株式会社歯愛メディカル 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社歯愛メディカル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社歯愛メディカル
【英訳名】 C.I. MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 清人
【本店の所在の場所】 石川県白山市鹿島町一号９番地１
【電話番号】 076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐々木 浩幸
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市旭丘二丁目６番地
【電話番号】 076-278-8802（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 佐々木 浩幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（百万円） 6,100 6,778 25,806
売上高
（百万円） 452 534 1,973
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 297 382 1,329
四半期（当期）純利益
（百万円） 266 354 1,285
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,539 9,779 9,557
純資産額
（百万円） 10,932 12,352 11,919
総資産額
１株当たり
（円） 29.70 38.28 133.00
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 78.1 79.2 80.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策、企業収益や雇用情勢の改善を受け、緩やか
な回復基調で推移したものの、日本国内では人手不足の深刻化、海外経済では政治動向の不確実性や新興国におけ
る経済動向など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科
関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、デジタル化の進展により市場環境は大きく変化してお
ります。
当社は、2016年６月17日東京証券取引所 TOKYO PRO Market市場へ上場（2017年12月17日上場廃止）、2017年12
月18日東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場を果たし、その結果当社の社会的信用力等が向上し、多
くの新規取引先増加に繋がっております。
当社グループにつきましては主力の通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界
への参入拡大を進め、大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）の販売に注力しております。また、調剤薬
局向けのジェネリック医薬品販売事業も販売拡大を行っております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工
物製作事業、デンタルマガジン出版事業、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」等に
おいても業績は順調に推移いたしました。
また、大手運送会社による配送料値上げによる影響が懸念されていましたが、当社グループは以前から各運送会
社との間で友好的な関係を構築してきたことにより、一定の条件でお互いに歩み寄ることができております。
以上のような背景のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は67億78百万円（前期比11.1％増）、営業
利益は５億21百万円（同18.4％増）、経常利益は５億34百万円（同18.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は３億82百万円（同28.9％増）となりました。
事業内容別の業績は次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、大型医療機器の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界向け販売の拡大を進
めたことにより、通販事業売上高は64億93百万円（前期比11.4％増）、売上総利益は16億79百万円（同17.3％
増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業等、業績は堅調に推
移し、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃi電たる」等も順調に拡大したことから、その他
事業の売上高は２億85百万円（前期比5.9％増）、売上総利益は１億60百万円（同0.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億56百万円増加(4.9％
増)し97億79百万円となりました。これは主として、現金及び預金が３億62百万円、未収入金が１億72百万円増
加したこと等によるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少(0.9％減)し
25億72百万円となりました。これは主として、投資有価証券が31百万円減少したこと等によるものであります。
なお、前連結会計年度に無形固定資産その他に含まれておりましたソフトウェア仮勘定をソフトウェアに２億39
百万円振り替えております。
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③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円増加(10.5％
増)し21億73百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が51百万円、未払金が１億79百万円、
その他に含まれる未払消費税等が47百万円増加したこと及び未払法人税等が１億１百万円減少したこと等による
ものであります。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加(0.8％増)し
３億98百万円となりました。これは預り保証金が３百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億21百万円増加(2.3％増)
し97億79百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益３億82百万円及び剰余金の
配当１億33百万円によるものであります。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利
益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力
的な検討を行ってまいります。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は ４百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したもの
は次の とおりであります。
金額
事業所名
会社名 事業内容の名称 設備の内容 完了年月
（百万円）
（所在地）
第3ロジスティクスセンター
提出会社 通信販売 ソフトウェア 2019年1月
239
（石川県白山市）
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 事業内容 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 年月 増加能力
（百万円） （百万円）
第3ロジスティクス
提出会社 センター 通信販売 ソフトウェア 自己資金 2019年4月 2020年1月
222 － －
（石川県白山市）
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年5月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
10,000,000 10,000,000
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 10,000,000 10,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年１月１日～
－ 10,000,000 － 10 － －
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,998,700 99,987 －
単元未満株式 普通株式 1,300 － －
発行済株式総数 10,000,000 － －
総株主の議決権 － 99,987 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,437,394 1,799,549
現金及び預金
1,612,337 1,747,873
受取手形及び売掛金
4,741,138 4,646,212
商品及び製品
13,601 10,405
原材料及び貯蔵品
530,536 414,736
前渡金
945,572 1,118,312
未収入金
61,154 62,233
その他
△ 19,169 △ 19,973
貸倒引当金
9,322,565 9,779,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 643,857 635,357
機械装置及び運搬具（純額） 434,805 421,317
511,038 511,038
土地
110,242 108,698
その他（純額）
1,699,943 1,676,412
有形固定資産合計
無形固定資産
103,125 332,185
ソフトウエア
222,647 20,621
その他
325,772 352,806
無形固定資産合計
投資その他の資産
310,455 278,733
投資有価証券
208,969 221,281
繰延税金資産
52,165 43,639
その他
△ 183 △ 183
貸倒引当金
571,407 543,471
投資その他の資産合計
2,597,123 2,572,690
固定資産合計
11,919,688 12,352,040
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
958,985 1,010,413
支払手形及び買掛金
618,659 798,114
未払金
231,662 130,143
未払法人税等
7,229 23,368
賞与引当金
150,134 211,858
その他
1,966,670 2,173,898
流動負債合計
固定負債
395,400 398,640
預り保証金
395,400 398,640
固定負債合計
2,362,070 2,572,538
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
9,630,257 9,880,079
利益剰余金
株主資本合計 9,640,257 9,890,079
その他の包括利益累計額
△ 82,638 △ 110,578
その他有価証券評価差額金
△ 82,638 △ 110,578
その他の包括利益累計額合計
9,557,618 9,779,501
純資産合計
11,919,688 12,352,040
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,100,091 6,778,715
売上高
4,509,222 4,939,346
売上原価
1,590,869 1,839,368
売上総利益
1,150,299 1,317,807
販売費及び一般管理費
440,569 521,560
営業利益
営業外収益
7,488 8,082
受取利息
4,976 3,370
補助金収入
7,670 3,041
その他
20,134 14,494
営業外収益合計
営業外費用
8,117 1,624
為替差損
40 0
その他
8,158 1,624
営業外費用合計
452,545 534,429
経常利益
452,545 534,429
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 138,277 149,358
17,224 2,248
法人税等調整額
155,502 151,607
法人税等合計
297,043 382,822
四半期純利益
297,043 382,822
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
297,043 382,822
四半期純利益
その他の包括利益
△ 30,288 △ 27,939
その他有価証券評価差額金
△ 30,288 △ 27,939
その他の包括利益合計
266,755 354,882
四半期包括利益
（内訳）
266,755 354,882
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 1,500,000千円 1,500,000千円
－ －
借入実行残高
1,500,000 1,500,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 47,877千円 62,352千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年３月28日
153,000 15.30
普通株式 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年３月28日
133,000 13.30
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開する単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 29円70銭 38円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 297,043 382,822
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
297,043 382,822
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,000,000 10,000,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社歯愛メディカル(E32453)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
株式会社歯愛メディカル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
篠 﨑 和 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿 島 高 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社歯愛メディカルの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日か
ら2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歯愛メディカル及び連結
子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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