株式会社オープンハウス 四半期報告書 第23期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オープンハウス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オープンハウス(E27842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
第23期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社オープンハウス
Open House Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 正昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
03-6213-0776
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 若旅 孝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
03-6213-0776
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 若旅 孝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年９月30日
（百万円） 169,923 242,846 390,735
売上高
（百万円） 20,169 22,193 46,052
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 14,017 16,132 31,806
四半期（当期）純利益
（百万円） 13,740 15,836 32,096
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 95,258 123,282 113,486
純資産
（百万円） 299,877 410,444 393,367
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 251.24 285.67 570.17
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 249.27 283.93 565.77
四半期（当期）純利益
（％） 31.6 30.0 27.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 19,871 △ 9,649 △ 10,017
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 637 169 △ 12,582
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 26,909 4,696 50,696
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 98,127 114,031 118,978
四半期末（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
134.41 184.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、前連結会計年度に実行した株式会社ホーク・ワン
（以下「ホーク・ワン」という）の連結子会社化及びアメリカ不動産事業の拡大等の影響を織り込み、2018年11月
に更新した中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」（2018年９月期～2020年９月期）に掲げる経営目標の達成
に向け、業務に取り組んでまいりました。
その結果、 当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は242,846百万円（前年同期比42.9％増）、営業
利益は23,797百万円（同13.0％増）、経常利益は22,193百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は16,132百万円（同15.1％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、前連結会計年度末にホーク・ワンを連結したことに加え、都心部の戸建住宅に対
する高い需要を受け、販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は164,959百万円（前年同期比60.8％増）、営業利益は15,008百万円（同11.1％増）となりま
した。
① 仲介
2019年１月に福岡県福岡市中央区に天神営業センターを開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、
愛知県及び埼玉県に、新たに福岡県を加えた１都４県において計37店舗の営業センターを通じて、販売力の強化
に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は2,541件（前年同期比26.0％増）と好調に推移いたしました。
②戸建（オープンハウス・ディベロップメント）
販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 売上高前年同期比増加率
販売形態 棟数
（百万円） （％）
新築一戸建住宅分譲 986 42,284 44.6
土地分譲 1,104 46,379 △5.5
建築請負 766 10,755 34.7
その他 － 258 －
合計 － 99,676 15.1
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト）
主力事業として展開する首都圏の建売事業者を対象とする建築請負に注力するとともに、当社グループ内の建
築請負も拡大してまいりました。
その結果、内部取引を含む売上高は21,803百万円（ 前年 同期比24.2％増）となりました。
④ ホーク・ワン
首都圏の準都心部を中心として、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。
その結果、売上高は47,494百万円（ホーク・ワンは、前連結会計年度末より連結を開始したため、前年同期比
は記載しておりません。）となりました。
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（マンション事業）
マンション事業につきましては、これまで展開してきた東京都23区に加え、当連結会計年度より名古屋市での新
築分譲マンションの引き渡しを開始いたしました。
その結果、売上高は20,768百万円（前年同期比80.4％増） 、 営業利益は3,305百万円（同256.3％増）となりまし
た。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 売上高前年同期比増加率
販売形態 戸数
（百万円） （％）
マンション分譲 296 20,643 80.0
その他 － 125 －
合計 － 20,768 80.4
（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンショ
ン、オフィスビル等に対する需要は引き続き高く、個人投資家を中心とする賃貸アパート向け投資に対する融資が
厳格化されている影響は限定的であります。第１四半期連結会計期間は引き渡しを迎えた件数及び単価が低下した
ことにより前年同期の実績を下回ったものの、当第２四半期連結会計期間においては前年同期の実績を上回って推
移いたしました。
その結果、 売上高は46,587百万円（前年同期比8.5％ 減 )、営業利益は4,908百万円（同21.4％ 減 ）となりまし
た。
（その他）
その他につきましては、前連結会計年度より本格的な取り組みを開始したアメリカ不動産事業において、海外不
動産への投資を志向する日本国内の富裕層に対して、アメリカの戸建住宅等の販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は10,531百万円（前年同期比112.6％増)、営業利益は1,070百万円（同32.3％増）となりまし
た。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は410,444百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,077百万
円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて20,338百万円増加したこと等に
よるものであります。
負債の合計は287,162百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,281百万円増加しました。これは主として、
短期借入金が22,230百万円減少した一方、長期借入金が33,960百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は123,282百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,795百万円増加しました。これは主とし
