株式会社ビーロット 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ビーロット
【英訳名】 B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目19番10号
【電話番号】 03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 遠藤 佳美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目19番10号
【電話番号】 03-6891-2525（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 遠藤 佳美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 2,751,906 5,886,229 20,267,978
売上高
（千円） 374,036 1,438,372 2,832,804
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 262,633 1,022,624 1,960,535
期）純利益
（千円） 261,284 1,022,309 1,966,194
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,120,523 6,642,617 6,025,781
純資産額
（千円） 24,917,113 29,597,996 24,268,633
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 34.11 129.55 251.65
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 33.34 129.05 248.93
（当期）純利益金額
（％） 16.5 22.3 24.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年
度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当 第１四半期連結累計期間(2019年１月1日～2019年３月31日） におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を
背景に、企業収益は緩やかに回復しつつも、円安の影響から輸出関連や製造業が伸び悩みを見せ、景気回復は鈍化
の傾向にあります。 一方、世界経済におきましては、米中の通商問題や英国のＥＵ離脱問題など不確実性の懸念に
より、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、低金利政策による良好な資金調達環境を背景に、国内外の投
資家の物件取得競争は一層激化し、過熱感が続いております。一方、不正融資問題や施工不良問題等、業界に対す
る不信感等の懸念材料もあり、慎重な姿勢が強まっているものの、事業用不動産の需要は引き続き高く、不動産市
場は堅調な推移が見込まれております。
このような状況下のもと、当社グループは 当 第１四半期連結累計期間 において、順調 に案件数を重ね、好調なス
タートを切りました。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の 売上高は 5,886,229千円 （前年同期比113.9％増） 、 営業利益は
1,528,348千円 （前年同期比222.4％増） 、 経常利益は1,438,372千円 （前年同期比284.6％増） 、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は1,022,624千円（前年同期比289.4％増） と、前年同期比を大きく上回る結果となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産投資開発事業）
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は３件（前年同期５件）となり、その内訳は 住宅系不動産１件
（前年同期２件）、事務所・店舗ビル１件（前年同期１件）、土地 － 件（前年同期１件）、ホテル１件（前年同期
１件）となりました。
北海道小樽市の新築ホテル「ホテルトリフィート小樽運河」は当社のグループ会社でありますB-lot Singapore
Pte.Ltd.とビーロット・アセットマネジメント株式会社との連携により、海外投資家への売却を成し遂げ、業績に
大きく寄与いたしました。
一方、 取得した物件数は５件（前年同期７件）となり、その内訳は 住宅系不動産２件（前年同期３件）、 事務
所・店舗ビル１件（前年同期３件）、 土地（開発用地含む）２件 （前年同期－件）、その他－件（前年同期１件）
となり、地域別では関東圏４件 （前年同期６件） 、 九州圏－件（前年同期１件） 、関西圏１件（前年同期－件）と
なりました。取得した物件の他、２物件の竣工もあり、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の残高は 前 連結会計年
度 末に比べ1,158,069千円増加し15,658,519千円となり、仕入は順調に推移しております。竣工した物件の１つ、
『IMANO OSAKA SHINSAIBASHI HOSTEL』はIMANO HOSTELシリーズ第４弾として、2019年３月29日OPENしておりま
す。
また、当 第１四半期連結会計期間 における在庫数は27件（前年同期29件）となります。
なお、上記物件数には株式会社ライフステージ及び株式会社ヴィエント・クリエーションの販売用不動産は含め
ておりませんが、住宅系不動産１件の他、区分マンション２件、カプセルホテル２件を在庫として保有しておりま
す。
これらの結果、 当第１四半期連結累計期間 における売上高は 4,611,731千円 （前年同期比116.7％増） 、 セグメン
ト利益は1,011,071千円 （前年同期比198.1％増） となりました。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は６件（前年同期13件）と
なりました。その内訳は関東圏５件 （前年同期９件） 、北海道圏１件 （前年同期２件） 、九州圏 － 件 （前年同期１
件）、関西圏－件（前年同期１件） となります。
大型の事業用不動産の売買仲介の成約が積み重なったことに加え、分譲マンションの受託販売の成約も大きく伸
びたことにより、前年同期を大きく上回りました。
これらの結果、 当第１四半期連結累計期間 における売上高は 740,225千円 （前年同期比47.1％増） 、 セグメント
利益は533,880千円 （前年同期比118.0％増） となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
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（不動産マネジメント事業）
不動産マネジメント事業におきましては、プロパティマネジメントでのクライアントの所有不動産の管理運営受
託件数が74件（前年同期62件）と大幅に増加いたしました。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏32件 （前年同
期28件） 、北海道圏24件 （前年同期23件） 、九州圏15件 （前年同期９件）、関西圏３件（前年同期２件） となりま
す。
また、アセットマネジメントにおきましては、ビーロット・アセットマネジメント株式会社での受託手数料の増
加や、株式会社ティアンドケイの連結などにより、大きく前年同期を上回りました。
これらの結果、当 第１四半期連結累計期間 における売上高は 732,473千円 （前年同期比335.0％増） 、 セグメント
利益は281,249千円 （前年同期比173.6％増） となりました。
（２） 財政状態に関する説明
