株式会社ジェイテックコーポレーション 四半期報告書 第26期第3四半期(平成31年1月31日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(平成31年1月31日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテックコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津村 尚史
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号
【電話番号】 (072)643-2292（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号
【電話番号】 (072)646-6904
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2017年７月１日 自2018年７月１日 自2017年７月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年６月30日
（千円） 677,183 442,733 1,009,889
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 141,058 △ 75,388 279,340
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 82,784 △ 51,953 174,515
純損失（△）
（千円） - - －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 656,740 817,168 812,247
資本金
（株） 5,620,000 5,832,000 5,775,000
発行済株式総数
（千円） 1,702,567 2,063,109 2,105,314
純資産額
（千円） 2,167,333 2,418,626 2,520,416
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 15.98 △ 8.94 32.76
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.68 － 32.17
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 78.4 85.3 83.5
自己資本比率
第25期 第26期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 3.61 △ 3.66
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社株式は、2018年２月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第25期第３四半期累計期
間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は新規上場日から第３四半期会計期間末日
または事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５. 第26期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．当社は、2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当
期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
７. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期 累計期間 における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景として緩やかな回復基
調で推移する一方、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の懸念などにより、先行きについては不透明な状況となっ
ております。
このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術
を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、 当第３四半期 累計期間における経営成績は、売上高442,733千円 （前年同四半期比34.6％減） 、営業
損失137,293千円 （前年同四半期は126,208千円の営業利益） 、経常損失75,388千円 （前年同四半期は141,058千円
の経常利益） 、四半期純損失51,953千円 （前年同四半期は82,784千円の四半期純利益） となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
当第３四半期は、国内 （ 施設：SPring-8、SACLA、JAXA ）向けの売上が大半を占め、次いでブラジル（施設：
SIRIUS）向けの売上が業績を牽引しました。
当事業年度は、第４四半期に売上が偏重すると見込んでおり、その中でも、放射光施設や自由電子レーザー施設
の新設が進むアメリカや中国向けの割合が大きくなる予定であります。これらの大型案件は、受注時期から当社製
品の平均リードタイムである約１年を経過するのが第４四半期であることから、第４四半期での売上を見込んでお
ります。
オプティカル事業においては全て受注生産であり、受注から納品までのリードタイムが長く製品単価が高いこと
もあり、売上の計上時期が偏重するという特徴があります。
この結果、売上高は365,466千円（前年同四半期比38.6％減）、セグメント利益は107,834千円（前年同四半期比
66.7％減）となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第３四半期は、 機器開発事業における売上が業績を牽引しました。グラビア印刷試験機（GP-10）のOEM販売
や、新規の自動細胞培養装置の設計費売上が業績に寄与しました。
また、当事業年度は、 CELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器（CellPet 3D-iPS、CellPet FT）から機器開発
事業における受託生産品に、販売構成のシフトを図っております。
この結果、売上高は77,266千円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント損失は73,323千円（前年同四半期は
52,926千円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,340,989千円となり、前事業年度末に比べ580,117千円減少いた
しました。これは主に、仕掛品が103,471千円増加した一方で、現金及び預金が615,331千円及び受取手形及び売
掛金（主にオプティカル事業関連）が137,830千円減少したことによるものであります。固定資産は1,077,637千
円となり、前事業年度末に比べ478,327千円増加いたしました。これは主に、機械及び装置が67,690千円増加、及
び新社屋の建築費の分割前払い等により建設仮勘定が390,009千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,418,626千円となり、前事業年度末に比べ101,789千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は258,001千円となり、前事業年度末に比べ34,283千円減少いたしま
した。これは主に、前受金（主にオプティカル事業関連）が51,222千円増加した一方で、未払法人税等が72,251
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千円減少したことによるものであります。固定負債は97,515千円となり、前事業年度末に比べ25,301千円減少い
たしました。これは主に、長期借入金が24,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は355,517千円となり、前事業年度に比べ59,585千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は 2,063,109 千円 となり、前事業年度末に比べ42,204千円減少いた
しました。 これは主に、新株予約権（ストックオプション）の行使 により、資本金が4,921千円及び資本準備金が
4,921千円 増加した一方で、 四半期純損失を51,953千円計上した こと によるものであります。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期 累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 170,962千 円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,480,000
普通株式
20,480,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は
5,832,000 5,835,000
普通株式
（マザーズ）
100株であります。
5,832,000 5,835,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年１月１日～
1,000 5,832,000 51 817,168 51 777,168
