株式会社マクロミル 四半期報告書 第6期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社マクロミル(E05372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
第６期第３四半期（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社マクロミル
MACROMILL, INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長グローバルCEO スコット・アーンスト
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
03（6716）0700（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役副社長グローバルCFO 清水 将浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
03（6716）0700（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役副社長グローバルCFO 清水 将浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年６月30日
30,482 34,254 40,024
売上収益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 11,578 ) ( 12,072 )
(百万円) 6,374 6,824 7,607
営業利益
(百万円) 6,221 6,482 7,372
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
3,938 4,116 4,719
（当期）利益 (百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 1,599 ) ( 1,802 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 3,889 4,083 4,641
（当期）包括利益
(百万円) 24,461 29,236 25,262
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 74,257 77,324 75,230
総資産額
100.61 103.28 120.21
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 40.53 ) ( 45.13 )
(円) 96.57 100.58 115.60
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(％) 32.94 37.81 33.58
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 2,379 2,559 5,610
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 1,703 △ 1,200 △ 2,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 2,684 △ 2,863 △ 2,813
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
(百万円) 6,449 7,645 9,124
残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1） 経営成績に関する説明
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用してい
ます。これに伴う当社の連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影
響は軽微でしたが、従来「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を区分して表示していたものを、「営業費用」
として一括して表示する方法に変更しています。詳細については、後述の 要約四半期連結財務諸表注記の２.作成
の基礎(４)をご参照下さい。
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日～2019年３月31日）における世界経済は、米国の保護主義政策に端
を発した関係諸国（特に中国）との貿易摩擦の激化や、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに
懸念があるものの、穏やかな景気の回復傾向が続いていると認識しています。一方で日本経済は、一部に弱さもみ
られるものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、消費者マインドの持ち直しが見られ、今後も緩やかな景
気回復が期待される状況にあると考えています。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は458億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛
けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は179億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ
市場は2,147億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は672億円に達する（注2）規模だと認識
しています。国内、海外共に市場は緩やかな拡大を続けており、特にオンライン・マーケティング・リサーチが市
場全体を上回るペースで成長しています。
このような経済・市場環境の下で当社グループは、国内外においてさらなる多様化やグローバル化が進む顧客企
業のマーケティング課題の解決ニーズに対応すべく、マーケティング・リサーチ・サービスのラインナップ拡充を
進めています。具体的には、消費者パネルから得られる属性、消費・購買、行動、意識、生体情報等、多種多様で
膨大なデータを統合的に扱うことで得られる高品質で革新的なインサイトを顧客企業に対して提供することで、事
業の安定的な成長の実現を目指してきました。また、とりわけデジタル関連領域においては、国内外における企業
のデジタル広告支出の最適化に資するデータ提供を中心とした事業の拡充に取り組んでいます。なお、欧州におけ
る個人情報保護規制（GDPR）の施行や、米国の大手SNS企業における個人情報流出に端を発し、足許ではデジタル
関連事業の運営上、向かい風となるような状況も散見されていますが、中長期的な視点でみれば、顧客企業におけ
るマーケティング活動のデジタル化の推進は止まることのない大きな潮流であると考えています。
国内においては、デジタル・マーケティング関連商材やグローバル・リサーチ商材の販売が、広告代理店、サー
ビス業、不動産、自動車、流通といった様々な業界の顧客に対して堅調に推移しました。また、2018年７月に株式
会社博報堂から51%の持分を取得して子会社化した株式会社H.M.マーケティングリサーチ（2018年10月１日付で株
式会社東京サーベイ・リサーチから社名変更）の業績が加わったことも追い風となり、結果として国内全体では前
年同期比で13.1％成長となる売上収益（24,170百万円）を記録しています。
海外においては、為替による若干の悪影響がありつつも、グローバルなアルコール飲料メーカー、化粧品メー
カー、さらに韓国の大手自動車メーカーや電機メーカーなどを中心とした取引拡大等がありました。加えて、2017
年10月に子会社化した米Acturus社の業績が加わったことも追い風となり、海外では前年同期比10.4％増となる売
上収益（10,195百万円）を記録しています。
一方で費用面では、国内外での業容拡大に伴う人員拡充・オフィス増床や、M&Aを通じて国内外で子会社化した
企業の業績取り込みに伴う費用増等により、人件費を含む営業費用が前年同期比で増加しました。また、第１四半
期には2018年７月に発行した普通社債により、足許で金利水準が高まりつつあった外貨建ての既存借入金をリファ
イナンスしたことに伴う一時的な費用の計上の影響がありましたが、第２四半期以降はそうした影響がなくなり、
金融収支は改善傾向にあります。これらの結果、インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12か月で算定、注3)は
