株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第10期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E31042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 RS Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 方 永義
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第 ９ 期 第 10 期
第 ９ 期
回次 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 5,193,353 6,311,242 25,478,801
経常利益 (千円) 910,067 1,373,185 6,141,764
親会社株主に帰属する
(千円) 463,993 819,806 3,620,811
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 416,754 1,504,887 4,301,980
純資産額 (千円) 22,599,866 32,439,349 29,137,946
総資産額 (千円) 36,328,498 43,123,061 36,591,099
１株当たり四半期（当期）
(円) 41.01 64.01 294.80
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.26 63.04 284.47
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 38.6 43.9 49.6
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期
連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について
は、以下の内容を除き、重要な変更はありません。
（半導体関連装置・部材等）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社DG Technologiesの株式を全て取得し連結子会社としたことから、
連結の範囲に含めております。この結果、2019年３月31日現在において当社グループは、当社及び６社の連結子会社
により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、2018年１月30日に行われた北京有研RS半導体科技有限公司に関する企業結合について、前第１四半期連結会
計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累
計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間における 世界経済は、米中の貿易摩擦による影響が懸念され、不透明な状況が継続し
ました。一方、国内においては、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推
移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体製造用プライムウェーハの需給バランスはやや緩和されたものの、再
生市場においては顧客の需要は底堅く推移し、事業環境は堅調に推移しました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、中国市場におけるプライムシリコン
ウェーハ製造販売事業が好調に推移したことなどにより、売上高は 6,311,242千円 （ 前年同期比21.5％増 ）となり、
営業利益は、 1,414,510千円 （ 前年同期比19.0％増 ）となりました。経常利益は、円高の影響による為替差損の影響
もあり 1,373,185千円 （ 前年同期比50.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 819,806千円 （ 前年同期比
76.7％増 ）となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。なお、当社は、半導体関連装置・部材等の事業を拡大する目
的で、当第１四半期連結会計期間に株式会社DGTechnologiesの発行済株式を全て取得して連結子会社といたしまし
た。この結果、事業内容をより適正に表示するため、従来の「半導体生産設備の買取・販売」のセグメント名称を
「半導体関連装置・部材等」に変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響は
ありません。
（ウェーハ事業）
ウェーハ事業におきましては、再生市場の需要が堅調に推移したことなどから外部顧客への売上高は 2,522,112
千円 （前年同期比0.4％増） 、セグメント利益（営業利益）は 908,744千円 （前年同期比1.6％増） となりました。
（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）※
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、中国市場における半導体製造用シリコンウェーハの需
要が好調に推移したことなどから外部顧客への売上高は 2,967,583千円 （前年同期比21.9％増） 、セグメント利益
（営業利益）は 730,658千円 （前年同期比80.4％増） となりました。
※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、新品のモニターウェーハ、
ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。
（半導体関連装置・部材等）
半導体関連装置・部材等におきましては、株式会社DG Tecnolpgiesを連結子会社としたことにより外部顧客への売
上高は 809,883千円 （前年同期比241.1％増） 、セグメント利益（営業利益）は 37,713千円 （前年同期比6.8％減）と
なりました。
（その他）
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は
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11,663千円 （ 前年同期比16.9％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 5,016千円 （ 前年同期比45.0％増 ）となりま
した。
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(2） 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 28,731,710千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,657,103千円
増加 いたしました。これは主に 現金及び預金 2,722,255千円の増加 、原材料及び貯蔵品306,843千円の増加、流動資産
その他496,248千円の減少によるものであります。
固定資産は 14,391,350千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,874,858千円増加 いたしました。これは主に株式会
社DG Technologiesの株式を取得し連結子会社としたことによる 建物及び構築物（純額） 200,226千円の増加及びのれ
ん618,091千円の増加、そして主にリース資産を計上したことによる有形固定資産 その他（純額） 1,731,132千円の増
加 によるものであります。
この結果、総資産は、 43,123,061千円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,531,961千円増加 いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 5,730,037千円 となり、前連結会計年度末に比べ 750,941千円増加
いたしました。これは主に短期借入金 202,800千円の増加 、 1年内返済予定の長期借入金 299,472千円の増加 、流動負
債 その他 414,066千円の増加 によるものであります。
固定負債は 4,953,674千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,479,617千円増加 いたしました。これは主に 長期借入
金 940,232千円の増加 、主にリース債務を計上したことによる固定負債 その他 1,517,188千円の増加 よるものでありま
す。
この結果、負債合計は、 10,683,711千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,230,558千円増加 いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 32,439,349千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,301,403千
円増加 いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益による 利益剰余金 691,732千円の増加 、 為替換算
調整勘定 57,504千円の増加 、非支配株主持分 2,542,868千円の増加 によるものであります。
