株式会社みずほ銀行 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社みずほ銀行(E03532)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【会社名】 株式会社みずほ銀行
【英訳名】 Mizuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 藤原 弘治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京 03（3214）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 大石 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】 東京 03（3214）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 大石 裕
【縦覧に供する場所】 金融商品取引法の規定による備置場所はありません。
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EDINET提出書類
株式会社みずほ銀行(E03532)
訂正臨時報告書
１【提出理由】
2019年３月６日付で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号
及び第19号の規定に基づき、提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
を与える事象の発生に関する臨時報告書を提出しておりますが、当該臨時報告書の記載事項のうち、見込み額でありま
した損失の計上額等の未確定事項が確定しました。
よって金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正内容】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
（訂正前）
(2）当該事象の内容
「みずほフィナンシャルグループ」（以下「当グループ」という）は、 平成29 年11月に発表した抜本的構造改革を
踏まえ、 現在策定中の平成31 年度を初年度と する次期経営計画において、 ビジネス構造、財務構造、経営基盤の３つ
の構造改革を 基本方針とし、本年５月に公表することを予定しております。
この 次期経営計画 の策定過程で以下の事由が生じ、その結果、当行において 、 下記(3)に記載のとおりの損失（ 約
5,000億円 ）を 平成31 年３月期決算で 計上する見込みとなりました。
固定資産の減損会計の適用方法の見直し等
当グループは、 平成28 年度に導入したカンパニー制の運営定着を進めると共に、それを支える管理会計について
も、鋭意高度化に取り組んで参りました。これにあわせ、今般、固定資産の減損会計の適用方法についても、管理
会計の高度化に対応して見直しを実施致しました。また同時に、 次期経営計画 の策定過程において、各事業部門の
将来の収益計画や店舗戦略等の見直しを 進めております。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当行において、上記(2)の事由により、国内リテール事業部門に帰属するソフトウェアや閉鎖予定店舗等の固定資
産について 約5,000億円 の減損損失を 計上する見込みとなり、 その結果、 平成31 年３月期の個別決算及び連結決算に
おいてそれぞれ特別損失 約5,000億円 を 計上する見込みです。
なお、これらの金額は、本日現在における概算値であり、平成31年３月期決算において確定する予定です。
（訂正後）
(2）当該事象の内容
「みずほフィナンシャルグループ」（以下「当グループ」という）は、 2017 年11月に発表した抜本的構造改革を踏
まえ、 本日、2019 年度を初年度と し、 ビジネス構造、財務構造、経営基盤の３つの構造改革を 重点取り組み領域とす
る「５ヵ年経営計画」を公表致しました。
この ５ヵ年経営計画 の策定過程で以下の事由が生じ、その結果、当行において 計上した 下記(3)に記載のとおりの
損失（ 4,970億円 ）を 、2019 年３月期決算で 計上致しました。
固定資産の減損会計の適用方法の見直し等
当グループは、 2016 年度に導入したカンパニー制の運営定着を進めると共に、それを支える管理会計について
も、鋭意高度化に取り組んで参りました。これにあわせ、今般、固定資産の減損会計の適用方法についても、管理
会計の高度化に対応して見直しを実施致しました。また同時に、 ５ヵ年経営計画 の策定過程において、各事業部門
の将来の収益計画や店舗戦略等の見直しを 実施致しました。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当行において、上記(2)の事由により、国内リテール事業部門に帰属するソフトウェアや閉鎖予定店舗等の固定資
産について 4,970億円 の減損損失を 計上し、 その結果、 2019 年３月期の個別決算及び連結決算においてそれぞれ特別
損失 4,970億円 を 計上致しました。
以 上
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