マジェスティゴルフ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マジェスティゴルフ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マジェスティゴルフ株式会社(E02476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月15日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 マジェスティゴルフ株式会社
【英訳名】 MAJESTY GOLF Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 在昱
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内２－１－１ 明治生命館
【電話番号】 ０３－６２７５－６７００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＣＦＯ 鈴木 正道
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２－１－１ 明治生命館
【電話番号】 ０３－６２７５－６７００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ＣＦＯ 鈴木 正道
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自平成29年10月１日 自平成30年10月１日 自平成29年10月１日
会計期間
至平成30年３月31日 至平成31年３月31日 至平成30年９月30日
（千円） 3,040,093 3,263,207 6,054,898
売上高
経常損失（△） （千円） △ 345,189 △ 5,973 △ 327,519
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 380,785 △ 117,977 △ 388,586
期）純損失（△）
（千円） △ 390,582 △ 118,551 △ 399,009
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,285,337 1,158,359 1,276,911
純資産額
（千円） 3,780,718 4,329,080 3,758,358
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金
（円） △ 22.10 △ 6.85 △ 22.56
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 34.0 26.8 34.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 302,001 3,151 △ 24,724
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 8,322 △ 172,788 △ 185,765
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 499,980 523,325 310,180
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 668,229 917,991 564,541
末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成30年１月１日 自平成31年１月１日
会計期間
至平成30年３月31日 至平成31年３月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）
（円） △ 12.80 △ 7.44
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、 企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復
基調で推移しましたが、その一方で、海外では米中の貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然
先行きは不透明な状況となっております。
ゴルフ用品業界は、国内においてスポーツ・レジャーの多様化が進む中、若年層を中心にプレイ人口の減少傾向が
見られ、市場の活性化に向けた取り組みが課題となっております。
健康食品業界は、機能性表示食品の増加などにより市場は緩やかな成長基調を維持しておりますが、新規参入の増
加と販売ルートの多角化により、市場の競争は、より厳しさが増しております。
このような経営環境の中、当社グループは、当連結会計年度において、ゴルフ事業における従来のブランド政策を
見直し、旗艦ブランドの「マジェスティ」に集中した販売促進活動を実施し、新商品の販売強化に注力した営業活動
を展開してまいりました。
また、健康食品関連事業においては、主要取扱商品である健康食品及び禁煙関連商品の他、音波振動歯ブラシ、化
粧品、健康機器等の販売強化にも取り組んでまいりました。
損益面では、組織改編を促進したことでこれに付随する費用が発生しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が3,263百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益
が22百万円（前年同四半期は、営業損失368百万円）、経常損失が５百万円（前年同四半期は、経常損失345百万
円）、また、親会社株主に帰属する四半期純損失は117百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損
失380百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次の通りであります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業は、当第２四半期連結累計期間において マジェスティ プレステジオシリーズから新商品「マジェス
ティ プレステジオ Ⅹ（テン）」、また、シャトルシリーズから新商品「マルマンシャトルゴールド」を発売し、
順調に店頭設置を進めました。また、海外においてもアジア地域を中心に、新商品が売上の増加に貢献しました。
その一方で、ブランド戦略の強化及び新商品のプロモーションに伴う費用が増加するとともに旧商品の返品に伴う
損失が発生しました。
ゴルフ事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が2,188百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業
損失が65百万円（前年同四半期は営業損失374百万円）となりました。
（健康食品関連事業）
健康食品関連事業は、 当第２四半期連結累計期間において 電子パイポの売上が競合他社の攻勢などにより低迷した
一方で、利益率の高い健康食品の売上が堅調に推移しました。
健康食品関連事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,063百万円（前年同四半期比11.2％
減）、営業利益が76百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し、4,329百万円となりま
した。主な増加要因は、現金及び預金の増加353百万円、受取手形及び売掛金の増加232百万円等であり、主な減少要
