株式会社ジェクシード 訂正有価証券報告書 第53期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第53期(平成28年1月1日-平成28年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジェクシード |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社ジェクシード(E05348)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年5月15日
【事業年度】 第53期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社ジェクシード
【英訳名】 GEXEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 野澤 裕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 03(5259)7010
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山口 和秋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 03(5259)7010
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山口 和秋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成27年12月に締結をしたファクタリング取引契約における売掛債権の取扱いにおいて一部誤謬がありましたため、
平成29年3月30日に提出いたしました第53期(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)に係る有価証券報告書
の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、フロンティア監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付してお
ります。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第5 経理の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(2)提出会社の経営指標等
(訂正前)
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 平成24年12月 平成25年12月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月
(千円) 1,140,355 1,113,505 682,759 715,968 712,947
売上高
(千円) △89,348 △114,637 △86,709 △576 △60,511
経常損失
(千円) △177,768 △173,780 △109,510 △3,579 △68,195
当期純損失
持分法を適用した場合
(千円) - - - - -
の投資利益
(千円) 788,663 917,191 1,022,403 1,037,433 1,037,433
資本金
(千株) 9,291 12,600 14,700 15,000 15,000
発行済株式総数
(千円) 71,508 155,969 257,221 282,864 213,981
純資産額
(千円) 592,910 470,888 474,881 480,475 383,595
総資産額
(円) 7.70 12.28 17.39 18.81 14.26
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
(-) (-) (-) (-) (-)
配当額)
1株当たり当期純損失金額
(円) △19.54 △16.83 △8.61 △0.24 △4.55
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 12.1 32.9 53.8 58.7 55.8
自己資本比率
(%) △118.2 △153.6 △53.4 △1.3 △27.5
自己資本利益率
(倍) △4.30 △6.09 △14.16 △400.00 △18.90
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) - △63,457 △30,961 17,455 △43,222
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) - 27,905 △41,051 △18,314 △8,532
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) - 49,424 155,192 7,275 △17,714
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) - 213,830 297,010 303,426 233,957
期末残高
94 88 70 57 50
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
(-) (-) (-) (1) (1)
数)
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(訂正後)
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 平成24年12月 平成25年12月 平成26年12月 平成27年12月 平成28年12月
(千円) 1,140,355 1,113,505 682,759 715,968 712,947
売上高
(千円) △89,348 △114,637 △86,709 △576 △60,511
経常損失
(千円) △177,768 △173,780 △109,510 △3,579 △68,195
当期純損失
持分法を適用した場合
(千円) - - - - -
の投資利益
(千円) 788,663 917,191 1,022,403 1,037,433 1,037,433
資本金
(千株) 9,291 12,600 14,700 15,000 15,000
発行済株式総数
(千円) 71,508 155,969 257,221 282,864 213,981
純資産額
(千円) 592,910 470,888 474,881 519,455 383,595
総資産額
(円) 7.70 12.28 17.39 18.81 14.26
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
(-) (-) (-) (-) (-)
配当額)
1株当たり当期純損失金額
(円) △19.54 △16.83 △8.61 △0.24 △4.55
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 12.1 32.9 53.8 54.3 55.8
自己資本比率
(%) △118.2 △153.6 △53.4 △1.3 △27.5
自己資本利益率
(倍) △4.30 △6.09 △14.16 △400.00 △18.90
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) - △63,457 △30,961 17,455 △43,222
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) - 27,905 △41,051 △18,314 △8,532
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) - 49,424 155,192 7,275 △17,714
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) - 213,830 297,010 303,426 233,957
期末残高
94 88 70 57 50