11.50倍(前年同期間11.25倍)に改善しました。
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これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は34,254百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益に減価
償却費等を加えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）（注4）は7,841百万円（同9.7％増）、営業利益6,824百万円
（同7.1％増）、税引前利益6,482百万円（同4.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,116百万円（同
4.5％増）となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12か月で算定)は18.2％（前年同期
間比3.1％減）となりました。
セグメント業績は以下のとおりです。
なお、当社は、国内外においてM&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、以下セ
グメント別の業績においては、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模を通じた業績の把握や比較を適
切に行うことができるEBITDA、及び営業利益を用いて、各セグメントの収益性に係る状況を記載しています。
また、第２四半期より、セグメント名称を「マクロミルグループ」から「日本及び韓国事業」、「MetrixLabグ
ループ」から「その他の海外事業」へ変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える
影響はありません。
（日本及び韓国事業）
日本及び韓国事業セグメントにおいては、前述のとおり、国内の売上収益が堅調に推移し、韓国の子会社の取引
拡大が継続したことに加えて、2018年７月に子会社化した博報堂との合弁事業であるH.M.マーケティングリサーチ
社の業績を取り込んだ影響があり、セグメント全体の売上収益が大きく伸長しました。一方費用面では、業容拡大
に伴う人員・オフィスの拡充コストの増加があったことに加えて、H.M.マーケティングリサーチ社の新規連結開始
に伴う費用増もあって、営業費用も前年同期比で大きく増加しました。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上収益は、27,351百万円（前
年同期比14.0％増）、EBITDAは6,974百万円（同6.2％増）、営業利益は6,285百万円（同3.0％増）となりました。
（その他の海外事業）
北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国を除くアジア地域で事業を営むその他の海外事業セグメントにおい
ては、前述のとおり、為替による若干の悪影響がありつつも、グローバル・キー・アカウント（注5）向け調査を
中心に、主力の広告プリテスト商材や広告・キャンペーン効果測定商材の販売が堅調に推移しました。これに加
え、2017年10月に子会社化した米Acturus社の業績を取り込んだ影響もあり、売上収益は前年を上回って増大しま
した。一方、費用面では、海外事業の強化に向けた人員や事業拠点の拡充を引き続き力強く推進しており、また、
Acturus社の新規連結に伴う費用増もあって、営業費用は前年同期比で増加しているものの、売上収益の増加の影
響が当該費用増を大きく上回る水準だったことが、大幅な利益増の実現につながりました。
以上の結果、その他の海外事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上収益は、7,003百万円（前
年同期比6.4％増）、EBITDAは867百万円（同48.4％増）、営業利益は539百万円（同96.8％増）となりました。
注:
(1) 2018年９月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR
GlobalMarket Research 2018」による。
(2) 2018年７月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第43回 経営業務実態調
査」による。
(3) インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息
(4) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利
益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッ
シュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標と
して用いている。
(5) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさら
なる成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこ
と。
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(2）財政状態に関する説明
資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間の資産は、77,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,094百万円増加しまし
た。これは主に営業債権及びその他の債権の増加1,271百万円、その他の流動資産の増加273百万円等の増加要因が
あったためです。
負債は、45,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,217百万円減少しています。これは主に、未払法人所
得税等の減少871百万円、その他の流動負債の減少694百万円等の減少要因があったためです。なお、社債及び借入
金は、借入金の返済が12,509百万円ありましたが、社債発行による収入が9,947百万円あり、 結果として当第３四
半期連結会計期間末時点の純有利子負債/EBITDA倍率は2.99倍となりました。
資本は、31,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,311百万円増加しました。これは主に、配当金の支払
額507百万円がありましたが、四半期利益4,613百万円の発生等があったためです。
(3） キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,478百万円減少し、7,645百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,559百万円（前年同期比180百万円増）となりました。
これは主に、税引前四半期利益6,482百万円、減価償却費及び償却費1,016百万円がありましたが、営業債権及び
その他の債権の増加2,771百万円、法人所得税の支払額2,779百万円、利息の支払額359百万円等があったためで
す。
なお、法人所得税の支払額は所得金額の増加や欠損金の繰越控除終了により前年同期比1,645百万円の増加とな
りました。
営業債権の回転期間は89.9日（前年同期比2.1日短期化）、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は
47.2日（前年同期比0.3日長期化）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,200百万円（前年同期比503百万円減）となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出1,212百万円,有形固定資産の取得による支出299百万円等があったため
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、2,863百万円（前年同期比179百万円増）となりました。
これは主に、社債発行による収入9,947百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出11,976百万円、短
期借入金の返済による支出533百万円等があったためです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（参考情報）
当社グループの重要な経営指標である（１）当社の直近12か月の売上高10百万円超のクライアント数、（２）
