株式会社ヨンドシーホールディングス 有価証券報告書 第69期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第69期(平成30年3月1日-平成31年2月28日) |
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提出者 | 株式会社ヨンドシーホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ヨンドシーホールディングス(E02621)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月17日
【事業年度】 第69期(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
【会社名】 株式会社ヨンドシーホールディングス
【英訳名】 YONDOSHI HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長・CEO 木 村 祭 氏
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】 (03)5719-3429
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務担当 西 村 政 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目19番10号
【電話番号】 (03)5719-3429
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務担当 西 村 政 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
売上高 (千円) 50,726,266 52,883,639 49,797,466 48,060,394 47,118,256
経常利益 (千円) 6,186,229 6,854,987 7,796,924 7,562,462 6,804,329
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 3,612,100 4,277,182 4,962,562 5,293,000 2,440,679
包括利益 (千円) 4,510,836 3,313,260 5,728,116 5,620,452 5,755,899
純資産額 (千円) 45,418,210 45,237,823 49,074,456 53,399,509 43,587,958
総資産額 (千円) 60,577,900 60,576,308 62,420,878 66,321,262 59,934,434
1株当たり純資産額 (円) 1,707.15 1,747.62 1,920.55 2,077.02 1,883.28
1株当たり当期純利益 (円) 133.90 163.22 193.38 207.09 96.03
潜在株式調整後1株当たり
(円) 133.69 162.92 193.13 206.80 96.01
当期純利益
自己資本比率 (%) 74.9 74.6 78.4 80.4 72.6
自己資本利益率 (%) 8.1 9.4 10.5 10.4 5.0
株価収益率 (倍) 14.9 15.2 13.2 13.1 22.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 4,329,603 5,319,822 4,964,266 5,427,241 1,664,119
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,184,752 △ 545,390 △ 2,347,809 △ 3,023,759 5,407,238
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,298,446 △ 3,739,409 △ 2,305,353 △ 1,665,519 △ 9,344,863
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 3,952,933 4,985,844 5,288,219 6,026,174 3,749,713
1,996 2,050 1,862 1,860 1,843
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 1,021 ) ( 991 ) ( 838 ) ( 849 ) ( 959 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及
び「1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数」は、4℃ホールディングスグループ従業
員持株会信託(以下、「従持信託」という。)及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除して
います。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
営業収益 (千円) 1,990,125 2,076,084 2,272,534 2,517,566 15,044,271
経常利益 (千円) 1,381,202 1,492,505 1,587,473 2,070,403 14,517,724
当期純利益 (千円) 1,131,708 341,873 1,333,375 1,889,431 14,401,770
資本金 (千円) 2,486,520 2,486,520 2,486,520 2,486,520 2,486,520
発行済株式総数 (千株) 29,331 29,331 29,331 29,331 29,331
純資産額 (千円) 22,625,921 19,117,336 18,560,868 19,223,767 24,630,517
総資産額 (千円) 36,163,873 35,752,797 36,760,650 39,383,498 41,974,494
1株当たり純資産額 (円) 818.07 716.59 703.29 726.03 1,062.49
(円)
1株当たり配当額 32.00 40.00 50.00 65.00 75.00
(内、1株当たり中間配当額) ( 16.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 32.50 ) ( 37.50 )
(円)
1株当たり当期純利益 (円) 40.26 12.62 50.51 71.90 553.42
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) 40.20 12.60 50.45 71.80 553.30
益
自己資本比率 (%) 62.4 53.3 50.2 48.6 58.5
自己資本利益率 (%) 4.8 1.6 7.1 10.1 66.0
株価収益率 (倍) 50.1 196.6 50.5 37.6 3.9
配当性向 (%) 79.5 316.9 99.0 90.4 13.6
従業員数 23 15 12 15 15
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 3 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 提出会社の従業員数は、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。
3 1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及
び「1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数」は、従持信託及び役員向け株式給付信託
が所有する当社株式を控除しております。
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2【沿革】
1950年5月 繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立
1951年2月 商号を十和㈱に変更
1952年11月 本社を広島市京橋町に移転
1963年3月 広島衣料㈱を合併
1967年9月 子会社として㈱フジ設立
1969年5月 本社を広島市宝町に移転
1972年12月 広島証券取引所に株式を上場
1975年9月 東京都に東京出張所開設(1991年5月東京本社に改称)
1978年8月 広島市広島駅前に「駅前十和」開店
1980年5月 本社を広島市西区商工センターに移転
1986年4月 子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立(現・連結子会社)
1987年10月 ㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、所有株式を一部売却したため連結子会社から持分法適用
会社へ(2019年2月に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外)
1991年9月 商号を㈱アスティに変更
2000年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年10月 子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年8月 子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替
2006年8月 子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引
所市場第一部の上場を廃止
2006年9月 純粋持株会社へ移行し「㈱F&Aアクアホールディングス」に商号変更、
本社を東京都渋谷区に移転
東京証券取引所市場第一部に指定替
2011年6月 本社を東京都品川区に移転
2013年9月 商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更
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3【事業の内容】
当社グループは、㈱4℃ホールディングス(当社)及び子会社9社で構成され、その主な事業内容
は、「4℃」(ヨンドシー)ジュエリーを中心としたブランドSPA事業、ODMを中心としたアパ
レルメーカー事業、ホールセール事業、ディベロッパー事業及びリテール事業であります。
さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等
に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの
数値に基づいて判断することとなります。
グループの概要は以下のとおりであります。
連結子会社
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ ジュエリー、バッグ等の企画・製造・販売
㈱アスティ 衣料品、服飾品の企画・製造・販売等
㈱アージュ 衣料品、生活雑貨等の販売
㈱ハートフルアクア 物流、商品検品、ビジネスサポート等
㈱アロックス 物流業務の受託等
㈱アスコット ベビー服等の企画・製造・販売
㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ ジュエリー、バッグ等の販売
上海亜古亜商貿有限公司 ジュエリーの販売等
AS'TY VIETNAM INC.
バッグ等の製造・加工・輸出及び販売
セグメント別の概要は以下のとおりであります。
① ジュエリー事業
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社は、主にジュエリーやバッグを中心とした商
品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブ
ランドは「4℃」、「canal4℃」(カナルヨンドシー)、「EAU DOUCE4℃」(オデュースヨン
ドシー)、「Luria 4℃」(ルリアヨンドシー)等であります。
② アパレル事業
㈱アスティ及びその子会社は、アパレルやバッグを核に、中国やベトナム、バングラデシュ等
の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、
専門店及びGMSを主たるマーケットに事業展開しております。㈱アージュは、婦人服、服飾雑
貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。
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事業の系統図は、以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業 所有及び
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容 被所有割合
(千円)
(%)
(連結子会社)
㈱エフ・ディ・シィ・ 当社の役員が8名兼務しております。
東京都品川区 400,000 ジュエリー事業 100.0
プロダクツ(注)3 資金提供されております。
当社の役員が1名兼務しております。
㈱アスティ(注)3 広島市西区 100,000 アパレル事業 100.0
資金提供されております。
当社の役員が1名兼務しております。
㈱アージュ 広島市西区 100,000 アパレル事業 100.0
資金援助しております。
100.0
㈱ハートフルアクア 東京都品川区 9,000 全社(共通) 資金提供されております。
(25.0)
100.0
㈱アロックス 広島市西区 35,750 アパレル事業 資金提供されております。
(100.0)
100.0
㈱アスコット 東京都品川区 50,000 アパレル事業 資金援助しております。
(100.0)
㈱エフ・ディ・シィ・ 当社の役員が3名兼務しております。
100.0
東京都品川区 50,000 ジュエリー事業
(100.0)
フレンズ 資金提供されております。
2,100,000 当社の役員が3名兼務しております。
上海亜古亜商貿有限公司 中国上海市長寧区 ジュエリー事業 100.0
USドル 資金援助しております。
ベトナム
1,340,000
100.0
AS'TY VIETNAM INC.
ハイフォン アパレル事業 当社の役員が1名兼務しております。
(100.0)
USドル
シティ
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
3 特定子会社であります。
4 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ及び㈱アージュについては、売上高(連結会社相互間の内
部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (単位:千円)
㈱エフ・ディ・シィ・
㈱アスティ ㈱アージュ
プロダクツ
①売上高 29,189,925 8,969,236 9,220,184
②経常利益 4,689,734 647,355 241,586
③当期純利益 3,089,416 4,475,304 104,799
④純資産額 16,964,902 23,554,072 849,035
⑤総資産額 23,439,772 30,794,534 2,683,157
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ジュエリー事業 1,199 (179)
アパレル事業 625 (755)
全社(共通) 19 (25)
合計 1,843 (959)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の連結会計年度平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
2019年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
15 (1) 48.0 9.1 5,714
(注)1 従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しておりま
す。
4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の事業年度平均雇用人員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、1974年に結成された労働組合があり、全国繊維化学食品流通サービス一般労
働組合同盟(UAゼンセン)に加入しております。2019年2月28日現在の組合員数は1,401名であ
ります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にし
ます。
そして、
「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。」
「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。」
「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。」
「私達は、株主に期待される企業を目指します。」
を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献すること
を最大の使命と考えております。
また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の
高収益企業を目指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。
(2)経営戦略
「100年企業」、「100年ブランド」の実現を目指す当社グループにとっては、コーポレートブラ
ンドである「4℃」(ヨンドシー)の価値を更に高めていくことが重要であると捉えておりま
す。
2019年2月期からの3ヵ年を対象とする第5次中期経営計画では、「挑戦と変革 Challenge and
Change」をスローガンに掲げ、中核となるジュエリー事業に対し積極的な人材補強を行い、経営の
質を高めていくことに努めております。そして、4℃のブランド価値向上に加え、次の成長を担う
事業の開発、育成にも取り組んでおります。
また、「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に継続的に取り組むとと
もに、信頼性の高い企業グループの構築に向け、CSR経営を実践し、内部統制機能の強化、株主
への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に
取り組んでおります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは収益性の向上、投資効率、資金の有効活用等を実現するため、中期的な数値目標
として、のれん償却前当期純利益を用いて算出するROEにて10%以上、のれん償却前当期純利益
を用いて算出する一株当たり当期純利益にて200円以上を掲げ、諸施策を実施しております。
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する経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。
(のれん償却前当期純利益 = 親会社株式に帰属する当期純利益 + のれん償却額)
(4)経営環境及び対処すべき課題
流通業界におきましては、将来不安からくる節約志向は依然として継続すると見込まれるなか、
経営環境は厳しい状態で推移するものと思われます。
そのような状況のなか、当社グループは、市場の変化への対応力を強化するとともに、競争優位
性を確立するため、以下の課題に取り組んでまいります。
①ジュエリー事業
「商品・販売・サービスの向上による既存店売上高の成長」、「情報技術力への対応力強化によ
るEC事業の拡大」、「海外戦略の再構築」により、更なる成長に向けた事業基盤の強化に取り組
みます。
②アパレル事業
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「ODMの企画提案力強化」、「関西地区ドミナント出店によるマーケット拡大」に取り組むこ
とで、安定的かつ持続的な成長を推進してまいります。
③組織ビジョン
「グループ経営管理機能の強化」、「グループ人材育補強・育成の推進」、「ダイバーシティ経
営の推進」により、企業の永続性に向けた強固な事業基盤を構築してまいります。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべき
ものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付けの提案に応じるか
否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、ⅰ.買収の目的や買収後の経営方針等に鑑
み、企業価値または当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、
ⅱ.当社株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、ⅲ.当社に、当該大規模買
付行為に対する代替案を提示するために合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、
ⅳ.当社株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供
することなく行われるもの、ⅴ.買付けの条件等(対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の
適法性、買付の実行の実現可能性等)が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、ⅵ.
