株式会社ブイキューブ 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブイキューブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブイキューブ(E30114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ブイキューブ
【英訳名】 V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間下 直晃
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 経営企画本部長 山本 一輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 経営企画本部長 山本 一輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（千円） 1,728,160 1,715,036 7,960,678
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 66,320 △ 5,203 259,522
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 105,155 △ 5,016 456,121
する四半期純損失(△）
（千円） △ 197,724 11,260 281,466
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,024,679 3,062,556 4,530,111
純資産額
（千円） 10,042,801 8,624,676 10,585,157
総資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 4.37 △ 0.21 18.95
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 18.58
四半期（当期）純利益
（％） 31.4 35.4 35.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動については、当社は、2019年３月27日、アイスタディ株式
会社における役員の異動によって、同社に対する支配を喪失したことにより、同社を当社の連結子会社から持分法適
用関連会社に変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、設備投資の増加
や雇用情勢の着実な改善等、緩やかな景気回復が続きました。また、2019年４月１日より働き方改革関連法の順次
施行を目前に、働き方改革について本格始動に向けた動きがみられました。世界の景気は緩やかに回復しています
が、米中貿易摩擦による中国経済の減速等、先行きが不透明な状況となっております。
当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は2010
年末の14.1％から2017年末には56.9％と大きく増加してきております (注１、２) 。ネットワーク環境の進歩に加
え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されて
きており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。
このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニ
ケーションサービスをコンセプトとして、「アジアNo.１のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を
目指し、以下の重点施策を遂行してきました。
１．働き方改革市場の深耕
２．社会インフラとしての活用
３．アジアを中心とした海外での事業拡大
一方で、2017年度を構造改革の年と位置づけ、今までの成長の過程で顕在化してきた問題点を洗い出し、「選択
と集中」を基本に、日本国内でのコスト削減や不採算事業・拠点の見直しを最優先に行いました。その結果、固定
費の増加に歯止めをかけ、販売費及び一般管理費を中心とした削減効果により、前連結会計年度で営業利益が黒字
化いたしました。今後も損益分岐点比率をより改善していくため、粗利や固定費の管理を従来以上に厳格に行って
いきます。また、事業ポートフォリオの見直しにより、アイスタディ株式会社株式の売却を実施いたしました。
当第１四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりであります。
・2018年の国内Web会議市場について、当社グループは12年連続で、Web会議「ASP（SaaS）型」及びWeb会議
「ASP（SaaS）型＋SI（オンプレミス）型」の分野でシェアNo.１を獲得しました (注３) 。
・ケイ・オプティコムが提供する「mineo（マイネオ）」のユーザーコミュニティー「マイネ王」に、ライブ配
信・ビデオ通話・音声通話SDK「agora.io Video SDK」を提供しました。
・当社の提供する拠点間情報共有システム「V-CUBE コラボレーション」が、米RealWear（リアルウェア）社の
防弾認証スマートグラス「HMT-1Z1」との連携による新ソリューションの実験的な提供を開始いたしました。
当第１四半期 連結累計期間において、売上高は、製薬系セミナー配信サポートを中心としたビジュアルコミュニ
ケーション事業が堅調に推移した一方、ラーニングマネジメントシステム事業及びアプライアンス事業の売上高が
減少し、全体として前年同期比で横ばいとなりました。
費用面は、オフィス移転に伴い関連費用が発生しましたが、電子黒板サービス事業の譲渡により「アプライアン
ス」事業の仕入原価、及び、人件費が減少した結果、前年同期比で減少しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比で改善しましたが、シンジケートローンの実行による支払手数料の発生に
より、経常損失となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,715,036千円（前年同期比0.8％減）、営業利益
28,297千円（前年同期比97.5％増）、経常損失5,203千円（前年同期は経常損失66,320千円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失5,016千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失105,155千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります
なお、当第１四半期連結会計期間より、経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分を実施すること及び事
業内容を明瞭に表現する目的で、 報告セグメントの区分を ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグ
メントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアン
ス事業」の３区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグ
メント区分に組み替えた数値で比較しております。
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①ビジュアルコミュニケーション事業
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとす
る「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。また、アメ
リカQumu,Incが提供する企業向け動画配信サービス「QUMU」や、アメリカAgora,Incが提供するビデオ通話・ライ
ブ配信用ソフトウエア開発キット「agora.io Video SDK」等の販売も行っております。
当第１四半期 連結累計期間では、製薬系セミナー配信サポートが増加したことに加え、主力の 「V-CUBE」各サー
ビス が好調に推移いたしました。
以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業の売上高は 1,046,052 千円（前年同期比 7.0％ 増）、セグメント
利益は 152,323 千円（前年同期比 45.6％ 増）となりました。
② ラーニングマネジメントシステム事業
シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学校・
企業向けに提供しているほか、アイスタディ株式会社（以下、「アイスタディ」という）が日本の法人向け学習管
理サービスを提供しております。
当第１四半期 連結累計期間では、シンガポールにおいて企業向け市場が拡大したものの、学校向け市場の縮小が
進みました。また、国内においてはLMSソフトウエアの新規バージョンリリースへの切り替えを予定しており、新
規案件獲得を控え、既存案件のカスタマイズに注力をいたしました。
以上の結果、ラーニングマネジメントシステム事業の売上高は 365,338 千円（前年同期比 12.9％ 減）、セグメン
ト損失は 46,804 千円（前年同期は 6,348 千円のセグメント利益）となりました。
③ アプライアンス事業
テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」、ディスカッション
テーブル「V-CUBE Board」のほか、ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッド
セット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）の販売を行いました。
当第１四半期 連結累計期間では、電子黒板サービス事業の事業譲渡により、前連結累計期間の受注残のみの販売
となったことから、大きく減少いたしました。一方、テレキューブは順調に設置が進んでおります。
以上の結果、アプライアンス事業の売上高は 303,645 千円（前年同期比 8.2％ 減）、セグメント利益は 39,846 千円
（前年同期比 30,061.7％ 増）となりました。
（注）１．出所：総務省「平成24年通信利用動向調査」2013年６月14日発表
２．出所：総務省「平成29年通信利用動向調査」2018年６月22日発表
３．出所：株式会社シード・プランニング「2019 ビデオ会議/Web会議の最新市場とクラウドビデオコミュニケーションの現状」
2019年３月20日発刊
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,624,676千円となり、前連結会計年度末に比べ1,960,481千円
減少いたしました。これは主に、アイスタディが持分法適用関連会社に変更となったことなどにより、現金及び
預金が1,276,852千円、のれんが160,563千円が減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は5,562,119千円となり、前連結会計年度末に比べ492,926千円減少
いたしました。これは主に、アイスタディが持分法適用関連会社に変更となったことなどにより、買掛金が
454,092千円減少し、納税により未払法人税等が141,225千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,062,556千円となり、前連結会計年度末に比べ1,467,554千円
減少いたしました。これは主に、アイスタディが持分法適用関連会社に変更となったことなどににより非支配株
主持分が817,230千円、利益剰余金が683,754千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.4％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、2019年３月12日に、株式会社カイカとの間において、株式会社カイカがアイスタディ株式会社の普通株
式について実施する公開買付けに応募する旨の契約を締結することを決定し、当該契約を締結しました。その主
な内容は、次のとおりであります。
・買付け等の価格
普通株式１株につき、金850円
・買付けの期間
2019年３月13日から2019年４月11日まで
・買付け予定の株式数
1,475,000株
・決済の開始日
2019年４月17日
(2)当社は、2019年３月26日に、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結しま
した。その主な内容は、次のとおりであります。
・ 契約 金額
総額15億円
・契約形態
期間３年のコミットメントライン及びタームローン
・借入金利
基準金利＋スプレッド
・実行日
2019年３月29日
・アレンジャー兼エージェント
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
・コ・アレンジャー
株式会社みずほ銀行
・参加金融機関
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、
株式会社第四銀行
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年５月15日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 24,184,600 24,184,600 おける標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 24,184,600 24,184,600 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年１月１日～
3,451,291 3,201,291
－ 24,184,600 － －
2019年３月31日
（注） 2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使はありません。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 24,181,700