エリア別の売上高実績、（３）換算に使用した為替レート、（４）デジタルマーケティング事業の売上高実績及
び主要な商品の売上指数、（５）EBITDAの推移は以下のとおりです。
（１）当社の直近12か月の売上高10百万円超のクライアント数
2018年６月 2019年６月 対前年同期比
決算年月
第３ 四半期 第３ 四半期 成長率
348 368 +5.7％
売上高10百万円超のクライアント数
（２）エリア別の売上高実績
2018年６月 2019年６月 対前年同期比
決算年月
第 ３ 四半期 第 ３ 四半期 成長率
（単位：百万円）
21,361 24,170 +13.1％
日本
9,234 10,195 +10.4％
海外
－
△113 △111
相殺消去
30,482 34,254 +12.4％
合計
（３）換算に使用した為替レート
2018年６月 2019年６月
算定期間(9ヵ月)
増減率
第 ３ 四半期 第 ３ 四半期
JPY/EUR（円） 132.16 128.12 △3.1％
JPY/KRW（円） 0.1005 0.0998 △0.7％
（４）デジタルマーケティング事業の売上高実績及び主要な商品の売上指数
（ デジタルマーケティング事業の売上高 ）
2018年６月 2019年６月 対前年同期比
決算年月
第３ 四半期 第３ 四半期 成長率
（単位：百万円）
4,912 5,885 +19.8％
デジタルマーケティング売上高
（主要な商品の売上指数）
2018年６月 2019年６月 対前年同期比
決算年月
第３ 四半期 第３ 四半期 成長率
日本及び韓国事業
DMP Solution 4.77 12.13 +154.3％
AccessMill 12.31 14.26 +15.8％
その他の海外事業
TRACK 360 2.11 2.65 +25.6％
PACT Suite 0.51 0.64 +25.5％
※主要な商品の売上指数は、2015年６月期の第１四半期の AccessMillの売上高を1とした場合の各四半期における各
商品の売上高を倍率化した数値です。なお、その他の海外事業の商品の売上指数及び成長率については、該当する連
結累計期間の為替レートを適用した数値を用いて算出しています。
（５）EBITDA
2018年６月 2019年６月 対前年同期比
決算年月
第３ 四半期 第３ 四半期 成長率
（単位：百万円）
EBITDA 7,150 7,841 +9.7％
※ EBITDA = 営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
151,435,200
普通株式
151,435,200
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年５月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
39,961,700 39,961,700
普通株式
市場第一部 100株です。
39,961,700 39,961,700 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
増減額
年月日
増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年１月１日～
20,800 39,961,700 ▶ 962 ▶ 887
2019年３月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 39,937,900
完全議決権株式（その他） 399,379 －
普通株式 3,000
単元未満株式 － －
39,940,900
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 399,379 －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式96株が含まれています。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
執行役 副社長 欧米担当 ヤン・ウィレム・ゲリッツェン 2019年１月８日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性－名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年1月１日から2019年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2018年６月30日）
（2019年３月31日）
資産
流動資産
9,124 7,645
現金及び現金同等物
8,744 10,016
営業債権及びその他の債権
－ 1,403
契約資産
13 ▶ 5
その他の金融資産
536 810
その他の流動資産
18,409 19,881
流動資産合計
非流動資産
1,152 1,221
有形固定資産
４ 46,957 46,928
のれん
５ 6,605 6,961
その他の無形資産
31 31
持分法で会計処理されている投資
13 1,379 1,369
その他の金融資産
690 930
繰延税金資産
2 0
その他の非流動資産
56,820 57,443
非流動資産合計
75,230 77,324
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 ６,13 2,500 1,651
営業債務及びその他の債務 3,008 3,391
契約負債 － 460
その他の金融負債 164 47
未払法人所得税等 1,756 884
引当金 1,020 1,164
その他の流動負債 2,439 1,745
流動負債合計
10,890 9,347
非流動負債
社債及び借入金 ６,13 34,534 33,919
その他の金融負債 13 550 444
退職給付に係る負債 190 335
引当金 208 261
繰延税金負債 1,339 1,226
その他の非流動負債 48 10
非流動負債合計
36,871 36,197
負債合計
47,762 45,545
資本
資本金 ７,14 880 962
資本剰余金 ７,14 11,312 11,493
自己株式 ７ △0 △0
その他の資本の構成要素 △96 △130
利益剰余金 13,165 16,911
親会社の所有者に帰属する持分合計
25,262 29,236
非支配持分 2,205 2,543
資本合計
27,468 31,779
負債及び資本合計
75,230 77,324
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株式会社マクロミル(E05372)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
注記
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
30,482
売上収益 ９ 34,254
営業費用 10 △24,044 △27,399
その他の営業収益 31 18
その他の営業費用 △98 △49
3 0
持分法による投資利益
営業利益
6,374 6,824
金融収益 11 417 235
△571 △578
金融費用 11
税引前四半期利益
6,221 6,482
△1,929 △1,869
法人所得税費用
4,291 4,613
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,938 4,116
352 496
非支配持分
4,291 4,613
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
12 100.61 103.28
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
12 96.57 100.58
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（単位：百万円）
【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
11,578
売上収益 ９ 12,072
△8,870
営業費用 10 △9,226
18
その他の営業収益 0
△34
その他の営業費用 △36
0
0
持分法による投資利益
営業利益 2,692
2,809
47
金融収益 11 54
△163
△134
金融費用 11
税引前四半期利益 2,576
2,729
△783
△806
法人所得税費用
1,792
1,922
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,599 1,802
193 120
非支配持分
1,792 1,922