当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設備が
所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値または当社株主の皆様共同の
利益に反する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値及
び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う
者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えておりま
す。
そこで、当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式(以下、「支配株式」といいます。)
の取得を目指す者及びそのグループ(以下、「買収者等」といいます。)による支配株式の取得に
より、このような当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場
合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるもの
として、法令及び当社定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様
共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
② 基本方針実現のための具体的な取り組みの概要
当社及び当社グループは、コーポレートメッセージとして、「当グループは、4℃ブランドを中
心としたグローバルファッション創造企業として、お客様の一歩先のニーズに応える、お客様の生
活文化を向上させる企業であり続けます。」との理念を掲げています。
そして「人間尊重」の基本理念に基づく経営により、当社及び当社グループは、安定した事業基
盤、健全な財務体質、そして高い管理能力を誇っています。
事業面においては、ジュエリー事業にて展開している「4℃」ジュエリーの高いブランド力が強
みです。また、工場生産から店頭小売までの機能を有するジュエリーSPA事業は、顧客満足を実
現できる優れた事業モデルとなっております。その他にもアパレルOEM、小売等の複数の事業モ
デルが存在し、幅広い市場に対応することができます。さらに、持株会社という組織形態は、経営
資源の「選択と集中」の進展に有効に機能しています。
中核事業であるブランドビジネスにおいては、取扱商品群はもとよりデザイン、品質、接客力、
店舗空間、広告宣伝等、ブランドを構成する全ての要素の統一感を保つことによって、ブランドの
毀損を起こさないよう、お客様の信頼を裏切らない経営と、取引先との厚い信頼関係を企業価値の
源泉の中核としております。また、小売事業においてもストアブランドの確立を目指し、マーケッ
トの動向を把握しながら精度の高いマーチャンダイジング能力、バイイング能力、店舗開発及び店
舗運営能力の向上を目指してまいります。加えて、アパレルメーカー機能においても、海外生産背
景を基盤に品質・コスト競争力を伴った企画提案力を特徴としております。
また、財務面においては、高い収益性を誇るジュエリー事業を中心に安定的な利益成長を実現し
ております。加えて、ROEを重要な経営指標の一つと捉え、資本効率の改善に取り組んでおりま
す。自己資本比率につきましても、高い水準で維持しており、財務の健全性を保っております。
さらに、組織面においては、当社は、内部統制機能の強化を重要な課題と捉え、真摯に取り組ん
でおります。また、当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員
制度を導入しており、取締役会が意思決定・監督機能を担い、執行役員が業務執行機能を担ってお
ります。これらに加えて、監査等委員会設置会社制度を採用し、自ら業務執行をしない社外取締役
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の機能を活用することで、内部統制を強化しつつ、中長期的な企業価値向上を図っております。さ
らには、持株会社である㈱ヨンドシーホールディングスの取締役または執行役員が、基本的に、各
事 業子会社の責任者を務めることにより、視野の広い意思決定を可能とし、かつ、経営者間のコ
ミュニケーション密度を高め、グループ全体で、情報や課題を共有することで、グループ経営マネ
ジメント力の強さと安定感を堅持しています。
もっとも、これらの当社及び当社グループの企業価値の源泉は、短期に完成できるものではな
く、創業以来長年にわたり培ってきた有形無形の財産と、お取引様及びお客様との強い信頼関係や
絆が、ビジネスを支え、また、信頼されるコーポレートブランドの確立への布石であることは論を
俟ちません。
このように、当社及び当社グループは、その企業価値の源泉を維持し、経営をさらに進化させ、
企業価値をより一層高めることによって、全てのステークホルダーから信頼される特色ある企業グ
ループを目指して取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者(具体的には、当社取締役会が所定の手続にしたがって
定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配
し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等をいい、以下、
「例外事由該当者」と総称します。)によって経営方針の決定が支配されることに対し相当な措置
を講じるため、2019年5月16日開催の当社第69回定時株主総会の承認に基づき、当社株式の大規模
買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)について、本プランを継続導入する
ことの承認を得ております。
本プランでは、大規模買付行為(当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券保
有割合が20%以上となる当該株券等の買付けその他の取得等がこれに該当します。)を行おうと
し、または現に行っている者(以下、「大規模買付者」といいます。)に対して事前に大規模買付
行為に関する必要な情報の提供及びこれに対する評価・検討のための期間の確保を求めることに
よって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締
役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付
者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あ
るいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって例外事由該当者
によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとし
ています。また、本プランにおいては、独立委員会による勧告を経たうえで、例外事由該当者に対
する対抗措置として新株予約権の無償割当て等を行うことがあることが定められております。
④ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで導入されたものであること、そ
の内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される
独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要
とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされてい
ること、有効期間が3年と定められたうえ、取締役会によりいつでも廃止できるとされていること
等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共
同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1)原材料価格高騰リスクについて
当社グループの主力商品であるジュエリーの主原材料はプラチナ等であり、国際市場商品である
ため、流通価格及び為替市場の変動による高騰を販売価格に完全に転嫁できない可能性がありま
す。
(2)衣料消費の動向や気象条件によるリスクについて
当社グループは、衣料品売上を国内の専門店や量販店の売上に依存しており、個人消費、衣料消
費の動向に左右されることが考えられます。また、冷夏、暖冬等の気象条件が市場動向を大きく左
右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替リスクについて
当社グループにおける海外生産商品については、現地工場との直取引のウエイトが上がってきて
おります。これの決済通貨はUSドルが主体となっており、円貨の対USドルレートの変動によっ
ては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)ブランドの競合によるリスクについて
エフ・ディ・シィ・プロダクツグループの主力商品であるジュエリー、バッグ等のファッション
商品は、海外ブランドも含め多くの競合ブランドが存在しています。オリジナリティのある、高品
質な商品とサービスの提供に全力を傾注してまいりますが、予測しえない競合状況が発生し、ブラ
ンド競争力が低下した場合、またブランドイメージが毀損された場合には、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5)カントリーリスクについて
当社グループでは、海外一貫管理体制の構築に向けて、中国やベトナム、バングラデシュ等、海
外生産拠点の充実・強化に取り組んでおります。また、エフ・ディ・シィ・プロダクツグループに
おきましても、中国に店舗を設けております。しかしながら、これらの海外拠点において、政治・
経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争等の発生により生産活動や販売業務に問題が生じ
た場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害・事故によるリスクについて
当社グループの小売店舗及び不動産施設は日本国内に所在し、事業展開を行っております。大地
震等予測し得ない自然災害が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の不動産施設に物理的
に損害が生じ、当社グループの仕入活動や流通・販売活動が阻害され、その結果、当社グループの
事業に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの供給業者若しくは仕入・流通ネット
ワークに影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、当社グループの事業に支障が生じ、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)個人情報流出等のリスクについて
当社グループは、プライバシーポリシー、特定個人情報取扱規程、個人情報管理規程、個人情報
取扱細則等を策定し、コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、シス
テムセキュリティについてもレベルアップを行いました。しかしながら、以上のような対策を講じ
たにもかかわらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損
害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経
営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調とな
りましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で
推移いたしました。
流通業界におきましては、個人消費に改善の兆しが見られたものの、将来不安からくる節約志向
の継続や相次ぐ自然災害等の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、第5次中期経営計画初年度となる2018年度におきまし
て、引き続き「100年企業」、「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強
化」、「マーケット動向の把握」に取り組んでおります。そして、信頼性の高い企業グループの構
築に向けCSR経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期
的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。
その結果、当期の連結業績は、 売上高471億18百万円 (前年同期比 2.0%減 )、 営業利益49億84百
万円 (前年同期比 18.3%減 )、 経常利益68億4百万円 (前年同期比 10.0%減 )となりました。な
お、関係会社株式の譲渡に伴う一時的な税金費用の計上により、 親会社株主に帰属する当期純利益
は24億40百万円 (前年同期比 53.9%減 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ジュエリー事業は、 売上高292億95百万円 (前年同期比 5.4%減 )、 営業利益44億65百万円 (前年
同期比 18.4%減 )となりました。
アパレル事業は、 売上高178億22百万円 (前年同期比 4.3%増 )、 営業利益6億3百万円 (前年同
期比 6.5%増 )と増収増益となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて 63億86百万円減少 し、 599億34百万円
となりました。
当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて 34億24百万円増加 し、 163億46百万円
となりました。
当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて 98億11百万円減少 し、 435億87百万
円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連
結会計年度末に比べ 22億76百万円減少 し、当連結会計年度末には 37億49百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は 16億64百万円 (前連結会計年度比 37億63
百万円減 )となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 62億2百万円 があったものの、法
人税等の支払額 43億37百万円 があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、資金の増加は 54億7百万円 (前連結会計年度比 84億30
百万円増 )となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入 77億25百万円 があったもの
の、投資有価証券の取得による支出 35億15百万円 があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は 93億44百万円 (前連結会計年度比 76億79
百万円増 )となりました。これは主に、自己株式の取得による支出 72億78百万円 や配当金の支払額
18億51百万円 があったことによるものであります。
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③仕入及び販売の状況
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ジュエリー事業 8,996,413 △4.0
アパレル事業 12,067,602 4.7
合計 21,064,015 0.8
(注)1 上記金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等を含めておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ジュエリー事業 29,295,873 △5.4
アパレル事業 17,822,383 4.3
合計 47,118,256 △2.0
(注) 上記金額には、消費税等を含めておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は 205億72百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億26百
万円増加 いたしました。主な要因は、未収入金が 26億31百万円 増加したものの、有価証券が 24億50
百万円 減少したこと等によるものであります。
固定資産は 393億61百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 74億13百万円減少 いたしました。主
な要因は、投資有価証券が 64億37百万円 減少したこと等によるものであります。
流動負債は 100億13百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 19億74百万円増加 いたしました。主
な要因は、未払法人税等が 26億6百万円 増加したものの、支払手形及び買掛金が 4億94百万円 減少
したこと等によるものであります。
固定負債は 63億32百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14億50百万円増加 いたしました。主な
要因は、繰延税金負債が 15億45百万円 増加したこと等によるものであります。
純資産は 435億87百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 98億11百万円減少 いたしました。主な
要因は、自己株式が 68億69百万円 増加(純資産は減少)、利益剰余金が 61億23百万円 減少したもの
の、その他有価証券評価差額金が 34億19百万円 増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度は持分法適用会社であった㈱フジの株式の一部売却、それに伴う持分法適用除外
及びTОBによる大規模な自己株式の取得等により自己資本比率が、前連結会計年度の80.4%から
72.6%と減少しております。
②キャッシュ・フローの分析
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転
資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。
その一方で、当社は国内金融機関からの借入について、相対での借入枠を十分に確保しており、
将来にわたって必要な営業活動および債務の返済に備えるため、自己資金のほか、必要に応じて金
融機関からの借入により資金調達を図ります。設備投資の一部はリース取引によっております。
なお、国内グループ会社の資金については、当社にてCMS(キャッシュ・マネジメント・シス
テム)による一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。
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当社グループの当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ22億76百万円減少し、当連結
会計年度末には37億49百万円となりました。当連結会計年度におきましては、一時的な要因として
大 規模な自己株式の取得や関係会社株式の売却、それに伴う税金費用の発生等もあり、営業活動に
よるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ37億63百万円の資金の減少、投資活動による
キャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ84億30百万円の資金の増加、財務活動による
キャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ76億79百万円の資金の減少となりました。
③経営成績の分析
a.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中期的な数値目標としてのれん償却前当期純利益を用いて算出するROEにて10%以上、
のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益にて200円以上を掲げておりま
す。また、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「のれん償却
前営業利益」を重要な経営指標と位置付けております。
第69期は、のれん償却前営業利益54億81百万円となりました。また、関係会社株式の譲渡に伴う
一時的な税金費用の計上があったことから、のれん償却前当期純利益を用いて算出するROEは
6.2%、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益は115.6円となりました。
(のれん償却前営業利益 = 営業利益 + のれん償却額)
b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析
(ジュエリー事業)
ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループにおきましては、ブライダル
ジュエリーの回復に時間を要したことに加え、最大需要期である12月のクリスマス商戦も売上が計
画を下回りました。なお、ブライダルジュエリーは各種施策への積極的な取り組みが奏功し、回復
の兆しが見え始めております。
その結果、売上高は292億95百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は44億65百万円(前年同期
比18.4%減)となりました。
(アパレル事業)
アパレル事業におきましては、アスティグループは、商品提案力と海外生産背景を活かした主力
得意先との取り組み強化が奏功し、好調に推移いたしました。㈱アージュでは、主力のデイリー
ファッション事業「パレット」の出店拡大を進めるとともに販促施策の強化に取り組み、売上高は
前期を上回りました。
その結果、売上高は178億22百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は6億3百万円(前年同期
比6.5%増)と増収増益となりました。
4【経営上の重要な契約等】
(持分法適用関連会社の株式売却)
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アスティが
保有する、当社の持分法適用関連会社である株式会社フジの株式の一部を、イオン株式会社に譲渡
することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2019年2月に取引を完了して
おります。
詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照く
ださい。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額 8億95百万円 を実施いたしました。
セグメント別には、ジュエリー事業 4億62百万円 、アパレル事業 4億3百万円 であります。その主
なものは、ジュエリー事業、アパレル事業共に、店舗の出店、改装によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
特記すべき事項はありません。
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
㈱エフ・ディ・ 本社 1,803,739
ジュエリー事業 事務所 596,828 213,744 2,614,311 192
(1,059.10)
シィ・プロダクツ (東京都品川区)
347,024
㈱エフ・ディ・ 旧本社(賃貸)
97,952 444,676
ジュエリー事業 店舗・事務所 <347,024> - -
<97,952> <44,676>
シィ・プロダクツ (東京都渋谷区)
(440.19)
㈱エフ・ディ・ 4℃ブライダル池袋店
-
ジュエリー事業 店舗 47,261 7,488 54,748 3
(-)
シィ・プロダクツ (東京都豊島区)
㈱エフ・ディ・ 4℃ブライダル神戸店
-
ジュエリー事業 店舗 49,392 2,852 52,243 8
(-)
シィ・プロダクツ (神戸市中央区)
本社 店舗・事務所
719,844
㈱アスティ アパレル事業 595,802 48,841 1,364,488 42
(11,929.4)
(広島市西区) 倉庫・駐車場
718,772
アスティ広島京橋ビル
事務所・倉庫 1,383,395 22,471 2,124,640
㈱アスティ アパレル事業 <718,772> -
駐車場 <1,383,395> <22,471> <2,124,640>
(広島市南区)
(1,315.52)
772,120
フジ広島店 店舗・事務所
605 - 772,726
㈱アスティ アパレル事業 <772,120> -
<605> <-> <772,726>
(広島市中区) 倉庫・駐車場
(15,290.01)
150,158
フジ新居浜店 店舗・事務所
393,979 - 544,138
㈱アスティ アパレル事業 <150,158> -
<393,979> <-> <544,138>
(愛媛県新居浜市) 倉庫・駐車場
(14,024.68)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品、リース資産であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 上記中<内書>は連結子会社以外への賃貸設備であります。
3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
本社
ジュエリー事業 生産管理システム他 5,888 3,826
(東京都品川区)
(3)在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物
ベトナム
AS'TY VIETNAM INC.