完全議決権株式（その他） 241,817 社における標準となる株式で
あります。
普通株式 2,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 24,184,600 － －
総株主の議決権 － 241,817 －
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式16,600株(議決権の数
166個)につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。なお、ＥＳＯＰ信託所有の当社株
式は、当第１四半期会計期間末日現在で12,600株（議決権の数126個）であります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数の
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
合計（株）
株式数（株） 株式数（株）
の割合（％）
日本トラスティ・サー
東京都中央区晴海
ビス信託銀行株式会社 － － － －
1-8-11
（信託口）
計 － － － － －
（注）１．上記は直前の基準日（2018年12月31日）での株式数を記載しております。
２．自己株式等には、従業員持株日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有
する当社株式12,600株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,732,368 1,455,515
現金及び預金
1,493,193 793,720
受取手形及び売掛金
424,570 377,555
前渡金
409,838 294,439
その他
△ 200 △ 1,274
貸倒引当金
5,059,770 2,919,957
流動資産合計
固定資産
162,423 331,296
有形固定資産
無形固定資産
2,267,347 2,100,644
ソフトウエア
240,113 380,042
ソフトウエア仮勘定
1,111,402 950,838
のれん
4,300 6,352
その他
無形固定資産合計 3,623,164 3,437,878
1,739,799 1,935,543
投資その他の資産
5,525,386 5,704,718
固定資産合計
10,585,157 8,624,676
資産合計
負債の部
流動負債
746,739 292,646
買掛金
1,183,329 943,330
短期借入金
632,309 1,185,969
1年内返済予定の長期借入金
115,848 51,655
賞与引当金
149,689 8,463
未払法人税等
1,193,483 1,005,723
その他
4,021,398 3,487,789
流動負債合計
固定負債
2,003,313 2,032,190
長期借入金
30,333 42,140
その他
2,033,647 2,074,330
固定負債合計
6,055,045 5,562,119
負債合計
純資産の部
株主資本
3,451,291 3,451,291
資本金
資本剰余金 2,695,522 2,695,522
△ 2,437,172 △ 3,120,927
利益剰余金
△ 15,651 △ 11,880
自己株式
3,693,989 3,014,006
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,381 39,040
為替換算調整勘定
9,381 39,040
その他の包括利益累計額合計
2,662 2,662
新株予約権
824,078 6,847
非支配株主持分
4,530,111 3,062,556
純資産合計
10,585,157 8,624,676
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,728,160 1,715,036
966,052 1,048,187
売上原価
762,108 666,849
売上総利益
747,781 638,551
販売費及び一般管理費
14,327 28,297
営業利益
営業外収益
3,001 2,833
受取利息
10,521 6,793
助成金収入
1,051 1,051
受取保証料
4,100 1,194
その他
18,675 11,873
営業外収益合計
営業外費用
7,801 5,775
支払利息
61,742 2,031
為替差損
支払手数料 21,414 30,624
－ 5,580
地代家賃
8,365 1,362
その他
99,323 45,374
営業外費用合計
経常損失（△） △ 66,320 △ 5,203
特別利益
9 －
固定資産売却益
7,423 －
子会社株式売却益
7,432 －
特別利益合計
特別損失
243 411
固定資産除却損
8,049 －
投資有価証券評価損
19,000 －
外部委託システム障害対応費用
－ 7,232
本社移転関連費用
3,000 38
その他
30,292 7,682
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 89,179 △ 12,885
法人税、住民税及び事業税 21,505 1,985
△ 7,052 3,526
法人税等調整額
14,452 5,512
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 103,632 △ 18,398
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,522 △ 13,381
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 105,155 △ 5,016
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純損失（△） △ 103,632 △ 18,398
その他の包括利益
△ 94,092 29,658
為替換算調整勘定
△ 94,092 29,658
その他の包括利益合計
△ 197,724 11,260
四半期包括利益
（内訳）
△ 199,285 24,496
親会社株主に係る四半期包括利益
1,560 △ 13,236
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
アイスタディ株式会社は、当社の従業員４名が同社の取締役を任期満了に伴い退任したことにより、実質支配
力基準による子会社に該当しなくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法の
適用範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期
首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時
点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店とし