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)
12 40.53 45.13
希薄化後１株当たり四半期利益(円)
12 39.15 44.17
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
四半期利益 4,291 4,613
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△55 △107
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 13
純損益に振り替えられることのない項目合計
△55 △107
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△29 1
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △29 1
税引後その他の包括利益 △84 △105
4,206 4,507
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,889 4,083
非支配持分 317 423
4,206
4,507
四半期包括利益
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（単位：百万円）
【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
注記
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
四半期利益 1,792 1,922
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
33 29
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 13
純損益に振り替えられることのない項目合計
33 29
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△339 65
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △339 65
税引後その他の包括利益 △305 95
1,486 2,018
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,376 1,900
110 118
非支配持分
1,486 2,018
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業活
確定給付制
じて公正価 動体の換算
度の再測定
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年７月１日時点の残高 674 11,044 △0 93 － △293
四半期利益 － － － － － －
－ － － △26 － △22
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △26 － △22
新株の発行 14 184 265 － － － －
自己株式の取得
－ － △0 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
配当金 ８ － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － △12 － －
への振替
－ △21 － － － －
子会社に対する所有持分の変動
所有者との取引額合計 184 243 △0 △12 － －
859 11,288 △0 53 － △316
2018年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年７月１日時点の残高
200 0 8,627 20,346 2,005 22,352
四半期利益
－ － 3,938 3,938 352 4,291
－ △49 － △49 △35 △84
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ △49 3,938 3,889 317 4,206
新株の発行 14 △83 △83 － 367 － 367
自己株式の取得
－ － － △0 － △0
株式に基づく報酬取引 74 74 － 74 － 74
配当金 ８ － － △194 △194 △231 △425
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ △12 12 － － －
への振替
－ － － △21 △30 △52
子会社に対する所有持分の変動
所有者との取引額合計 △8 △21 △181 225 △261 △36
192 △70 12,384 24,461 2,061 26,522
2018年３月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業活
確定給付制
じて公正価 動体の換算
度の再測定
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年７月１日時点の残高 880 11,312 △0 64 － △356
－ － － － － －
会計方針の変更による累積的影響額 ２
会計方針の変更を反映した
880 11,312 △0 64 － △356
2018年７月１日時点の残高
四半期利益
－ － － － － －
その他の包括利益 － － － △59 － 26
四半期包括利益合計
－ － － △59 － 26
新株の発行 ７,14 81 124 － － － －
株式に基づく報酬取引
－ － － － － －
配当金
８ － － － － － －
子会社に対する所有持分の変動 － 56 － － － －
－ － － － － －
企業結合による変動
所有者との取引額合計 81 181 － － － －
962 11,493 △0 5 － △330
2019年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年７月１日時点の残高
195 △96 13,165 25,262 2,205 27,468
会計方針の変更による累積的影響額 － － △93 △93 △89 △182
２
会計方針の変更を反映した
195 △96 13,071 25,168 2,116 27,285
2018年７月１日時点の残高
四半期利益 － － 4,116 4,116 496 4,613
－ △32 － △32 △72 △105
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ △32 4,116 4,083 423 4,507
新株の発行
７,14 △43 △43 － 162 － 162
株式に基づく報酬取引 42 42 － 42 － 42
配当金 ８ － － △277 △277 △230 △507
子会社に対する所有持分の変動 － － － 56 △88 △31
－ － － － 322 322
企業結合による変動
所有者との取引額合計
△1 △1 △277 △15 3 △12
194 △130 16,911 29,236 2,543 31,779
2019年３月31日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,221 6,482
減価償却費及び償却費 775 1,016
金融収益 △417 △235
金融費用 571 578
持分法による投資損益（△は益）
△3 △0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
△3,893 △2,771
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
328 238
335 374
その他
小計
3,917 5,683
利息及び配当金の受取額 10 15
利息の支払額 △413 △359
△1,134 △2,779
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,379 2,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △304 △299
無形資産の取得による支出 △477 △1,212
子会社の取得による支出 △1,008 △62
子会社の取得による収入 － 360
投資の取得による支出 △64 △15
投資の売却による収入 ▶ －
145 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,703 △1,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,007 99
