ＣＲＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＣＲＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ＣＲＧホールディングス株式会社
【英訳名】 ＣＲＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古澤 孝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-3345-2772
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-3345-2772
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第２四半期 第５期
連結累計期間
自2018年10月１日
自2017年10月１日
会計期間
至2018年９月30日
至2019年３月31日
売上高 (千円) 11,262,894 20,628,773
経常利益 (千円) 167,393 559,712
親会社株主に帰属する
(千円) 104,357 336,144
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 104,357 336,144
純資産額 (千円) 2,090,530 1,210,837
総資産額 (千円) 5,441,008 4,776,492
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.37 71.52
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 17.83 －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.4 25.3
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 370,827 623,639
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 136,250 △ 99,633
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 446,076 △ 388,836
現金及び現金同等物の
（千円） 1,814,590 1,875,591
四半期末(期末)残高
第６期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.37
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第５期末時点にお
いて、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．2018年10月10日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年９月期第２四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2019年９月期第２四半期連結会計期間末までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第５期第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第２四半期
連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、各種政策の効果を背景に景気は緩やかな回復傾向にありま
すが、海外の政治・経済動向に関する不確実性が懸念されており、世界経済は依然として不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2018年度の完全失業率（季節調整値）は2.4％と26年ぶ
りの低水準で推移しており、2019年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍と年々上昇傾向にあることから、
構造的な人手不足はますます深刻な状況にあります。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、人材サービス事業に特化した基幹システムや勤怠管
理を自動化するシステム等の開発・導入を行い、業務の効率化に取り組んできた他、IT技術の活用によるマッチン
グ精度の向上を行うことにより、派遣スタッフの定着率向上に取り組んでまいりました。また、IPO準備企業・上場
企業に特化したミドル・エグゼクティブ人材のためのハイキャリアエージェントサービス事業を開始したことによ
り、事業規模の拡大に努めてまいりました。
また、当第２四半期連結累計期間におきましては、グループ会社である株式会社ジョブスにて、従来から行って
いるイベントの設営・労働力の供給だけでなく、イベントの企画・運営から携わることにより、派遣スタッフに
とって魅力的な雇用機会を創出し、収益の拡大を図ることを目的に「イベント事業」を立ち上げました。また、株
式会社イノベーションネクストにおいては、働き方改革に伴う残業時間の抑制、及び労働生産性の向上支援を目的
に、AI（人工知能）、OCR（光学文字認識）、RPA（業務自動化）の技術を複合し、紙帳票のPC 入力作業から、その
後の業務フローにおいても自動化することが可能となる「AI-OCR+RPAソリューション事業」を開始し、株式会社
キャスティングロードにおいては、テレマーケティング等を行う主力のコールセンター向け派遣に加え、ミドル・
エグゼクティブ人材を対象とした「ハイキャリアエージェントサービス事業」を始めるなど、中長期的な業容の拡
大を図るための新規事業の立ち上げに注力してまいりました。
しかしながら、株式会社ジョブスの「イベント事業」にて、2019年２月に開催したイベントが想定していたより
も動員数が上がらず、売上計画を大幅に下回った結果、本イベントにおいて損失82百万円を計上することとなりま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は11,262百万円 、 営業利益は179百万円 、 経常利益は167
百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円 となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 5,441百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ664百万円増加 いた
しました。これは主に、受取手形及び売掛金が 517百万円 増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は 3,350百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ215百万円減少 いたし
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ました。これは主に、未払費用が 167百万円 増加したものの、未払法人税等が 80百万円 、短期借入金が 150百万円 、1
年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が純額で157百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 2,090百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ879百万円増加 いた
しました。これは、株式の発行により資本金が 387百万円 及び資本剰余金が 387百万円 増加し、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上により利益剰余金が 104百万円 増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、残高は 1,814百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ 61百万円 減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 使用した資金は370百万円 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 167百万
円 、未払費用の増加が 168百万円 あったものの、売上債権の増加 517百万円 、法人税等の支払額が 139百万円 あった
こと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は136百万円 となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出
71百万円、敷金及び保証金の差入による支出が 70百万円 あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は446百万円 となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済による支出
307百万円、社債の償還による支出が17百万円あったものの、株式の発行による収入が 775百万円 あったこと等に
よるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２．事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としては、主に運転資金と設備資金があります。運転資金は稼動キャストの労務費と販
売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金は当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点
の移転に伴う改装費用です。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。この度2018年
10月10日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に際し、公募及び第三者割当による新株式の発行により新たに775
百万円の資金調達を実施しており、資金需要に備えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,810,000
計 21,810,000
(注) 2018年12月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、2019年１月１日付で発行可能株式総数を
18,000,000株から21,810,000株に変更しております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2019年５月15日) 商品取引業協会名
(2019年３月31日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,452,500 5,452,500 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 5,452,500 5,452,500 ― ―
