株式会社大日光・エンジニアリング 四半期報告書 第41期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大日光・エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】 Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 侑男
【本店の所在の場所】 栃木県日光市瀬尾33番地５
【電話番号】 0288-22-9701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 為崎 靖夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 為崎 靖夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（千円） 6,145,898 6,110,539 25,788,744
売上高
（千円） 26,696 38,202 45,083
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 （千円） △ 9,503 39,408 △ 829,951
期）純損失（△）
（千円） △ 171,849 97,757 △ 1,123,470
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,534,276 2,623,303 2,556,696
純資産額
（千円） 19,093,970 18,886,141 18,187,830
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１株
当たり四半期（当期）純損失金額 （円） △ 3.66 15.18 △ 319.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
（％） 18.4 13.8 13.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第40期第１四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額のため、記載しておりません。
４．第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（日本）
当第１四半期連結累計期間において、栃木電子工業株式会社を新たに設立し、プリント基板製造事業を譲り受け
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第１四半期における我が国の経済は、雇用・所得環境は改善傾向が持続したものの、中国経済の減速を受け、中
国・ＡＳＥＡＮ向け輸出が減少したこと等により、景気回復は緩やかなものに留まりました。
米国においては、対米輸入関税引上げの影響により中国向け輸出が大幅減少となりましたが、内需の堅調さを背景
に景気は底堅く推移しました。中国では、民間設備投資の低迷と輸出の減少により景気が減速しました。このような
経営環境下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次の通りとなりました。
日本では、オフィスビジネス機器用においては、ペーパーレス化の進行および企業のコスト削減志向の強まりに伴
う買い控え等により、市場は縮小傾向が続きましたが、一方で、中国生産を日本国内生産に回帰する動き、また試作
機種の量産開始等により、売上高は堅調に推移しました。社会生活機器用は横ばいとなりました。遊技機向けは、市
場縮小および新機種入替えまでの狭間等による受注減の影響により、売上高は減少しました。産業機器向けにおいて
は、半導体メモリー需要の調整局面が続いていることを主因として減収となりました。医療機器用向けについては、
精密検査機器の引合いが増えたことにより、堅調に推移しました。業務請負・人材派遣子会社は横ばい、オフィスビ
ジネス機器販売子会社は営業範囲の拡大を図り増収となりました。この結果、日本の売上高は、2,243百万円（前年
同期比11.3%減）となりました。
アジアでは、オフィスビジネス機器用においては、最終メーカーの中国から東南アジアへのシフトが続いているこ
とにより、香港・深圳子会社の売上高は減少となりました。中国・無錫子会社では、車載機器用の引き合いが増加し
ましたが、産業機械および社会生活向け用が減少し、ほぼ横ばいとなりました。タイ子会社は、車載機器用向けの需
要拡大を受け、増収となりました。この結果、アジアの売上高は、3,867百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
以上の結果、売上高は、6,110百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
損益面では、日本国内においては、売上減少および本年２月に事業譲渡を受けた基板製造子会社における損失等が
減益要因となりました。また、香港・深圳子会社において売上減少・人件費増加等の影響を受けて厳しい業況となっ
たことから、営業損失は25百万円(前年同期は８百万円の損失)となりました。
営業外損益は、支払利息が増加しましたが、為替差益および国内子会社において受取補償金を計上したこと等が主
因で改善いたしました。
この結果、経常利益は38百万円(前年同期比43.1%増)となり、これに基板製造事業を譲り受けた際の「負ののれん
発生益」計上による特別利益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円(前年同期
は9百万円の損失)となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は18,886百万円（前連結会計年度末比698百万円増）となりました。
流動資産は、電子記録債権が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等により14,225百万円（前連結会計年度末
比565百万円増）となりました。固定資産は、土地、建設仮勘定が増加したため4,660百万円（前連結会計年度末比
132百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、16,262百万円（前連結会計年度末比631百万円増）となりまし
た。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した一方、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金が
増加したこと等により11,056百万円（前連結会計年度末比26百万円減）となりました。
固定負債は、長期借入金、リース債務が増加したこと等により5,206百万円（前連結会計年度末比658百万円増）と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、為替換算調整勘定が増加したこと等により2,623百万円（前
連結会計年度末比66百万円増）となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、19百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京 証券取引所
普通株式 2,700,000 2,700,000 ＪＡＳＤＡＱ (注)
（スタンダード）
計 2,700,000 2,700,000 － －
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日～
－ 2,700,000 － 856,300 － 563,300
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定の
ない、当社における標
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 準となる株式でありま
普通株式 104,100
す。なお、単元株式数
は100株であります。
普通株式 2,595,300
完全議決権株式（その他） 25,953 同上
普通株式 600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 2,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,953 ―
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
3.85
株式会社大日光・ 栃木県日光市瀬尾33番地５ 104,100 ― 104,100
エンジニアリング
計 ― 104,100 ― 104,100 3.85
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,633,907 2,383,347
現金及び預金
4,432,039 4,446,418
受取手形及び売掛金
1,996,123 1,751,745
電子記録債権
538,044 546,577
商品及び製品
311,465 380,801
仕掛品
4,197,043 4,242,428
原材料及び貯蔵品
557,028 479,871
その他
△ 5,874 △ 5,860
貸倒引当金
13,659,777 14,225,330
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,439,986 4,494,954
建物及び構築物
△ 3,094,114 △ 3,146,185
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,345,872 1,348,769
機械装置及び運搬具 4,587,262 4,680,022
△ 3,733,565 △ 3,813,418
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 853,697 866,603
504,829 576,474
土地
475,185 538,062
建設仮勘定
692,214 696,805
その他
△ 497,213 △ 503,268
減価償却累計額
その他（純額） 195,000 193,536
3,374,585 3,523,446
有形固定資産合計
無形固定資産 110,226 110,656
投資その他の資産
418,901 422,394
投資有価証券
396,053 399,574
保険積立金
25,773 31,796
繰延税金資産
202,512 172,942
その他
1,043,240 1,026,708
投資その他の資産合計
4,528,052 4,660,811
固定資産合計
18,187,830 18,886,141
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