短期借入金の返済による支出 △1,044 △533
長期借入金の返済による支出 △2,411 △11,976
社債発行による収入 － 9,947
新株の発行による収入 367 162
配当金の支払額 △193 △277
非支配持分への配当金の支払額 △231 △230
△178 △55
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,684 △2,863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△2,008 △1,504
現金及び現金同等物の期首残高 8,447 9,124
11 25
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,449 7,645
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社マクロミル（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。登記している本店は、東京都
港区に所在しています。当社の2019年３月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
その子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成され
ています。
当社グループの主な事業内容は「３．セグメント情報」にて記載しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計
基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月14日に取締役兼代表執行役社長グローバルCEOスコッ
ト・アーンスト及び執行役副社長グローバルCFO清水将浩によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原
価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を
切り捨てて表示しています。
(4）重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基
準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第３四半期
連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、以下の基準を適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時点（2018年７月１日）で完了していない契約にIFRS第
15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識し
ています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として、オンライン・リサーチをはじめとする各種のマーケティング・リサーチに係
る様々なサービスを提供し、サービス提供時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断
し、当該サービス提供時点で収益を認識しています。
また、収益は割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
さらに、IFRS第15号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、「営業債権及びその他の債権」
に含めて表示していました売掛金の一部を、進行中のマーケティング・リサーチ・サービスの対価に関して
「契約資産」として表示し、また従来、「その他の流動負債」に含めて表示していました前受金を「契約負
債」として表示しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首における主な影響額としては、「利益剰余金」の減少93百万
円、「非支配持分」の減少89百万円、 「営業債権及びその他の債権」の減少1,694百万円、「契約資産」の
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増加1,295百万円、「その他の流動資産」の増加164百万円、「繰延税金資産」の増加51百万円、「契約負
債」の増加420百万円、「その他の流動負債」の減少420百万円です。
当第３四半期連結累計期間における主な影響額としては、「契約資産」の増加1,403百万円、「営業債権
及びその他の債権」の減少1,403百万円、「契約負債」の増加460百万円、「その他の流動負債」の減少460
百万円です。
結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当 第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算
書において、売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）
従来、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を区分して表示していましたが、「営業費用」として一
括して表示する方法に変更しています。
当該変更は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益（2014年５月公表）」の適用に際して収益の認
識・測定方法を整理する中で、費用の管理方法についても検討した結果、当社グループの事業拡大と顧客
ニーズや営業手法の多様化により、売上原価と販売費及び一般管理費の明確な区分が困難になってきたこ
と、それにより、当社グループ内の業績管理を行う上でも売上原価と販売費及び一般管理費を区分せず営業
費用として管理する方法に変更していることから、要約四半期連結損益計算書の表示を見直したことによる
ものです。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「売上原価」として表示し
ていた16,739百万円及び「販売費及び一般管理費」として表示していた7,304百万円を合算した24,044百万
円は「営業費用」として組み替えています。
また、要約四半期連結財務諸表の関連する他の表示においても、同様に変更しています。
(5）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要がありま
す。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められてい
ます。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重
要な影響を与える部分及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの
不確実性に関する情報は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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３ ．セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集
団を基礎とした地域別のセグメントから構成されています。「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、
中東及び日本と韓国以外のアジアで事業を営む「その他の海外事業」の２つを報告セグメントとしていま
す。
「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと
株式会社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業の MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD. 等の子会社で構成さ
れています。
「その他の海外事業」は、北米、欧州、中南米、中東及び日本と韓国以外のアジアの子会社で構成されて
います。
また、第２四半期より、セグメント名称を「マクロミルグループ」から「日本及び韓国事業」、
「 MetrixLabグループ」から「その他の海外事業」へ変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セ
グメント情報に与える影響はありません。
(2)セグメント収益及び業績