因は、投資その他の資産のその他の減少95百万円、原材料及び貯蔵品の減少47百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、3,170百万円となりまし
た。主な増加要因は、短期借入金の増加470百万円、長期借入金の増加109百万円、支払手形及び買掛金の増加77百万
円等であり、主な減少要因は、社債の減少40百万円、返品調整引当金の減少22百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、1,158百万円となりま
した。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上117百万円等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
353百万円増加し、917百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、３百万円（前年同四半期は302百万円の使
用）となりました。主なプラス要因は、未払金の増加48百万円、減価償却費45百万円及び仕入債務の増加37百万円等
であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加198百万円等であります。
投資活動の結果使用した資金は、172百万円（前年同四半期は８百万円の獲得）となりました。主なプラス要因
は、差入保証金の回収による収入19百万円等であり、マイナス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出70百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円及び有形固定資産の取得による支出58百万円でありま
す。
財務活動の結果獲得した資金は、523百万円（前年同四半期は499百万円の獲得）となりました。プラス要因は、短
期借入金の純増額413百万円及び長期借入による収入200百万円であり、マイナス要因は長期借入金の返済による支出
49百万円及び社債の償還による支出40百万円であります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15,961千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式譲渡契約
当社は、平成31年２月26日開催の取締役会において、MAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd.から、同社が保有する
MAJESTY GOLF USA,INC.の全株式を取得することを決議し、平成31年３月20日付で株式譲渡契約を締結いたしま
した。この株式譲渡契約に基づき、平成31年３月29日に株式譲渡（譲受）を行っております。
詳細は 「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（ 企業結合等関係 ）」 に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,500,000
計 32,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年５月15日）
（平成31年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,228,201 17,228,201 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 17,228,201 17,228,201 － －
（注）発行済株式のうち3,327,200株は、債権（金銭債権365,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワッ
プ）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成31年１月１日～
－ 17,228,201 － 1,558,704 － 1,124,342
平成31年３月31日
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（５）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
TRADE TOWER 34F,511,YEONGDONG-
MAJESTY GOLF KOREA Co.,Ltd.
DAERO,GANGNAM-GU,SEOUL,KOREA 6,492 37.68
（常任代理人 三田証券株式会社）
（東京都中央区日本橋兜町3-11）
UPPER HOUSE 2,APT
モーツァルトアドバイザーズコリアリミ
5B,SAPYEONGDAERO12GIL 55,SEOCHO-
テッド 2,294 13.32
GU,SEOUL,SOUTH KOREA
（常任代理人 三田証券株式会社）
（東京都中央区日本橋兜町3-11）
東京都中央区新川２丁目22番３号
株式会社ＣＯＳＭＯ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 1,080 6.27
笹尾ビル６階
パインクレスト・アセット・マネジメン 東京都港区西新橋１丁目２番９号
995 5.78
ト合同会社 ＥＰコンサルティングサービス内
172 1.00
北口 敏文 静岡県磐田市
156 0.91
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
150 0.87
小川 久哉 千葉県鎌ヶ谷市
100 0.58
嵜岡 秀夫 愛媛県松山市
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式
71 0.42
大手町フィナンシャルシテイサウスタ
会社
ワー
71 0.41
利根川 正義 千葉県千葉市花見川区
－ 11,583 67.24
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 400
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,226,700 172,267 －
普通株式 1,101
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,228,201 － －
総株主の議決権 － 172,267 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
マジェスティゴル 東京都千代田区丸の
400 － 400 0.00
フ株式会社 内２-１-１
計 － 400 － 400 0.00
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式25株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平
成31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表についてＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
564,541 917,991
現金及び預金
※１ 1,252,210 ※１ 1,484,871
受取手形及び売掛金
809,385 903,215
商品及び製品
38,558 13,998
仕掛品
356,819 309,183
原材料及び貯蔵品
129,004 90,087
その他
△ 4,718 △ 2,523
貸倒引当金
3,145,800 3,716,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 158,673 159,949