(注) １．当社株式は2018年10月10日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
２．提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
－ 5,452,500 － 437,688 － 387,688
2019年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
井上 弘 東京都港区 1,539,300 28.23
レッドロック株式会社 東京都港区芝３－42－10 1,500,000 27.51
古澤 孝 東京都豊島区 600,000 11.00
株式会社ＴＲＭ 茨城県常総市古間木沼新田591 200,000 3.67
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 141,388 2.59
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 43,100 0.79
加畑 雅之 東京都品川区 40,000 0.73
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 39,000 0.72
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 38,600 0.71
銀行株式会社（信託口）
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１－14－１ 34,300 0.63
計 ― 4,175,688 76.58
(注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち 、信託業務に係る株式数は、
38,600株であります。
２．レッドロック株式会社は、当社代表取締役会長井上 弘の資産管理会社であります。
３．株式会社ＴＲＭは、当社代表取締役社長古澤 孝の資産管理会社であります。
４．上記の他、当社所有の自己株式が35株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,518 る標準となる株式であります。なお、
5,451,800
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 700 ― ―
発行済株式総数 5,452,500 ― ―
総株主の議決権 ― 54,518 ―
(注)単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,875,591 1,814,590
受取手形及び売掛金 2,328,282 2,846,104
その他 66,203 159,402
△ 1,901 △ 4,281
貸倒引当金
流動資産合計 4,268,176 4,815,816
固定資産
有形固定資産 121,006 139,306
無形固定資産 95,270 130,413
投資その他の資産
その他 294,837 356,764
△ 2,799 △ 1,292
貸倒引当金
投資その他の資産合計 292,038 355,471
固定資産合計 508,316 625,192
資産合計 4,776,492 5,441,008
負債の部
流動負債
買掛金 50,074 101,260
短期借入金 350,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 312,016 306,960
1年内償還予定の社債 37,000 30,000
未払法人税等 139,172 58,435
未払費用 1,007,697 1,175,458
賞与引当金 78,827 93,368
912,991 870,880
その他
流動負債合計 2,887,778 2,836,363
固定負債
社債 38,000 27,500
長期借入金 632,524 480,472
その他 7,352 6,141
固定負債合計 677,876 514,113
負債合計 3,565,655 3,350,477
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 437,688
資本剰余金 279,217 666,905
利益剰余金 881,204 985,562
自己株式 － △ 39
株主資本合計 1,210,422 2,090,115
新株予約権 415 415
純資産合計 1,210,837 2,090,530
負債純資産合計 4,776,492 5,441,008
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
売上高 11,262,894
9,086,797
売上原価
売上総利益 2,176,096
※ 1,996,285
販売費及び一般管理費
営業利益 179,810
営業外収益
受取利息及び配当金 7
助成金収入 2,607
730
その他
営業外収益合計 3,345
営業外費用
支払利息 4,290
株式公開費用 3,597
株式交付費 3,735
事務所移転費用 3,675
464
その他
営業外費用合計 15,763
経常利益 167,393
特別損失
365
固定資産除却損
特別損失合計 365
税金等調整前四半期純利益 167,027
法人税、住民税及び事業税
54,004
8,665
法人税等調整額
法人税等合計 62,670
四半期純利益 104,357
親会社株主に帰属する四半期純利益 104,357
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
104,357
四半期純利益
四半期包括利益 104,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 104,357
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 167,027
減価償却費 18,973
助成金収入 △ 2,607
株式公開費用 3,597
株式交付費 3,735
事務所移転費用 3,675
貸倒引当金の増減額（△は減少） 873
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,541
固定資産除却損 365
受取利息及び受取配当金 △ 7
支払利息 4,290
売上債権の増減額（△は増加） △ 517,822
仕入債務の増減額（△は減少） 55,054
未払金の増減額（△は減少） 27,573
未払費用の増減額（△は減少） 168,756
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 71,960
△ 106,333
その他
小計 △ 230,265
利息及び配当金の受取額
7
利息の支払額 △ 4,002
助成金の受取額 2,607
△ 139,173
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 370,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,285
無形固定資産の取得による支出 △ 43,963
敷金及び保証金の差入による支出 △ 70,047
敷金及び保証金の回収による収入 5,972
△ 927
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 157,108
社債の償還による支出 △ 17,500
株式の発行による収入 775,376
株式公開費用の支出 △ 3,597
△ 1,093
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 446,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 61,000
現金及び現金同等物の期首残高 1,875,591
※ 1,814,590
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
給料手当 707,912 千円
広告宣伝費 271,898
賞与引当金繰入額 85,316
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,814,590 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 1,814,590 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本等の著しい変動
当社は、2018年10月10日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年10月９
日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式550,000株の発行により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ283,360千円増加しております。また、2018年11月７日を払込期日とする有償第
三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式202,500株の発行によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,328千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は437,688千円、資本剰余金は666,905千円となっ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
(1）１株当たり四半期純利益 19円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 104,357
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
104,357
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,387,142
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 466,472
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社株式は、2018年10月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、新規上場日から当第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
ＣＲＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
轟 芳 英
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＲＧホール
ディングス株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月
１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＲＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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