第一屋製パン株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 第一屋製パン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一屋製パン株式会社(E00377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第78期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 第一屋製パン株式会社
【英訳名】 FIRST BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細 貝 正 統
【本店の所在の場所】 東京都小平市小川東町3丁目6番1号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 矢野 邦彦
【最寄りの連絡場所】 東京都小平市小川東町3丁目6番1号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 矢野 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第1四半期 第1四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 6,429 6,030 25,145
経常損失(△) (百万円) △ 113 △ 68 △ 438
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 203 △ 83 △ 531
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 201 △ 106 △ 436
純資産額 (百万円) 9,184 8,842 8,949
総資産額 (百万円) 19,431 18,854 19,470
1株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 29.33 △ 12.11 △ 76.82
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 47.3 46.9 46.0
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、営業損失962百万円、経常損失529百万円、当期純損失545百万円計上しました。こ
の結果、前々事業年度(2017年度)において営業損失549百万円であったことから、継続して営業損失を計上してお
ります。これにより、連結業績においても、前事業年度において、営業損失571百万円、経常損失438百万円、親会社
株主に帰属する当期純損失531百万円を計上しました。この結果前々連結会計年度(2017年度)において営業損失41
百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(4)事業等のリ
スクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実
施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められま
せん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものでありま
す。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ615
百万円減少し、 18,854 百万円となりました。負債につきましては、短期借入金の減少などにより、前連結会計年
度末に比べ508百万円減少し、 10,012 百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の減少などにより、前
連結会計年度末に比べ106百万円減少し、 8,842 百万円となりました。
② 経営成績の状況
a. 事業全体の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年3月31日)におけるわが国経済は、国内では、雇用情勢
の改善、個人消費の持ち直し、各種政策の効果等もあり、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。
海外においても、緩やかな景気回復基調の継続が期待されている中、米国の通商政策による貿易摩擦リスク等
の影響、英国の欧州連合(EU)離脱にかかる先行き不透明な状況等の影響が懸念されます。
食品業界におきましては、本年(2019年)10月からの消費税増税に併せて「軽減税率制度」が導入されるもの
の、消費者の節約志向は根強く、依然として続く低価格化競争に加え、原材料や物流等にかかる各種費用の増加
など厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間のパン部門の売上高は4,543百万円と前第1四半期連結累計
期間に比べ224百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は781百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ32百万円の
減収、その他の売上高は705百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ142百万円の減収となりました。
よって、当第1四半期連結累計期間の売上高は 6,030 百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ398百万円の減
収、前第1四半期連結累計期間比6.2%減となりました。
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また、当第1四半期連結累計期間の営業損益は、売上の減少に加え、原材料コストが上昇するなど、依然とし
て厳しい事業環境が続く中、改善活動による生産効率の向上、原価管理の強化、物流費の改善に努めてまいりま
したが、エネルギーコスト、働き方改革に伴う充分な人材を確保するための労務費・人件費の上昇などにより
103百万円の損失(前年同四半期は148百万円の営業損失)を計上いたしました。経常損益につきましては、賃貸収
入など営業外収益が62百万円、支払利息など営業外費用27百万円を計上した結果 68 百万円の損失(前年同四半期
は113百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、83百万円の損失(前年同四半期は203百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売
費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などで
あります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
② 重要な資本的支出の予定
重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及びミキサー等の生産設備の更新560百万円の設備投資を計
画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当
する予定であります。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締
結し、流動性リスクに備えております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2017年5月18日に主力行の株式会社み
ずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額20億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。(コ
ミットメント期間:2017年5月18日から2020年5月18日)。これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保
できております。
また、売上面につきましては、子供向けという切り口で立ち上げた“emini”(エミニ)ブランドの食パンを
3月に発売し、食育活動と併せ市場への浸透を図っております。また、当社の強みであるキャラクター商品に注
力し、新しい企画や新キャラクターの採用を進めており、さらに、大手流通向け差別化商品の開発も促進中であ
り、これら施策により売上の増大を図ってまいります。生産面につきましては、DPS活動の継続により、品質の
安定化と生産効率の改善を進めることはもとより、効率化・省人化を企図する設備投資により、労務費等の削減
を図ってまいります。また、既存の生産設備を生かして生産できる新領域の商品の研究・開発にも体制を整えて
着手しており、中期的に売上・販路の拡大を企図しております。営業面につきましては、配送システムの効率化
を促進することでコスト抑制に繋げてまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費の上昇等、厳しい環境が
見込まれ、消費税増税の影響が消費に与える影響が不透明な状況ですが、これらの施策により、早期の黒字化を
目指してまいります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日)
(2019年5月15日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 6,929,900 6,929,900
(市場第一部)
であります。
計 6,929,900 6,929,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年1月1日~
─ 6,929 ─ 3,305 ─ 3,659
2019年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,126 ―
6,912,600
普通株式 11,100
単元未満株式 ― ―
6,929,900
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 69,126 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都小平市小川東町
6,200 ─ 6,200 0.09
第一屋製パン株式会社 3―6―1
計 ― 6,200 ─ 6,200 0.09
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,728 2,290
受取手形及び売掛金 3,366 3,445
商品及び製品 61 96
仕掛品 25 29
原材料及び貯蔵品 375 254
未収入金 98 95
その他 88 79
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 6,744 6,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,489 2,456
機械装置及び運搬具(純額) 2,721 2,666
工具、器具及び備品(純額) 187 178
土地 2,468 2,468
リース資産(純額) 235 220
25 33
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,127 8,023
無形固定資産
132 123
投資その他の資産
投資有価証券 1,189 1,151
賃貸固定資産(純額) 3,212 3,206
その他 63 61
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,465 4,418
固定資産合計 12,725 12,565
資産合計 19,470 18,854
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 979 916
短期借入金 1,308 833
1年内償還予定の社債 188 188
リース債務 64 63
未払消費税等 55 159
未払費用 1,138 1,105
未払法人税等 61 33
賞与引当金 50 155
511 247
その他
流動負債合計 4,358 3,702
固定負債
社債 552 537
長期借入金 1,900 2,166
リース債務 192 177
繰延税金負債 804 791
退職給付に係る負債 2,227 2,172
長期預り金 281 272
資産除去債務 109 109
93 82
その他
固定負債合計 6,162 6,309
負債合計 10,520 10,012
純資産の部
株主資本
資本金 3,305 3,305
資本剰余金 3,658 3,658
利益剰余金 1,527 1,443
△ 9 △ 9
自己株式
株主資本合計 8,481 8,397
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 515 486
△ 47 △ 42
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 467 444
純資産合計 8,949 8,842
負債純資産合計 19,470 18,854
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 6,429 6,030
4,725 4,389
売上原価
売上総利益 1,704 1,641
販売費及び一般管理費 1,852 1,744
営業損失(△) △ 148 △ 103
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
賃貸収入 40 40
26 21
その他
営業外収益合計 67 62
営業外費用
支払利息 7 7
賃貸費用 10 11
14 8
その他
営業外費用合計 32 27
経常損失(△) △ 113 △ 68
特別損失
78 -
解約違約金
特別損失合計 78 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 191 △ 68
法人税、住民税及び事業税
17 15
△ 6 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 11 15
四半期純損失(△) △ 203 △ 83
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 203 △ 83
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純損失(△) △ 203 △ 83
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 △ 28
7 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1 △ 22
四半期包括利益 △ 201 △ 106
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 201 △ 106
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 169百万円 減価償却費 162百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△)
△29円33銭 △12円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△203 △83
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△203 △83
失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,923 6,923
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
第一屋製パン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 口 清 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 沢 琢
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株
式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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