金
1,518,981 1,701,620
未収入金
558,030 598,434
その他
4,255,560 4,562,666
流動資産合計
固定資産
447,416 381,788
有形固定資産
無形固定資産
515,612 589,041
ソフトウエア
86,540 21,735
その他
602,152 610,776
無形固定資産合計
投資その他の資産
447,646 386,021
投資有価証券
612,499 617,361
差入保証金
941,787 941,787
保険積立金
202,616 193,553
繰延税金資産
282,638 280,048
その他
2,487,187 2,418,772
投資その他の資産合計
3,536,756 3,411,337
固定資産合計
7,792,317 7,974,004
資産合計
負債の部
流動負債
144,848 222,766
未払法人税等
1,034,538 963,581
未払金
162,860 167,634
賞与引当金
1,922 －
代理店手数料戻入引当金
1,005,004 1,150,805
その他
2,349,174 2,504,788
流動負債合計
固定負債
210,170 188,030
長期借入金
293,003 308,680
退職給付に係る負債
176,005 176,177
資産除去債務
251,422 230,644
その他
930,601 903,532
固定負債合計
3,279,776 3,408,321
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
2,915,314 2,915,314
資本金
352,328 352,328
資本剰余金
2,026,640 2,287,733
利益剰余金
△ 989,380 △ 1,153,684
自己株式
4,304,903 4,401,692
株主資本合計
その他の包括利益累計額
207,237 163,590
その他有価証券評価差額金
207,237 163,590
その他の包括利益累計額合計
400 400
新株予約権
4,512,541 4,565,682
純資産合計
7,792,317 7,974,004
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 4,653,761
5,161,461
売上高
1,227,940 1,521,853
売上原価
売上総利益 3,425,821 3,639,607
※１ 2,810,625 ※１ 2,950,140
販売費及び一般管理費
615,195 689,467
営業利益
営業外収益
2,945 3,629
受取利息及び配当金
508 450
未払配当金除斥益
4,090 4,090
受取保証料
1,865 1,666
その他
9,409 9,835
営業外収益合計
営業外費用
1,941 1,737
支払利息
支払保証料 1,142 2,449
18,405 33,836
支払手数料
29 －
その他
21,518 38,023
営業外費用合計
603,086 661,280
経常利益
603,086 661,280
税金等調整前四半期純利益
173,358 228,341
法人税、住民税及び事業税
18,612 △ 9,381
法人税等調整額
191,970 218,959
法人税等合計
411,115 442,320
四半期純利益
411,115 442,320
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
411,115 442,320
四半期純利益
その他の包括利益
18,616 △ 43,647
その他有価証券評価差額金
18,616 △ 43,647
その他の包括利益合計
429,732 398,673
四半期包括利益
（内訳）
429,732 398,673
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
603,086 661,280
税金等調整前四半期純利益
204,420 187,239
減価償却費
代理店手数料戻入引当金の増減額（△は減少） △ 904 △ 1,922
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,367 4,774
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,561 15,676
△ 2,945 △ 3,629
受取利息及び受取配当金
1,941 1,737
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 45,135 △ 378,749
528,413 △ 72,126
その他
1,405,075 414,280
小計
利息及び配当金の受取額 2,611 2,987
△ 1,941 △ 1,737
利息の支払額
△ 300,652 △ 150,674
法人税等の支払額
1,105,092 264,855
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,503 △ 21,221
有形固定資産の取得による支出
△ 20,410 △ 111,804
無形固定資産の取得による支出
△ 1,132 △ 1,254
投資有価証券の取得による支出
△ 5,241 △ 6,428
差入保証金の差入による支出
1,212 916
差入保証金の回収による収入
△ 9,001 △ 17,651
その他
△ 80,078 △ 157,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000 300,000
短期借入れによる収入
△ 200,000 △ 300,000
短期借入金の返済による支出
△ 22,700 △ 22,140
長期借入金の返済による支出
△ 194,945 △ 185,120
自己株式の取得による支出
△ 274,506 △ 268,285
配当金の支払額
△ 41,943 △ 15,128
その他
△ 534,095 △ 490,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 29 567
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 490,889 △ 382,693
1,299,118 1,689,003
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,790,008 ※ 1,306,309
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が2018年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、保険代理店事業に係る保険
代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額
を売上として計上することとしました。なお、前連結会計年度までは、翌１年間の間に回収される手数料額を売上
計上する翌１年基準を採用した上で、将来にわたって入金される保険代理店手数料収入債権について、債権流動化
により債権の売却を行った場合はＰＶ収入として売上計上を行っておりました（前第２四半期連結累計期間
1,164,742 千円 ）。そのため、ＰＶ収入対象部分については、収益認識会計基準等を適用した影響はございませ
ん。また、当第２四半期連結累計期間におきましても、引き続き債権流動化による資金調達を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ
52,087千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は88,006千円増加しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にイン
センティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形
成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議い
たしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従
業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担は
ありません。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議
いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分
も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末218,182千円、117,100株、 当第
