株式会社ジェクシード 訂正四半期報告書 第53期第2四半期(平成28年4月1日－平成28年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第53期第2四半期(平成28年4月1日－平成28年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェクシード |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社ジェクシード(E05348)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年５月15日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
【会社名】 株式会社ジェクシード
【英訳名】 GEXEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 野澤 裕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山口 和秋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山口 和秋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成27年12月に締結をしたファクタリング取引契約における売掛債権の取扱いにおいて一部誤謬がありましたため、
平成28年８月10日に提出いたしました第53期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）に係る四半
期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、フロンティア監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期
レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
累計期間 累計期間
自平成27年 自平成28年 自平成27年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成27年 至平成28年 至平成27年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 323,063 360,918 715,968
売上高
経常損失（△） （千円） △29,001 △28,846 △576
四半期（当期）純損失（△） （千円） △30,850 △30,338 △3,579
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,037,433 1,037,433 1,037,433
資本金
（千株） 15,000 15,000 15,000
発行済株式総数
（千円） 256,329 252,128 282,864
純資産額
（千円） 469,557 471,030 480,475
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金
（円） △2.06 △2.02 △0.24
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 54.3 53.5 58.7
自己資本比率
（千円） △26,090 △60,044 17,455
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △37,377 △38,832 △18,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 16,296 △1,814 7,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 249,837 202,735 303,426
末）残高
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（訂正後）
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
累計期間 累計期間
自平成27年 自平成28年 自平成27年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成27年 至平成28年 至平成27年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 323,063 360,918 715,968
売上高
経常損失（△） （千円） △29,001 △28,846 △576
四半期（当期）純損失（△） （千円） △30,850 △30,338 △3,579
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,037,433 1,037,433 1,037,433
資本金
（千株） 15,000 15,000 15,000
発行済株式総数
（千円） 256,329 252,128 282,864
純資産額
（千円） 469,557 471,030 519,455
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金
（円） △2.06 △2.02 △0.24
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 54.3 53.5 54.3
自己資本比率
（千円） △26,090 △60,044 17,455
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △37,377 △38,832 △18,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 16,296 △1,814 7,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 249,837 202,735 303,426
末）残高
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第２【事業の状況】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 資産、負債及び純資産の状況
（訂正前）
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ 9,445 千円減少し、471,030千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、 10,413 千円減少し、405,365千円となりました。これは主に現金及び預金の減少に
よるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、967千円増加し、65,664千円となりました。これは主に無形固定資産の増加による
ものであります。
負債合計は、前期末に比べ、 21,291千円増加 し、218,901千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、 19,680 千円減少し、161,389千円となりました。これは主に、関係会社短期借入金
の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、40,972千円増加し、57,512千円となりました。これは主に、長期借入金の増加によ
るものであります。
純資産合計は、前期末に比べて30,736千円減少し、252,128千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少
によるものであります。
（訂正後）
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ 48,425 千円減少し、471,030千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、 49,393 千円減少し、405,365千円となりました。これは主に現金及び預金の減少に
よるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、967千円増加し、65,664千円となりました。これは主に無形固定資産の増加による
ものであります。
負債合計は、前期末に比べ、 17,689千円減少 し、218,901千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、 58,661 千円減少し、161,389千円となりました。これは主に、関係会社短期借入金
及びその他の流動負債 の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、40,972千円増加し、57,512千円となりました。これは主に、長期借入金の増加によ
るものであります。
純資産合計は、前期末に比べて30,736千円減少し、252,128千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少
によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
100,691千円減少し、202,735千円となりました。
営業活動で使用した資金は60,044千円となりました。収入の主な内訳は、賞与引当金の増加20,127千円であり、
支出の主な内訳は、 税引前四半期純損失28,448千円及び売上債権の増加42,043千円 であります。
投資活動で使用した資金は38,832千円となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出30,300千円
であります。
財務活動で使用した資金は1,814千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入36,000千円及び
長期借入れによる収入55,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出86,000千円でありま
す。
（訂正後）
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
100,691千円減少し、202,735千円となりました。
営業活動で使用した資金は60,044千円となりました。収入の主な内訳は、賞与引当金の増加20,127千円であり、
支出の主な内訳は、 ファクタリング未払金の減少38,980千円 であります。
投資活動で使用した資金は38,832千円となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出30,300千円
であります。
財務活動で使用した資金は1,814千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入36,000千円及び
長期借入れによる収入55,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出86,000千円でありま
す。