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間 末 における総資産は 29,597,996千円 となり、前 連結会計年度 末 に比べ 5,329,362千円
増加 しました。 これは主として 、現金及び預金の増加 4,058,107千円 であります。
（負債の状況）
当第１四半期 連結会計期間 末における負債合計は 22,955,378千円 となり、 前 連結会計年度 末に比べ 4,712,526千
円増加 しました。 これは主として 、借入金等の有利子負債の増加4,637,364千円であります。
（純資産の状況）
当第１四半期 連結会計期間 末における純資産合計は 6,642,617千円 となり、前 連結会計年度 末 に比べ 616,836千円
増加 しました。 これは主として、 利益剰余金の 増加616,655千円 であります。これらの結果、自己資本比率は
22.3 ％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 8,214,200 8,214,200 ない当社における標
（市場第一部）
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
計 8,214,200 8,214,200 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
1,024,266
2019年３月31日 600 8,214,200 248 248 945,281
（注）
（注）新株予約権の行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
319,900
権利内容に何ら限定
普通株式 のない当社における
完全議決権株式（その他） 78,921
7,892,100 標準となる株式であ
ります。
普通株式
単元未満株式 － （注）
1,600
発行済株式総数 8,213,600 － －
総株主の議決権 － 78,921 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
株式会社 東京都港区新橋２丁目
319,900 － 319,900 3.90
ビーロット 19番10号
計 － 319,900 － 319,900 3.90
（注）上記の株式数には単元未満株式72株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,063,953 10,122,061
現金及び預金
95,761 308,313
売掛金
412,029 4,618
営業投資有価証券
販売用不動産 6,847,304 6,287,605
7,653,145 9,370,913
仕掛販売用不動産
587,662 648,196
その他
21,659,856 26,741,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 452,339 446,717
9,373 9,373
土地
117,866 231,634
その他（純額）
有形固定資産合計 579,579 687,725
無形固定資産
659,233 659,233
借地権
256,018 246,487
のれん
8,961 8,375
その他
924,213 914,095
無形固定資産合計
投資その他の資産
109,022 111,894
繰延税金資産
960,995 1,097,892
その他
1,070,017 1,209,787
投資その他の資産合計
2,573,810 2,811,608
固定資産合計
34,966 44,679
繰延資産
24,268,633 29,597,996
資産合計
負債の部
流動負債
※ 5,665,146
3,003,490
短期借入金
※ 1,038,854
2,188,340
1年内返済予定の長期借入金
413,900 466,700
1年内償還予定の社債
542,007 394,899
未払法人税等
22,449 68,983
賞与引当金
12,000 26,521
役員賞与引当金
1,024,999 1,181,768
その他
6,057,701 9,992,359
流動負債合計
固定負債
※ 10,462,749 ※ 10,118,971
長期借入金
1,517,450 2,634,650
社債
108,998 108,998
繰延税金負債
95,953 100,399
その他
12,185,150 12,963,019
固定負債合計
18,242,852 22,955,378
負債合計
純資産の部
株主資本
1,024,017 1,024,266
資本金
945,032 945,281
資本剰余金
4,231,803 4,848,458
利益剰余金
△ 223,698 △ 223,698
自己株式
5,977,154 6,594,308
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,035 △ 2,368
為替換算調整勘定
△ 3,035 △ 2,368
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9,202 9,200
42,459 41,476
非支配株主持分
6,025,781 6,642,617
純資産合計
24,268,633 29,597,996
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,751,906 5,886,229
1,720,477 3,647,083
売上原価
1,031,428 2,239,145
売上総利益
557,354 710,797
販売費及び一般管理費
474,073 1,528,348
営業利益
営業外収益
83 234
受取利息
26 40
受取手数料
－ 3,000
受取補償金
0 43
その他
110 3,318
営業外収益合計
営業外費用
70,440 63,520
支払利息
25,657 26,717
支払手数料
4,049 3,058
その他
100,147 93,295
営業外費用合計
374,036 1,438,372
経常利益
374,036 1,438,372
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 99,978 419,603
11,424 △ 2,872
法人税等調整額
111,402 416,730
法人税等合計
262,633 1,021,641
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 982
262,633 1,022,624
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
262,633 1,021,641
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,349 667
為替換算調整勘定
△ 1,349 667
その他の包括利益合計
261,284 1,022,309
四半期包括利益
（内訳）
261,284 1,023,291
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 982
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったビーロット・キャピタルリンク株式会社の重要性が増
したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当社グループは、主に販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、 取引銀
行とローン契約等を締結しており、 本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される
一定の指標等を基準とする 財務制 限条項が付されています。これらの契約に基づく 当四半期連結会計期間末 の
借入実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2018年12月31日）
