株式会社和心 四半期報告書 第17期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社和心(E33858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社和心
【英訳名】 Wagokoro co., ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 森 智宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目20番12号
【電話番号】 03-5785-0556
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮原 優
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目20番12号
【電話番号】 03-5785-0556
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮原 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 596,132 715,316 2,729,767
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 3,727 △ 6,827 87,817
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 2,067 △ 4,736 40,364
純損失（△）
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 391,630 439,019 439,019
資本金
（株） 2,755,700 2,816,300 2,816,300
発行済株式総数
（千円） 1,045,219 1,173,632 1,178,305
純資産額
（千円） 1,590,875 1,949,321 1,872,237
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 0.83 △ 1.68 14.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.83 - 14.43
（当期）純利益
（円） - - -
１株当たり配当額
（％） 65.7 60.2 62.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第16期第１四半期累計期間は関連会社が存在しないため、記
載しておりません。第16期及び第17期第１四半期累計期間は関連会社が存在しますが、重要性が乏しいた
め、記載していません。
４． 当社株式は、2018年３月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額については、新規上場日から第16期第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株
価とみなして算定しております。
５．第17期 第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会 社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的貿易摩擦の懸念により設備投資や個人消費等に慎重な姿勢
が見受けられましたが、戦後最長といわれる好景気の勢いは続き、緩やかな景気回復基調が続きました。
当社を取り巻く経営環境においては、長年のデフレで根付いた消費者の低価格志向は引き続くなか、個人個人独
自の価値観で行動するスタイルや、「モノからコトへ」と称される体験志向など多様化しました。
また円安により、国内を旅行する日本人と訪日外国人がともに増加し、旅行消費額は大きく増加しました。ラグ
ビーワールドカップ、オリンピック、万国博覧会と世界規模のイベントの国内開催が相次ぐため、この流れは当面
継続するものと考えております。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」という経営理念に基づき、「日本を感じるモノ
を作る」モノ事業と「日本の良さを体験していただく」コト事業の２事業の強化に引き続き取り組み、立地と採算
を慎重に考慮しながらの積極的な出店と、消費者の嗜好を強く意識した商品展開を継続しました。
その結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高715,316千円（前年同期比119,184千円増加）、営業損失
6,442千円（前年同期は16,473千円の利益）となりました。経常損失は6,827千円（前年同期は3,727千円の利
益）、四半期純損失は4,736千円（前年同期は2,067千円の利益）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（モノ事業）
モノ事業においては、〔かんざし屋wargo〕、〔箸や万作〕、［北斎グラフィック］それぞれの業態で新規出店
を行うだけでなく、業態を複合させた店舗も出店いたしました。また、昨年末の北海道、四国地方への初出店に引
き続き中国地方への出店も行い、沖縄まで日本を縦断する店舗網で国内消費を取り込む受け皿を拡げましたが、積
極的な出店によるコスト増加により、減益となりました。 またＯＥＭ事業においては既存顧客新規顧客の受注が順
調に推移いたしたほか、当社ＥＣサイトにおいては当社製品販売にも注力いたしました。
その結果、モノ事業の売上高は509,868千円 （前年同期比114,665千円増加） 、セグメント利益は54,237千円 （前
年同期比5,229千円減少） となりました。
（コト事業）
コト事業においては、二月に［きものレンタルwargo］を東京銀座の中央通りにも出店、三月には月間売上げが
初めて100,000千円に到達するなど、成長をとげました。従来の観光地を対象としたきものレンタルに加え、都市
部を対象とした冠婚葬祭きものレンタルも順調に成長し、店舗黒字化サイクルも短縮されましたが、積極的な出店
によるコスト増加により、減益となりました。
その結果、コト事業の売上高は205,447千円 （前年同期比4,518千円増加） 、セグメント利益は34,881千円 （前年
同期比20,712千円減少） となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて68,747千円減少し1,129,191千円となりました。これは現金及び預金が
74,452千円減少、売掛金が23,862千円増加、商品が45,865千円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて146,089千円増加し818,252千円となりました。これは新店舗出店に関係して
有形固定資産（建物）が53,068千円増加、敷金が21,460千円増加したことなどによります。
繰延資産は、前事業年度末に比べて258千円減少し1,876千円となりました。
その結果、資産合計は、前事業年度末に比べて77,084千円増加し1,949,321千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて107,091千円増加し480,075千円となりました。これは短期借入金が100,000
千円増加、 未払金が21,949千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて25,333千円減少し295,614千円となりました。これは長期借入金が25,194千
円減少したことなどによります。
その結果、負債合計は、前事業年度末に比べて81,758千円増加し775,689千円となりました。
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（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて4,673千円減少し1,173,632千円となりました。これは利益剰余金が4,736
千円減少したことなどによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,000,000
普通株式
9,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,816,300 2,818,700
