株式会社CSSホールディングス 四半期報告書 第35期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社CSSホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社CSSホールディングス(E05288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社CSSホールディングス
【英訳名】 CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林田 喜一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号
【電話番号】 03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号
【電話番号】 03(6661)7840(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年10月1日 自2018年10月1日 自2017年10月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日 至2018年9月30日
(千円) 8,968,278 9,880,612 17,326,144
売上高
(千円) 261,893 438,858 270,350
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 148,419 17,036 158,405
期)純利益
(千円) 178,874 △ 15,448 165,553
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,842,065 2,761,584 2,829,036
純資産額
(千円) 7,349,914 7,188,279 7,026,276
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 29.42 3.38 31.40
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 29.15 3.35 31.11
(当期)純利益金額
(%) 38.7 38.4 40.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 118,548 17,441 345,662
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 49,745 △ 7,567 △ 200,056
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 50,707 △ 106,682 △ 162,876
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,207,550 973,959 1,070,768
(期末)残高
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2018年3月31日 至2019年3月31日
1株当たり四半期純利益金額又は
26.19
(円) △ 13.97
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3. 第34期連結会計年度、第34期及び第35期第2四半期連結累計期間の純資産額に、役員向け株式給付信託が保
有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の1株当たり 四半期(当期)純利益 金額
及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社及び持分法非適用非連結子会社2社により構成
されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。
当第2四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の
とおりであります。
<スチュワード事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
<フードサービス事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
<空間プロデュース事業>
当社子会社である東洋メディアリンクス株式会社は、2018年10月22日付取締役会において、Antane Investments S.à
r.l.との株式譲渡契約締結を決議し、2018年10月26日付にてMood Media Japan株式会社の株式を取得し、同社を子会
社化(当社孫会社化)したことにより、空間プロデュース事業に新たに1社追加されております。
<その他>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産が減少傾向にあり、景気動向指数も大きく低下、景
気は下方局面に入った可能性があるとの見方もあります。先行きについては景気調整局面がどう展開するかに注視し
つつ、景気悪化の原因となった海外経済、とりわけ中国経済の動向に留意する必要があります。
当社グループの主要顧客であるホテルにおいては、引き続き訪日外客が増加傾向にある中で、一定の稼働率を維持
しているものの、都心部では供給過剰により宿泊料金の伸び率は鈍化しており、競争は激化しています。百貨店等の
商業施設については、訪日外客による免税品売上高が好調に推移しており、経営成績は復調傾向にあります。金融機
関、特に銀行においては店舗統合等業務の効率化を進めているものの、収益性の低下が続いています。高齢者福祉施
設については、マーケットの拡大が引き続き続いていますが、人手不足や介護報酬改定への対応を含め、効率化が求
められています。このような環境下にあって当社グループは、積極的な営業展開により大型事業所の新規受注や、新
しい顧客の獲得等が進み、前年を上回る売上を上げることができました。営業利益・経常利益については売上増に伴
い、増益となったものの、フードサービスセグメントにおける食材販売事業が、大型契約の終了に伴い、通期で大幅
な損失拡大が予測されることから、減損損失を計上することとなり、親会社株主に帰属する四半期純利益については
前年を大きく下回ることとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は9,880百万円(前年同期比10.2%増)、連結営業利益
は446百万円(前年同期比78.6%増)、連結経常利益は438百万円(前年同期比67.6%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は17百万円(前年同期比88.5%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核事業となる
セグメントです。
当第2四半期連結累計期間においては、撤退した事業所もありましたが、既存事業所が安定的に売上を確保したこ
とに加え、新規受注した大型事業所が増収に大きく貢献したことで前年を上回る売上となりました。費用面において
は新規開業に伴うイニシャルコストの負担があったものの、費用のうち大きな割合を占める人件費が売上増に見合っ
た範囲でコントロールされたことから、利益についても前年以上の実績となりました。
この結果、売上高は3,613百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は192百万円(前年同期比27.0%増)となりま
した。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託、高齢者福祉施設向け食材販売及び受託給食事業を展開し、フード
サービス事業としてセグメントを構成します。
当第2四半期連結累計期間においては、既存の従業員食堂・レストラン運営の受託と食材販売事業が堅調に推移し
たこと、派遣事業収入の計上、また、福祉系施設と建設系の受託案件が新たに5件スタートしたことから、売上につ
いては前年を上回ることとなりました。費用については、適正な原価管理と人件費管理が行われたことに加え、その
他経費の執行が抑制されたことから、損失を前年以下とすることができました。