て、利益剰余金が11,405百万円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て4,947百万円減少し、114,031百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、9,649百万円（前年同期は19,871百万円の使用）となりました。これは主とし
て、税金等調整前四半期純利益22,966百万円を計上した一方、たな卸資産の増加額21,452百万円、法人税等の支払
額5,818百万円、営業貸付金の増加額5,228百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、169百万円（前年同期は637百万円の獲得）となりました。これは主として、固
定資産の取得による支出が有形及び無形合計で715百万円あった一方、有形固定資産の売却による収入1,668百万円
があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、4,696百万円（前年同期は26,909百万円の獲得）となりました。これは主とし
て、借入金の返済による支出が長期及び短期合計で140,377百万円、配当金の支払額2,874百万円、自己株式の取得
による支出が1,819百万円あった一方、借入れによる収入が長期及び短期合計で150,589百万円あったこと等による
ものであります。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 162,600,000
計 162,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 57,594,800 57,602,900 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
計 57,594,800 57,602,900 － －
（注）2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年４月５日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い
ました。これにより株式数は8,100株増加し、発行済株式総数は57,602,900株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年１月１日～
2019年３月31日 42,300 57,594,800 46 4,205 46 3,988
（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２．2019年４月５日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が
8,100株、資本金および資本準備金がそれぞれ16百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
24,000,000 42.67
荒井正昭 東京都渋谷区
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
2,351,887 4.18
人モルガン・スタンレーMUFG証券株
E14 4QA, U.K.（千代田区大手町１-９-７）
式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 2,128,300 3.78
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１-８-11 2,096,900 3.73
株式会社（信託口）
今村仁司（常任代理人みずほ証券株
アメリカ合衆国（千代田区大手町１-５-１） 1,002,000 1.78
式会社）
800,037 1.42
平塚寛之 東京都杉並区
TAIYO FUND, L.P.
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀 771,400 1.37
USA（東京都千代田区丸の内２-７-１）
行）
TAIYO HANEI FUND, L.P.
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
756,300 1.34
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀
USA（東京都千代田区丸の内２-７-１）
行）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常 ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
735,707 1.31
任代理人香港上海銀行東京支店） （中央区日本橋３-11-１）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
U.S.A 703,100 1.25
JASDEC（常任代理人株式会社三菱
UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
－ 35,345,631 62.84
計
（注）当社は、自己株式を1,347,171株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,347,100
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 56,238,800 562,388 －
普通株式 8,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 57,594,800 － －
総株主の議決権 － 562,388 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式の割合（％）
東京都千代田区丸の内
株式会社オープンハウス 1,347,100 － 1,347,100 2.34
２-４-１
2.34
計 － 1,347,100 － 1,347,100
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
119,053 114,585
現金及び預金
1,291 429
営業未収入金
47,238 56,821
販売用不動産
186,033 196,788
仕掛販売用不動産
14,244 19,473
営業貸付金
10,127 6,685
その他
△ 172 △ 173
貸倒引当金
377,818 394,609
流動資産合計
固定資産
5,474 5,002
有形固定資産
3,515 3,644
無形固定資産
※ 6,517 ※ 7,152
投資その他の資産
15,508 15,799
固定資産合計
40 35
繰延資産
393,367 410,444
資産合計
負債の部
流動負債
4,557 4,039
支払手形
14,803 16,141
営業未払金
111,583 89,352
短期借入金
532 452
1年内償還予定の社債
18,756 17,237
1年内返済予定の長期借入金
9,713 7,969
未払法人税等
2,728 2,913
引当金
19,730 17,821
その他
182,405 155,927
流動負債合計
固定負債
1,461 1,260
社債
95,619 129,580
長期借入金
300 307
退職給付に係る負債
92 87
資産除去債務
0 0
その他
97,475 131,235
固定負債合計
279,880 287,162
負債合計
純資産の部
株主資本
4,094 4,205
資本金
4,481 8,177
資本剰余金
103,324 114,729
利益剰余金
△ 6,102 △ 4,209
自己株式
105,798 122,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15 9
その他有価証券評価差額金
342 52
為替換算調整勘定
358 61
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 388 318
6,941 －
非支配株主持分
113,486 123,282
純資産合計
393,367 410,444
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 169,923 242,846
138,196 203,986
売上原価
31,727 38,859
売上総利益
※ 10,670 ※ 15,062
販売費及び一般管理費
21,056 23,797
営業利益
営業外収益
11 36
受取利息
13 19
受取配当金
47 79
受取家賃
45 86
その他
118 221
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 529 878
37 737
支払手数料
438 209
その他
1,005 1,825
営業外費用合計
20,169 22,193
経常利益
特別利益
－ 772
固定資産売却益
－ 772
特別利益合計
20,169 22,966
税金等調整前四半期純利益
6,151 6,833
法人税等
14,017 16,132
四半期純利益
14,017 16,132
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
14,017 16,132
四半期純利益
その他の包括利益
6 △ 6