123,403 112,733
その他（純額）
282,076 272,683
有形固定資産合計
無形固定資産
26,000 68,443
のれん
48,473 113,357
その他
74,473 181,800
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,924 21,700
投資有価証券
144,622 139,453
固定化営業債権
404,304 395,156
長期未収入金
220,762 124,932
その他
△ 537,606 △ 523,469
貸倒引当金
256,007 157,772
投資その他の資産合計
612,557 612,256
固定資産合計
3,758,358 4,329,080
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,028,226 ※１ 1,105,444
支払手形及び買掛金
※２ 607,900 ※２ 1,078,460
短期借入金
225,944 249,492
未払金
9,801 40,900
未払法人税等
8,892 5,131
製品保証引当金
84,238 61,410
返品調整引当金
35,629 35,629
訴訟損失引当金
80,000 80,000
1年内償還予定の社債
23,574 55,688
その他
2,104,207 2,712,157
流動負債合計
固定負債
260,000 220,000
社債
長期借入金 67,600 177,240
7,218 6,870
製品保証引当金
38,220 38,240
資産除去債務
4,200 16,212
その他
固定負債合計 377,239 458,563
2,481,446 3,170,720
負債合計
純資産の部
株主資本
1,558,704 1,558,704
資本金
1,124,342 1,124,342
資本剰余金
△ 1,397,088 △ 1,515,066
利益剰余金
△ 166 △ 166
自己株式
1,285,793 1,167,815
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,242 387
その他有価証券評価差額金
△ 10,124 △ 9,843
為替換算調整勘定
△ 8,881 △ 9,455
その他の包括利益累計額合計
1,276,911 1,158,359
純資産合計
3,758,358 4,329,080
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 3,040,093 3,263,207
2,024,031 1,883,150
売上原価
1,016,062 1,380,057
売上総利益
※ 1,384,771 ※ 1,357,763
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 368,708 22,294
営業外収益
81 11
受取利息
34,196 －
為替差益
10,815 8,374
受取ロイヤリティー
3,319 3,725
その他
48,412 12,110
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 9,809 8,632
4,299 12,322
持分法による投資損失
－ 1,439
為替差損
6,340 －
社債発行費
－ 16,181
支払手数料
4,443 1,802
その他
24,893 40,378
営業外費用合計
経常損失（△） △ 345,189 △ 5,973
特別損失
－ 165
固定資産除却損
－ 165
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 345,189 △ 6,139
法人税、住民税及び事業税 5,546 23,663
30,049 88,174
法人税等調整額
35,595 111,837
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 380,785 △ 117,977
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 380,785 △ 117,977
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純損失（△） △ 380,785 △ 117,977
その他の包括利益
918 △ 854
その他有価証券評価差額金
△ 12,147 244
為替換算調整勘定
1,432 36
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 9,796 △ 573
その他の包括利益合計
△ 390,582 △ 118,551
四半期包括利益
（内訳）
△ 390,582 △ 118,551
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 345,189 △ 6,139
23,988 45,068
減価償却費
6,000 6,000
のれん償却額
1,035 －
開業費償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,183 △ 16,332
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 3,900 △ 4,109
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 10,949 △ 22,828
持分法による投資損益（△は益） 57 12,322
△ 81 △ 11
受取利息及び受取配当金
9,809 8,632
支払利息
174 165
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 325,455 △ 198,540
たな卸資産の増減額（△は増加） 241,597 27,806
前払費用の増減額（△は増加） △ 10,802 10,908
未収入金の増減額（△は増加） 52,067 20,982
仕入債務の増減額（△は減少） △ 417,049 37,513
未払金の増減額（△は減少） △ 110,551 48,635
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 475 11,188
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 6,851 12,110
少）
△ 35,267 23,071
その他の資産・負債の増減額
△ 270,749 16,446
小計
利息及び配当金の受取額 81 11
△ 9,547 △ 8,632
利息の支払額
△ 21,785 △ 4,672
法人税等の支払額
△ 302,001 3,151
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,500 －
定期預金の預入による支出
24,500 －
定期預金の払戻による収入
△ 12,111 △ 58,123
有形固定資産の取得による支出
－ 270
有形固定資産の売却による収入
－ △ 63,628
無形固定資産の取得による支出
△ 60 △ 59
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 70,982
支出
△ 480 －
保険積立金の積立による支出
△ 2,047 △ 106
差入保証金の差入による支出
1,022 19,842
差入保証金の回収による収入
8,322 △ 172,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 376,120 413,348