２四半期連結会計期間末197,500千円、株式数は106,000株であります。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末299,577千円、222,900株、当第
２四半期連結会計期間末299,443千円、222,800株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、 前連結会計年度末210,170千円、 当第２四半期連結会計期
間末188,030千円であります。
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,900,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,900,000千円 1,900,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報酬給与 1,023,343 千円 1,002,386 千円
賞与引当金繰入額 160,728 千円 167,634 千円
退職給付費用 24,723 千円 34,609 千円
※２．代理店手数料戻入引当金繰入額
売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
代理店手数料戻入引当金繰入額 3,514千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,793,031千円 1,309,333千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △3,023千円 △3,023千円
現金及び現金同等物 1,790,008千円 1,306,309千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2017年11月10日
普通株式 273,541 25.00 2017年９月30日 2017年12月21日 利益剰余金
取締役会
（注）2017 年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配
当金3,420千円および 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 271,071 25.00 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2018 年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配
当金3,157千円および 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当第２四半期連結累計期間において、自己株式の取得等に伴い、自己株式が175,381千円増加しておりま
す。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は794,255千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月12日
普通株式 268,749 25.00 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配
当金2,927千円および 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月15日
266,316
普通株式 25.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配
当金2,650千円および 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,570千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当第２四半期連結累計期間において、自己株式の取得等に伴い、自己株式が164,304千円増加しておりま
す。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は1,153,684千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
保険代理店事
メディア事業 再保険事業
（注）２
業
売上高
4,011,073 286,211 356,475 4,653,761 － 4,653,761
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
164,217 － － 164,217 △ 164,217 －
は振替高
4,175,290 286,211 356,475 4,817,978 △ 164,217 4,653,761
計
485,982 82,220 45,791 613,995 1,200 615,195
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
保険代理店事
メディア事業 再保険事業
（注）２
業
売上高
3,965,804 814,793 380,863 5,161,461 － 5,161,461
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
450,745 84,206 － 534,951 △ 534,951 －
は振替高
4,416,549 899,000 380,863 5,696,412 △ 534,951 5,161,461
計
434,914 210,455 42,898 688,267 1,200 689,467
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 38円96銭 42円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
411,115 442,320
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
411,115 442,320
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,551,060 10,366,617
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 42円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 72,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている 信託 に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金
額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(従業員持株会支援信託ESOP)
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
131,585株、当第２四半期連結累計期間 111, 709 株であります。
(株式給付信託（J-ESOP）)
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
222,900株、当第２四半期連結累計期間 222,896株であります。
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２【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 266,316 25.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配
当金2,650千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,570千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社アドバンスクリエイト
取締役会 御中
桜橋監査法人
指定社員
公認会計士
立石 亮太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
富田 鉄平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンスクリエイトの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日か
ら2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の2019年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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