この結果、売上高は2,631百万円 (前年同期比2.4%増) 、営業損失は3百万円 (前年同期は営業損失53百万円) と
なりました。
③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び
香りまでを提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成します。また、当期11月よりMood Media Japan株
式会社を連結の範囲とし、同社の業績を当該セグメントに含めております。
当第2四半期連結累計期間においては、金融機関への大型件名の納入が進んだことに加え、法人営業部門において
は新しい顧客の開拓が進み、幅広い顧客へ様々な商材を納入することができました。音響機材については、国内製品
に加え、海外ブランドに関わるマーケティングの充実により販売が拡大し、売上は前年を上回ることとなりました。
この結果、売上高は3,621百万円(前年同期比23.0%増)、 営業利益は274百万円(前年同期比103.3%増)となり
ました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて162百万円増加し、7,188百万円となりま
した。資産の増減の内訳は流動資産が498百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金595百万円の
増加によるものであります。固定資産については336百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の減少
103百万円並びにヤマト食品株式会社の減損による有形固定資産148百万円の減少、のれんの減少87百万円、投資不動
産の減少15百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて229百万円増加し、4,426百万円となりま
した。負債の増減の内訳は流動負債が331百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金256百万円の増
加、未払金65百万円の増加によるものであります。固定負債については102百万円の減少となりました。主な要因は
長期借入金95百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて67百万円減少し、2,761百万円となり
ました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当52百
万円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が32百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より96
百万円減少し、973百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が206百万円となり、減損損失の増加252百万
円、売上債権の増加561百万円等により、得られた資金は17百万円(前年同期は118百万円の取得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入20百万円、有形固定
資産の取得による支出21百万円等により、使用した資金は7百万円(前年同期は49百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金50百万円の増加、長期借入金95百万円の返済による支出、配当
金の支払い52百万円等により、使用した資金は106百万円(前年同期は50百万円の取得)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,776,000
計 20,776,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年3月31日) (2019年5月15日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,285,600 5,285,600 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 5,285,600 5,285,600 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日~
- 5,285,600 - 393,562 - 117,699
2019年3月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
野口 緑 東京都千代田区 1,293,800 24.88
日本マスタートラスト信託銀行㈱
(リテール信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 654,000 12.58
(注)1
日本マスタートラスト信託銀行㈱
(リテール信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 606,000 11.65
(注)1
425,000 8.17
S・TEC㈱ 東京都新宿区岩戸町14番地
180,400 3.47
原田 千壽 大阪府大阪市港区
資産管理サービス信託銀行㈱
(信託口) 154,800 2.98
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(注)2
130,900 2.52
三瓶 秀男 東京都品川区
80,000 1.54
㈱広美 東京都中央区築地3丁目9番9号
75,600 1.45
CSSグループ従業員持株会 東京都中央区日本橋小伝馬町10番1号
日本証券金融㈱ 63,200 1.22
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号
- 3,663,700 70.45
計
(注) 1.野口緑の未成年者同族者が所有する有価証券管理信用口であります。
2. 役員向け株式給付信託財産として保有している自己株式であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保 有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 85,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,199,600 51,996 -
一単元(100株)未
単元未満株式 普通株式 700 -
満の株式
発行済株式総数 5,285,600 - -
総株主の議決権 - 51,996 -
(注)「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式154,800株(議決
権個数1,548個)を含んでおります。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
合計(株)
(株) (株) の割合(%)
東京都中央区
-
㈱CSSホールディングス 日本橋小伝馬町 85,300 85,300 1.61
10番1号
85,300 -
計 - 85,300 1.61
(注)1 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理サービス株式会社(信託E口)が保有する株式154,800株
については、上記の自己株式等に含めておりません。
2 当第2四半期会計期間末日における当社所有の自己株式数は85,370株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,070,768 973,959
現金及び預金
2,092,168 2,687,932
受取手形及び売掛金
20,000 -
有価証券
371,944 408,999
商品及び製品
54,344 34,299
仕掛品
33,837 29,084
原材料及び貯蔵品
95,220 101,926
その他
△ 1,378 △ 1,022
貸倒引当金
3,736,906 4,235,179
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,126,529 1,108,895
建物及び構築物
△ 561,321 △ 579,710