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
(-) (-) (-) (1) (1)
数)
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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(2) キャッシュ・フローの状況
(訂正前)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動で使用した資金は43,222千円(前事業年度は17,455千円の収入)となりまし
た。収入の主な内訳は、売上債権の減少額 17,566 千円であります。支出の主な内訳は、 未払消費税等の減少額
11,744 千円であります。
(訂正後)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動で使用した資金は43,222千円(前事業年度は17,455千円の収入)となりまし
た。収入の主な内訳は、売上債権の減少額 56,546 千円であります。支出の主な内訳は、 ファクタリング未払金
の増減額38,980 千円であります。
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) 財政状態の分析
(訂正前)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ 79,555 千円減少し336,222千円となりました。これは
主に、現金及び預金の減少69,468千円及び売掛金の減少 21,843 千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ17,323千円減少し47,372千円となりました。これは主
に、ソフトウェア仮勘定の減少11,313千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ 61,078 千円減少し119,992千円となりました。これは
主に、関係会社短期借入金の減少90,000千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ33,082千円増加し49,622千円となりました。これは主
に、長期借入金の増加30,300千円によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ68,883千円減少し213,981千円となりました。これ
は主に、繰越利益剰余金の減少68,195千円によるものであります。
(訂正後)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ 118,536 千円減少し336,222千円となりました。これは
主に、現金及び預金の減少69,468千円及び売掛金の減少 60,823 千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ17,323千円減少し47,372千円となりました。これは主
に、ソフトウェア仮勘定の減少11,313千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ 100,058 千円減少し119,992千円となりました。これは
主に、関係会社短期借入金の減少90,000千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ33,082千円増加し49,622千円となりました。これは主
に、長期借入金の増加30,300千円によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ68,883千円減少し213,981千円となりました。これ
は主に、繰越利益剰余金の減少68,195千円によるものであります。
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第5【経理の状況】
1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(訂正前)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年12月31日) (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
303,526 234,057
現金及び預金
- 4,276
受取手形
100,193 78,349
売掛金
5,405 11,153
仕掛品
5,414 6,373
前払費用
1,840 2,486
その他
△601 △475
貸倒引当金
415,778 336,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,057 9,057
建物
△3,307 △5,638
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 5,750 3,418
工具、器具及び備品 50,027 51,049
△47,406 △48,789
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,621 2,260
8,371 5,679
有形固定資産合計
無形固定資産
23,108 19,758
ソフトウエア
17,291 5,977
ソフトウエア仮勘定
40,399 25,735
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,000 5,000
関係会社株式
- 50
出資金
1,776 1,776
長期貸付金
17 -
長期前払費用
10,908 10,908
敷金及び保証金
△1,776 △1,776
貸倒引当金
15,925 15,958
投資その他の資産合計
64,696 47,372
固定資産合計
480,475 383,595
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年12月31日) (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
22,006 24,958
買掛金
- 28,000
短期借入金
90,000 -
関係会社短期借入金
8,814 22,800
1年内返済予定の長期借入金
10,622 7,942
未払金
16,452 13,797
未払費用
3,774 4,374
未払法人税等
11,734 -
未払消費税等
7,041 6,549
前受金
10,623 11,569
預り金
181,070 119,992
流動負債合計
固定負債
- 30,300
長期借入金
16,540 19,322
退職給付引当金
16,540 49,622
固定負債合計
197,610 169,614
負債合計
純資産の部
株主資本
1,037,433 1,037,433
資本金
資本剰余金
120,242 120,242
資本準備金
120,242 120,242
資本剰余金合計
利益剰余金
550 550
利益準備金
その他利益剰余金
△876,019 △944,215
繰越利益剰余金
△875,469 △943,665
利益剰余金合計
△28 △28
自己株式
282,177 213,981
株主資本合計
687 -
新株予約権
282,864 213,981
純資産合計
480,475 383,595
負債純資産合計
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(訂正後)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年12月31日) (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
303,526 234,057
現金及び預金
- 4,276
受取手形
139,173 78,349
売掛金
5,405 11,153
仕掛品
5,414 6,373
前払費用
1,840 2,486
その他
△601 △475
貸倒引当金
454,759 336,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,057 9,057
