株式会社モブキャストホールディングス 四半期報告書 第16期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モブキャストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社モブキャストホールディングス
【英訳名】 MOBCAST HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藪 考樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-5414-6830
【事務連絡者氏名】 取締役 佐武 利治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-5414-6830
【事務連絡者氏名】 取締役 佐武 利治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日
至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 1,625,273 1,442,735 7,245,582
経常利益又は経常損失(△) (千円) 61,910 △ 215,540 △ 630,997
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 38,932 △ 182,862 △ 1,221,767
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 32,061 △ 184,895 △ 1,219,836
純資産額 (千円) 1,677,246 893,894 914,406
総資産額 (千円) 5,925,985 4,474,703 4,467,509
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は (円) 2.25 △ 9.70 △ 69.83
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.25 ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 28.04 19.88 20.33
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第15期及び第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2018年12月期において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当
第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上してお
り、依然として、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識し
ております。
それに対し、2018年10月にモルガン・スタンレー MUFG証券株式会社に対して発行した新株予約権の行使が2019
年４月に完了し、また、2019年４月に第三者割当増資が完了していることから本四半期報告書提出日時点で、財
務基盤は一定の安定化が図られております。
また、収益面では、モータースポーツ事業においては安定した収益が引き続き翌四半期以降に見込めます。モ
バイルゲーム事業においては、引き続き、提携先とのアライアンス戦略の推進により自社の初期開発コストを低
減していることから、従来に比べ収益性の改善が見込めます。また、モバイルゲーム事業の運営について、様々
な効率化施策を進めたことから、人件費、その他費用を抑制し、固定費については減少しております。
これらの結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間において当社は、前連結会計年度に引き続き、各社ごとにおける戦略に沿って、売
上、利益の拡大を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投資
案件を継続して探しております。
モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業につきましては、前連結会計年度に引き続き、国内外の有力デベロッパーとの共同開発プロ
ジェクトの推進とそれに伴う新規タイトルの共同開発及び配信中タイトルの運営強化に取り組みました。
配信中タイトルの運営強化につきましては、「キングダム乱-天下統一への道-」の配信１周年記念施策や追加機
能の搭載により、当第１四半期連結会計期間におけるユニークユーザー数（期間中にアプリを訪問した人数）は
89,825人となりました。また、「モバサカCHAMPIONS MANAGER」のユーザーとの対面によるフォローアップ施策等、
よりユーザーの方に楽しんでいただけるゲーム運営に努めました。
これらの取組みを行う一方で、自社開発タイトル「18 キミト ツナガル パズル」の譲渡による売上の減少等によ
り、当第１四半期連結累計期間の売上高は863,187千円となりました。また、グローバルアライアンス戦略へのシフ
トによるコスト構造改革によりコストの変動費化が寄与したこと、さらに、広告宣伝費を16,270千円に抑制したこ
とにより、営業損失は34,413千円となりました。
モバイルゲーム事業については、上記グローバルアライアンス戦略による自社運営タイトルの譲渡及び移管等に
よりコスト構造の改革は進んでいるものの、引き続き営業損失を計上しております。当第１四半期連結累計期間に
つきましては広告宣伝費の抑制も行っており、今後も効果的な広告投下を検討する等、経費のコントロールに努め
るとともに、モバイルゲーム事業にプラスとなる相手先との資本業務提携の検討も引き続き行っており、引き続き
のコスト削減及び他社との提携拡大による収益の改善を図る予定でおります。
なお、モバイルゲーム事業につきましては、2018年12月期第１四半期の連結売上高にはモバイルゲーム事業以外
のセグメントの売上も含むことから、前年同四半期との比較につきましては記載を割愛しております。
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モータースポーツ事業
モータースポーツ事業につきましては、広告収益および事業収益を目的とした年間スポンサー契約の獲得、およ
びレース参戦車両の技術開発により自動車用品への技術転用や商品開発に必要なデータやノウハウの蓄積のため、
国内の主要な自動車レースカテゴリーに参戦しております。当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度に引き
続き、自動車レースでの上位入賞がもたらす常勝チーム「トムス」のプレゼンスの維持向上により、トムスブラン
ド製品の品質をアピールし、商品開発車種の増加と海外販売及びネット販売等による販路拡大の基盤づくりを行っ
ております。
売上につきましては、国内主要レースが第２四半期以降に本格的に開催となるため、本格的な広告収益の計上も
それにあわせて当第２四半期連結会計期間以降となる見込みである一方で、自動車用品販売につきましては、新規
の自動車パーツの発売を開始する等により新規売上需要を開拓しております。これらの取組により、当第１四半期
連結累計期間において、売上高は561,319千円、営業損失は39,410千円となりました。
また、モータースポーツ事業についても、自動車用品販売における商品数及び販売ルートの拡大に加え、引き続
きシナジーの見込める相手先との資本業務提携を図ることによる売上の拡大を目指しております。
なお、モータースポーツ事業につきましては、2018年12月期第２四半期連結会計期間から連結対象としたため、
前年同四半期との比較につきましては記載を割愛しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、1,442,735千円（前年同四半期は売上高
1,625,273千円）となりました。また、営業損失につきましては、199,210千円（前年同四半期は営業利益99,993千
円）となりました。また、営業外収益として「受取利息」876千円等、営業外費用として「為替差損」8,414千円等
を計上したことにより、経常損失は215,540千円（前年同四半期は経常利益61,910千円）となりました。さらに、特