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 565,208 529,184
土地 1,233,838 1,114,706
189,062 201,823
その他
△ 140,718 △ 154,420
減価償却累計額
その他(純額) 48,344 47,402
1,847,391 1,691,294
有形固定資産合計
無形固定資産
96,202 48,453
のれん
145,754 133,762
その他
241,956 182,216
無形固定資産合計
投資その他の資産
723,671 620,531
投資有価証券
149,210 147,976
繰延税金資産
333,254 316,553
その他
△ 6,113 △ 5,472
貸倒引当金
1,200,022 1,079,588
投資その他の資産合計
3,289,370 2,953,099
固定資産合計
7,026,276 7,188,279
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
651,164 907,502
支払手形及び買掛金
750,000 800,000
短期借入金
190,000 190,000
1年内返済予定の長期借入金
746,519 812,443
未払金
137,830 131,027
未払法人税等
171,071 132,320
賞与引当金
434,147 439,376
その他
3,080,732 3,412,670
流動負債合計
固定負債
675,000 580,000
長期借入金
93,863 85,307
リース債務
293,921 295,677
退職給付に係る負債
15,883 15,883
株式給付引当金
長期未払金 22,544 22,544
9,512 9,611
資産除去債務
5,782 5,000
その他
1,116,507 1,014,025
固定負債合計
4,197,239 4,426,695
負債合計
純資産の部
株主資本
393,562 393,562
資本金
279,306 279,306
資本剰余金
2,124,032 2,089,065
利益剰余金
△ 99,506 △ 99,508
自己株式
2,697,394 2,662,426
株主資本合計
その他の包括利益累計額
131,642 99,157
その他有価証券評価差額金
131,642 99,157
その他の包括利益累計額合計
2,829,036 2,761,584
純資産合計
7,026,276 7,188,279
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 8,968,278 9,880,612
7,356,457 7,990,920
売上原価
1,611,820 1,889,692
売上総利益
※ 1,361,924 ※ 1,443,290
販売費及び一般管理費
249,896 446,401
営業利益
営業外収益
708 707
受取利息
4,138 13,623
受取配当金
9,443 8,802
受取賃貸料
1,768 1,900
為替差益
13,445 10,076
その他
29,504 35,110
営業外収益合計
営業外費用
14,797 13,342
支払利息
1,551 27,605
支払手数料
1,158 1,706
その他
17,507 42,654
営業外費用合計
261,893 438,858
経常利益
特別利益
- 36
投資有価証券売却益
45 46
有形固定資産売却益
- 20,557
段階取得に係る差益
45 20,640
特別利益合計
特別損失
57 -
固定資産除却損
- 252,896
減損損失
57 252,896
特別損失合計
261,881 206,602
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,896 172,492
△ 1,434 17,074
法人税等調整額
113,461 189,566
法人税等合計
148,419 17,036
四半期純利益
148,419 17,036
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
148,419 17,036
四半期純利益
その他の包括利益
30,454 △ 32,484
その他有価証券評価差額金
30,454 △ 32,484
その他の包括利益合計
178,874 △ 15,448
四半期包括利益
(内訳)
178,874 △ 15,448
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
261,881 206,602
税金等調整前四半期純利益
39,316 44,078
減価償却費
- 252,896
減損損失
8,254 10,916
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 891 △ 1,260
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 36
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 46
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 20,557
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 714 △ 997
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 11,087 △ 1,197
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 31,853 △ 38,751
受取利息及び受取配当金 △ 4,847 △ 14,330
14,797 13,342
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 510,224 △ 561,344
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 8,430 △ 11,640
仕入債務の増減額(△は減少) 296,385 254,449
未払金の増減額(△は減少) 44,192 69,906
4,123 27,632
未払又は未収消費税等の増減額
△ 3,374 △ 34,213
その他
119,703 195,450
小計
利息及び配当金の受取額 9,015 14,197
△ 14,668 △ 13,319
利息の支払額
△ 57,090 △ 180,123
法人税等の支払額
61,588 1,236
法人税等の還付額
118,548 17,441
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,997 △ 3,128
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
- 20,046
収入
△ 22,799 △ 21,351
有形固定資産の取得による支出
50 46
有形固定資産の売却による収入
△ 14,267 △ 4,310
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 4,142
支出
- 6,096
保険積立金の解約による収入
4,140 4,140
投資不動産の賃貸による収入
△ 13,870 △ 4,964
その他
△ 49,745 △ 7,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 200,000 50,000
△ 119,010 △ 95,000
長期借入金の返済による支出
△ 52,089 △ 52,238
配当金の支払額
セール・アンド・リースバックによる収入 30,500 -
△ 8,692 △ 9,444
その他
50,707 △ 106,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 119,510 △ 96,809
1,088,039 1,070,768
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,207,550 ※ 973,959