建物
△3,307 △5,638
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 5,750 3,418
50,027 51,049
工具、器具及び備品
△47,406 △48,789
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,621 2,260
8,371 5,679
有形固定資産合計
無形固定資産
23,108 19,758
ソフトウエア
17,291 5,977
ソフトウエア仮勘定
40,399 25,735
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,000 5,000
関係会社株式
- 50
出資金
1,776 1,776
長期貸付金
17 -
長期前払費用
10,908 10,908
敷金及び保証金
△1,776 △1,776
貸倒引当金
15,925 15,958
投資その他の資産合計
64,696 47,372
固定資産合計
519,455 383,595
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年12月31日) (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
22,006 24,958
買掛金
- 28,000
短期借入金
90,000 -
関係会社短期借入金
8,814 22,800
1年内返済予定の長期借入金
10,622 7,942
未払金
38,980 -
ファクタリング未払金
16,452 13,797
未払費用
3,774 4,374
未払法人税等
11,734 -
未払消費税等
7,041 6,549
前受金
10,623 11,569
預り金
220,050 119,992
流動負債合計
固定負債
長期借入金 - 30,300
16,540 19,322
退職給付引当金
16,540 49,622
固定負債合計
236,590 169,614
負債合計
純資産の部
株主資本
1,037,433 1,037,433
資本金
資本剰余金
120,242 120,242
資本準備金
120,242 120,242
資本剰余金合計
利益剰余金
550 550
利益準備金
その他利益剰余金
△876,019 △944,215
繰越利益剰余金
△875,469 △943,665
利益剰余金合計
△28 △28
自己株式
282,177 213,981
株主資本合計
687 -
新株予約権
282,864 213,981
純資産合計
519,455 383,595
負債純資産合計
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年1月1日 (自 平成28年1月1日
至 平成27年12月31日) 至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 200 △65,990
9,719 19,672
減価償却費
- 6,032
減損損失
- 133
無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △184 △126
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,687 2,782
△89 △23
受取利息及び受取配当金
4,131 3,207
支払利息及び社債利息
△776 △687
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加) 5,244 17,566
たな卸資産の増減額(△は増加) 5,750 △5,748
仕入債務の増減額(△は減少) 1,280 2,951
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,090 △11,744
未払金の増減額(△は減少) 4,611 △3,074
長期前払費用の増減額(△は増加) 227 17
△7,540 △1,317
その他
28,350 △36,348
小計
利息の受取額 89 20
△7,274 △3,198
利息の支払額
△3,780 △3,695
法人税等の支払額
69 -
法人税等の還付額
17,455 △43,222
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△30,600 △30,600
定期預金の預入による支出
30,600 30,600
定期預金の払戻による収入
△314 △1,022
有形固定資産の取得による支出
△18,154 △7,460
無形固定資産の取得による支出
153 -
長期貸付金の回収による収入
- △50
出資金の払込による支出
△18,314 △8,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 36,000
短期借入れによる収入
- △98,000
短期借入金の返済による支出
- 55,000
長期借入れによる収入
△22,725 △10,714
長期借入金の返済による支出
30,000 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
7,275 △17,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,416 △69,468
297,010 303,426
現金及び現金同等物の期首残高
※1 303,426 ※1 233,957
現金及び現金同等物の期末残高
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(訂正後)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年1月1日 (自 平成28年1月1日
至 平成27年12月31日) 至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 200 △65,990
9,719 19,672
減価償却費
- 6,032
減損損失
- 133
無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額(△は減少) △184 △126
退職給付引当金の増減額(△は減少) 2,687 2,782
△89 △23
受取利息及び受取配当金
4,131 3,207
支払利息及び社債利息
△776 △687
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加) △33,736 56,546
たな卸資産の増減額(△は増加) 5,750 △5,748
仕入債務の増減額(△は減少) 1,280 2,951
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,090 △11,744
未払金の増減額(△は減少) 4,611 △3,074
ファクタリング未払金の増減額(△は減少) 38,980 △38,980
長期前払費用の増減額(△は増加) 227 17
△7,540 △1,317
その他
28,350 △36,348
小計
利息の受取額 89 20
△7,274 △3,198
利息の支払額
△3,780 △3,695
法人税等の支払額
69 -
法人税等の還付額
17,455 △43,222
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△30,600 △30,600
定期預金の預入による支出
30,600 30,600
定期預金の払戻による収入
△314 △1,022
有形固定資産の取得による支出
△18,154 △7,460
無形固定資産の取得による支出
153 -
長期貸付金の回収による収入
- △50
出資金の払込による支出
△18,314 △8,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 36,000
短期借入れによる収入
- △98,000
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 - 55,000
△22,725 △10,714
長期借入金の返済による支出