（2019年３月31日）
シンジケートローン契約 1,666,275千円 3,000,000千円
－ 1,300,000
タームローン契約
21,000 －
当座貸越契約
1,687,275 4,300,000
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 7,909千円 9,930千円
3,236 9,530
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月28日
普通株式 150,154 39 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配
当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 394,681 50 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
不動産コンサ
不動産投資開 不動産マネジ （注）１．
額（注）２．
ルティング事 計
発事業 メント事業
業
売上高
2,127,706 455,800 168,399 2,751,906 － 2,751,906
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 47,400 － 47,400 △ 47,400 －
は振替高
2,127,706 503,200 168,399 2,799,306 △ 47,400 2,751,906
計
339,121 244,949 102,784 686,855 △ 212,782 474,073
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△212,782千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
不動産コンサ
（注）１．
不動産投資開 不動産マネジ
額（注）２．
ルティング事 計
発事業 メント事業
業
売上高
4,611,731 542,023 732,473 5,886,229 － 5,886,229
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 198,201 － 198,201 △ 198,201 －
は振替高
4,611,731 740,225 732,473 6,084,430 △ 198,201 5,886,229
計
1,011,071 533,880 281,249 1,826,201 △ 297,852 1,528,348
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△297,852千円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
34.11 129.55
（1）１株当たり四半期純利益金額（円）
（算定上の基礎）
262,633 1,022,624
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
262,633 1,022,624
金額（千円）
7,700,228 7,893,634
普通株式の期中平均株式数（株）
（2）潜在株式調整後
33.34 129.05
１株当たり四半期純利益金額（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 178,250 30,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
2018年２月21日取締役会決議
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
第６回新株予約権
－
新株予約権 2,320個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
（普通株式 232,000株）
概要
（注） 当社は2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算
定しております。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年４月15日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、
「対象取締役」という。）及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことに
ついて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年２月20日開催の当社取締役会において、当社の対象取締役及び当社の執行役員に対し、当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と
共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲
渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年３
月28日開催の当社第11回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する
報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を当社取締役に支給する他の報酬と合わせて年額500百万円以内（た
だし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として設定すること、対象取締役に対して各事業年度に
おいて割り当てる譲渡制限付株式の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として
30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２ ． 自己株式の処分の概要
処分期日 2019年５月14日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 60,300株
処分価額 １株につき1,646円
処分総額 99,253千円
募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社の取締役（※） ６名 52,500株
処分先 当社の執行役員 ３名 7,800株
※監査等委員である取締役を除く。
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を
その他
提出しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月13日
株式会社ビーロット
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 山田 嗣也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 中里 直記
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 松本 直也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
ロットの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から
2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーロット及び連結子会社の2019年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記 四半期レビュー 報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは 四半期レビュー の対象には含まれていません。
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