その他有価証券評価差額金
△ 284 △ 289
為替換算調整勘定
△ 277 △ 296
その他の包括利益合計
13,740 15,836
四半期包括利益
（内訳）
13,740 15,836
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,169 22,966
税金等調整前四半期純利益
202 252
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 6
引当金の増減額（△は減少） 111 185
△ 24 △ 56
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 165 30
固定資産売却損益（△は益） － △ 772
529 878
支払利息
－ 653
シンジケートローン手数料
売上債権の増減額（△は増加） △ 91 △ 218
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 33,887 △ 21,452
仕入債務の増減額（△は減少） 953 820
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 2,875 △ 5,228
前受金の増減額（△は減少） 2,762 1,581
預り保証金の増減額（△は減少） △ 50 98
預り金の増減額（△は減少） △ 2,002 △ 3,208
△ 1,540 450
その他
△ 15,581 △ 3,011
小計
利息及び配当金の受取額 24 52
△ 539 △ 870
利息の支払額
△ 3,774 △ 5,818
法人税等の支払額
△ 19,871 △ 9,649
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,139 △ 5,983
定期預金の預入による支出
2,139 5,507
定期預金の払戻による収入
△ 306 △ 619
有形固定資産の取得による支出
△ 6 △ 96
無形固定資産の取得による支出
－ 1,668
固定資産の売却による収入
△ 150 △ 567
投資有価証券の取得による支出
1,001 510
投資有価証券の償還による収入
△ 100 △ 0
出資金の払込による支出
290 3
出資金の回収による収入
△ 117 △ 293
敷金及び保証金の差入による支出
14 22
敷金及び保証金の回収による収入
11 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 637 169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 59,609 82,173
△ 44,565 △ 104,404
短期借入金の返済による支出
43,946 68,416
長期借入れによる収入
△ 29,880 △ 35,972
長期借入金の返済による支出
△ 281 △ 281
社債の償還による支出
－ △ 653
シンジケートローン手数料の支払額
32 112
ストックオプションの行使による収入
△ 0 △ 1,819
自己株式の取得による支出
△ 1,952 △ 2,874
配当金の支払額
26,909 4,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 457 △ 164
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,217 △ 4,947
90,910 118,978
現金及び現金同等物の期首残高
※ 98,127 ※ 114,031
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、媒介した不動産売買契約が成立した時点で認識していた不動産仲介手数料について、媒
介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡された時点で収益を認識しております。また、不
動産仲介手数料に係る前受金を契約負債としております。
この結果、 従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が193百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ193百万円増加しております。また、利益
剰余金の当期首残高は1,853百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期 間末においては、営業未収入金が1,068百万円減少するとともに、流動負債その他
に含めている契約負債が859百万円増加 しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を
行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
投資その他の資産 18 百万円 18 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 278 百万円 390 百万円
1,611 2,576
給与
422 623
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 98,127百万円 114,585百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △554
現金及び現金同等物 98,127 114,031
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年12月20日
普通株式 1,952 35 2017年９月30日 2017年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月15日
普通株式 2,568 利益剰余金 46 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年12月19日
普通株式 2,874 52 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 3,374 利益剰余金 60 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
戸建関連 マンション 収益不動産
その他 計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
102,566 11,513 50,889 4,953 169,923 － 169,923
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － 13 － 13 △ 13 －
内部売上高又は振替高
102,566 11,513 50,903 4,953 169,937 △ 13 169,923
計
13,513 927 6,248 809 21,498 △ 441 21,056
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△441百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△457百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
戸建関連 マンション 収益不動産
その他 計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
164,959 20,768 46,587 10,531 242,846 － 242,846
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － 26 － 26 △ 26 －
内部売上高又は振替高
164,959 20,768 46,613 10,531 242,872 △ 26 242,846
計
15,008 3,305 4,908 1,070 24,293 △ 495 23,797
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△495百万円には、セグメント間取引消去78百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△573百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に 比べて、当第２四半期連結累計期間の「戸建関連事業」の売上高が204百
万円増加、「その他」の売上高が10百万円減少し、「戸建関連事業」のセグメント利益が204百万円増加、
「その他」のセグメント利益が10百万円減少しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
251.24円 285.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,017 16,132
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
14,017 16,132
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,796,138 56,474,038
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