アパレル事業 バッグ等の製造工場 43,700 6,588 50,288 378
ハイフォンシティ
(注) 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品等であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年2月28日) (2019年5月17日)
東京証券取引所
単元株式数100株であ
普通株式 29,331,356 29,331,356
ります。
(市場第一部)
計 29,331,356 29,331,356 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第6回新株予約権 第7回新株予約権
決議年月日 2014年7月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役8 子会社取締役21
71(注)1
新株予約権の数(個) ※ 129(注)1
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式7,100(注)1 普通株式12,900(注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
2,366(注)2
(円)※
2016年8月22日~
新株予約権の行使期間 ※
2019年8月21日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,366
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,183
組入額(円) ※
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子
会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができ
る。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正
新株予約権の行使の条件 ※ 当な事由により、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの
限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
第8回新株予約権
決議年月日 2015年7月6日
当社従業員5
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員604
858[834](注)1
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式85,800[83,400](注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
2,945(注)2
(円)※
2017年8月21日~
新株予約権の行使期間 ※
2020年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,945
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,473
組入額(円) ※
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子
会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株
予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は
監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退
職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従
新株予約権の行使の条件 ※
業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使す
ることができない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
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第9回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日 2016年6月8日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役6 子会社取締役20
270(注)1
新株予約権の数(個) ※ 241(注)1
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式27,000(注)1 普通株式24,100(注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
2,362(注)2
(円)※
2018年7月15日~
新株予約権の行使期間 ※
2021年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,362
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,181
組入額(円) ※
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子
会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができ
る。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正
新株予約権の行使の条件 ※ 当な事由により、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの
限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
第11回新株予約権
決議年月日 2018年11月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役8
345(注)1
新株予約権の数(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式34,500(注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
2,568(注)2
(円)※
2020年12月14日~
新株予約権の行使期間 ※
2023年12月13日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,568
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,284
組入額(円) ※
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子
会社の取締役の地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができ
る。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、その他正
新株予約権の行使の条件 ※ 当な事由により、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した場合はこの
限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
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第12回新株予約権
決議年月日 2018年11月22日
子会社取締役23
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社執行役員3
新株予約権の数(個) ※ 282(注)1
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式28,200(注)1
類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
2,568(注)2
(円)※
2020年12月14日~
新株予約権の行使期間 ※
2023年12月13日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,568
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,284
組入額(円) ※
新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子
会社の取締役又は執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使する
ことができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の任期満
新株予約権の行使の条件 ※ 了による退任、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は
執行役員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿ቧࠀ㈀㡥र欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈
前月末現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当て
を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調
整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権
の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調
整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
3 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発
生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会
社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各
号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、欄外(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込
金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額
に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がな
された場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2011年4月19日(注) △1,000,000 29,331,356 - 2,486,520 - 14,838,777
(注) 2011年4月19日付の自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2019年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 34 26 246 119 5 10,722 11,152 -
所有株式数
- 92,265 7,198 30,474 21,503 4 141,389 292,833 48,056
(単元)
所有株式数
- 31.51 2.46 10.41 7.34 0.00 48.28 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式6,122,834株は、「個人その他」に61,228単元及び「単元未満株式の状況」に34株含めて記載して
おります。
2 証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に5単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれてお
ります。
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(6)【大株主の状況】
2019年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
広島市中区紙屋町一丁目3番8号(東京都中
㈱広島銀行(常任代理人資産管理サービ
央区晴海一丁目8番12号晴海アイランドトリ 1,314 5.66
ス信託銀行㈱)
トンスクエアオフィスタワーZ棟)
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号(東京
第一生命保険㈱(常任代理人資産管理
都中央区晴海一丁目8番12号晴海アイランド 1,254 5.41
サービス信託銀行㈱)
トリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,086 4.68
口)
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代
892 3.84
理人香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 781 3.37
4℃ホールディングスグループ共栄会 東京都品川区上大崎二丁目19番10号 753 3.25
愛媛県松山市南堀端町1番地(東京都中央区
㈱伊予銀行(常任代理人資産管理サービ
晴海一丁目8番12号晴海アイランドトリトン 739 3.18
ス信託銀行㈱)
スクエアオフィスタワーZ棟)
広島市中区胡町1番24号(東京都港区浜松町
㈱もみじ銀行(常任代理人日本マスター
477 2.06
トラスト信託銀行㈱)
2丁目11番3号)
大田 博巳 広島市 450 1.94
尾山 嗣雄 広島市 448 1.93
計 - 8,197 35.32
(注)1 4℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成され
ている任意の団体であります。
2 上記のほか当社所有の自己株式6,122千株があります。
3 前事業年度末現在、主要株主であった㈱フジは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 6,122,800
普通株式 23,160,500
231,605
完全議決権株式(その他) -
普通株式 48,056
単元未満株式 - -
発行済株式総数 29,331,356 - -
総株主の議決権 - 231,605 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」には、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有している当社株式111,800
株(議決権1,118個)、ならびに証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)が含まれております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式34株が含
まれております。
②【自己株式等】
2019年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
㈱ヨンドシー 東京都品川区上大崎
6,122,800 - 6,122,800 20.87
ホールディングス 二丁目19番10号
計 - 6,122,800 - 6,122,800 20.87
(注) 上記のほか、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有している当社株式111,800株を、自己株式として表示
しております。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(従業員持株インセンティブ・プランの内容)
① 従業員株式所有制度の概要
当社の導入する信託型従業員持株インセンティブ・プランは4℃ホールディングスグループ従
業員持株会(以下、「本持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセン
ティブ・プランです。信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、野村信託銀行㈱(従持信
託)が、従業員持株会専用信託(以下、「本信託」という。)の設定後5年間にわたり本持株会
が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として取得します。当該借入
は、貸付人を㈱広島銀行東京支店、借入人を野村信託銀行㈱(従持信託)、保証人を当社とする
三者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。また、野村信
託銀行㈱(従持信託)が取得した当社株式は、本持株会と締結される株式注文に関する覚書に基
づき、信託期間(5年)において、毎月、当社株式を本持株会に対してその時々の時価で売り付
けることになっています。野村信託銀行㈱(従持信託)は、当該売り付けられる当社株式の売却
代金として、本持株会の会員からの給与等天引きによって拠出される金銭を本持株会から受取
り、当該売却代金を㈱広島銀行東京支店からの借入金の返済及び金利の支払いに充当します。本
信託の終了後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払の借入元利金
などを支払い、残余の金銭が存在する場合は、当該金銭を、本信託契約で定める受益者適格要件
を満たす従業員に分配します。当該分配については、受託者である野村信託銀行㈱と当社が事務
委託契約を締結しており、当該契約に基づき従業員に金銭の分配を行ないます。なお、借入金が
完済できない場合は、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づき保証人である当社が保証履
行します。また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利の保全
及び行使については、信託管理人又は受益者代理人が本信託の受託者である野村信託銀行㈱に対
して指図を行い、本信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行いま
す。信託管理人及び受益者代理人は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに
際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。なお、信託管理人は、本持
株会理事が就任します。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
199千株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する従業員持株会会員
(役員向け株式報酬制度の内容)
① 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役(社外取締
役を除く。)、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役(社外監査役を除く。)(以下
「取締役等」という。)の報酬と当社グループの株式価値との連動性をより明確にし、取締役等
が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする株式報酬制度
(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が設定する信託(以下「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託にお
いて当社株式を取得し、取締役等に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与
されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
50千株
③ 当該役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年11月22日)での決議状況
3,500,100 7,693,219,800
(取得期間2018年11月26日~2019年2月5日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 3,253,733 7,151,705,134
残存決議株式の総数及び価額の総額
246,367 541,514,666
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 7.04 7.04
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 7.04 7.04
(注)上記の取得自己株式は、2018年11月22日付の取締役会決議に基づく公開買付けによる取得であり、その概要は以
下のとおりであります。
買付け等の期間 :2018年11月26日から2018年12月21日まで
買付け等の価格 :普通株式1株につき、2,198円
取得する株式の総数 :3,500,100株(上限)
株式の取得価額の総額 :7,693,219,800円(上限)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年3月1日)での決議状況
150,000 322,350,000
(取得期間2019年3月4日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額
- -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 130,000 279,370,000
提出日現在の未行使割合(%) 13.33 13.33
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年4月10日)での決議状況
1,350,000 3,500,000,000
(取得期間2019年4月11日~2019年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額
- -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 414,200 954,912,000
提出日現在の未行使割合(%) 30.68 27.28
(注)当期間における取得自己株式には、2019年5月11日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式
は含めておりません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 82 201,021
当期間における取得自己株式 44 106,260
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数を含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(注)1 21,500 43,105,140 - -
保有自己株式数 6,122,834 - 6,667,078 -
(注)1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数21,500株、処分価額の総額43,105,140円)でありま
す。
2 当期間における保有自己株式数には、2019年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数を含めておりません。
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3【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基
本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自社株式の取得を実施すること等による利益還元
の水準向上を掲げております。 そして、連続増配へのこだわりを堅持するとともに配当性向30%以
上を維持することで、株主還元の水準向上に果敢に取り組んでおります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会であります。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株当たり37円50銭とさせていただきまし
た。当中間期末の配当(1株当たり37円50銭)と合わせまして、通期では75円とさせていただくこ
とで、配当性向は78.1%となりました。また、当期はTOBにより発行済み株式数の11.1%にあた
る3,253,733株の大規模な自己株式の取得を実施いたしました。
翌事業年度の配当につきましては、中間、期末ともに40円の年間80円、9期連続の増配を予定し
ております。また、機動的な自己株式の取得にも積極的に取り組み、3月に130,000株を取得したこ
とに加え、2019年4月10日の取締役会にて1,350,000株を上限とする自己株式の取得を決議しており
ます。
なお、内部留保につきましては、一段と激化する企業間競争に耐えうる経営体質の強化と、新規
事業の開発、M&A等の事業展開に備えることで、グループ収益力の向上と経営基盤の強化を図っ
てまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たりの配当額(円)
2018年10月9日 取締役会決議 992,301 37.5
2019年5月16日 定時株主総会決議 870,319 37.5
※ 2018年10月9日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金2,992千円、2019
年5月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対
する配当金4,192千円を含めて表示しております。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月
最高(円) 2,460 3,080 2,896 3,250 2,891
最低(円) 1,520 1,701 1,901 2,447 1,970
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年9月 10月 11月 12月 2019年1月 2月
最高(円) 2,426 2,538 2,567 2,500 2,311 2,235
最低(円) 2,206 2,188 2,338 1,974 1,970 2,115
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年4月 当社入社
1992年3月 当社T-WORD事業部長
1992年5月 当社取締役
1994年3月 当社常務取締役
1996年3月 当社専務取締役
2000年3月 当社代表取締役専務
2001年5月 ㈱アージュ代表取締役社長
2004年3月 当社代表取締役副社長
2006年9月 ㈱アスティ代表取締役副社長
代表取締役
木 村 祭 氏 1951年9月11日 (注)1 54
2007年3月 当社代表取締役社長
会長・CEO
㈱アスティ代表取締役社長
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
代表取締役会長
2013年3月 当社代表取締役会長
㈱アスティ代表取締役会長(現)
2018年3月 当社代表取締役会長・CEO(現)
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
代表取締役会長・CEO(現)
1989年4月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
入社
2006年3月 同社ジュエリー事業部長
2006年5月 同社取締役
2011年3月 同社常務取締役
2011年5月 当社取締役
2013年3月 当社常務取締役
代表取締役
瀧 口 昭 弘 1966年5月26日 (注)1 26
社長・COO 2015年3月 当社常務取締役執行役員
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
専務取締役執行役員
2016年3月 当社専務取締役執行役員
2018年3月 当社代表取締役社長・COO(現)
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
代表取締役社長・COO(現)
1986年4月 当社入社
2009年3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
商品第一部長
2011年3月 同社取締役
2013年5月 当社取締役
2014年3月 当社営業部長
2015年3月 当社取締役執行役員
㈱エフ・
ディ・シィ・ ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
