株式会社アイリックコーポレーション 四半期報告書 第24期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社アイリックコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社アイリックコーポレーション
【英訳名】 IRRC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝本 竜二
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9551
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当第3四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2017年7月1日 自2018年7月1日 自2017年7月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日 至2018年6月30日
(千円) 2,274,831 2,991,828 3,093,502
売上高
(千円) 185,885 504,949 251,122
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 146,912 313,812 174,580
期)純利益
(千円) 146,912 313,812 174,580
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,212,424 3,239,223 1,740,092
純資産額
(千円) 2,166,850 3,811,504 2,132,273
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 25.10 40.06 29.41
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 38.81 -
(当期)純利益金額
(%) 55.9 84.9 81.5
自己資本比率
第23期 第24期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日
(円) 14.19 24.52
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は、2018年7月10日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を 、また2019年4月1日付で普通
株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して 、
1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しておりま
す。
4. 第23期第3四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期) 純利益金額について
は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は第23期においては非上場であり、期中平均株価が把握でき
ないため記載しておりません。
5.当社は、2018年9月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期第3四半期連結累計期間の潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第3四半期連結会計期間末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題や海外経済の動向及び政策に関する不確実性と
いった景気の下振れリスクを内包しながらも、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような外部環境の下、当社は、「人と保険の未来をつなぐ~Fintech Innovation~」という企業テーマを
掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険IQシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム
『ASシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『AS-BOX』等を活用し、店舗網及びシステムユー
ザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。
直営店については、Webの活用や各種イベントの実施による効率的な広告宣伝活動の展開、OJTによる新
しい研修制度の開始等、集客数と成約単価の向上に注力しております。AS部門は、引き続き金融機関を中心に
営業活動を進めており、ID数は拡大基調にあります。FC部門は、新規リクルート活動の強化を行い、3月末
の店舗数は153店となり、来店型保険ショップ『保険クリニック』は直営店・FC店合わせて2019年3月末現在
187店舗となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,991,828千円(前期比31.5%増)、営業
利益523,907千円(同163.4%増)、経常利益504,949千円(同171.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
313,812千円(同113.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①保険販売事業
直営店におきましては、当第3四半期連結累計期間で新たに2店舗展開し、34店舗となっております。
Webの活用や各種イベントの実施による効率的な広告宣伝活動を展開、積極的な人材採用及び教育・研修の
強化による質の高いコンサルティングサービスの提供を行うことに引き続き注力しつつ、OJTによる研修制度
を実施しました。以上の施策が奏功したため、集客数及び成約単価等が向上し、売上を大きく伸ばしました。
法人向け保険販売売上については、直営店やエージェントソリューション部等、社内他部署との連携強化に伴
う協力案件の増加により、順調に推移しました。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は2,080,987千円(前期比39.9%増)、セグメント利
益は621,183千円(同127.6%増)となりました。
②ソリューション事業
FC部門は、今までの専業代理店に加え異業種をターゲットとした新規リクルート活動の強化や既存代理店へ
の追加出店の提案等、店舗数の増加に向けた施策の実施に邁進しております。また各FC店に対する教育・研修
の強化や店舗運営サポート活動を継続し、全国のFC店経営者を集めた会議や地区ごとのブロック会議による研
修・意見交換の強化等により、FC店業績の更なる向上を目指しております。
AS部門は、大手保険会社の大型導入や地方銀行の導入等により、システム販売を中心に順調に推移してお
り、今後も全国規模の金融機関や大手保険会社との連携強化、地方銀行・企業系代理店による新規導入の増加が
見込まれ、引き続き当社の成長ドライバーとして高い成長性・収益性が期待される分野となっております。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は733,969千円(前期比14.0%増)、セグメント利益
は238,008千円(同23.9%増)となりました。
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③システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、AI(人工知能)を搭載した非定型帳票対応「スマートOCR」
や、受託開発案件への引き合いが多く、この事業も当社の成長ドライバーとして高い成長性・収益性が期待され
る分野となっております。
この結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は176,871千円(前期比23.2%増)、セグメント利益