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったMood Media Japan株式会社の株式を追加取得
し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員
(以下、あわせて「対象役員」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
イ.取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及
び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付
される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時
となります。
ロ.会計処理
株式給付信託(BBT)については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
ハ.信託が保有する自己株式
当第2四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部
に自己株式として表示しており、帳簿価格64,706千円、株式数は154,800株であります。
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 107,880 千円 101,120 千円
516,007 558,244
給料手当等
63,559 73,150
賞与引当金繰入額
26,022 26,964
退職給付費用
96,222 102,705
法定福利費
52,837 56,078
支払手数料
39,046 43,814
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,207,550千円 973,959千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,207,550 973,959
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2017年11月14日
普通株式 52,002 10 2017年9月30日 2017年12月18日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,555千円が含まれております。
Ⅱ 当 第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年11月13日
普通株式 52,002 10 2018年9月30日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
フード 空間 合計
(注)1 (注)2
スチュワード
計上額
サービス プロデュース 計
事業
(注)3
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
3,438,805 2,569,917 2,942,306 8,951,029 17,249 8,968,278 - 8,968,278
対する売上高
(2)セグメント
間の内部売上高 600 115 3,003 3,719 145,506 149,225 △ 149,225 -
又は振替高
3,439,405 2,570,032 2,945,310 8,954,748 162,755 9,117,503 △ 149,225 8,968,278
計
セグメント利益
151,856 △ 53,030 134,956 233,782 14,929 248,711 1,185 249,896
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額1,185千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであり
ます。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
フード 空間 合計
(注)1 (注)2
スチュワード
計上額
サービス プロデュース 計
事業
(注)3
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
3,612,334 2,631,854 3,616,095 9,860,284 20,328 9,880,612 - 9,880,612
対する売上高
(2)セグメント
780 102 5,730 6,613 151,358 157,971 △ 157,971 -
間の内部売上高
又は振替高
3,613,114 2,631,957 3,621,826 9,866,898 171,686 10,038,584 △ 157,971 9,880,612
計
セグメント利益
192,886 △ 3,522 274,359 463,723 17,365 481,089 △ 34,687 446,401
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△34,687千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであ
ります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 第1四半期連結会計期間において、Mood Media Japan株式会社を連結の範囲に含めたことにより、同社の営む
事業を「空間プロデュース事業」セグメントに含めております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「フードサービス事業」セグメントにおいて、当第2四半期連結累計期間に252,896千円の減損損失
を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「フードサービス事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんが減少して
おります。この事象によるのれんの減少額は、当第2四半期連結累計期間において87,947千円でありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 29円42銭 3円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
148,419 17,036
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
148,419 17,036
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,044,735 5,045,431
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 29円15銭 3円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 46,298 46,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第2四半期連結累計期間(155,500株)及び当第2四半期連結累計期
間(154,800株)を、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月14日
株式会社CSSホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 修 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 瀧 克 仁 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CSS
ホールディングスの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年1月1日
から2019年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CSSホールディングス及び連結子会社の2019年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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