取締役常務
プロダクツ
久 留 米 俊 文 1962年9月8日 (注)1 20
常務取締役執行役員
執行役員
第二事業
2016年3月 当社常務取締役執行役員エフ・ディ・
担当
シィ・プロダクツ担当営業部長
2018年3月 当社取締役常務執行役員エフ・ディ・
シィ・プロダクツ担当
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
取締役常務執行役員(現)
2019年3月 当社取締役常務執行役員エフ・ディ・
シィ・プロダクツ第二事業担当(現)
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年4月 当社入社
2006年3月 当社アパレル一部長
2011年5月 ㈱三鈴代表取締役社長
2015年5月 当社執行役員三鈴担当
2016年3月 ㈱アスティ代表取締役社長
当社執行役員アスティ担当
㈱エフ・
2018年3月 当社執行役員エフ・ディ・シィ・プロ
ディ・シィ・
ダクツ担当部長
取締役
プロダクツ
岡 藤 一 朗 1964年9月12日 (注)1 10
執行役員
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ取締
第一事業
役常務執行役員(現)
担当
2018年5月 当社取締役執行役員エフ・ディ・
シィ・プロダクツ担当部長
2019年3月 当社取締役執行役員エフ・ディ・
シィ・プロダクツ第一事業担当(現)
㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ代表取
締役会長(現)
1985年4月 当社入社
2005年3月 当社財務部長(現)
2008年5月 当社取締役
2009年3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
取締役
監査役
財務担当 西 村 政 彦 1962年5月11日 (注)1 21
執行役員
2013年3月 当社業務部長
2015年3月 当社取締役執行役員(現)
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
取締役執行役員(現)
1979年4月 当社入社
2009年3月 当社営業部長
2009年5月 当社取締役
2011年3月 当社常務取締役
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
専務取締役
取締役
鈴 木 秀 典 1955年6月16日 (注)1 30
相談役
2013年3月 当社代表取締役社長
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
代表取締役社長
2016年3月 ㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ代表取締
役会長
2018年3月 当社取締役相談役(現)
1971年4月 ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入社
2000年10月 ㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)
神田法人営業第一部長
2001年5月 ㈱共立メンテナンス入社首都圏本部付
部長
取締役 佐 藤 充 孝 1948年10月3日 (注)1 -
2001年6月 同社取締役
2006年6月 同社代表取締役社長
2017年4月 同社取締役相談役
2017年6月 同社相談役
2018年5月 当社取締役(現)
1985年7月 当社入社
2009年3月 当社経営企画部長
2009年5月 当社取締役
2011年3月 当社常務取締役
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
取締役
常務取締役
(監査等委員) 岩 森 真 彦 1957年12月4日 (注)2 9
2015年3月 当社常務取締役執行役員
(常勤)
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
常務取締役執行役員
2016年3月 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
監査役(現)
2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現)
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年4月 東京地方検察庁検事
2000年10月 那覇地方検察庁検事正
2003年9月 最高検察庁総務部長
2004年12月 千葉地方検察庁検事正
2005年8月 横浜地方検察庁検事正
2007年7月 公正取引委員会委員
2012年7月 日比谷総合法律事務所 弁護士(現)
2013年6月 三菱食品㈱社外監査役(現)
取締役
神 垣 清 水 1945年7月1日 (注)3 -
(監査等委員) アルフレッサホールディングス㈱
社外監査役(現)
2014年6月 公益財団法人ベルマーク
教育助成財団理事(現)
2015年4月 摂南大学法学部客員教授(現)
2015年5月 当社取締役(監査等委員)(現)
2015年6月 ㈱ユニバーサルエンターテインメント
社外取締役(現)
1997年7月 東京国税局調査部主査
2006年7月 東村山税務署法人課税部門
統括国税調査官
2008年9月 税理士法人タックス・マスター
税理士
取締役
秋 山 豊 正 1954年2月28日 (注)2 -
2015年6月 公益財団法人国際開発救援財団監事(現)
(監査等委員)
2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現)
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ
監査役(現)
2017年10月 税理士法人タックス・マスター
代表社員税理士(現)
1977年4月 富山大学経営短期大学部経営学科
助教授
1986年4月 富山大学経済学部助教授
1988年11月 富山大学経済学部教授
2005年4月 富山大学名誉教授(現)
取締役
榊 原 英 夫 1946年6月21日 (注)2 -
(監査等委員)
2005年4月 立正大学経営学部教授
2010年4月 立正大学副学長・学園常任理事
2017年4月 立正大学経営学部非常勤講師(現)
2017年4月 立正大学名誉教授(現)
2018年5月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 170
(注)1 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役に選任された岩森真彦、秋山豊正及び榊原英夫の各氏の任期は、2018年2月期に
係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の
時までであります。
3 監査等委員である取締役に選任された神垣清水氏の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時か
ら2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役に選任された佐藤充孝氏は、社外取締役であります。
5 監査等委員である取締役に選任された神垣清水、秋山豊正及び榊原英夫の各氏は、社外取締役でありま
す。
6 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ会社の事業を統轄する持株会社として、企業価値を最大化する観点から、グループ会社に
対し経営戦略、コンプライアンス、リスク管理等の基本方針を示すとともに、株主利益の最大化の実現とス
テークホルダーに不当な損害を与えないように、適正で効率的なグループ経営体制を整備・充実いたします。
さらにその継続的改善を図ることにより、健全で透明性の高い企業グループとして社会の信頼と責任に応え
てまいります。
① 企業統治の体制
当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は11名、うち、監査等委員である取締役4名(有価証券報
告書提出日現在)で構成されております。毎月定例の取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を
開催し、当社及びグループ会社の業務の進行状況及び中期的な経営戦略に基づいた経営の重要事項について報
告・審議及び決定を行うとともに、法令・定款及び業務分掌・職務権限規程等に基づき、取締役会において、
取締役の職務の執行を監督する体制となっております。
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監査等委員会は監査等委員である取締役4名(有価証券報告書提出日現在)で構成されており、うち3名は
社外取締役であります。監査等委員である取締役は取締役会のほか社内の重要な会議に出席するとともに、内
部統制システムを通じ適法性および妥当性の観点から監査を行っており、監査等委員会を核とした経営監視体
制をとっております。
また、毎月定例に常務会及び執行役員会を開催し、ボトムアップによる課題解決と社内意思統一の迅速化を
図り、社内コミュニケーションの維持・向上と会社方針等の徹底を図っております。
さらに、グループ経営方針及びグループガバナンス基本方針に基づき、各社の企業価値の最大化を図るとと
もに、グループガバナンスの徹底を図る体制をとっております。具体的には、関係会社社長会議を定期的に開
催し、グループ経営方針の徹底と経営における透明性、健全性及びコンプライアンスの徹底を図っておりま
す。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、コンプライアンス等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する機能的な仕組みとして、会
長・CEOを委員長とする「内部統制委員会」を設置し、グループ全体の内部統制システムの構築、維持・向
上に向けた施策を実施するとともに、常勤の監査等委員である取締役も出席して内部統制システムの整備と運
用状況を含め、取締役の職務執行の監視を行い、適宜意見を述べております。具体的には、グループガバナン
ス基本方針に基づき、グループ会社のコンプライアンスガイドラインの制定やグループ会社従業員が遵守すべ
き法令及び社内ルール等に関する教育・研修を指導・支援し、コンプライアンスの周知徹底を図っておりま
す。
また、コンプライアンスガイドラインに基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制において、反社会的勢力
との関係を遮断するための取り組みを強化しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ会社のリスクマネジメント等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する機能的な仕
組みとして、会長・CEOを委員長とする「内部統制委員会」を設置し、同委員会運営規程に基づき、その対
策実施状況の把握、有効性の評価等を実施しております。また、同委員会には、常勤の監査等委員である取締
役も出席して内部統制システムの構築と運用状況の監視を行い、適宜意見を述べるものといたします。具体的
には、リスク管理基本方針に基づき、グループ会社のリスクの洗い出し、算定、評価、選定を行い、必要な施
策を講じるとともに、重要なリスクについては適時開示しております。
ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、取締役会にて重要な事項に関する
報告を受け、必要に応じて承認を行っております。また、同規程に基づき重要書類の整備保管を行っておりま
す。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
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② 内部監査及び監査等委員会による監査
取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程に定められた監査等委員会への報告事項のほか、取締役会に付
議・報告する案件のうち、特に重要な事項は、事前に監査等委員会へ報告・説明し、意見交換を行なっておりま
す。
また、常勤の監査等委員である取締役は、常務会、執行役員会、内部統制委員会等、重要な会議に出席し、当
社及びグループ会社の事業の遂行状況及びコンプライアンス状況等の報告を受けて、内部統制の実施状況を監視
するほか、必要に応じて当該部門から報告を受け、併せて重要な文書も閲覧しております。
当社は、監査等委員会を補助すべき体制として監査室を設置し、その構成員について監査等委員会を補助すべ
き使用人として監査等委員会の事務局業務を併せて担当させております。
また監査等委員会は、業容の変化・拡大に対応して、補助すべき使用人の増員が必要な場合は、取締役と協議
し、必要な人員の確保を図っております。
そして、前項の使用人の人事評価・人事異動等は、その独立性を確保するため、取締役と事前に意見交換を行
い、監査等委員会の同意を得ております。
内部監査につきましては、専従組織として監査室(2名内1名兼任)を設置し、必要に応じて監査等委員会、
会計監査人と連携を取りつつ、規程運用や業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題
等につき、意見を交換し、相互理解を深めて改善に努めております。
また、監査等委員会は、内部監査部門、財務部門及び必要に応じて会計監査人、顧問弁護士との緊密な連係を
保つとともに、相互に牽制機能が働く良好な関係を維持しております。
そのほか、監査等委員会は、当社を中心としたグループ会社の合同監査会議を定期的に開催するなど、コンプ
ライアンス等に関する情報の共有と課題の総合的解決を図るものといたします。
③ 社外取締役
イ 当社における社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、専門的な知識や経験、能力等を当社取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの
一層の充実に活かしていただくことを目的に社外取締役を4名選任しており、独立役員として東京証券取引所
に届け出ております。当該社外取締役と当社との利害関係はありません。
取締役会に毎回出席し、公正にして中立な立場から経営の監督とチェック機能の役割を果たすとともに、取
締役会の議案について議決権を行使いたします。
ロ 社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務
を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
また、社外取締役の4名は、経営の監視機能を果たすにあたり幅広い経験と知識を有していると考えており
ます。
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④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
ストック・ 株式給付
(千円) (名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション 信託
取締役
(監査等委員を除く) 89,514 68,719 2,716 - 4,460 13,618 7
(社外取締役を除く)
取締役
(監査等委員) 6,618 6,000 - 500 △830 948 1
(社外取締役を除く)
社外役員 9,937 8,751 40 700 200 245 4
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
2015年5月21日開催の第65回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額
216,000千円、監査等委員である取締役は年額24,000千円を限度とすることが定められております。
2016年5月19日開催の第66回定時株主総会において、上記とは別枠で取締役(監査等委員である取締役を除
く。)に対しストック・オプションとして新株予約権に関する報酬等の額を、年額60,000千円以内の範囲で割
り当てることが定められております。
また、別枠で当社は取締役及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対して、2018年5月17日
開催の第68回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社の株式価値と取締役及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)の報酬との連動性
をより明確にし、株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動によ
る利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的としております。支給額については、内規に基づいて決定しております。
2018年5月17日開催の第68回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り
支給を決議しております。なお、役員退職慰労金制度の廃止に伴い役員退職慰労引当金戻入額830千円を計上し
ております。
⑤ 株式の保有状況
Ⅰ 当社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1 銘柄 5,730 千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
第一生命ホールディングス㈱ 3,400 7,248 取引関係の強化・維持
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(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
第一生命ホールディングス㈱ 3,400 5,730 取引関係の強化・維持
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
区分 貸借対照表 貸借対照表 受取配当金 売却損益 評価損益
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
-
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 438 368 7 △100
Ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)である㈱アスティについては以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
26 銘柄 9,717,028 千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
保有目的
(株) (千円)
㈱フジ 7,977,316 3,748,995 取引関係の強化・維持
㈱伊予銀行 497,101 423,530 取引関係の強化・維持
㈱広島銀行 278,987 233,791 取引関係の強化・維持
㈱リテールパートナーズ 152,359 201,570 取引関係の強化・維持
㈱三井住友フィナンシャルグループ 30,838 144,506 取引関係の強化・維持
㈱山口フィナンシャルグループ 103,688 134,587 取引関係の強化・維持
MS&ADインシュアランスグループ
34,800 115,953 取引関係の強化・維持
ホールディングス㈱
㈱オンワードホールディングス 106,668 97,494 取引関係の強化・維持
福山通運㈱ 18,958 88,533 取引関係の強化・維持
東京海上ホールディングス㈱ 7,275 36,127 取引関係の強化・維持
第一生命ホールディングス㈱ 16,900 36,030 取引関係の強化・維持
㈱愛媛銀行 24,241 32,289 取引関係の強化・維持
㈱天満屋ストア 22,493 28,228 取引関係の強化・維持
エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱ 11,225 23,662 取引関係の強化・維持
東洋証券㈱ 62,541 20,075 取引関係の強化・維持
ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱ 2,387 19,307 取引関係の強化・維持
㈱りそなホールディングス 28,196 17,255 取引関係の強化・維持
イオン㈱ 9,057 16,360 取引関係の強化・維持
グンゼ㈱ 2,120 12,677 取引関係の強化・維持
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 2,242 9,710 取引関係の強化・維持
㈱オリエンタルランド 302 3,146 取引関係の強化・維持
イオン九州㈱ 1,200 2,342 取引関係の強化・維持
(注) 上記のうち上位13銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
(当事業年度)
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特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
保有目的
(株) (千円)
㈱フジ 4,340,016 8,428,311 取引関係の強化・維持
㈱伊予銀行 497,101 305,220 取引関係の強化・維持
㈱広島銀行 278,987 172,971 取引関係の強化・維持
㈱リテールパートナーズ 152,359 157,996 取引関係の強化・維持
㈱三井住友フィナンシャルグループ 30,838 121,563 取引関係の強化・維持
㈱山口フィナンシャルグループ 103,688 107,628 取引関係の強化・維持
福山通運㈱ 18,958 87,585 取引関係の強化・維持
㈱オンワードホールディングス 113,931 71,435 取引関係の強化・維持
MS&ADインシュアランスグループ
15,400 51,482 取引関係の強化・維持
ホールディングス㈱
ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱ 9,651 30,644 取引関係の強化・維持
㈱天満屋ストア 22,982 28,544 取引関係の強化・維持
第一生命ホールディングス㈱ 16,900 28,484 取引関係の強化・維持
㈱愛媛銀行 24,241 27,246 取引関係の強化・維持
イオン㈱ 9,153 21,474 取引関係の強化・維持
東京海上ホールディングス㈱ 3,675 19,940 取引関係の強化・維持
エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱ 11,400 17,350 取引関係の強化・維持
グンゼ㈱ 2,362 11,999 取引関係の強化・維持
東洋証券㈱ 62,541 10,069 取引関係の強化・維持
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 2,242 9,458 取引関係の強化・維持
㈱オリエンタルランド 355 4,350 取引関係の強化・維持
イオン九州㈱ 1,200 2,491 取引関係の強化・維持
(注) 上記のうち上位13銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
区分 貸借対照表 貸借対照表 受取配当金 売却損益 評価損益
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
-
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 2,599,224 2,063,267 44,607 93,871 908,558
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⑥ 会計監査の状況
会計監査業務は有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施し
ております。
監査業務を執行しております公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。
業務執行社員 公認会計士 白井 正
業務執行社員 公認会計士 三井 勇治
監査業務に係る補助者
公認会計士 7名 その他 8名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は14名以内である旨を定款で定めております。
取締役の員数14名のうち、監査等委員である取締役は4名以内である旨を定款で定めております。
⑧ 当社の定款規定について
イ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨を定款で定めております。
ロ 自己の株式の取得
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ニ 取締役の責任免除
当社は、2015年5月21日開催の定時株主総会において、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、
取締役会決議によって取締役(取締役であったものを含む。)の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定
款で定めております。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 36,500 - 38,900 -
連結子会社 - - - -
合計 36,500 - 38,900 -
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
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③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬は、当社の規模、特性、監査日数等を勘案し、監査等委員会
の同意を得た上で決定しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年3月1日から2019年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年3月1日から2019年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,076,174 2,249,713
受取手形及び売掛金 3,061,207 2,854,913
有価証券 3,950,000 1,500,000
商品及び製品 8,332,336 8,508,050
仕掛品 507,681 702,245
原材料及び貯蔵品 633,136 918,177
繰延税金資産 451,362 677,461
前渡金 20,386 15,121
未収入金 308,924 2,940,309
その他 208,191 210,806
△ 2,686 △ 3,894
貸倒引当金
流動資産合計 19,546,714 20,572,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,918,332 5,475,184
※3 5,492,215 ※3 5,492,215
土地
リース資産(純額) 68,898 42,124
737,940 617,817
その他(純額)
※1 12,217,387 ※1 11,627,343
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 4,220,291 3,723,786
リース資産 70,923 155,643
商標権 2,284 1,932
48,830 42,484
その他
無形固定資産合計 4,342,329 3,923,847
投資その他の資産
※2 25,768,779
投資有価証券 19,331,649
差入保証金 258,778 253,664
長期貸付金 15,852 11,673
繰延税金資産 581,650 603,531
再評価に係る繰延税金資産 71,490 71,490
投資不動産(純額) 449,269 444,681
退職給付に係る資産 656,629 590,394
敷金 1,887,682 1,984,453
破産更生債権等 78,681 72,233
その他 553,047 545,501
貸倒引当金 △ 107,030 △ 98,934
投資その他の資産合計 30,214,831 23,810,339
固定資産合計 46,774,548 39,361,529
資産合計 66,321,262 59,934,434
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,077,362 3,582,950
リース債務 114,551 86,097
未払法人税等 856,205 3,462,965