は27,902千円(同56.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,953,106千円となり、前連結会計年度末に比べ1,614,671千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,530,194千円増加したことによるものであります。固定資産
は858,398千円となり、前連結会計年度末に比べ64,559千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが
26,870千円、保証金が38,962千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,811,504千円となり、前連結会計年度末に比べ1,679,230千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は561,390千円となり、前連結会計年度末に比べ194,880千円増
加いたしました。これは主に買掛金が14,355千円、未払法人税等が147,358千円、その他の流動負債が32,111千
円増加したことによるものであります。固定負債は10,891千円となり、前連結会計年度末に比べ14,780千円減少
いたしました。これは主に長期未払金が7,951千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、572,281千円となり、前連結会計年度末に比べ180,100千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,239,223千円となり、前連結会計年度末に比べ1,499,130
千円増加いたしました。これは主に資本金が576,453千円、資本剰余金が595,821千円増加したことによるもので
あります。
この結果、自己資本比率は84.9%(前連結会計年度末は81.5%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
10,000,000
普通株式
10,000,000
計
(注)2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は、10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月15日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,154,000 8,308,000
普通株式
(マザーズ)
100株
4,154,000 8,308,000 - -
計
(注)1.2019年4月1日付をもって普通株式1株を2株に株式分割し、発行済株式総数が4,154,000株増加しておりま
す。
2.「提出日現在発行数」欄には 、2019年5月1日 からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年1月1日
- 4,154,000 - 1,270,953 - 1,079,161
~2019年3月31日
(注)2019年4月1日付をもって普通株式1株を2株に株式分割し、発行済株式総数が4,154,000株増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,153,800 41,538 -
普通株式 200 - -
単元未満株式
4,154,000 - -
発行済株式総数
- 41,538 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれています。
2.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。発行済株式に
つきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019
年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
937,888 2,468,083
現金及び預金
316,169 401,411
売掛金
84,700 84,041
その他
△ 322 △ 429
貸倒引当金
1,338,435 2,953,106
流動資産合計
固定資産
172,282 169,793
有形固定資産
無形固定資産
10,325 8,460
のれん
274,422 301,293
ソフトウエア
4,837 12,369
ソフトウエア仮勘定
1,149 896
その他
無形固定資産合計 290,735 323,018
投資その他の資産
217,434 256,397
保証金
47,915 39,608
繰延税金資産
65,470 69,579
その他
330,820 365,585
投資その他の資産合計
793,838 858,398
固定資産合計
2,132,273 3,811,504
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
18,240 32,595
買掛金
142,305 135,282
未払金
71,506 69,220
未払費用
30,900 178,258
未払法人税等
15,198 23,310
役員賞与引当金
7,837 10,089
解約調整引当金
80,522 112,633
その他
366,509 561,390
流動負債合計
固定負債
11,290 3,339
長期未払金
14,381 7,551
その他
25,671 10,891
固定負債合計
負債合計 392,181 572,281
純資産の部
株主資本
694,500 1,270,953
資本金
618,208 1,214,029
資本剰余金
438,930 752,743
利益剰余金
△ 13,200 △ 157
自己株式
1,738,438 3,237,569
株主資本合計
1,654 1,654
新株予約権
1,740,092 3,239,223
純資産合計
2,132,273 3,811,504
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,274,831 2,991,828
売上高
307,477 388,549
売上原価
1,967,354 2,603,278
売上総利益
△ 105 2,252
解約調整引当金繰入額
1,967,459 2,601,026
差引売上総利益
1,768,575 2,077,119
販売費及び一般管理費
198,883 523,907
営業利益
営業外収益
22 25
受取利息
4,429 5,110
受取賃貸料
1,039 -
助成金収入
- 1,228
受取保険金
- 3,150
雑収入
222 48
その他
5,713 9,562
営業外収益合計
営業外費用
16,137 105
支払利息
2,250 2,250
賃貸収入原価
- 25,400
株式公開費用
324 764
その他
18,712 28,520
営業外費用合計
185,885 504,949
経常利益
特別利益
933 -
固定資産売却益
933 -
特別利益合計
特別損失
302 0
固定資産除却損
- 3,543
減損損失
302 3,543
特別損失合計
186,516 501,406
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 19,957 179,286
19,646 8,307
法人税等調整額
法人税等合計 39,603 187,593
146,912 313,812
四半期純利益
146,912 313,812
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
146,912 313,812
四半期純利益
その他の包括利益
- -
その他の包括利益合計
146,912 313,812
四半期包括利益
(内訳)
146,912 313,812
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 88,551千円 96,669千円
のれんの償却額 1,865 1,865
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年9月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年9月24
日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行600,000株及び自己株式