2019年３月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２． 2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が 3,000 株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ 154 千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載をすることができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,829,300 58,293 －
普通株式 1,700 － －
単元未満株式
5,831,000 － －
発行済株式総数
－ 58,293 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,560,125 944,794
現金及び預金
7,583 9,233
電子記録債権
251,667 113,837
受取手形及び売掛金
35,355 26,256
商品及び製品
12,043 115,514
仕掛品
14,391 17,503
原材料及び貯蔵品
39,940 113,849
その他
1,921,106 1,340,989
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 196,478 188,865
機械及び装置（純額） 81,116 148,805
250,570 250,570
土地
42,500 432,509
建設仮勘定
10,086 13,147
その他（純額）
580,751 1,033,898
有形固定資産合計
無形固定資産 4,122 3,567
14,435 40,171
投資その他の資産
599,310 1,077,637
固定資産合計
2,520,416 2,418,626
資産合計
負債の部
流動負債
17,316 16,568
買掛金
30,360 34,500
1年内返済予定の長期借入金
82,324 10,073
未払法人税等
84,110 135,332
前受金
8,661 20,328
賞与引当金
69,511 41,198
その他
292,284 258,001
流動負債合計
固定負債
106,500 82,500
長期借入金
12,077 12,223
資産除去債務
4,240 2,791
その他
122,817 97,515
固定負債合計
415,102 355,517
負債合計
純資産の部
株主資本
812,247 817,168
資本金
772,247 777,168
資本剰余金
520,819 468,865
利益剰余金
－ △ 92
自己株式
2,105,314 2,063,109
株主資本合計
2,105,314 2,063,109
純資産合計
2,520,416 2,418,626
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
677,183 442,733
売上高
180,502 160,386
売上原価
496,681 282,346
売上総利益
370,472 419,640
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 126,208 △ 137,293
営業外収益
20 67
受取利息
－ 31
受取配当金
34,480 56,711
補助金収入
1,570 －
保険解約返戻金
3,111 1,555
受取技術料
400 －
商標権譲渡益
635 3,835
その他
40,217 62,201
営業外収益合計
営業外費用
492 284
支払利息
202 －
固定資産除売却損
1,173 －
為替差損
9,918 －
株式公開費用
13,580 －
株式交付費
－ 12
その他
25,367 296
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 141,058 △ 75,388
特別損失
18,473 185
減損損失
18,473 185
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 122,584 △ 75,574
法人税、住民税及び事業税 36,343 2,325
3,457 △ 25,945
法人税等調整額
39,800 △ 23,620
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 82,784 △ 51,953
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会 計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 42,371千円 44,007千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
オプティカル
サイエンス・ 計
（注）２
事業
機器開発事業
売上高
594,763 82,419 677,183 － 677,183
外部顧客への売上高
594,763 82,419 677,183 － 677,183
計
セグメント利益又は損失
323,463 △ 52,926 270,536 △ 144,327 126,208
（△）
（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
２ ．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オプティカル事業」セグメントにおいて、将来使用が見込めない遊休資産について減損損失を212千円計
上しております。
「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を18,261千円計上
しております。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
オプティカル
サイエンス・ 計
（注）２
事業
機器開発事業
売上高
365,466 77,266 442,733 － 442,733
外部顧客への売上高
365,466 77,266 442,733 － 442,733
計
セグメント利益又は損失
107,834 △ 73,323 34,511 △ 171,804 △ 137,293
（△）
（注）１.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を185千円計上し
ております。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、当社の事業展開、経営資源の配分、及び経営管理体制の実態等の観点から管
理区分の見直しを行った結果、従来細胞培養センターに関する費用を2016年４月の設立時より「ライフサ
イエンス・機器開発事業」として管理しておりましたが、事業規模が拡大し経営管理における重要性が増
してきていること、及び既存セグメントのいずれにも属さない将来に関する研究開発活動が多くなってい
ることから、当該費用を全社費用として調整額に含めることに変更いたしました。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
ております。
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株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
15円98銭 △8円94銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 82,784 △51,953
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
82,784 △51,953
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,180,219 5,810,314
－
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 100,631 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１． 当社株式は、2018年２月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前第３四半期累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は新規上場日から第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
２. 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
株式会社ジェイテックコーポレーション
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
髙 田 篤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テックコーポレーションの2018年７月１日から2019年６月30日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（2019年１月
１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結果
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーションの2019年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
その他の事項
会社の2018年６月30日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2018年５月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2018年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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