日本及び韓国事業内の MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD. の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その
他の海外事業 の 収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは、下記の通
りです。
2018年６月第３四半期 2019年６月第３四半期
算定期間(9ヵ月間)
増減率
連結累計期間 連結累計期間
JPY/EUR（円） 132.16 128.12 △3.1％
JPY/KRW（円） 0.1005 0.0998 △0.7％
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び その他の
計
韓国事業 海外事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 23,985 6,497 30,482 － 30,482
16
セグメント間収益 86 103 △103 －
合計 24,002
6,583 30,585 △103 30,482
セグメント利益
6,101
273 6,374 － 6,374
(営業利益)
金融収益
417
△571
金融費用
6,221
税引前四半期利益
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 464 310 775 － 775
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び その他の
計
韓国事業 海外事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
6,918 34,254
外部収益 27,335 － 34,254
15 100
84 △100 －
セグメント間収益
27,351 34,354
合計
7,003 △100 34,254
セグメント利益
6,285
539 6,824 － 6,824
(営業利益)
金融収益
235
△578
金融費用
6,482
税引前四半期利益
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 688 328 1,016 － 1,016
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前第３四半期連結会計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び その他の
計
韓国事業 海外事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
11,578
外部収益 8,724 2,854 － 11,578
2
27 29 △29 －
セグメント間収益
8,726
合計
2,881 11,608 △29 11,578
セグメント利益
2,571
120 2,692 － 2,692
(営業利益)
金融収益
47
△163
金融費用
2,576
税引前四半期利益
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 160 109 270 － 270
当第３四半期連結会計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び その他の
計
韓国事業 海外事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 9,806 2,266 12,072 － 12,072
▶
27 32 △32 －
セグメント間収益
9,811
合計
2,293 12,105 △32 12,072
セグメント利益
2,592
217 2,809 － 2,809
(営業利益)
金融収益
54
△134
金融費用
2,729
税引前四半期利益
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 234 108 343 － 343
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４．のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。
のれん
百万円
2018年７月１日 46,957
企業結合による増加 183
△212
在外営業活動体の換算差額
46,928
2019年３月31日
５．その他の無形資産
無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
ソフトウエア 顧客関連資産 パネル資産 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年７月１日 1,407 4,181 851 165 6,605
266 － － 969 1,236
取得
償却費 （注） △512 △189 △60 △17 △780
△2 △85 △20 8 △100
在外営業活動体の換算差額
231 － － △231 －
他勘定振替高
1,391 3,906 770 893 6,961
2019年３月31日
（注）無形資産の償却費は、要約四半期連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。
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６．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
当第３四半期
前連結会計年度
平均利率
連結会計期間
返済期限
(2018年６月30日)
（注１）
(2019年３月31日)
％
百万円 百万円
－ － －
短期借入金 9
１年内返済予定の長期借入金 2,491 1,651 0.69% 2019年４月～2020年３月末
長期借入金 34,534 23,965 0.70% 2020年４月～2022年３月末
－
9,954 (注２) （注２）
社債
37,035 35,570
－
合計
－
流動負債合計
2,500 1,651
34,534 33,919 －
非流動負債合計
37,035 35,570 －
合計
（注１）平均利率については、借入金の当 第３四半期連結会計期間末残高に対する契約上の加重平均利率を記載
しています。
（注２）社債の内訳は次のとおりです。
当第３四半期
前連結会計年度
発行 連結会計期間 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
（2018年６月30日）
年月日 （2019年３月31日） （％）
(百万円)
株式会社 第１回 2018年 2021年
－
4,983 0.27 無担保
マクロミル 無担保社債 ７月27日 ７月27日
株式会社 第２回 2018年 2023年
－
4,970 0.45 無担保
マクロミル 無担保社債 ７月27日 ７月27日
－ － － － － －
合計 9,954
当社は、2017年３月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しています。
なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりです。
① 純資産維持
2017年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合
計の金額を2017年６月第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％及び直前の決算
期末日または第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額
以上に維持すること。
2017年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の
部の金額を2017年６月第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期
末日又は第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に
維持すること。
② 利益維持
2017年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
2017年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の
損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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７．資本及びその他の資本項目