30,000 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
7,275 △17,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,416 △69,468
297,010 303,426
現金及び現金同等物の期首残高
※1 303,426 ※1 233,957
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(金融商品関係)
2.金融商品の時価等に関する事項
(訂正前)
前事業年度(平成27年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
303,526 303,526 -
(2) 売掛金 100,193 100,193
-
(3) 長期貸付金
1,776
△1,776
貸倒引当金 (*1)
- - -
(4) 長期未収入金
-
-
貸倒引当金 (*1)
- - -
403,719 403,719
資産計 -
(5) 買掛金
22,006 22,006 -
(6) 関係会社短期借入金
90,000 90,000 -
(7) 未払金
10,622 10,622 -
( 8 ) 未払法人税等
3,774 3,774 -
( 9 ) 未払消費税等
11,734 11,734
( 10 ) 預り金
10,623 10,623 -
( 11 ) 長期借入金 (*2)
8,814 8,813 △0
157,575 157,575
負債計 △0
(*1) 長期貸付金に個別に計上している引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前事業年度(平成27年12月31日)
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
個別の案件ごとに回収可能性、回収見込等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価は決算日におけ
る貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額と一致しており、当該価額をもって時価としておりま
す。
負 債
(5)買掛金 (6)関係会社短期借入金 (7)未払金 ( 8 )未払法人税等( 9 )未払消費税等 ( 10 )預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 11 )長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
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(訂正後)
前事業年度(平成27年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
303,526 303,526 -
(2) 売掛金 139,173 139,173
-
(3) 長期貸付金
1,776
△1,776
貸倒引当金 (*1)
- - -
(4) 長期未収入金
-
-
貸倒引当金 (*1)
- - -
442,699 442,699
資産計 -
(5) 買掛金
22,006 22,006 -
(6) 関係会社短期借入金
90,000 90,000 -
(7) 未払金
10,622 10,622 -
(8) ファクタリング未払金 38,980 38,980
-
( 9 ) 未払法人税等
3,774 3,774 -
( 10 ) 未払消費税等 -
11,734 11,734
( 11 ) 預り金
10,623 10,623 -
( 1 2 ) 長期借入金 (*2)
8,814 8,813 △0
196,556 196,555
負債計 △0
(*1) 長期貸付金に個別に計上している引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前事業年度(平成27年12月31日)
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金 (4)長期未収入金
個別の案件ごとに回収可能性、回収見込等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価は決算日におけ
る貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額と一致しており、当該価額をもって時価としておりま
す。
負 債
(5)買掛金 (6)関係会社短期借入金 (7)未払金 (8)ファクタリング未払金 ( 9 )未払法人税等( 10 )未払消費税等
( 1 1 )預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 1 2 )長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
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3.金銭債権の決算日後の償還予定額
(訂正前)
前事業年度(平成27年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 303,526 - - -
100,193
売掛金 - - -
403,719
合計 - - -
(注)回収時期が合理的に見込めない長期貸付金1,776千円については、上表には含めておりません。
(訂正後)
前事業年度(平成27年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 303,526 - - -
139,173
売掛金 - - -
442,699
合計 - - -
(注)回収時期が合理的に見込めない長期貸付金1,776千円については、上表には含めておりません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
ハ 売掛金
(訂正前)
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)+(D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D) × 100
(B)
(A)+(B)
366
100,193 791,826 91.0 42
769,983 78,349
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
(訂正後)
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)+(D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D) × 100
(B)
(A)+(B)
366
139,173 830,806 91.4 52
769,983 78,349
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
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独立監査人の監査報告書
令和元年5月13日
株式会社ジェクシード
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指 定 社 員
公認会計士
藤 井 幸 雄 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
本 郷 大 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェクシードの平成28年1月1日から平成28年12月31日までの第53期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジェクシードの平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年3月22日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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