別利益として「固定資産処分益」1,468千円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は214,072千円（前年同四
半期は税金等調整前四半期純利益61,910千円）、四半期純損失は183,393千円（前年同四半期は四半期純利益38,453
千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は182,862千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
38,932千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より7,194千円増加し、4,474,703千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が394,004千円減少した一方、受取手形及び売掛金が196,011千円、建設仮勘定が
76,622千円、ソフトウエア仮勘定が11,989千円、繰延税金資産が33,707千円増加したこと等によるものでありま
す。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より27,705千円増加し、3,580,808千円となりまし
た。これは主に、長期借入金が63,135千円減少した一方、支払手形及び買掛金が86,098千円、未払金が153,422千
円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より20,512千円減少し、893,894千円となりまし
た。これは主に、資本金が82,771千円、資本剰余金が82,771千円増加し、利益剰余金が182,775千円減少したこと
によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が許諾を得ている契約
相手方の名称 許諾内容 契約締結日 契約内容 契約期間
自 2019年３月１日
球団名、球団マーク、所
一般社団法人日本野球機構 2019年３月１日 使用許諾
至 2020年２月29日
属選手名、選手の肖像等
自 2019年３月１日
日本プロ野球OB選手の肖
株式会社セミック 2019年３月１日 使用許諾
像等 至 2020年２月29日
自 2019年３月１日
日本プロ野球名球会入会
株式会社セミック 2019年３月１日 使用許諾
選手の肖像等 至 2020年２月29日
（注）上記については、個別に契約をした球団又は選手の肖像権使用対価を支払っております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,500,000
計 45,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
19,132,208
普通株式 19,558,308 る株式であり、単元株式
(マザーズ)
数は、100株でありま
す。
19,132,208
計 19,558,308 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第１四半期会計期間
(2019年１月１日から2019年３月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
5,545
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 554,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 296.29
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(円) 164,295,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
17,095
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,709,500
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
348.16
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
595,185,000
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
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発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～ 554,500
19,132,208 82,771 2,504,457 82,771 755,400
2019年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
１単元の株式数は、100株であり
ます。
普通株式 18,575,500
完全議決権株式(その他) 185,755
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら制限のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 2,208
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,577,708 ― ―
総株主の議決権 ― 185,755 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,111,135 717,131
受取手形及び売掛金 952,186 1,148,197
商品及び製品 164,767 179,669
仕掛品 36,158 22,716
原材料及び貯蔵品 91,667 83,779
その他 337,707 438,305
△ 1,096 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 2,692,526 2,589,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 547,894 548,159
△ 270,856 △ 275,533
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 277,038 272,626
機械装置及び運搬具
548,732 546,125
△ 439,464 △ 444,306
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 109,267 101,819
工具、器具及び備品
364,396 378,311
△ 319,720 △ 328,469
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 44,676 49,842
土地
511,000 511,000
建設仮勘定 59,506 136,129
その他 57,734 57,734
△ 51,739 △ 52,396
減価償却累計額
その他（純額） 5,994 5,337
有形固定資産合計 1,007,483 1,076,754
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 76,405 88,395
のれん 161,056 156,225
11,260 11,976
その他
無形固定資産合計 248,721 256,597
投資その他の資産
投資有価証券 146,086 140,883
繰延税金資産 165,184 198,891
その他 213,913 218,207
△ 6,405 △ 6,405
貸倒引当金
投資その他の資産合計 518,778 551,576
固定資産合計 1,774,983 1,884,928
資産合計 4,467,509 4,474,703
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 245,502 331,600
短期借入金 150,000 125,004
1年内返済予定の長期借入金 294,120 267,418
未払金 1,042,723 1,196,145
未払法人税等 38,752 8,421
賞与引当金 - 12,362
349,164 278,517
その他
流動負債合計 2,120,263 2,219,467
固定負債