の処分20,000株により、資本金が488,520千円、資本剰余金が507,888千円増加し、自己株式が13,200千円減少
しております。
また、2018年10月23日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当)による新株式の発行108,000株により、資本金及び資本準備金が87,933千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、 資本金が1,270,953千円、資本剰余金が1,214,029千円、
自己株式が157千円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)1
ソリューショ
額(注)2
保険販売事業 システム事業 計
ン事業
売上高
1,487,166 644,089 143,574 2,274,831 - 2,274,831
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - 77,040 77,040 △ 77,040 -
又は振替高
1,487,166 644,089 220,614 2,351,871 △ 77,040 2,274,831
計
272,912 192,073 17,834 482,820 △ 283,936 198,883
セグメント利益
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント利益の調整額△283,936千円には、セグメント間未実現損益の消去△13,519千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△270,417千円が含まれております。全社費用は、報告セグメン
トに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)1
ソリューショ
額(注)2
保険販売事業 システム事業 計
ン事業
売上高
2,080,987 733,969 176,871 2,991,828 - 2,991,828
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - 87,900 87,900 △ 87,900 -
又は振替高
2,080,987 733,969 264,771 3,079,728 △ 87,900 2,991,828
計
621,183 238,008 27,902 887,094 △ 363,186 523,907
セグメント利益
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント利益の調整額△363,186千円には、セグメント間未実現損益の消去2,759千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△365,946千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに
帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 25円10銭 40円06銭
(算定上の基礎)
(千円) 146,912 313,812
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
(千円) - -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
(千円) 146,912 313,812
純利益金額
(株) 5,852,000 7,833,374
普通株式の期中平均株式数
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 38円81銭
(算定上の基礎)
(千円) - -
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(株) - 252,147
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注)1. 当社は、2018年7月10日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を 、また2019年4月1日付で普通株
式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て 、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はあ
りますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年3月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆
様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年3月31日(日曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式
1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
なお、基準日である2019年3月31日(日曜日)は、当社の株主名簿管理人が休業日の為、実質的には2019年
3月29日(金曜日)が基準日となります。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,154,000 株
今回の分割により増加する株式数 4,154,000 株
株式分割後の発行済株式総数 8,308,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000 株
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3.日程
基準日公告日 2019年3月15日(金曜日)
基準日 2019年3月31日(日曜日)(実質的には、2019年3月29日(金曜日))
効力発生日 2019年4月1日(月曜日)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
5.発行可能株式総数に関わる定款変更の内容
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年4月1日(月曜日)をもって当社定款
第6条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更するものといたします。
(1)変更の内容
(下線部は変更部分を示します。)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 第6条
当会社の発行可能株式総数は、 10,000,000 株とする。 当会社の発行可能株式総数は、 20,000,000 株とする。
(2)変更の日程
効力発生日 上記株式分割の効力発生日
6.新株予約権の行使価額の調整
本株式分割にともない、当社発行済の新株予約権1株当たりの行使価額を、2019年4月1日以降、以下のと
おり、調整いたします。
新株予約権の名称
新株予約権の名称
調整後行使価額 調整前行使価額
(取締役会の決議日)
第7回新株予約権
415円 830円
(2012年7月13日)
7.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
株式会社アイリックコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 杉山 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金井 睦美 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
リックコーポレーションの2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年1
月1日から2019年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2019年3月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは 四半期レビュー の対象には含まれていません。
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