（1） 授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式数
株 株
2018年７月１日
151,435,200 39,638,700
－
期中増減(注１)(注２) 323,000
151,435,200 39,961,700
2019年３月31日
（注１） 当社の発行する株式は無額面普通株式です。また、発行済株式は、全額払込済となっています。
（注２） 発行済株式数は、新株予約権の行使により323,000株増加しています。
（2） 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
株式数 金額
株 百万円
2018年７月１日
96 0
－ －
期中増減
96 0
2019年３月31日
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。 なお、要約四半期連結持分変動計算書に記載の「非支配持分に対する
配当金」は、当社の連結子会社である株式会社電通マクロミルインサイト、MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.及び
株式会社マクロミルケアネットから同社の非支配株主に対して支払われたものです。
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2017年８月24日
194 5 2017年６月30日 2017年９月27日
取締役会決議
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年８月24日
277 7 2018年６月30日 2018年９月27日
取締役会決議
９．売上収益
当社グループは、マーケティング・リサーチ事業から計上される収益を売上収益として表示し、顧客との契
約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結
日本及び韓国事業 その他の海外事業
24,170 － 24,170
日本
3,191 7,003 10,195
海外
△26 △84 △111
相殺消去
27,335 6,918 34,254
合計
（注）売上収益は販売が発生した所在地を基礎として、エリア別に分類しています。
10．営業費用
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営業費用の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2017年７月１日 （自2018年７月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
人件費 10,632 12,157
パネル費 3,946 4,799
3,914
外注費 4,666
1,016
減価償却費及び償却費 775
4,774 4,758
その他
24,044 27,399
合計
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
百万円 百万円
人件費 3,926 4,026
パネル費 1,364 1,680
1,428
外注費 1,694
343
減価償却費及び償却費 270
1,482
1,880
その他
8,870 9,226
合計
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11．金融収益及び費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産 7 10
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 2 ▶
為替差益（注）
178 12
228 207
その他
417 235
合計
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産 0 0
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 1 1
為替差益（注）
44 －
1 51
その他
47 54
合計
金融費用の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債 483 516
87 61
その他
571 578
合計
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債 153 94
為替差損（注）
－ 26
10 13
その他
163 134
合計
（注）為替差益及び為替差損は、外貨建借入金に係るもの 及び ヘッジ指定されていない通貨スワップの評価損益 です。
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12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
3,938 4,116
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,938 4,116
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株）
39,149,834 39,859,097
普通株式増加数
新株予約権（株） 1,635,826 1,072,106
40,785,660 40,931,203
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
100.61 103.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
96.57 100.58
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は以下のとお
りです。
第６回新株予約権 第６回新株予約権
（普通株式69,750株） （普通株式31,000株）
第７回新株予約権 第７回新株予約権
（普通株式209,700株） （普通株式158,500株）
第８回新株予約権 第８回新株予約権
（普通株式231,000株） （普通株式145,000株）
第９回新株予約権 第９回新株予約権
（普通株式49,500株） （普通株式33,000株）
第10回新株予約権 第10回新株予約権
（普通株式18,000株） （普通株式12,000株）
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
1,599 1,802
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,599 1,802
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株）
39,464,175 39,952,266
普通株式増加数
新株予約権（株）
1,394,234 865,159
40,858,409 40,817,425
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
40.53 45.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
39.15 44.17
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は以下のとお
りです。
第６回新株予約権 第６回新株予約権
（普通株式69,750株） （普通株式31,000株）
第７回新株予約権 第７回新株予約権
（普通株式209,700株） （普通株式158,500株）
第８回新株予約権 第８回新株予約権
（普通株式231,000株） （普通株式145,000株）
第９回新株予約権 第９回新株予約権
（普通株式49,500株） （普通株式33,000株）
第10回新株予約権 第10回新株予約権
（普通株式18,000株） （普通株式12,000株）
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13.金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済
されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定し、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(a)株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価していま
す。
(b)社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算出しています。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はな