賞与引当金 251,351 214,097
役員賞与引当金 13,300 8,210
資産除去債務 34,406 20,532
2,691,766 2,638,693
その他
流動負債合計 8,038,943 10,013,546
固定負債
長期借入金 277,470 175,440
リース債務 85,364 149,319
長期預り保証金 325,381 327,896
繰延税金負債 2,048,576 3,593,671
退職給付に係る負債 568,010 507,346
役員退職慰労引当金 416,528 -
役員株式給付引当金 - 43,129
資産除去債務 1,012,744 1,040,398
148,733 495,727
その他
固定負債合計 4,882,809 6,332,929
負債合計 12,921,753 16,346,476
純資産の部
株主資本
資本金 2,486,520 2,486,520
資本剰余金 18,182,008 18,057,092
利益剰余金 37,503,586 31,380,385
△ 6,310,953 △ 13,180,010
自己株式
株主資本合計 51,861,161 38,743,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,425,917 4,845,462
繰延ヘッジ損益 △ 20,418 △ 1,338
※3 △ 161,985 ※3 △ 161,985
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 78,638 69,516
116,129 1,846
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,438,281 4,753,501
新株予約権 100,066 90,469
純資産合計 53,399,509 43,587,958
負債純資産合計 66,321,262 59,934,434
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 48,060,394 47,118,256
※1 20,010,594 ※1 19,962,301
売上原価
売上総利益 28,049,799 27,155,954
※2 21,947,186 ※2 22,171,177
販売費及び一般管理費
営業利益 6,102,613 4,984,777
営業外収益
受取利息 23,262 43,626
受取配当金 92,747 93,440
持分法による投資利益 1,230,794 677,825
デリバティブ評価益 - 898,413
投資不動産賃貸料 73,140 73,140
為替差益 12,858 12,885
37,283 55,732
その他
営業外収益合計 1,470,087 1,855,063
営業外費用
支払利息 174 753
投資不動産減価償却費 4,685 4,678
投資不動産管理費用 2,073 1,918
自己株式取得費用 - 25,058
3,304 3,102
その他
営業外費用合計 10,238 35,511
経常利益 7,562,462 6,804,329
特別利益
持分変動利益 259,796 -
- 244,854
投資有価証券売却益
特別利益合計 259,796 244,854
特別損失
※3 160,412 ※3 320,485
減損損失
関係会社株式売却損 - 490,851
店舗閉鎖損失 34,308 35,829
ブランド整理損 21,566 -
特別損失合計 216,287 847,166
税金等調整前当期純利益 7,605,971 6,202,016
法人税、住民税及び事業税
1,887,092 4,366,067
425,878 △ 604,730
法人税等調整額
法人税等合計 2,312,970 3,761,337
当期純利益 5,293,000 2,440,679
親会社株主に帰属する当期純利益 5,293,000 2,440,679
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
当期純利益 5,293,000 2,440,679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 324,251 3,522,534
繰延ヘッジ損益 △ 37,063 19,079
為替換算調整勘定 5,697 △ 9,122
退職給付に係る調整額 130,350 1,671
△ 95,784 △ 218,942
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 327,451 ※1 3,315,220
その他の包括利益合計
包括利益 5,620,452 5,755,899
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,620,452 5,755,899
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,486,520 18,145,727 33,727,198 △ 6,510,635 47,848,810
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,516,613 △ 1,516,613
親会社株主に帰属
5,293,000 5,293,000
する当期純利益
自己株式の取得 △ 510 △ 510
自己株式の処分 36,280 250,119 286,399
持分法適用会社が保
有する当社株式持分 △ 49,925 △ 49,925
の変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 36,280 3,776,387 199,682 4,012,350
当期末残高 2,486,520 18,182,008 37,503,586 △ 6,310,953 51,861,161
その他の包括利益累計額
新株 純資産
その他 退職給付 その他の
繰延 土地再評 為替換算
予約権 合計
有価証券評価 に係る調整累 包括利益累計
ヘッジ損益 価差額金 調整勘定
差額金 計額 額合計
当期首残高 1,336,181 16,959 △ 161,985 72,940 △ 153,265 1,110,829 114,815 49,074,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,516,613
親会社株主に帰属
5,293,000
する当期純利益
自己株式の取得 △ 510
自己株式の処分 286,399
持分法適用会社が保
有する当社株式持分 △ 49,925
の変動
株主資本以外の項目
89,736 △ 37,377 - 5,697 269,395 327,451 △ 14,749 312,702
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 89,736 △ 37,377 - 5,697 269,395 327,451 △ 14,749 4,325,053
当期末残高 1,425,917 △ 20,418 △ 161,985 78,638 116,129 1,438,281 100,066 53,399,509
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,486,520 18,182,008 37,503,586 △ 6,310,953 51,861,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,851,629 △ 1,851,629
親会社株主に帰属す
2,440,679 2,440,679
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7,278,598 △ 7,278,598
自己株式の処分 427 150,195 150,623
持分法適用会社から
の自己株式取得に伴 △ 125,343 961,553 836,209
う変動
持分法適用会社が保
有する当社株式持分 △ 192 △ 192
の変動
持分法適用会社の減
△ 6,712,251 △ 702,014 △ 7,414,266
少に伴う変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 124,915 △ 6,123,201 △ 6,869,057 △ 13,117,174
当期末残高 2,486,520 18,057,092 31,380,385 △ 13,180,010 38,743,987
その他の包括利益累計額
新株 純資産
その他 退職給付 その他の
繰延 土地再評 為替換算
予約権 合計
有価証券評価 に係る調整累 包括利益累計
ヘッジ損益 価差額金 調整勘定
差額金 計額 額合計
当期首残高 1,425,917 △ 20,418 △ 161,985 78,638 116,129 1,438,281 100,066 53,399,509
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,851,629
親会社株主に帰属す
2,440,679
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7,278,598
自己株式の処分 150,623
持分法適用会社から
の自己株式取得に伴 836,209
う変動
持分法適用会社が保
有する当社株式持分 △ 192
の変動
持分法適用会社の減
△ 7,414,266
少に伴う変動
株主資本以外の項目
3,419,545 19,079 - △ 9,122 △ 114,283 3,315,220 △ 9,596 3,305,623
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 3,419,545 19,079 - △ 9,122 △ 114,283 3,315,220 △ 9,596 △ 9,811,550
当期末残高 4,845,462 △ 1,338 △ 161,985 69,516 1,846 4,753,501 90,469 43,587,958
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,605,971 6,202,016
減価償却費 1,116,072 1,123,617
減損損失 160,412 320,485
のれん償却額 496,504 496,504
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 790 △ 6,888
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 100,100 △ 37,253
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 66,468 4,014
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 13,640 △ 378,488
受取利息及び受取配当金 △ 116,010 △ 137,066
支払利息 174 753
持分法による投資損益(△は益) △ 1,230,794 △ 677,825
持分変動損益(△は益) △ 259,796 -
為替差損益(△は益) 11,964 △ 7,240
デリバティブ評価損益(△は益) - △ 898,413
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2 △ 244,854
関係会社株式売却損益(△は益) - 490,851
売上債権の増減額(△は増加) 77,347 212,443
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 469,336 △ 660,998
仕入債務の増減額(△は減少) 122,038 △ 493,945
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 88,522 △ 46,831
前受金の増減額(△は減少) △ 82,569 △ 96,828
未払金の増減額(△は減少) △ 93,382 74,550
その他の資産の増減額(△は増加) △ 154,084 99,859
76,810 366,831
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 7,124,736 5,705,296
利息及び配当金の受取額
255,613 296,613
利息の支払額 △ 174 △ 753
△ 1,952,933 △ 4,337,036
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,427,241 1,664,119
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,178,341 △ 592,260
有形固定資産の売却による収入 4,782 876
無形固定資産の取得による支出 △ 6,352 △ 16,945
投資有価証券の取得による支出 △ 2,017,135 △ 3,515,235
投資有価証券の売却による収入 2 2,017,654
投資有価証券の償還による収入 200,000 -
関係会社株式の売却による収入 - 7,725,625
長期貸付けによる支出 △ 700 △ 1,480
長期貸付金の回収による収入 3,946 5,659
長期前払費用の取得による支出 △ 39,528 △ 27,352
その他の支出 △ 127,770 △ 239,066
137,337 49,764
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,023,759 5,407,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 101,470 △ 102,030
自己株式の取得による支出 △ 510 △ 7,278,598
自己株式の売却による収入 158,903 36,105
配当金の支払額 △ 1,516,613 △ 1,851,629
△ 205,828 △ 148,710
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,665,519 △ 9,344,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 △ 2,955
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 737,955 △ 2,276,460
現金及び現金同等物の期首残高 5,288,219 6,026,174
※1 6,026,174 ※1 3,749,713
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、
㈱アージュ
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。
株式会社フジは、2019年2月において保有株式の一部を売却したことにより持分比率が
低下したため、当連結会計年度末より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社数 該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、AS'TY VIETNAM INC.及び上海亜古亜商貿有限公司(いずれも12
月31日)を除き、連結決算日と一致しております。
なお、AS'TY VIETNAM INC.及び上海亜古亜商貿有限公司については、同社の決算日現在
の財務諸表を使用して連結決算を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じたAS'TY VIETNAM INC.及び上海亜古亜商貿有限公司と
の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ⅰ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。
ⅱ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品 主として移動平均法による原価法によっております。
仕掛品 主として移動平均法による原価法によっております。
原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出し
ております。
③ デリバティブ 時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法によっております。
なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~60年
その他 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上
し ております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当連結会計年度の負
担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込
額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける株式給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており
ます。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約取引については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約取引 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っておりま
す。利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機
的取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ
振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判
定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略し
ております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の均等償却によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
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「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
1 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識
されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度において、内訳を区分掲記しておりました「自己株式」については、その内
訳項目である「自己株式(従持信託所有分)」の重要性が低下したため、当連結会計年度から
一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「自己株式の従持信託からの売却」
は重要性が低下したため、当連結会計年度から「自己株式の処分」に含めて一括掲記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、「自己株式(従持信託所
有分)」に表示していた当期首残高△370,400千円、自己株式の従持信託からの売却92,738千
円、当期変動額合計92,738千円、及び当期末残高△277,662千円は、「自己株式」に含めて表
示しております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の
株式を交付する取引を行っております。
1 取引の概要
当社は、「4℃ホールディングスグループ従業員持株会」(以下「本持株会」という。)に
加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、従持信託は5年
間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、その後毎月一定日に本持
株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合に
は、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が
生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行
に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
2 信託が保有する自社の株式に関する事項
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により
純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連
結会計年度末277,662千円、100,600株、当連結会計年度末170,572千円、61,800株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 277,470千円 当連結会計年度末 175,440千円
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に
伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分328,818千円を
「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(役員向け株式報酬制度)
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の
取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役(社外取締役を除
く。)、当社の主要グループ子会社の取締役および監査役(社外監査役を除く。)を対象者
(以下「取締役等」という。)とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入してお
ります。
1 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託(以下「本信託」という。)に対して金銭を拠出し、本信託
が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対
象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付
する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時となります。
2 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計
年度末において、それぞれ126,692千円、50,000株であります。
(持分法適用関連会社の株式売却)
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アスティ
が保有する、当社の持分法適用関連会社である株式会社フジの株式の一部を、平成31年2月末ま
でにイオン株式会社に譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、
2019年2月に取引を完了し、株式会社フジは当連結会計年度末より当社の持分法適用関連会社で
はなくなっております。
(1)株式売却の理由
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当社グループの資本政策の一環として、当該株式の売却を行いました。
(2)売却する持分法適用関連会社の概要
① 名称 株式会社フジ
② 所在地 愛媛県松山市宮西一丁目2番1号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役会長 兼 CEO 尾﨑 英雄
④ 事業内容 チェーンストア業(食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売)
(3)株式譲渡の相手先の概要
① 名称 イオン株式会社
② 所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
③ 代表者の役職・氏名 取締役兼代表執行役社長 グループCEO 岡田 元也
④ 事業内容 小売、ディベロッパー、金融、サービス、及びそれらに関連する
事業を営む会社の株式または持分を保有することによる当該会社
の事業活動の管理を行う純粋持株会社
(4)譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
① 譲渡前の所有株式数 7,977,316株
② 譲渡株式数 3,637,300株
③ 譲渡価額 7,725,625千円
④ 譲渡後の所有株式数 4,340,016株
(5)実施した会計処理の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡を実施しており、譲渡した株式に係る連結上の帳
簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却損490,851千円として、特別損失に計上しており
ます。また、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した株式に係る損益は、持
分法による投資利益677,825千円として、営業外収益に計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 11,805,745 千円 12,400,228 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
投資有価証券(株式) 15,616,618 千円 - 千円
※3 土地の再評価
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地
の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評
価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3
項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第
119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に
基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2000年2月29日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回ってお
りません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地
の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評
価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3
項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第
119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の
計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に
基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2000年2月29日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回ってお
りません。
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2019年2月28日)
至 2018年2月28日)
売上原価 290,803 千円 369,122 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
運賃及び荷造費 740,289 千円 757,976 千円
広告宣伝費 1,726,384 2,178,333
給料及び手当 5,085,743 5,175,969
従業員賞与金 377,531 367,870
貸倒引当金繰入額 △ 790 △ 1,208
賞与引当金繰入額 210,702 180,307
役員賞与引当金繰入額 11,800 9,445
退職給付費用 111,540 77,169
役員退職慰労引当金繰入額 47,460 14,620
業務委託費 752,023 702,758
役員株式給付引当金繰入額 - 43,129
借地借家料 6,700,998 6,451,293