この結果、自己資本比率は 43.9％ （前連結会計年度末は 49.6％ ）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 65,792千円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 12,807,700 12,807,700 のない当社における標準とな
（市場第一部）
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
計 12,807,700 12,807,700 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月31日 － 12,807,700 － 5,373,582 － 5,373,572
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 300 － －
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社における
完全議決権株式(その他) 12,804,800 128,048
標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 2,600 － －
発行済株式総数 12,807,700 － －
総株主の議決権 － 128,048 －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大井一
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎ
300 － 300 0.00
丁目47番1号
ｏｌｏｇｉｅｓ
計 － 300 － 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,879,183 17,601,438
受取手形及び売掛金 6,958,345 6,793,654
商品及び製品 1,343,775 1,424,224
仕掛品 645,080 853,877
原材料及び貯蔵品 1,466,996 1,773,839
その他 821,528 325,280
△ 40,302 △ 40,604
貸倒引当金
流動資産合計 26,074,607 28,731,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,552,621 2,752,847
※ 5,530,150 ※ 5,642,649
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額） 73,754 1,804,886
807,014 594,642
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,963,539 10,795,025
無形固定資産
のれん － 618,091
1,099,942 2,526,061
その他
無形固定資産合計 1,099,942 3,144,153
投資その他の資産
破産更生債権等 6,831 6,831
その他 549,942 469,103
△ 103,764 △ 23,764
貸倒引当金
投資その他の資産合計 453,009 452,171
固定資産合計 10,516,492 14,391,350
資産合計 36,591,099 43,123,061
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,554,006 1,591,317
短期借入金 97,200 300,000
1年内返済予定の長期借入金 866,859 1,166,332
未払金 1,384,133 1,399,683
未払法人税等 688,615 415,046
賞与引当金 130,284 203,729
株主優待引当金 18,135 －
239,861 653,928
その他
流動負債合計 4,979,096 5,730,037
固定負債
長期借入金 1,848,529 2,788,762
役員退職慰労引当金 5,600 5,600
退職給付に係る負債 2,475 2,259
繰延税金負債 510,862 533,274
106,589 1,623,778
その他
固定負債合計 2,474,056 4,953,674
負債合計 7,453,153 10,683,711
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,373,582 5,373,582
資本剰余金 5,373,572 5,381,880
利益剰余金 7,741,315 8,433,047
△ 871 △ 871
自己株式
株主資本合計 18,487,598 19,187,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,857 △ 3,868
△ 322,518 △ 265,013
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 327,375 △ 268,882
新株予約権 3,864 3,864
非支配株主持分 10,973,859 13,516,728
純資産合計 29,137,946 32,439,349
負債純資産合計 36,591,099 43,123,061
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,193,353 6,311,242
3,537,423 4,044,892
売上原価
売上総利益 1,655,930 2,266,350
販売費及び一般管理費 467,380 851,839
営業利益 1,188,549 1,414,510
営業外収益
受取利息 3,866 23,281
補助金収入 21,795 2,641
受取手数料 906 330
貸倒引当金戻入額 － 80,000
18,902 4,443
その他
営業外収益合計 45,470 110,696
営業外費用
支払利息 24,624 23,403
為替差損 218,745 108,755
貸倒引当金繰入額 24,296 －
シンジケートローン手数料 3,000 3,000
53,286 16,862
その他
営業外費用合計 323,953 152,021
経常利益 910,067 1,373,185
特別利益
固定資産売却益 － 201
22,386 －
負ののれん発生益
特別利益合計 22,386 201
税金等調整前四半期純利益 932,454 1,373,387
法人税、住民税及び事業税
239,153 231,596
23,091 △ 31,908
法人税等調整額
法人税等合計 262,245 199,687
四半期純利益 670,208 1,173,700
非支配株主に帰属する四半期純利益 206,215 353,893
親会社株主に帰属する四半期純利益 463,993 819,806
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 670,208 1,173,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 988
△ 253,453 330,199
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 253,453 331,187
四半期包括利益 416,754 1,504,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 332,831 878,299
非支配株主に係る四半期包括利益 83,923 626,588
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社DG Technologiesの株式を全て取得し連結子会社としたため、連
結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の
売上高等の増加であります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号
「リース」を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、当第1四半期連結貸借対照表において、有形固定資産のそ
の他（純額）が1,091,147千円、流動負債のその他が182,684千円、固定負債のその他が918,867千円それぞれ増加してお
ります。
なお、この変更による当第1四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準を遡って適用し表示してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
機械装置及び運搬具（純額） 2,480,872 千円 2,480,872 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 213,836 千円 426,810 千円
のれんの償却額 － 千円 38,555 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2017年 2018年
2018年３月６日
普通株式 55,868 ５ 利益剰余金
取締役会
12月31日 ３月30日
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2018年３月22日付で、1,220,000株の公募増資の払込みにより資本金及び資本準備金がそれぞれ4,130,676千
円増加しております。
また、13,000株のストックオプション行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,300千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が4,777,826千円、資本剰余金が4,777,816千円となって
おります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 額（円）