3,624,883 3,187,792
支払手形及び買掛金
928,790 834,996
電子記録債務
2,997,174 3,538,145
短期借入金
2,294,006 2,389,248
1年内返済予定の長期借入金
55,357 102,676
リース債務
124,661 49,433
未払法人税等
－ 26,902
賞与引当金
1,058,460 927,141
その他
11,083,333 11,056,336
流動負債合計
固定負債
4,353,878 4,968,380
長期借入金
79,798 117,179
リース債務
－ 1,883
繰延税金負債
退職給付に係る負債 107,755 111,158
6,368 7,899
その他
4,547,800 5,206,501
固定負債合計
15,631,134 16,262,837
負債合計
純資産の部
株主資本
856,300 856,300
資本金
563,300 563,300
資本剰余金
506,856 515,114
利益剰余金
△ 77,578 △ 77,578
自己株式
1,848,878 1,857,136
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 60,131 △ 57,972
その他有価証券評価差額金
6 △ 463
繰延ヘッジ損益
745,146 801,806
為替換算調整勘定
685,021 743,370
その他の包括利益累計額合計
22,797 22,797
新株予約権
2,556,696 2,623,303
純資産合計
18,187,830 18,886,141
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 6,145,898 6,110,539
5,631,987 5,581,707
売上原価
513,911 528,831
売上総利益
522,502 553,933
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 8,591 △ 25,102
営業外収益
1,672 2,333
受取利息
4,748 5,966
受取配当金
－ 18,831
受取補償金
8,878 11,793
消耗品等売却益
為替差益 31,419 31,018
9,952 2,933
持分法による投資利益
1,215 25,407
その他
57,887 98,284
営業外収益合計
営業外費用
21,308 33,449
支払利息
1,292 1,529
その他
22,600 34,978
営業外費用合計
26,696 38,202
経常利益
特別利益
1,263 －
固定資産売却益
－ 20,134
投資有価証券売却益
－ 3,285
負ののれん発生益
1,263 23,420
特別利益合計
特別損失
22 －
固定資産売却損
592 －
固定資産除却損
3,909 －
保険解約損
4,524 －
特別損失合計
23,436 61,622
税金等調整前四半期純利益
32,939 22,214
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,503 39,408
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 9,503 39,408
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 9,503 39,408
その他の包括利益
△ 24,186 2,158
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 470
繰延ヘッジ損益
△ 137,518 55,591
為替換算調整勘定
△ 629 1,068
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 162,345 58,348
その他の包括利益合計
△ 171,849 97,757
四半期包括利益
（内訳）
△ 171,849 97,757
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、栃木電子工業株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 95,115千円 82,860千円
（株主資本等関係）
前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年３月27日
普通株式 31,150 12.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年３月28日
普通株式 31,150 12.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注１） 計算書計上額
合計
（注２）
日本 アジア
売上高
2,531,880 3,614,018 6,145,898 － 6,145,898
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
269,958 90,310 360,268 △ 360,268 －
振替高
2,801,838 3,704,328 6,506,166 △ 360,268 6,145,898
計
セグメント利益又は損失（△） 222,829 △ 124,668 98,161 △ 106,752 △ 8,591
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△106,752千円には、セグメント間取引消去△4,054千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△102,698千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注１） 計算書計上額
合計
（注２）
日本 アジア
売上高
2,243,485 3,867,053 6,110,539 － 6,110,539
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
175,166 74,663 249,830 △ 249,830 －
振替高
計 2,418,652 3,941,716 6,360,369 △ 249,830 6,110,539
セグメント利益又は損失（△） 97,777 △ 33,007 64,769 △ 89,871 △ 25,102
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△89,871千円には、セグメント間取引消去22,352千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△112,224千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
日本セグメントにおいて、栃木電子工業株式会社がプリント基板製造事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん
発生益3,285千円を計上しております 。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合（事業譲受）
1．事業譲受の概要
（1）相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 栃木電子工業株式会社
事業の内容 プリント基板製造事業
（2）事業の譲受の理由
当社既存ビジネスであるEMS事業において、価格競争力を高め収益力向上につなげること、また、当社が注力
する車載機器向けの売上強化につなげること等を通し、当社業績へ寄与することを目的としております。
（3）企業結合日
2019年２月28日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
（5）事業取得企業の名称
新栃木電子工業株式会社（当社が新規設立した100%連結子会社）を事業取得企業としております。
（6）事業取得企業を決定することに至った主な根拠
新栃木電子工業株式会社が現金を対価として、プリント基板製造事業を譲り受けたことによるものでありま
す。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2019年２月28日～2019年３月31日
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価（現金） 150,000千円
取得原価 150,000千円
４．負ののれん発生益の金額、発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
3,285千円
（2）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特
別利益に計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は
△3円66銭 15円18銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △9,503 39,408
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
△9,503 39,408
失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,595,868 2,595,859
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ─ ─
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） ─ ─
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）１、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
２、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社大日光・エンジニアリング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 明典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日
光・エンジニアリングの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年１月
１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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