249.27円 283.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 438,947 346,963
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2019年３月15日の当社取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新
株発行」という。）を行うことを決議し、2019年４月５日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要
（１） 払込期日 2019年４月５日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 8,100株
（３） 発行価額 １株につき3,990円
（４） 発行価額の総額 32,319,000円
（５） 資本組入額 １株につき1,995円
（６） 資本組入額の総額 16,159,500円
当社の執行役員 ３名 3,300株
（７） 割当先
当社子会社の執行役員 ４名 4,800株
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知
（８） その他
書を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2017年11月14日開催の当社取締役会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有
し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付す
る株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
2019年３月15日の当社取締役会決議及び当社子会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントの
取締役会決議により、当社の執行役員に対する当社第23期事業年度の譲渡制限付株式報酬及び当社子会社であ
る株式会社オープンハウス・ディベロップメントの執行役員に対する第20期事業年度の譲渡制限付株式報酬と
して、割当予定先である当社の執行役員３名及び当社子会社の執行役員４名に対し、金銭報酬債権合計
32,319,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって当社に給付すること
により、特定譲渡制限付株式として当社普通株式8,100株を割り当てることを決定いたしました。
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（新株予約権（ストックオプション）の発行）
当社は、2019年４月２日の当社取締役会決議により、当社の従業員に対してストックオプションとして新株予
約権を発行することを決議しております。
（１）
新株予約権の名称 株式会社オープンハウス第７回新株予約権
（２）
決議年月日 2019年４月２日
（３）
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ７名
（４）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
14,000株
（５）
新株予約権の目的となる株式の数
（注）１
（６） 132,700円（１株当たり 1,327円）
新株予約権の払込金額
413,100円（１株当たり 4,131円）
（７）
新株予約権の行使時の払込金額
（注）２
（８）
新株予約権の行使期間 2021年４月３日から2029年４月２日まで
新株予約権の行使により株式を発行
（９） 272,900円（１株当たり 2,729円）
する場合の資本組入額
①新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当
社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあ
ることを要するものとする。ただし、任期満了により退任ま
たは定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継す
ることができるものとする。ただし、この場合、相続人は新
株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り新株予約権を行
使できるものとする。
③新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間にお
いて、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる
割合を限度として行使することができる。この場合におい
て、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の
（10）
新株予約権の行使の条件
個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を
切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することがで
きるものとする。
（a） 2021年４月３日から2024年４月２日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の
３分の１
（b） 2024年４月３日から2027年４月２日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の
３分の２
（c） 2027年４月３日から2029年４月２日まで
当該新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の
３分の３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
（11）
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要する。
（注）１． 当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生
じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社の取締役会
において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、上記の調整の結果
生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
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２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換
による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整するものとする。調整の結
果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式
数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に読み替えるものとする。
さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に
準じ行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする 。
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月15日の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得の方法 市場買付
（３）取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（４）株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
（５）取得期間 2019年５月16日～2019年９月30日
２【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,374百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月11日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年５月１５日
株式会社オープンハウス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
阪 田 大 門 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
プンハウスの２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９
年１月１日から２０１９年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年１０月１日から２０１９年３月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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