2018年 2019年
2019年３月７日
普通株式 128,073 10 利益剰余金
取締役会
12月31日 ３月29日
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（株式取得による会社の取得）
当社は、2018年11月13日開催の取締役会において、株式会社DG Technologiesの発行済株式を全て取得して当社の子
会社とすることを決議し、2019年１月10日に株式を取得して連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社DG Technologies
事業の内容 半導体製造装置向けの消耗部材の製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社DG Technologiesは半導体製造装置向けの消耗部材の製造・販売をトータルで提供しております。当社の
主要セグメントに半導体関連装置・部材等事業がありますが、本事業は近年、順調に成長してまいりました。この
度、株式会社DG Technologiesを子会社化することで、本事業とのシナジー効果を活用し、更なる本事業の拡大を目
指します。
（３）企業結合日
2019年１月10日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
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（５）結合後企業の名称
株式会社DG Technologies
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 900,000千円
取得原価 900,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
656,647千円
（２）発生原因
株式会社DG Technologiesを子会社とすることで半導体関連装置・部材等事業に関するシナジー効果により期待
される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2018年１月30日に行われた北京有研RS半導体科技有限公司に関する企業結合について、前第１四半期連結会計期間
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額388,233千円は、会計処理の確定により410,620千円減少し、負ののれ
ん発生益が22,386千円発生しております。そして、これにより前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書
は、特別利益が22,386千円増加し、税金等調整前四半期純利益が22,386千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
その他
プライムシ
合計 務諸表計上額
半導体関連
(注) ２
(注）１
ウェーハ リコン
（注）３
装置・部材 計
事業 ウェーハ製
等
造販売事業
売上高
外部顧客への
2,510,835 2,435,100 237,442 5,183,378 9,974 5,193,353 － 5,193,353
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 94,816 4,183 99,000 － 99,000 △ 99,000 －
又は振替高
計 2,510,835 2,529,917 241,625 5,282,378 9,974 5,292,353 △ 99,000 5,193,353
セグメント
894,654 405,075 40,460 1,340,190 3,459 1,343,650 △ 155,100 1,188,549
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間より、「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」において北京有研RS半導体科技有
限公司と有研半導体材料有限公司を連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第１四半期連結会計期間末の「プライムシリコンウェーハ製造販
売事業」のセグメント資産が、14,722,484千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
負ののれん発生益については報告セグメントに配分しておりません。
第１四半期連結会計期間において北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社を設立し、北
京有研RS半導体科技有限公司と有研半導体材料有限公司を子会社といたしました。当該事象により負ののれん発
生益を22,386千円計上しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額
その他
プライムシ
合計 務諸表計上額
半導体関連
(注) ２
(注）１
ウェーハ リコン
（注）３
装置・部材 計
事業 ウェーハ製
等
造販売事業
売上高
外部顧客への
2,522,112 2,967,583 809,883 6,299,579 11,663 6,311,242 － 6,311,242
売上高
セグメント間
の内部売上高 777 78,962 6,962 86,701 － 86,701 △ 86,701 －
又は振替高
計 2,522,889 3,046,545 816,846 6,386,281 11,663 6,397,944 △ 86,701 6,311,242
セグメント
908,744 730,658 37,713 1,677,116 5,016 1,682,132 △ 267,622 1,414,510
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間より、「半導体関連装置・部材等」において、株式会社DG Technologiesの株式取得
に伴い、連結の範囲に含めております。
これに伴い、前連結会計年度末に比べて、当第１四半期連結会計期間末の「半導体関連装置・部材等」のセグ
メント資産が、1,437,331千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、半導体関連装置・部材等の事業を拡大する目的で、当第１四半期連結会計期間に株式会社
DGTechnologiesの発行済株式を全て取得して連結子会社といたしました。この結果、事業内容をより適正に表示
するため、従来の「半導体生産設備の買取・販売」のセグメント名称を「半導体関連装置・部材等」に変更して
おります。
なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
前第１四半期連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社DG Technologies の発行済株式を全て取得し、同社を連結の範囲に
含めております。当該事象による「半導体関連装置・部材等」セグメントにおけるのれんの増加額は、当第１四
半期連結累計期間において、618,091千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 41円01銭 64円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 463,993 819,806
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
463,993 819,806
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,313,782 12,807,368
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 39円26銭 63円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 504,925 197,921
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式とし
て処理していることから、期中平均株式数から控除する当該自己株式数に含めております。１株当たり四半
期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間は4,107株で
あります。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企
業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された
後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年３月７日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 128,073千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 上 尚 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 橋 本 裕 昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019
年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の2019
年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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