長期借入れによる収入 － 200,000
△ 49,800 △ 49,800
長期借入金の返済による支出
193,660 －
社債の発行による収入
△ 20,000 △ 40,000
社債の償還による支出
－ △ 222
ファイナンス・リース債務の返済による支出
499,980 523,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,823 △ 238
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 204,478 353,450
463,751 564,541
現金及び現金同等物の期首残高
※ 668,229 ※ 917,991
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第
２四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
受取手形 69,226千円 53,345千円
支払手形 102,784千円 171,159千円
※２ 借入金のうち、次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
短期借入金 200,000千円 630,000千円
前連結会計年度（平成30年９月30日）
各四半期決算期末の連結貸借対照表における純資産の額を０円以上に維持すること。
当第２四半期連結会計期間（平成31年３月31日）
①令和元年９月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部
の金額を、直前の連結会計年度末の75％以上と すること。
②各年度の連結の損益計算書に示される経常損益が、令和元年９月期を初回とし、以降の決算期につき２期連
続して損失とならないようにすること。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
給与手当 380,982 千円 395,770 千円
運賃荷造費 93,824 千円 78,606 千円
販売促進費 141,026 千円 153,725 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,976 千円 △ 7,937 千円
製品保証引当金繰入額 506 千円 △ 1,543 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 668,229千円 917,991千円
現金及び現金同等物 668,229千円 917,991千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年10月１日 至平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
健康食品関連
計上額
（注）１・２
ゴルフ事業 計
（注）３
事業
売上高
1,834,633 1,196,961 3,031,594 8,499 3,040,093
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,834,633 1,196,961 3,031,594 8,499 3,040,093
計
セグメント損失（△） △ 374,691 △ 2,516 △ 377,208 8,499 △ 368,708
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額8,499千円は、持分法の調整額であります。
２ セグメント損失の調整額8,499千円は、持分法の調整額であります。
３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年10月１日 至平成31年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
健康食品関連
計上額
（注）１・２
ゴルフ事業 計
（注）３
事業
売上高
2,188,836 1,063,137 3,251,973 11,234 3,263,207
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
2,188,836 1,063,137 3,251,973 11,234 3,263,207
計
セグメント利益又は損失
△ 65,247 76,307 11,060 11,234 22,294
（△）
（注）１ 外部顧客への売上高の調整額11,234千円は、持分法の調整額であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額11,234千円は、持分法の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MAJESTY GOLF USA,INC.
事業の内容 ゴルフ用品の販売
（２）企業結合を行った理由
当社と MAJESTY GOLF USA,INC.社（以下「MGUSA社」）は、現在北米地区を中心に当社製品の販売で取引を
行っておりますが、今後、北米、ヨーロッパ及びオセアニア地域における販路拡大のため、同社による市場
調査力を背景として情報収集及び情報共有を強化し、同地域における当社製品の販売を拡大していくことを
目的とするものであります。
（３）企業結合日（株式取得日）
平成31年３月29日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてMGUSA社の発行済株式の全部を取得したものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 99,405千円
取得原価 99,405千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
48,443千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △22円10銭 △6円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△380,785 △117,977
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△380,785 △117,977
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,227,776 17,227,776
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月14日
マジェスティゴルフ株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指 定 社 員
公認会計士
大塚 貴史 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙橋 潔弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマジェスティゴ
ルフ株式会社の平成30年10月１日から令和元年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成31年１月１
日から平成31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マジェスティゴルフ株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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