て販売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が 15,636 千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ 25,895 千円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は 471,232 千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、
その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
財務制限条項
当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,265,250千円）には以下の財務
制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％
以上に維持すること（連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を０以上～3.5以
下に維持すること（連結）。
当四半期連結会計年度末の借入金のうち、当社の単独ローン契約（450,527千円)には以下の財務制限条項が付
されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％
以上に維持すること （個別及び連結） 。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（個別及び連結）。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を０以上～3.5以
下に維持すること（連結）。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 186,131千円 222,641千円
のれんの償却額 24,065千円 23,718千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジュアルコ ラーニングマ
（注）1 計上額
アプライアン
ミュニケー ネジメントシ 計
（注）2
ス事業
ション事業 ステム事業
売上高
977,742 419,470 330,947 1,728,160 － 1,728,160
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
977,742 419,470 330,947 1,728,160 － 1,728,160
計
セグメント利益又は
104,592 6,348 132 111,073 △ 96,746 14,327
損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△96,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジュアルコ ラーニングマ
（注）1 計上額
アプライアン
ミュニケー ネジメントシ 計
（注）2
ス事業
ション事業 ステム事業
売上高
1,046,052 365,338 303,645 1,715,036 － 1,715,036
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,046,052 365,338 303,645 1,715,036 － 1,715,036
計
セグメント利益又は
152,323 △ 46,804 39,846 145,365 △ 117,068 28,297
損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 当第１四半期連結会計期間より、 経営資源のより最適な配分を実施する目的で経営管理体制を整備したことに
より 、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事
業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
(2) 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の「ビジュアルコミュニケーション事業」
の売上高が 25,364 千円増加、セグメント利益が 25,364 千円増加し、「アプライアンス事業」の売上高が 9,728 千円
減少、セグメント利益が 531 千円増加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1) １株当たり四半期純損失（△）（円）
△4.37 △0.21
（算定上の基礎）
親会社株式に帰属する四半期純損失（△）
△105,155 △5,016
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△105,155 △5,016
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,037,157 24,170,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間26,821株、当第１四半期
連結累計期間14,400株）。
（重要な後発事象）
持分法適用関連会社株式の売却
当社は、2019年３月12日付の株式会社カイカが実施する持分法適用関連会社であるアイスタディ株式会社の普
通株式に対する公開買付けの応募契約に基づき、当社が保有するアイスタディ株式会社の普通株式のうち
1,475,000株について応募し、本公開買付けは2019年４月11日に公開買付け期間満了により成立しました。
なお、本公開買付けの決済は2019年４月17日に完了しており、アイスタディ株式会社は当社の持分法適用関連
会社から除外されることとなります。
１． 当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 アイスタディ株式会社
事業内容 人材育成・採用支援、集合研修、eラーニングシステム開発販売、ラーニングコンテン
ツ、イベントサービス(映像配信)、ビジネスビデオソリューション、人材紹介サービス
取引内容 資金の借入、当該関連会社を通じた当社サービスの販売
２．売却する株式数、売却価額、売却による影響額、売却後の持分比率
売却株式数 1,475,000株
売却価額 1,253,750千円
売却損益 791,565千円
売却後の持分比率 4.02％
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社ブイキューブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ
キューブの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第30号 2018年３月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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