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 2,816,300 2,818,700 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
さ れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年１月１日～
- 2,816,300 - 439,019 - 389,539
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） （注）２，３
2,815,600 28,156
普通株式
－ －
単元未満株式
700
2,816,300 － －
発行済株式総数
－ 28,156 －
総株主の議決権
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
３．単元株数は100株であります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
670,815 596,362
現金及び預金
146,024 169,887
売掛金
292,616 246,751
商品
88,481 116,190
その他
1,197,938 1,129,191
流動資産合計
固定資産
200,277 260,401
有形固定資産
98,072 124,276
無形固定資産
投資その他の資産
260,900 282,361
敷金
112,911 151,212
その他
373,812 433,574
投資その他の資産
672,163 818,252
固定資産合計
2,135 1,876
繰延資産
1,872,237 1,949,321
資産合計
負債の部
流動負債
43,828 25,217
買掛金
- 100,000
短期借入金
106,776 105,276
1年内返済予定の長期借入金
172,952 194,901
未払金
6,220 4,146
賞与引当金
43,205 50,533
その他
372,983 480,075
流動負債合計
固定負債
320,576 295,382
長期借入金
371 232
その他
320,947 295,614
固定負債合計
693,931 775,689
負債合計
純資産の部
株主資本
439,019 439,019
資本金
410,489 410,489
資本剰余金
328,969 324,233
利益剰余金
1,178,478 1,173,741
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 172 △ 109
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 172 △ 109
1,178,305 1,173,632
純資産合計
1,872,237 1,949,321
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
596,132 715,316
売上高
101,436 164,236
売上原価
494,695 551,079
売上総利益
478,221 557,521
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 16,473 △ 6,442
営業外収益
2 28
受取利息
446 -
為替差益
- 72
受取手数料
25 340
受取保険金
178 11
その他
651 453
営業外収益合計
営業外費用
364 230
支払利息
株式公開費用 12,945 -
- 289
為替差損
82 258
株式交付費償却
5 60
その他
13,398 838
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,727 △ 6,827
特別損失
337 -
固定資産除却損
337 -
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 3,389 △ 6,827
1,322 △ 2,090
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,067 △ 4,736
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年３月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2018年３月28日を払込期日とする有償
一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が290,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ226,780千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 12,639千円 15,519千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
合計
(注1) 書計上額(注2)
モノ事業 コト事業 計
売上高
外部顧客への売
395,203 200,929 596,132 596,132 - 596,132
上高
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は
振替高
395,203 200,929 596,132 596,132 - 596,132
計
59,467 55,594 115,061 115,061 △ 98,587 16,473
セグメント利益
（注）１． 調整額△98,587千円は 、本社管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
合計
(注1) 書計上額(注2)
モノ事業 コト事業 計
売上高
外部顧客への売
509,868 205,447 715,316 715,316 - 715,316
上高
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は
振替高
509,868 205,447 715,316 715,316 - 715,316
計
54,237 34,881 89,119 89,119 △ 95,561 △ 6,442
セグメント利益
（注）１． 調整額△95,561千円は 、本社管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 0円83銭 △1円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（千円） 2,067 △4,736
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る
2,067 △4,736
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,478,589 2,816,300
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 3,317 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１． 当社株式は、2018年３月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第１四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第１四半期累計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社和心
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 栗 栖 孝 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 土 屋 光 輝
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社和心の2019年１月１日から2019年12月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間
（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和心の2019年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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