ＯＡＴアグリオ株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＡＴアグリオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】 OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 明平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 （人事部 総務部 経理部 情報企画室 経営企画室
品質保証室 知財・法務室 管掌) 松本 健次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0262
【事務連絡者氏名】 取締役 （人事部 総務部 経理部 情報企画室 経営企画室
品質保証室 知財・法務室 管掌) 松本 健次
【縦覧に供する場所】 ＯＡＴアグリオ株式会社大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号）
ＯＡＴアグリオ株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目18番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第９期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（百万円） 5,878 7,364 15,278
売上高
（百万円） 1,739 1,217 1,757
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,204 830 1,257
（当期）純利益
（百万円） 1,099 603 1,018
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,237 7,705 7,318
純資産額
（百万円） 15,818 31,970 29,496
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 222.61 153.49 232.42
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 43.3 22.3 22.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年３月31日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消
費の持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易協議及び今後本格化する日米二国間協定交渉の行方や英国のＥＵ
離脱問題等が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
なお、当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に備えた出荷が集中す
るため、売上高及び営業利益等が他の四半期と比較して多額となる傾向にあります。
当期においては、 2018年に買収したスペインのLIDA PLANT RESEARCH, S.L.、CAPA ECOSYSTEMS, S.L.及びオラン
ダのChrysal社（Blue Wave Holding B.V.）を連結に取込んだため売上高が増加しました。また海外向けの殺ダニ
剤「シフルメトフェン」の出荷時期が第２四半期連結期間へ遅れたこともありましたが、売上高は前年同四半期比
で増加しました。一方買収により、子会社の販売管理費やのれんの償却費を連結に取り込んだことや、OATアグリ
オにおいて研究開発費が増加したことにより、営業利益は前年同四半期比で減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 73億64百万円（前年同四半期比14億86百万円増加、
25.3％増）、営業利益は12億39百万円（前年同四半期比５億70百万円減少、同31.5％減）、経常利益は12億17百万
円（前年同四半期比５億22百万円減少、同30.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億30百万円（前年
同四半期比３億74百万円減少、同31.1％減）となりました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績は以下のとおりでありま
す。
農薬分野においては、国内農薬市場の不振により国内向けの出荷量が落ち込みました。海外農薬市場では、海外
向けの殺虫剤「オンコル」の販売は前年同期比で増加しましたが、海外向けの殺ダニ剤「シフルメトフェン」の出
荷時期が遅れたために前年同期比で減少したことにより売上高が減少しました。その結果、農薬分野の売上高は42
億33百万円（前年同四半期比３億63百万円減少、同7.9％減）となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野においては、上述の海外子会社２社の買収により売上高が増加しました。そ
の結果、肥料・バイオスティミュラント分野の売上高は31億31百万円（前年同四半期比18億50百万円増加、同
144.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は319億70百万円で、前連結会計年度末に比べ24億74百万円の増加となり
ました。これは主に受取手形及び売掛金の増加26億85百万円によるものであります。
負債につきましては242億65百万円で、前連結会計年度末に比べ20億87百万円の増加となりました。これは主に
支払手形及び買掛金の増加８億32百万円、長期借入金の増加８億10百万円によるものであります。
純資産は77億５百万円で、前連結会計年度末に比べ３億86百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の
増加６億13百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,536,000 5,536,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
5,536,000 5,536,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
数増減数 減額 高
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年１月１日～
－ 5,536,000 － 461 － 504
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 123,800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,410,700 54,107 －
普通株式 1,500 － －
単元未満株式
5,536,000 － －
発行済株式総数
－ 54,107 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区神田小川町
123,800 － 123,800 2.24
ＯＡＴアグリオ株式会社
一丁目３番１号
－ 123,800 － 123,800 2.24
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
2,474 2,460
現金及び預金
5,135 7,820
受取手形及び売掛金
3,629 3,205
商品及び製品
552 689
仕掛品
1,469 1,472
原材料及び貯蔵品
663 828
その他
△ 65 △ 40
貸倒引当金
13,859 16,436
流動資産合計
固定資産
3,219 3,620
有形固定資産
無形固定資産
10,616 10,044
のれん
826 781
その他
11,442 10,825
無形固定資産合計
974 1,087
投資その他の資産
15,636 15,533
固定資産合計
29,496 31,970
資産合計
負債の部
流動負債
2,489 3,322
支払手形及び買掛金
13,782 13,460
短期借入金
216 523
未払法人税等
15 16
返品調整引当金
38 103
売上割戻引当金
33 131
賞与引当金
1,884 1,933
その他
18,461 19,492
流動負債合計
固定負債
2,860 3,671
長期借入金
219 237
退職給付に係る負債
234 179
繰延税金負債
402 684
その他
固定負債合計 3,716 4,773
22,177 24,265
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
純資産の部
株主資本
461 461
資本金
2,410 2,410
資本剰余金
4,277 4,891
利益剰余金
△ 161 △ 161
自己株式
6,987 7,601
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 56 △ 9
その他有価証券評価差額金
△ 166 △ 447
為替換算調整勘定
△ 18 △ 21
退職給付に係る調整累計額
－ △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 241 △ 479
その他の包括利益累計額合計
572 583
非支配株主持分
7,318 7,705
純資産合計
29,496 31,970
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
5,878 7,364
売上高
3,002 4,019
売上原価
2,875 3,345
売上総利益
1,065 2,105
販売費及び一般管理費
1,809 1,239
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
0 2
受取配当金
－ 8
助成金収入
－ 44
受取技術料
2 11
その他
8 72
営業外収益合計
営業外費用
7 82
支払利息
70 12
為替差損
0 0
その他
78 95
営業外費用合計
1,739 1,217
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
1,739 1,217
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 548 451
△ 10 △ 76
法人税等調整額
537 374
法人税等合計
1,201 842
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 11
に帰属する四半期純損失（△）
1,204 830
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,201 842
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7 46
その他有価証券評価差額金
△ 96 △ 282
為替換算調整勘定
1 △ 2
退職給付に係る調整額
－ △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 102 △ 239
その他の包括利益合計
1,099 603
四半期包括利益
（内訳）
1,128 588
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 28 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)（以
下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準
の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、連結貸借対照表は、有形固定資産423百万円、流動負債のその他137百万円及び 固定負債の
その他287百万円が増加しております。
また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 3 百万円 11 百万円
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
OAT Pakistan Private
－ －百万円 0百万円
Limited
計 － 計 0
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第１四半期連結
累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 53百万円 182百万円
のれんの償却額 6 198
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年２月15日
普通株式 194 36 2017年12月31日 2018年３月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年２月25日
普通株式 216 40 2018年12月31日 2019年３月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 222.61円 153.49 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,204 830
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純
1,204 830
利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,412,282 5,412,152
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2019年２月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………216百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月６日
（注） 2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
ＯＡＴアグリオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 明 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 健 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＡＴアグリ
オ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＡＴアグリオ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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