減価償却費 1,086,472 1,084,049
のれん償却額 496,504 496,504
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※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
場所 用途 種類 減損損失
石川県金沢市 店舗 建物その他 24,985千円
神奈川県横浜市 店舗 建物その他 20,434
東京都新宿区 店舗 建物その他 16,695
東京都中央区 店舗 建物その他 15,087
大阪府大阪市 店舗 建物その他 12,738
兵庫県神戸市 店舗 建物その他 12,522
兵庫県姫路市 店舗 建物その他 12,508
東京都立川市 店舗 建物その他 12,031
その他 その他 その他 33,409
合計 160,412
当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ジュエリー事業、アパレル事業における店舗については個々の
店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等について
は帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(160,412千円)として特別損失に計上しました。
なお、これらの回収可能価額は店舗については使用価値によって測定しておりますが、主な資産は将来キャッ
シュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能性は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都渋谷区 店舗 建物その他 34,299千円
岡山県倉敷市 店舗 建物その他 25,892
大阪府枚方市 店舗 建物その他 25,493
福岡県筑紫野市 店舗 建物その他 24,614
宮崎県宮崎市 店舗 建物その他 22,949
広島県安芸郡 店舗 建物その他 19,717
千葉県千葉市 店舗 建物その他 19,050
東京都江東区 店舗 建物その他 13,948
山口県周南市 店舗 建物その他 12,536
兵庫県神戸市 店舗 建物その他 12,412
その他 その他 その他 109,571
合計 320,485
当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ジュエリー事業、アパレル事業における店舗については個々の
店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等について
は帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(320,485千円)として特別損失に計上しました。
なお、これらの回収可能価額は店舗については使用価値によって測定しておりますが、主な資産は将来キャッ
シュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能性は零と算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 498,297 千円 5,642,287 千円
△2 △244,854
組替調整額
税効果調整前
498,295 5,397,432
174,043 1,874,898
税効果額
その他有価証券評価差額金 324,251 3,522,534
繰延ヘッジ損益
△56,854 29,275
当期発生額
税効果調整前
△56,854 29,275
△19,790 10,195
税効果額
繰延ヘッジ損益 △37,063 19,079
為替換算調整勘定
5,697 △9,122
当期発生額
為替換算調整勘定 5,697 △9,122
退職給付に係る調整額
当期発生額 112,557 △61,311
95,666 59,754
組替調整額
税効果調整前
208,224 △1,557
77,874 △3,228
税効果額
退職給付に係る調整額 130,350 1,671
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △54,660 39,714
△41,124 △258,657
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △95,784 △218,942
その他の包括利益合計 327,451 3,315,220
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計 増加 減少 当連結会計
株式の種類
年度期首(千株) (千株) (千株) 年度末(千株)
発行済株式
普通株式 29,331 - - 29,331
自己株式
普通株式 (注)1、2、3、4
3,838 0 169 3,669
(注)1 増加株式数のうち0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 減少株式数のうち78千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
3 減少株式数のうち33千株は信託型従業員持株インセンティブ・プランの一環として、従持信託が持株会へ株
式を売却したことによるものであります。
4 自己株式には、持分法適用関連会社が所有している当社株式の当社持分(当連結会計年度期首735千株、当連
結会計年度減少株式数57千株、当連結会計年度末678千株)を含んでおります。
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2013年ストック・オプションと
- - - - 10,441
しての新株予約権
2014年ストック・オプションと
- - - - 10,740
しての新株予約権
提出会社 -
2015年ストック・オプションと
- - - - 61,764
しての新株予約権
2016年ストック・オプションと
- - - - 17,121
しての新株予約権(注)
合計 - - - - 100,066
(注) 2016年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月18日
普通株式 659,062 25.00 2017年2月28日 2017年5月19日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金3,355千円が含まれております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年10月10日
普通株式 857,549 32.50 2017年8月31日 2017年11月10日
取締役会
(注) 配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金3,744千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月17日
普通株式 利益剰余金 859,327 32.50 2018年2月28日 2018年5月18日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金3,269千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計 増加 減少 当連結会計
株式の種類
年度期首(千株) (千株) (千株) 年度末(千株)
発行済株式
普通株式 29,331 - - 29,331
自己株式
普通株式 (注)1、2、3
3,669 3,303 739 6,234
(注)1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従持信託が所有する当社株式及び役員向け株
式給付信託が所有する当社株式がそれぞれ、100千株、111千株含まれております。
2 増加株式数の3,303千株は、公開買付けによる増加3,253千株、役員向け株式給付信託導入による増加50千株
及び単元未満株式の買取による増加0千株であります。
3 減少株式数の739千株は、ストック・オプションの権利行使による減少21千株及び従持信託が本持株会へ株式
売却したことによる減少38千株、持分法適用関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分による
減少678千株であります。
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2014年ストック・オプションと
- - - - 10,740
しての新株予約権
2015年ストック・オプションと
- - - - 57,228
しての新株予約権
提出会社 -
2016年ストック・オプションと
- - - - 20,797
しての新株予約権
2018年ストック・オプションと
- - - - 1,703
しての新株予約権(注)
合計 - - - - 90,469
(注) 2018年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月17日
普通株式 859,327 32.50 2018年2月28日 2018年5月18日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金3,269千円が含まれております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年10月9日
普通株式 992,301 37.50 2018年8月31日 2018年11月9日
取締役会
(注) 配当金の総額には、従持信託が保有する当社株式に対する配当金2,992千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月16日
普通株式 利益剰余金 870,319 37.50 2019年2月28日 2019年5月17日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従持信託及び役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,192千円が含まれ
ております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
現金及び預金 2,076,174 千円 2,249,713 千円
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 3,950,000 1,500,000
現金及び現金同等物 6,026,174 3,749,713
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に、アパレル事業における店舗設備(器具及び備品)であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 176,178 63,867
1年超 122,378 58,510
合計 298,557 122,378
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
1年内 432,983 432,983
1年超 1,212,417 779,434
合計 1,645,401 1,212,417
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有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については資金計画に照らして銀行借入を行っております。
また、グループCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)の有効活用により適正な
資金管理を図っております。
資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。な
お、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債
券であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。また、従業
員等に対し長期貸付を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の
信用リスクに晒されております。
破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他
これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日であります。借入金、
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的
としたものであり、返済完了日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、
変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び
株価変動によるリスクに備えるため株式先渡契約を利用しており、市場価格の変動リスク
に晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項に関する注記 4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載の
とおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業活動の安全と営業取引に伴う債権の保全を図るため、取引先の信用度を評価し取
引先ごとに与信限度を設定・管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握
し、また、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的
に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各子会社からの報告に基づき、財務部が適宜に資金繰り計画を作
成・更新するとともに、CMSにより各社の流動性リスクを適切に管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません
((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,076,174 2,076,174 -
(2) 受取手形及び売掛金
3,061,207 3,061,207 -
(3) 有価証券
その他有価証券 3,950,000 3,950,000 -
(4) 未収入金
308,924 308,924 -
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 3,700,000 3,699,805 △194
② 関係会社株式 15,616,618 17,861,210 2,244,592
③ その他有価証券 6,451,832 6,451,832 -
(6) 差入保証金
258,778 259,450 672
(7) 長期貸付金
15,852
△6,102
貸倒引当金 ※
9,749 9,731 △18
(8) 敷金
1,887,682 1,897,211 9,528
(9) 破産更生債権等
78,681
△78,681
貸倒引当金 ※
- - -
資産計 37,320,968 39,575,548 2,254,579
(10) 支払手形及び買掛金
4,077,362 4,077,362 -
(11) 未払法人税等
856,205 856,205 -
(12) 長期借入金
277,470 277,470 -
(13) リース債務(短期リース債務を含む)
199,915 199,388 △526
(14) 長期預り保証金
272,662 219,770 △52,891
負債計 5,683,616 5,630,197 △53,418
デリバティブ取引 △31,321 △31,321 -
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,249,713 2,249,713 -
(2) 受取手形及び売掛金
2,854,913 2,854,913 -
(3) 有価証券
その他有価証券 1,500,000 1,500,000 -
(4) 未収入金
2,940,309 2,940,309 -
(5) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 3,700,000 3,702,081 2,081
② その他有価証券 15,631,321 15,631,321 -
(6) 差入保証金
253,664 255,032 1,368
(7) 長期貸付金
11,673
△6,101
貸倒引当金 ※
5,572 5,597 25
(8) 敷金
1,984,453 1,999,726 15,272
(9) 破産更生債権等
72,233
△72,233
貸倒引当金 ※
- - -
資産計 31,119,949 31,138,697 18,747
(10) 支払手形及び買掛金
3,582,950 3,582,950 -
(11) 未払法人税等
3,462,965 3,462,965 -
(12) 長期借入金
175,440 175,440 -
(13) リース債務(短期リース債務を含む)
235,416 234,398 △1,018
(14) 長期預り保証金
273,656 236,825 △36,830
負債計 7,730,429 7,692,580 △37,849
デリバティブ取引 △2,046 △2,046 -
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券、(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、金銭信託及び譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)差入保証金、(7)長期貸付金、(8)敷金
時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利
率で割引いた現在価値により算定しております。
(9)破産更生債権等
破産更生等債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算
日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもっ
て時価としております。
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負 債
(10)支払手形及び買掛金、(11)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(12)長期借入金
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であ
ります。短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(13)リース債務(短期リース債務を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(14)長期預り保証金
時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切
な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
非上場株式 ※1 328 千円 328 千円
長期預り保証金 ※2 52,719 54,239
※1 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含め
ておりません。
※2 返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(14)長期預
り保証金」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,076,174 - - -
受取手形及び売掛金 3,061,207 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - - 3,700,000 -
その他有価証券のうち満期があるもの 3,950,000 - - -
未収入金 308,924 - - -
長期貸付金 5,296 3,280 1,175 6,100
合計 9,401,603 3,280 3,701,175 6,100
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,249,713 - - -
受取手形及び売掛金 2,854,913 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 - - 3,700,000 -
その他有価証券のうち満期があるもの 1,500,000 - - 1,000,000
未収入金 2,940,309 - - -
長期貸付金 2,310 2,820 443 6,100
合計 9,547,247 2,820 3,700,443 1,006,100
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(注) 4 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - - - - - -
リース債務 114,551 48,790 25,540 9,656 1,376 -
合計 114,551 48,790 25,540 9,656 1,376 -
※ 長期借入金については、従持信託にかかるものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますの
で、返済予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - - - - - -
リース債務 86,097 62,542 46,513 38,247 2,015 -
合計 86,097 62,542 46,513 38,247 2,015 -
※ 長期借入金については、従持信託にかかるものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますの
で、返済予定額には含めておりません。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表 時価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
社債 1,200,000 1,205,230 5,230
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
小計 1,200,000 1,205,230 5,230
社債 2,500,000 2,494,575 △5,424
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
小計 2,500,000 2,494,575 △5,424
合計 3,700,000 3,699,805 △194
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表 時価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
社債 1,700,000 1,702,805 2,805
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
小計 1,700,000 1,702,805 2,805
社債 2,000,000 1,999,276 △723
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
小計 2,000,000 1,999,276 △723
合計 3,700,000 3,702,081 2,081
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年2月28日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 4,515,058 2,424,650 2,090,407
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を
①社債 1,527,150 1,500,000 27,150
超えるもの
(3)その他 2,046 - 2,046
小計 6,044,254 3,924,650 2,119,604
(1)株式 407,578 495,417 △87,839
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2)その他 3,950,000 3,950,000 -
超えないもの
小計 4,357,578 4,445,417 △87,839
合計 10,401,832 8,370,067 2,031,764
当連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)株式 10,941,191 3,307,720 7,633,471
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を
①社債 2,520,350 2,500,000 20,350
超えるもの
(3)その他 1,993 - 1,993
小計 13,463,534 5,807,720 7,655,814
(1)株式 1,167,786 1,399,742 △231,956
連結貸借対照表計上額が取得原価を
(2)その他 2,500,000 2,500,000 -
超えないもの
小計 3,667,786 3,899,742 △231,956
合計 17,131,321 9,707,463 7,423,857
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3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 2 2 -
(2)債券
①社債 - - -
(3)その他 - - -
合計 2 2 -
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 489,154 216,354 -
(2)債券
①社債 1,528,500 28,500 -
(3)その他 - - -
合計 2,017,654 244,854 -
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安
値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務
諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
為替予約等の
米ドル 買掛金 890,257 - △31,127
振当処理
ユーロ 10,390 - △170
中国元 3,913 - △22
合計 904,561 - △31,321
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額のうち
契約額 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
為替予約等の
米ドル 買掛金 734,903 - △2,096
振当処理
ユーロ 5,780 - 18
中国元 1,867 - 30
合計 742,551 - △2,046
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度(基金型)、確定拠出
制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定拠出制度では、勤続年数等に対応した掛金を拠出しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高 2,731,043 千円 2,591,614 千円
勤務費用 71,604 71,365
利息費用 22,998 22,502
数理計算上の差異の発生額 △24,638 △51,564
退職給付の支払額 △209,392 △222,958
退職給付債務の期末残高 2,591,614 2,410,958
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高 2,718,985 千円 2,723,288 千円
期待運用収益 83,459 84,172
数理計算上の差異の発生額 87,919 △112,876
退職給付の支払額 △170,358 △157,575
事業主からの拠出額 21,276 19,661
その他 △17,994 △16,637
年金資産の期末残高 2,723,288 2,540,033
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 40,939 千円 43,054 千円
退職給付費用 4,926 5,550
退職給付の支払額 △2,811 △2,577
連結除外による減少額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 43,054 46,027