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第４【経理の状況】
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（訂正前）
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成27年12月31日) (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
303,526 233,135
現金及び預金
100,193 142,236
売掛金
5,405 5,634
仕掛品
7,254 25,211
その他
△601 △853
貸倒引当金
415,778 405,365
流動資産合計
固定資産
8,371 8,341
有形固定資産
無形固定資産 40,399 41,353
投資その他の資産
17,702 17,745
その他
△1,776 △1,776
貸倒引当金
15,925 15,969
投資その他の資産合計
64,696 65,664
固定資産合計
480,475 471,030
資産合計
負債の部
流動負債
22,006 37,096
買掛金
－ 40,000
短期借入金
90,000 －
関係会社短期借入金
8,814 17,200
1年内返済予定の長期借入金
3,774 4,706
未払法人税等
－ 20,127
賞与引当金
56,475 42,259
その他
181,070 161,389
流動負債合計
固定負債
－ 39,800
長期借入金
16,540 17,712
退職給付引当金
16,540 57,512
固定負債合計
197,610 218,901
負債合計
純資産の部
株主資本
1,037,433 1,037,433
資本金
120,242 120,242
資本剰余金
△875,469 △905,808
利益剰余金
△28 △28
自己株式
282,177 251,838
株主資本合計
687 290
新株予約権
282,864 252,128
純資産合計
480,475 471,030
負債純資産合計
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（訂正後）
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成27年12月31日) (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
303,526 233,135
現金及び預金
139,173 142,236
売掛金
5,405 5,634
仕掛品
7,254 25,211
その他
△601 △853
貸倒引当金
454,759 405,365
流動資産合計
固定資産
8,371 8,341
有形固定資産
40,399 41,353
無形固定資産
投資その他の資産
17,702 17,745
その他
△1,776 △1,776
貸倒引当金
15,925 15,969
投資その他の資産合計
64,696 65,664
固定資産合計
519,455 471,030
資産合計
負債の部
流動負債
22,006 37,096
買掛金
－ 40,000
短期借入金
90,000 －
関係会社短期借入金
8,814 17,200
1年内返済予定の長期借入金
3,774 4,706
未払法人税等
－ 20,127
賞与引当金
95,455 42,259
その他
220,050 161,389
流動負債合計
固定負債
－ 39,800
長期借入金
16,540 17,712
退職給付引当金
16,540 57,512
固定負債合計
236,590 218,901
負債合計
純資産の部
株主資本
1,037,433 1,037,433
資本金
120,242 120,242
資本剰余金
△875,469 △905,808
利益剰余金
△28 △28
自己株式
282,177 251,838
株主資本合計
687 290
新株予約権
282,864 252,128
純資産合計
519,455 471,030
負債純資産合計
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成27年１月１日 (自 平成28年１月１日
至 平成27年６月30日) 至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △28,960 △28,448
3,384 7,558
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △84 252
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,242 20,127
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,283 1,172
△65 △17
受取利息
2,118 1,729
支払利息
△41 △397
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △11,449 △42,043
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,805 △229
仕入債務の増減額（△は減少） △9,297 15,089
未払消費税等の増減額（△は減少） △635 △6,965
未払金の増減額（△は減少） △151 △4,066
長期前払費用の増減額（△は増加） 166 6
△5,254 △19,551
その他
△18,937 △55,784
小計
利息の受取額 65 17
△3,507 △582
利息の支払額
△3,780 △3,695
法人税等の支払額
69 －
法人税等の還付額
△26,090 △60,044
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△30,300 △30,300
定期預金の預入による支出
△314 △1,022
有形固定資産の取得による支出
△6,917 △7,460
無形固定資産の取得による支出
153 －
長期貸付金の回収による収入
－ △50
出資金の払込による支出
△37,377 △38,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 36,000
短期借入れによる収入
－ △86,000
短期借入金の返済による支出
－ 55,000
長期借入れによる収入
△13,704 △6,814
長期借入金の返済による支出
30,000 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
16,296 △1,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △47,172 △100,691
現金及び現金同等物の期首残高 297,010 303,426
※ 249,837 ※ 202,735
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（訂正後）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成27年１月１日 (自 平成28年１月１日
至 平成27年６月30日) 至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △28,960 △28,448
3,384 7,558
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △84 252
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,242 20,127
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,283 1,172
△65 △17
受取利息
2,118 1,729
支払利息
△41 △397
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △11,449 △3,063
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,805 △229
仕入債務の増減額（△は減少） △9,297 15,089
未払消費税等の増減額（△は減少） △635 △6,965
未払金の増減額（△は減少） △151 △4,066
ファクタリング未払金の増減額（△は減少） － △38,980
長期前払費用の増減額（△は増加） 166 6
△5,254 △19,551
その他
△18,937 △55,784
小計
65 17
利息の受取額
△3,507 △582
利息の支払額
△3,780 △3,695
法人税等の支払額
69 －
法人税等の還付額
△26,090 △60,044
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△30,300 △30,300
定期預金の預入による支出
△314 △1,022
有形固定資産の取得による支出
△6,917 △7,460
無形固定資産の取得による支出
153 －
長期貸付金の回収による収入
－ △50
出資金の払込による支出
△37,377 △38,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 36,000
短期借入れによる収入
－ △86,000
短期借入金の返済による支出
－ 55,000
長期借入れによる収入
△13,704 △6,814
長期借入金の返済による支出
30,000 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
16,296 △1,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △47,172 △100,691
297,010 303,426
現金及び現金同等物の期首残高
※ 249,837 ※ 202,735
現金及び現金同等物の四半期末残高
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年５月13日
株式会社ジェクシード
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本郷 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
クシードの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第53期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年４月１日か
ら平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る訂正後の四
半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェクシードの平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して平成28年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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