株式会社ジェクシード 訂正四半期報告書 第54期第2四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第54期第2四半期(平成29年4月1日－平成29年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェクシード |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェクシード(E05348)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月15日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
【会社名】 株式会社ジェクシード
【英訳名】 GEXEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 野澤 裕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山口 和秋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山口 和秋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成27年12月に締結をしたファクタリング取引契約における売掛債権の取扱いにおいて一部誤謬がありましたため、
平成29年８月14日に提出いたしました第54期第２四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）に係る四半
期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、フロンティア監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期
レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。
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訂正四半期報告書
第４【経理の状況】
１【四半期財務諸表】
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成28年１月１日 (自 平成29年１月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △28,448 △45,431
7,558 6,074
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 252 △123
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,127 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,172 875
△17 △6
受取利息
1,729 885
支払利息
新株予約権戻入益 △397 －
売上債権の増減額（△は増加） △42,043 23,824
たな卸資産の増減額（△は増加） △229 9,991
仕入債務の増減額（△は減少） 15,089 △9,766
未払消費税等の増減額（△は減少） △6,965 6,630
未払金の増減額（△は減少） △4,066 △1,259
長期前払費用の増減額（△は増加） 6 －
△19,551 6,466
その他
△55,784 △1,839
小計
利息の受取額 17 6
△582 △966
利息の支払額
△3,695 △3,655
法人税等の支払額
△60,044 △6,455
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△30,300 △300
定期預金の預入による支出
△1,022 －
有形固定資産の取得による支出
△7,460 △2,000
無形固定資産の取得による支出
－ △600
短期貸付けによる支出
－ 90
短期貸付金の回収による収入
－ 3,000
子会社株式の売却による収入
△50 －
出資金の払込による支出
△38,832 190
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
36,000 －
短期借入れによる収入
△86,000 △28,000
短期借入金の返済による支出
55,000 －
長期借入れによる収入
△6,814 △13,300
長期借入金の返済による支出
－ 367,500
株式の発行による収入
△1,814 326,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △100,691 319,934
現金及び現金同等物の期首残高 303,426 233,957
※ 202,735 ※ 553,892
現金及び現金同等物の四半期末残高
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訂正四半期報告書
（訂正後）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成28年１月１日 (自 平成29年１月１日
至 平成28年６月30日) 至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △28,448 △45,431
7,558 6,074
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 252 △123
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,127 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,172 875
△17 △6
受取利息
1,729 885
支払利息
△397 －
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △3,063 23,824
たな卸資産の増減額（△は増加） △229 9,991
仕入債務の増減額（△は減少） 15,089 △9,766
未払消費税等の増減額（△は減少） △6,965 6,630
未払金の増減額（△は減少） △4,066 △1,259
ファクタリング未払金の増減額（△は減少） △38,980 －
長期前払費用の増減額（△は増加） 6 －
△19,551 6,466
その他
△55,784 △1,839
小計
17 6
利息の受取額
△582 △966
利息の支払額
△3,695 △3,655
法人税等の支払額
△60,044 △6,455
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△30,300 △300
定期預金の預入による支出
△1,022 －
有形固定資産の取得による支出
△7,460 △2,000
無形固定資産の取得による支出
－ △600
短期貸付けによる支出
－ 90
短期貸付金の回収による収入
－ 3,000
子会社株式の売却による収入
△50 －
出資金の払込による支出
△38,832 190
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
36,000 －
短期借入れによる収入
△86,000 △28,000
短期借入金の返済による支出
55,000 －
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △6,814 △13,300
－ 367,500
株式の発行による収入
△1,814 326,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △100,691 319,934
303,426 233,957
現金及び現金同等物の期首残高
※ 202,735 ※ 553,892
現金及び現金同等物の四半期末残高
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月13日
株式会社ジェクシード
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本郷 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
クシードの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年４月１日か
ら平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る訂正後の四
半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェクシードの平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して平成29年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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