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 2,066,658 千円 1,949,639 千円
年金資産 △2,723,288 △2,540,033
△656,629 △590,394
非積立型制度の退職給付債務 568,010 507,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △88,619 △83,047
退職給付に係る負債 568,010 507,346
退職給付に係る資産 △656,629 △590,394
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △88,619 △83,047
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
勤務費用 71,604 千円 71,365 千円
利息費用 22,998 22,502
期待運用収益 △83,459 △84,172
数理計算上の差異の費用処理額 95,666 59,754
簡便法で計算した退職給付費用 4,926 5,550
確定給付制度に係る退職給付費用 111,735 74,999
(6)退職給付に係る調整額(税効果控除前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異 △208,224 千円 1,557 千円
(7)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異 △3,950 千円 △2,393 千円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
債券 23 % 22 %
株式 39 38
現金及び預金 3 3
生保一般勘定 33 34
その他 2 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
割引率 1.00 % 1.00 %
長期期待運用収益率 3.20 3.20
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
21,306千円 、当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) 20,731千円 でありました。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 20,009千円 △2,169千円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年6月12日 2014年7月24日 2014年7月24日 2015年7月6日
付与対象者の 当社従業員 5名
当社従業員 3名
当社取締役 8名 子会社取締役 21名
子会社従業員 343名
区分及び人数 子会社従業員 604名
株式の種類及び
普通株式 120,000 普通株式 36,700 普通株式 24,800 普通株式 102,000
付与数(株)
付与日 2013年7月12日 2014年8月21日 2014年8月21日 2015年8月20日
付与日(2013年7月12 付与日(2014年8月21 付与日(2014年8月21 付与日(2015年8月20
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
権利確定条件 (2015年7月12日)ま (2016年8月21日)ま (2016年8月21日)ま (2017年8月20日)ま
で継続して勤務してい で継続して勤務してい で継続して勤務してい で継続して勤務してい
ること ること ること ること
2014年8月21日~ 2015年8月20日~
2013年7月12日~ 2014年8月21日~
対象勤務期間
2015年7月12日 2016年8月21日
2016年8月21日 2017年8月20日
2016年8月22日~ 2017年8月21日~
2015年7月13日~ 2016年8月22日~
権利行使期間
2018年7月12日 2019年8月21日
2019年8月21日 2020年8月20日
第9回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年6月8日 2016年6月8日 2018年11月22日 2018年11月22日
付与対象者の 子会社取締役 23名
当社取締役 6名 子会社取締役 20名 当社取締役 8名
子会社執行役員 3名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 27,000 普通株式 24,700 普通株式 34,500 普通株式 28,200
付与数(株)
付与日 2016年7月14日 2016年7月14日 2018年12月13日 2018年12月13日
付与日(2016年7月14 付与日(2016年7月14 付与日(2018年12月13 付与日(2018年12月13
日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日 日)以降、権利確定日
権利確定条件 (2018年7月14日)ま (2018年7月14日)ま (2020年12月13日)ま (2020年12月13日)ま
で継続して勤務してい で継続して勤務してい で継続して勤務してい で継続して勤務してい
ること ること ること ること
2016年7月14日~ 2016年7月14日~ 2018年12月13日~ 2018年12月13日~
対象勤務期間
2018年7月14日 2018年7月14日 2020年12月13日 2020年12月13日
2018年7月15日~ 2018年7月15日~ 2020年12月14日~ 2020年12月14日~
権利行使期間
2021年7月14日 2021年7月14日 2023年12月13日 2023年12月13日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第5回 第6回 第7回 第8回 第9回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年
2013年 2014年 2014年 2015年
決議年月日
6月12日 7月24日 7月24日 7月6日
6月8日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - - 27,000
付与 - - - - -
失効 - - - - -
権利確定 - - - - 27,000
未確定残 - - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 30,800 7,100 12,900 92,600 -
権利確定 - - - - 27,000
権利行使 20,600 - - 300 -
失効 10,200 - - 6,500 -
未行使残 - 7,100 12,900 85,800 27,000
第10回 第11回 第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2016年
2018年 2018年
決議年月日
11月22日 11月22日
6月8日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 24,700 - -
-
付与 34,500 28,200
失効 - - -
権利確定 24,700 - -
未確定残 - 34,500 28,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - - -
権利確定 24,700 - -
権利行使 600 - -
失効 - - -
未行使残 24,100 - -
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② 単価情報
第5回 第6回 第7回 第8回 第9回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2016年
2013年 2014年 2014年 2015年
決議年月日
6月12日 7月24日 7月24日 7月6日
6月8日
権利行使価格(円) 1,641 2,366 2,366 2,945 2,362
行使時平均株価(円) 2,740 - - 2,557 -
付与日における
339 537 537 667 407
公正な評価単価(円)
第10回 第11回 第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2016年 2018年 2018年
決議年月日
6月8日 11月22日 11月22日
権利行使価格(円) 2,362 2,568 2,568
行使時平均株価(円) 2,557 - -
付与日における
407 255 255
公正な評価単価(円)
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 (注)1
26.415%
予想残存期間 (注)2
2.796年
予想配当 (注)3
65.0円/株
無リスク利子率 (注)4
△0.139%
(注)1 2016年2月26日から2018年12月13日の株価実績に基づき算定しております。
2 過去の行使実績に基づき算定しております。
3 2018年2月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りを用いております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金 83,397 千円 71,403 千円
未払事業税等 43,559 286,751
商品評価損 101,527 93,159
貸倒引当金 4,091 903
繰延ヘッジ損益 10,903 707
税務上の繰越欠損金 84,686 75,129
ポイント引当金 57,066 62,630
66,130 86,776
その他
繰延税金資産小計 451,362 677,461
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計 451,362 677,461
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金 36,171 33,403
役員退職慰労引当金 124,327 -
有価証券評価損 179,114 170,042
退職給付に係る負債 175,166 158,126
税務上の繰越欠損金 41,955 -
減損損失 360,594 394,781
長期未払金 - 102,789
資産除去債務 320,394 323,987
738 149,218
その他
繰延税金資産小計
1,238,462 1,332,348
△593,423 △354,537
評価性引当額
繰延税金資産合計
645,039 977,810
繰延税金負債(固定負債)
買換資産圧縮積立金 76,828 145,910
固定資産圧縮積立金 156,029 76,648
退職給付に係る資産 227,128 205,837
投資有価証券 437,143 237,825
その他有価証券評価差額金 693,698 2,568,597
449,646 661,640
その他
繰延税金負債合計 2,040,475 3,896,460
繰延税金負債(固定負債)純額 1,395,435 2,918,649
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率
30.9 %
(調整) 法定実効税率と税効果会計適用後の
関係会社株式売却損益の連結修正 法人税等の負担率との間の差異が法 25.2
子会社との税率差異 定実効税率の100分の5以下である 4.1
持分法投資利益 ため注記を省略しております。 △3.4
のれん償却費 2.5
1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 60.6
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社グループ所有不動産の建設リサイクル費用であり
ます。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算して
おります。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 994,306 千円 1,047,151 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 68,342 66,329
時の経過による調整額 10,213 11,183
資産除去債務の履行による減少額 △25,712 △63,218
その他増減額(△は減少) - △514
期末残高 1,047,151 1,060,931
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(賃貸等不動産関係)
当社の一部子会社は、広島県、愛媛県及びその他の地域において、賃貸商業設備及び賃貸用オフィスビル(土
地を含む。)を有しております。
2018年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 303,990千円 (主な賃貸収益は売上高に、賃貸費
用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 365,975千円 (主な賃貸収益は売上高に、賃貸費
用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
期首残高 3,822,696 5,156,557
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,333,860 △121,128
期末残高 5,156,557 5,035,428
期末時価 10,149,306 12,608,013
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、自社使用からの用途変更によるもの(1,010,526千
円)であり、主な減少額は、減価償却によるもの(△184,322千円)であります。当連結会計年度の主な増
加額は、資本的支出によるもの(62,583千円)であり、主な減少額は、減価償却によるもの(△183,712千
円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは主たる取扱商品を基礎に「ジュエリー事業」、「アパレル事業」の2事業を報告セグメ
ントとしております。
①ジュエリー事業
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーやバッグを中心とした商品群にお
いて、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「4
℃」、「canal4℃」、「EAU DOUCE4℃」、「Luria 4℃」等であります。
②アパレル事業
㈱アスティ及びその子会社が、アパレルやバッグを核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生
産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びGMS
を主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を
中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
ジュエリー事業 アパレル事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 30,980,826 17,079,568 48,060,394 - 48,060,394
セグメント間の
1,145 1,006,834 1,007,980 △ 1,007,980 -
内部売上高又は振替高
計 30,981,972 18,086,403 49,068,375 △ 1,007,980 48,060,394
セグメント利益 5,469,632 566,996 6,036,629 65,984 6,102,613
セグメント資産 34,852,323 23,409,774 58,262,098 8,059,164 66,321,262
その他の項目
減価償却費 737,324 358,710 1,096,035 20,036 1,116,072
有形固定資産及び
473,665 728,265 1,201,930 28,129 1,230,060
無形固定資産の増加額
(注)1 (1)セグメント利益の調整額 65,984千円 には、のれん償却額 △496,504千円 、報告セグメントに帰属しない
一般管理費 △465,745千円 、セグメント間取引消去額 1,030,848千円 が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 8,059,164千円 は、セグメント間の相殺額 △20,340,063千円 、持分法適用の関
連会社株式の調整額 11,917,036千円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 12,201,053千円 及
びのれんの未償却残高 4,220,291千円 であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しな
い余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額 20,036千円 は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 28,129千円 は、報告セグメントに帰属しない全社資
産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
ジュエリー事業 アパレル事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 29,295,873 17,822,383 47,118,256 - 47,118,256
セグメント間の
1,194 1,009,904 1,011,099 △ 1,011,099 -
内部売上高又は振替高
計 29,297,067 18,832,288 48,129,356 △ 1,011,099 47,118,256
セグメント利益 4,465,061 603,896 5,068,958 △ 84,180 4,984,777
セグメント資産 25,441,365 33,980,524 59,421,889 512,545 59,934,434
その他の項目
減価償却費 704,592 398,559 1,103,152 20,465 1,123,617
有形固定資産及び
462,352 403,213 865,565 29,460 895,026
無形固定資産の増加額
(注)1 (1)セグメント利益の調整額 △84,180千円 には、のれん償却額 △496,504千円 、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費 △558,956千円 、セグメント間取引消去額 971,280千円 が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額 512,545千円 は、セグメント間の相殺額 △17,996,798千円 、各報告セグメント
に配分していない全社資産 14,790,786千円 及びのれんの未償却残高 3,723,786千円 であります。なお、
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額 20,465千円 は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 29,460千円 は、報告セグメントに帰属しない全社資
産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
ジュエリー事業 アパレル事業 計
減損損失 142,623 17,789 160,412 - 160,412
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 合計
ジュエリー事業 アパレル事業 計
減損損失 277,238 43,247 320,485 - 320,485
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていな
いのれんの償却額は、 496,504千円 、未償却残高 4,220,291千円 であります。当該償却額及び未償却残高は、株式
交換により生じたのれんに係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていな
いのれんの償却額は、 496,504千円 、未償却残高 3,723,786千円 であります。当該償却額及び未償却残高は、株式
交換により生じたのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主(法人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
議決権等の所 関連当事
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 取引の内
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 者 金額 科目 残高
の名称 内容 容
割合(%)
(千円) との関係 (千円) (千円)
(所有)
食料品・
直接 -
主要株主 自己株式 自己株式
愛媛県 衣料品・
㈱フジ 19,407,696 間接 11.3 7,151,705 - -
(会社等) 松山市 の取得 の取得(注)
日用雑貨
(被所有)
等の販売
直接 -
(注) 自己株式の取得につきましては、2018年11月22日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価
格を1株につき2,198円にて行っております。また、当該譲渡に伴い㈱フジは当社の主要株主ではなくなって
おります。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
資本金又 取引 期末
議決権等の所有
会社等
事業の内容
関連当事者
種類 所在地 は出資金 (被所有)割合 取引の内容 金額 科目 残高
又は職業
との関係
の名称
(%)
(千円) (千円) (千円)
ストック・オ
当社代表取締役
(被所有)
鈴木 秀典 - - プションの権 13,959 - -
-
直接 0.1
社長
利行使
役員
ストック・オ
当社取締役
(被所有)
岩森 真彦 - - プションの権 10,410 - -
-
直接 0.0
(監査等委員)
利行使
(注) 2014年7月24日の取締役会の決議に基づいて付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行
使を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
資本金又 取引 期末
議決権等の所有
会社等 事業の 関連当事者
種類 所在地 は出資金 (被所有)割合 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 内容 との関係
(%)
(千円) (千円) (千円)
(所有)
食料品・
直接 -
関連 愛媛県 衣料品・
間接 20.9 店舗用土地・
㈱フジ 19,407,696 店舗の賃貸 535,004 - -
(被所有)
建物の賃貸
会社 松山市 日用雑貨
直接 11.4
等の販売
間接 0.9
(注)1 取引金額には、消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産等の賃貸については、連結子会社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。
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当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
資本金又 取引 期末
議決権等の所有
会社等 事業の 関連当事者
種類 所在地 は出資金 (被所有)割合 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 内容 との関係
(%)
(千円) (千円) (千円)
(所有)
食料品・
直接 -
関連 愛媛県 衣料品・
店舗用土地・
-
㈱フジ 19,407,696 間接 11.3 店舗の賃貸 510,158 -
建物の賃貸
会社 松山市 日用雑貨
(被所有)
等の販売
直接 -
(注)1 取引金額には、消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産等の賃貸については、連結子会社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。
3 2019年2月において当社保有の㈱フジの株式を一部売却いたしました。これにより、当連結会計年度末時
点において同社は持分法適用関連会社ではなくなっております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱フジであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであり
ます。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 24,736,158 25,599,538
固定資産合計 135,625,903 134,373,570
流動負債合計 39,094,051 37,945,077
固定負債合計 36,910,210 36,503,484
純資産合計 84,357,799 85,524,547
売上高 298,573,244 294,868,356
税金等調整前当期純利益 7,711,513 9,692,129
当期純利益 5,629,290 7,271,568
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額 2,077.02 円 1,883.28 円
1株当たり当期純利益 207.09 円 96.03 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 206.80 円 96.01 円
(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 5,293,000 2,440,679
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,293,000 2,440,679
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,559,070 25,415,080
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 35,177 5,673
(うち新株予約権(株)) ( 35,177 ) ( 5,673 )
2015年7月6日 2015年7月6日
取締役会決議 取締役会決議
第8回新株予約権 第8回新株予約権
普通株式 92,600株 普通株式 85,800株
2018年11月22日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
取締役会決議
第11回新株予約権
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
普通株式 34,500株
2018年11月22日
取締役会決議
第12回新株予約権
普通株式 28,200株
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 53,399,509 43,587,958
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 100,066 90,469
(うち新株予約権(千円)) ( 100,066 ) ( 90,469 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 53,299,442 43,497,488
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
25,661,509 23,096,722
普通株式の数(株)
3 株主資本において自己株式として計上されている従持信託及び役員向け株式給付信託に残存する自社の株
式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度117,073株、
当連結会計年度93,573株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度100,600株、当連結会計年度111,800株であります。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年4月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定に読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議いたしました。