いことから、契約上の金額は公正価値に近似しています。
(c)条件付対価
条件付対価は、Acturus,Inc株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務
です。
(d)プット・オプションに基づく負債
プット・オプションに基づく負債は、連結子会社Precision Sample, LLCの非支配株主に発行したプッ
ト・オプションの公正価値を計上しています。当該公正価値は、当該プット・オプションが行使される時点
で支払うべき金額を見積り、その見積金額に行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現
在価値により算定しています。
(e)デリバティブ負債
デリバティブ負債は、その他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類
しています。これは通貨スワップであり、主に外国為替相場などの観察可能なインプットを用いたモデルに
基づき測定しています。
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②公正価値のヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分してい
ます。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
336 － 367
30
株式
336 － 30 367
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ － 285
プット・オプションに基づく負債 285
－ － 20
デリバティブ負債 20
－ － 174
条件付対価 174
－ － 43
43
その他
－ 523
20 502
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－
296 22 318
株式
－
296 22 318
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ － 114
プット・オプションに基づく負債 114
－ － 294
294
条件付対価
－ － 409
409
合計
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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③償却原価で測定する金融商品
当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 37,035 37,035 35,570 35,649
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル２に分類しています。
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④評価技法とインプット
レベル２に分類される借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であ
り、重要なインプットは割引率となっています。
レベル３に分類されるプット・オプションに基づく負債の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割
引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しています。
割引率が上昇した場合は、レベル２及びレベル３に分類される公正価値は減少する関係にあります。一
方、割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。
なお、レベル３に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純
資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に
考慮し、公正価値を測定しています。
また、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
69 30
期首残高
利得及び損失
その他の包括利益 （注） 9 △8
－
購入 10
－
売却 △50
－
△10
その他
28 22
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産」に含まれています。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
期首残高 888 502
利得及び損失
純損益（注）
△228 △123
－
行使 △186
－
条件付対価の認識 92
－
決済 △62
その他 86 △0
559 409
期末残高
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれてい
ます。
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14．関連当事者
関連当事者との取引
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
種類 会社等の名称または氏名 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
新株予約権の権利行使
－
役員 スコット・アーンスト 88
（注１）
新株予約権の権利行使
役員 岡 慎一郎 22 －
（注１）
小川 久仁子 新株予約権の権利行使
－
役員 5
（戸籍名：髙橋 久仁子） （注１）
新株予約権の権利行使
－
役員 城戸 輝昭 33
（注１）
新株予約権の権利行使
－
役員 佐々木 徹 20
（注１）
VOC Investment Partners
その他の 新株予約権の権利行使
135 －
（注１）
B.V. （注２）
関連当事者
（注１）「取引金額」欄は、前第３四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗
じた金額を記載しています。
（注２）当社役員であるJan Willem Gerritsenの共同支配企業です。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
種類 会社等の名称または氏名 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
新株予約権の権利行使
－
役員 スコット・アーンスト 55
（注１）
VOC Investment Partners
その他の 新株予約権の権利行使
－
68
（注１）
B.V. （注２）
関連当事者
（注１）「取引金額」欄は、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗
じた金額を記載しています。
（注２）当社役員であったJan Willem Gerritsenの共同支配企業です。
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株式会社マクロミル(E05372)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年５月14日
株 式 会 社 マ ク ロ ミ ル
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
國 本 望
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
印
公認会計士
井 上 浩 二
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マク
ロミルの２０１８年７月１日から２０１９年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１月
１日から２０１９年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年７月１日から２０１９年３月３１日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結
財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社マクロミル及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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