長期借入金 1,350,110 1,286,975
退職給付に係る負債 55,653 52,221
27,075 22,145
その他
固定負債合計 1,432,839 1,361,341
負債合計 3,553,103 3,580,808
純資産の部
株主資本
資本金 2,421,686 2,504,457
資本剰余金 1,045,021 1,127,793
△ 2,570,192 △ 2,752,967
利益剰余金
株主資本合計 896,515 879,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 210 210
11,661 10,159
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,872 10,370
新株予約権
1,451 203
4,567 4,036
非支配株主持分
純資産合計 914,406 893,894
負債純資産合計 4,467,509 4,474,703
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,625,273 1,442,735
878,205 1,043,638
売上原価
売上総利益 747,067 399,096
販売費及び一般管理費 647,073 598,307
営業利益又は営業損失（△） 99,993 △ 199,210
営業外収益
受取利息 280 876
381 1,086
雑収入
営業外収益合計 662 1,963
営業外費用
支払利息 1,707 5,188
為替差損 31,082 8,414
株式交付費 65 358
持分法による投資損失 5,889 3,699
- 631
その他
営業外費用合計 38,745 18,292
経常利益又は経常損失（△） 61,910 △ 215,540
特別利益
- 1,468
固定資産処分益
特別利益合計 - 1,468
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
61,910 △ 214,072
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
23,457 3,028
- △ 33,707
法人税等調整額
法人税等合計 23,457 △ 30,678
四半期純利益又は四半期純損失（△） 38,453 △ 183,393
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
△ 479 △ 530
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
38,932 △ 182,862
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 38,453 △ 183,393
その他の包括利益
△ 6,391 △ 1,502
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,391 △ 1,502
四半期包括利益 32,061 △ 184,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 32,540 △ 184,364
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 479 △ 530
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債に表
示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 65,286千円 24,809千円
のれんの償却額 ― 4,830千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
当社グループの事業は、モバイルゲーム事業の他に、ソーシャルマーケティング事業、コンテンツ等の取得及
び再生事業がありますが、モバイルゲーム事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
モバイル モータース
（注）２ 計上額
(注)１
計
ゲーム事業 ポーツ事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 863,187 561,319 1,424,507 18,228 1,442,735 ― 1,442,735
セグメント間の内部売上高
1,040 ― 1,040 108,990 110,031 △ 110,031 ―
又は振替高
計 864,227 561,319 1,425,547 127,218 1,552,766 △ 110,031 1,442,735
セグメント損失（△） △ 34,413 △ 39,410 △ 73,823 △ 17,437 △ 91,260 △ 107,950 △ 199,210
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事
業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額△107,950千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（1）１株当たり四半期純利益又は
2円25銭 △9円70銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
38,932 △182,862
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千 38,932 △182,862
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,324,684 18,861,569
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円25銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 3,817 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2019年３月22日付開催の取締役会において決議された下記、第三者割当による新株式の発行に関し2019年４月８
日に払込が完了しました。
発行株式数：普通株式 335,600株
発行価額：１株あたり298円
発行価額の総額：100,008,800円
資本組入額：１株あたり149円
資本組入額の総額：50,004,400円
払込日：2019年４月８日
割当先：藪考樹（当社代表取締役）
資金使途：当社グループで設立計画を策定中の新たなテクノロジーをエンターテインメント分野に応用する新し
いビジネスに投資をする「（仮称）エンテックファンド」に係る資金として
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社モブキャストホールディングス
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
公認会計士
三 井 智 宇
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
滝 澤 直 樹
業務執行社員 公認会計士
廣 瀬 達 也
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブ
キャストホールディングスの2019年1月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
1月１日から2019年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年1月１日から2019年3月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社の2019年3
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年3月22日付開催の取締役会において第三者割当による新株式の
発行を決議し、2019年4月8日付で払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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