1 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への利益還元を図るた
め。
2 取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 1,350,000株(上限)
(3)取得価額の総額 3,500,000千円(上限)
(4)取得方法 ①東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による
買付
②自己株式取得に係る信託契約に基づく市場買付
(5)取得する期間 2019年4月11日から2019年9月30日まで
(6)その他 上記、取締役会の決議に基づき、2019年4月11日から2019年5月
10日までの間に当社普通株式を414千株、取得価額954,912千円で
取得しております。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2019年4月10日開催の取締役会において、2019年5月16日開催の第69回定時株主総会
に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同日の株主総会において承認されました。
1 資本準備金の額の減少の目的
自己株式の消却原資の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、会社法第448
条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
2 資本準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金14,838,777千円のうち14,600,000千円
(2)増加する資本剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金14,600,000千円
3 資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2019年4月10日
(2)株主総会決議日 2019年5月16日
(3)債権者異議申述公告 2019年5月29日(予定)
(4)債権者異議申述最終期限日 2019年6月28日(予定)
(5)効力発生日 2019年7月1日(予定)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 114,551 86,097 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
277,470 175,440 0.28 2020年6月30日
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
2020年3月1日~
85,364 149,319 -
2023年6月30日
ものを除く。)
合計 477,385 410,856 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ご
との返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - - - -
リース債務 62,542 46,513 38,247 2,015
合計 62,542 46,513 38,247 2,015
(注) 長期借入金については、従持信託にかかるものであり当社株式の株価により返済額が変動いたしますので、
返済予定額には含めておりません。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 898,786 75,591 62,169 912,208
建設リサイクル費用 148,364 1,831 1,473 148,722
合計 1,047,151 77,422 63,642 1,060,931
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 11,216,103 22,094,575 33,237,985 47,118,256
税金等調整前
(千円) 1,512,740 2,639,873 3,905,213 6,202,016
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,043,709 1,817,491 814,511 2,440,679
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 40.66 70.78 31.71 96.03
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) 40.66 30.12 △39.02 66.15
1株当たり四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,728,971 1,843,183
有価証券 3,950,000 1,500,000
繰延税金資産 97,397 59,876
関係会社短期貸付金 409,880 804,576
※1 326,488
未収入金 -
未収還付法人税等 - 2,832,251
※1 11,599 ※1 89,545
その他
流動資産合計 6,524,337 7,129,432
固定資産
有形固定資産
建物 328 273
工具、器具及び備品 258 154
11,006 7,445
リース資産
有形固定資産合計 11,593 7,873
無形固定資産
ソフトウエア 2,012 2,804
ソフトウエア仮勘定 - 400
37,191 48,713
リース資産
無形固定資産合計 39,203 51,917
投資その他の資産
投資有価証券 5,234,836 7,226,448
関係会社株式 27,412,458 27,412,458
関係会社長期貸付金 150,332 155,274
従業員に対する長期貸付金 153 -
繰延税金資産 71,823 32,832
その他 89,092 113,530
貸倒引当金 △ 150,332 △ 155,274
投資その他の資産合計 32,808,364 34,785,269
固定資産合計 32,859,160 34,845,061
資産合計 39,383,498 41,974,494
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 19,540,997 16,803,838
リース債務 15,985 19,347
※1 18,240 ※1 42,103
未払金
※1 6,176 ※1 7,415
未払費用
未払法人税等 46,262 30,284
賞与引当金 7,000 8,400
役員賞与引当金 1,100 1,200
9,955 7,094
その他
流動負債合計 19,645,718 16,919,684
固定負債
長期借入金 277,470 175,440
リース債務 36,136 41,447
退職給付引当金 3,206 3,263
役員退職慰労引当金 123,600 -
役員株式給付引当金 - 14,812
73,600 189,330
その他
固定負債合計 514,012 424,292
負債合計 20,159,730 17,343,976
純資産の部
株主資本
資本金 2,486,520 2,486,520
資本剰余金
資本準備金 14,838,777 14,838,777
75,401 75,829
その他資本剰余金
資本剰余金合計 14,914,178 14,914,606
利益剰余金
利益準備金 417,300 417,300
その他利益剰余金
別途積立金 6,794,500 6,794,500
563,478 13,113,619
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,775,278 20,325,419
自己株式 △ 6,072,818 △ 13,201,221
株主資本合計 19,103,159 24,525,325
評価・換算差額等
20,542 14,722
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 20,542 14,722
新株予約権 100,066 90,469
純資産合計 19,223,767 24,630,517
負債純資産合計 39,383,498 41,974,494
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
※1 2,517,566 ※1 15,044,271
営業収益
営業総利益 2,517,566 15,044,271
※1 , ※2 449,042 ※1 , ※2 521,283
販売費及び一般管理費
営業利益 2,068,524 14,522,988
営業外収益
※1 24,668 ※1 45,198
受取利息
受取配当金 154 177
為替差益 - 4,942
貸倒引当金戻入額 7,084 -
3,974 2,453
その他
営業外収益合計 35,880 52,771
営業外費用
※1 26,917 ※1 28,034
支払利息
貸倒引当金繰入額 - 4,942
自己株式取得費用 - 25,058
7,084 -
為替差損
営業外費用合計 34,001 58,034
経常利益 2,070,403 14,517,724
投資有価証券売却益
- 28,500
- 28,500
特別利益合計
税引前当期純利益 2,070,403 14,546,224
法人税、住民税及び事業税
82,164 65,373
98,807 79,080
法人税等調整額
法人税等合計 180,972 144,454
当期純利益 1,889,431 14,401,770
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,486,520 14,838,777 39,120 14,877,897 417,300 6,794,500 190,660 7,402,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,516,613 △ 1,516,613
当期純利益 1,889,431 1,889,431
自己株式の取得
自己株式の処分 36,280 36,280
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 36,280 36,280 - - 372,818 372,818
当期末残高 2,486,520 14,838,777 75,401 14,914,178 417,300 6,794,500 563,478 7,775,278
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券評
合計 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 6,322,427 18,444,451 1,600 1,600 114,815 18,560,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,516,613 △ 1,516,613
当期純利益 1,889,431 1,889,431
自己株式の取得 △ 510 △ 510 △ 510
自己株式の処分 250,119 286,399 286,399
株主資本以外の項目
18,941 18,941 △ 14,749 4,192
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 249,608 658,707 18,941 18,941 △ 14,749 662,899
当期末残高 △ 6,072,818 19,103,159 20,542 20,542 100,066 19,223,767
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当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,486,520 14,838,777 75,401 14,914,178 417,300 6,794,500 563,478 7,775,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,851,629 △ 1,851,629
当期純利益 14,401,770 14,401,770
自己株式の取得
自己株式の処分 427 427
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 427 427 - - 12,550,141 12,550,141
当期末残高 2,486,520 14,838,777 75,829 14,914,606 417,300 6,794,500 13,113,619 20,325,419
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券評
合計 差額等合計
価差額金
当期首残高 △ 6,072,818 19,103,159 20,542 20,542 100,066 19,223,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,851,629 △ 1,851,629
当期純利益 14,401,770 14,401,770
自己株式の取得 △ 7,278,598 △ 7,278,598 △ 7,278,598
自己株式の処分 150,195 150,623 150,623
株主資本以外の項目
△ 5,819 △ 5,819 △ 9,596 △ 15,416
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 7,128,402 5,422,166 △ 5,819 △ 5,819 △ 9,596 5,406,749
当期末残高 △ 13,201,221 24,525,325 14,722 14,722 90,469 24,630,517
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(純額) 15年
工具、器具及び備品(純額) 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上して
おります。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度の負担すべ
き額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基
づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株
式給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上し
ております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(株主資本等変動計算書)
前事業年度において、内訳を区分掲記しておりました「自己株式」については、その内訳項
目である「自己株式(従持信託所有分)」の重要性が低下したため、当事業年度から一括掲記
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ております。
また、前事業会計年度において区分掲記しておりました「自己株式の従持信託からの売却」
は重要性が低下したため、当事業年度から「自己株式の処分」に含めて一括掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書において、「自己株式(従持信託所有分)」
に表示していた当期首残高△370,400千円、自己株式の従持信託からの売却92,738千円、当期変
動額合計92,738千円、及び当期末残高△277,662千円は、「自己株式」に含めて表示しておりま
す。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の
株式を交付する取引を行っております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務
諸表等 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に
伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分99,750千円を
「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(役員向け株式報酬制度)
当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役(社外取締役を除
く。)を対象者とする株式報酬制度を導入しております。詳細につきましては、「第5経理の
状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く。)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
短期金銭債権 78,341 千円 74,698 千円
短期金銭債務 4,289 4,351
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年3月1日 (自 2018年3月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
営業取引による取引高
営業収益 2,517,566 千円 15,044,271 千円
販売費及び一般管理費 43,347 39,061
営業取引以外の取引による取引高 28,997 29,876
(注)営業収益のうち、受取配当金は前事業年度156,700千円、当事業年度14,099,400千円であります。
㯿ሰ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰渰䘰慎㮉脰檌뭶쨰玑톘䵎☰猰欰䨰䨰蠰崰湒牔࠰漰ūℰ渰栰䨰
であります。
当事業年度
前事業年度
(自 2018年3月1日
(自 2017年3月1日
至 2019年2月28日)
至 2018年2月28日)
広告宣伝費 23,047 千円 18,032 千円
役員報酬 59,880 83,470
給料及び手当 59,702 74,922
賞与引当金繰入額 7,000 8,400
役員賞与引当金繰入額 - 1,200
役員株式給付引当金繰入額 - 14,812
役員退職慰労引当金繰入額 13,430 3,830
減価償却費 21,878 20,465
業務委託費 56,464 52,259
おおよその割合
販売費 5.1% 3.5%
一般管理費 94.9 96.5
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の記
載を行っておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
子会社株式 27,412,458 27,412,458
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 2,160 千円 2,572 千円
未払金 124 156
未払事業税 10,118 5,922
未払法定福利費 308 367
長期未払金 1,843 38,056
貸倒引当金 46,031 47,544
役員退職慰労引当金 37,846 -
役員株式給付引当金 - 4,535
退職給付引当金 985 999
関係会社株式 106,349 106,831
関係会社出資金評価損 52,885 52,885
税務上の繰越欠損金 126,641 50,857
30 15
その他
繰延税金資産小計
385,325 310,744
△205,266 △207,261
評価性引当額
繰延税金資産合計
180,059 103,482
繰延税金負債
為替差益 1,772 3,272
長期前払費用 - 1,004
9,065 6,497
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 10,838 10,773
繰延税金資産純額 169,220 92,708
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年2月28日) (2019年2月28日)
法定実効税率 30.9 % 30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.6 △29.9
評価性引当額の増減 △0.1 0.0
従持信託からの残余財産分配金の損金算入 △0.1 △0.0
株式報酬費用 0.3 0.0
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.7 1.0
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2019年4月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定に読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議いたしました。詳細につきま
しては、「第5経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(自己株
式の取得)」をご参照ください。
(資本準備金の額の減少)
当社は、2019年4月10日開催の取締役会において、2019年5月16日開催の第69回定時株主総会
に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同日の株主総会において承認されました。詳細に
つきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 328 - - 54 273 749
有形固定資産
工具、器具及び備品 258 - - 103 154 2,437
リース資産 11,006 - - 3,561 7,445 23,859
計 11,593 - - 3,719 7,873 27,046
ソフトウエア 2,012 1,545 - 753 2,804 -
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 - 400 - - 400 -
リース資産 37,191 27,514 - 15,992 48,713 -
計 39,203 29,460 - 16,745 51,917 -
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 財務会計システム 23,615千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 150,332 4,942 - 155,274
賞与引当金 7,000 8,400 7,000 8,400
役員賞与引当金 1,100 1,200 1,100 1,200
役員退職慰労引当金 123,600 3,830 127,430 -
役員株式給付引当金 - 14,812 - 14,812
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行㈱
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむ得ない事由により電子公告することができないときは、日本経済新
聞に掲載するものとしております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://yondoshi.co.jp
2月末日現在の株主名簿に記載又は記録されていた100株以上ご所有の株主に対し、ご所
有株主数に応じて、当社グループでご利用いただける株主ご優待券(券面額1,000円)、
当社グループ商品、そしてCSR型の優待として日本水フォーラムへの寄付の3つの中か
ら1つをお選びいただきます。
ご所有株式数 株主ご優待券 当社グループ商品 日本水フォーラムへの寄付
2,000円分のご優待券 2,000円相当の
100株以上 1,000円の寄付
(券面額1,000円×2枚) 当社グループ商品
5,000円分のご優待券 5,000円相当の
株主に対する特典
500株以上 3,000円の寄付
(券面額1,000円×5枚) 当社グループ商品
8,000円分のご優待券 8,000円相当の
1,000株以上 5,000円の寄付
(券面額1,000円×8枚) 当社グループ商品
12,000円分のご優待券 12,000円相当の
3,000株以上 8,000円の寄付
(券面額1,000円×12枚) 当社グループ商品
15,000円分のご優待券 15,000円相当の
5,000株以上 10,000円の寄付
(券面額1,000円×15枚) 当社グループ商品
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第68期(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) 2018年5月18日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年5月18日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及びその確認書
第69期第1四半期(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) 2018年7月13日関東財務局長に提出。
第69期第2四半期(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日) 2018年10月12日関東財務局長に提出。
第69期第3四半期(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日) 2019年1月11日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2018年5月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2018年11月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
の規定に基づく臨時報告書 2018年11月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書 2018年12
月25日関東財務局長に提出。
(5)訂正臨時報告書
2018年11月22日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書 2018年11月27日関東財務局長に提出。
2018年11月22日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書 2018年12月13日関東財務局長に提出。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2018年11月1日 至 2018年11月30日)2018年12月10日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2018年12月1日 至 2018年12月31日)2019年1月15日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2019年1月1日 至 2019年1月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年5月15日
株式会社ヨンドシーホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
白 井 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
三 井 勇 治
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヨンドシーホールディングスの2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨンドシーホール
ディングスの2019年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヨンドシーホールディングスが2019年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月15日
株式会社ヨンドシーホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
白 井 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
三 井 勇 治
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヨンドシーホールディングスの2018年3月1日から2019年2月28日までの第69期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヨンドシーホールディングスの2019年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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