株式会社ブランジスタ 四半期報告書 第19期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブランジスタ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブランジスタ(E31776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ブランジスタ
【英訳名】 Brangista Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 恵了
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石原 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石原 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
（千円） 1,632,031 1,683,408 3,367,076
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 332,737 249,006 △ 234,171
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 395,131 657,723 △ 519,558
（当期）純損失（△）
（千円） △ 395,695 657,006 △ 519,658
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,583,200 3,216,500 2,459,208
純資産額
（千円） 3,143,047 3,808,408 3,142,092
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期（当期）純損失金額 （円） △ 27.47 45.26 △ 35.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 44.68 －
（当期）純利益金額
（％） 82.2 84.4 78.2
自己資本比率
（千円） △ 357,110 2,569 △ 290,252
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 19,326 △ 517,944 △ 30,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 147,030 △ 41,845 177,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,277,821 806,370 1,364,235
末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は１
40.87
（円） △ 18.19
株当たり 四半期 純損失 金額 （△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第18期第２四半期連結累計期間及び第18期連結会計年度の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、 ㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（クラウドラボ、旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ（ジュゴン）
（注））の株式取得を行い 、子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
（注）2019年１月に商号変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続するな
ど、輸出や生産の一部に弱さもみられるが、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、海外経済の不
確実性や金融資本市場の変動の影響に引き続き留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、
「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。
電子雑誌業務においては、2018年９月期より強化してきた地方自治体とのタイアップ誌が好調に推移し、当第２
四半期連結累計期間において新たに５誌を発行いたしました。今後も、地方自治体や企業からの制作受託による新
雑誌の発行増加に努めてまいります。創刊12年目となる当社主力雑誌「旅色」においては、既存読者の「旅色」へ
の帰属意識を高めるとともに「旅色」の認知度を向上させるため2019年３月にリアルイベントを開催し、媒体力の
強化に努めてきました。また、2018年12月に子会社化した㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）では国内・海
外の旅行・観光情報を発信するＷＥＢメディアの運営で「旅色」との相乗効果を図っております。
ソリューション業務では、スマートフォンアプリの開発・構築を含めたＷＥＢサイト制作業務の売上が増加し、
ＥＣサポートサービスとともに好調に推移いたしました。また、無料グローバルＥＣプラットフォーム「cafe24
（カフェ24）」を運営するＣＡＦＥ２４ ＪＡＰＡＮ㈱と連携し、当社ＥＣサポートサービスの新規クライアント
の増加を図るとともに、既存クライアントが販売する商品・サービスの海外販売支援を強化しております。
また、 税効果会計による会計処理の影響により法人税等調整額が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が
増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高 1,683百万円 （前年同四半期比 3.1％増 ） 、 営業
利益243百万円 （ 前年 同四半期は 営業損失332百万円 ）、 経常利益249百万円 （ 前年 同四半期は 経常損失332百万
円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益657百万円 （ 前年 同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失395百万
円 ）となりました。
なお、当社グループは「 企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業 」の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間 の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、 財政 状態 については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で
比較を行っております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 3,808百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 666百万円の増加 となり
ました。
（流動資産）
流動資産は 2,465百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 473百万円の減少 となりました。これは主に㈱Ｃｒｏ
ｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）の株式取得や法人税等の支払いにより、 現金及び預金が減少した ことによるもの
であります。
（固定資産）
固定資産は 1,343百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,139百万円の増加 となりました。これは主に、㈱Ｃ
ｒｏｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）の株式取得によるのれんの計上により無形固定資産が 489百万円増加 したこ
とや、税効果会計による会計処理の影響により繰延税金資産が増加し、投資その他の資産が 642百万円増加 したこ
とによるものであります。
（流動負債）
流動負債は 591百万円 となり 、 前連結会計年度末に比べて 90百万円の減少 となりました。これは主に、 「ブラン
ジスタ物流」の決済代行業務の支払い等があり、預り金が 103百万円減少 した ことによるものであります。
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（純資産）
純資産合計は 3,216百万円 となり 、前連結会計年度末に比べて 757百万円の増加 となりました。これは主に、 親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加した ことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は 806百万円 となり、 前連結会計年度末
に比べて 557百万円の減少 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は2百万円 （前年同四半期は 357百万円の支出 ）となりました。これは主に、 売上債
権の増加による 減少68百万円 や預り金の減少 103百万円 、 法人税等の支払 100百万円 による減少が あったものの、 税
金等調整前四半期純利益249百万円 の計上があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 支出した資金は517百万円 （前年同四半期は 19百万円の支出 ）となりました。これは主に、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 511百万円 があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 支出した資金は41百万円 （前年同四半期は 147百万円の収入 ）となりました。これは主に、自己
株式の取得による支出 75百万円 があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年５月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
14,575,300 14,575,300
普通株式
（マザーズ）
あります。
14,575,300 14,575,300 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ り発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日
400 14,575,300 50 621,052 50 1,114,834
～2019年３月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
6,795,280 46.89
㈱ネクシィーズグループ 東京都渋谷区桜丘町20番４号
楽天㈱ 1,392,400 9.61
東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
242,980 1.68
見城 徹 東京都渋谷区
238,780 1.65
近藤 太香巳 東京都渋谷区
235,700 1.63
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
153,600 1.06
㈱幻冬舎 東京都渋谷区千駄ケ谷４丁目９番７号
109,800 0.76
㈱レプロエンタテインメント 東京都品川区上大崎３丁目１番１号
100,000 0.69
田邊 昭知 東京都港区
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
ＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人ＪＰモ ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ 92,136 0.64
ルガン証券㈱） （千代田区丸の内２丁目７番３号）
83,980 0.58
秋元 康 東京都渋谷区
－ 9,444,656 65.18
計
（注）上記のほか、当社所有の自己株式84,788株（0.58 ％ ）があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 84,700 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,487,400 144,874 単元株式数は100株であります。
普通株式 3,200 － －
単元未満株式
発行済株式総数 14,575,300 － －
－ 144,874 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
の合計(株) 所有株式数
又は名称
(株) (株)
の割合(％)
84,700 - 84,700 0.58
株式会社ブランジスタ 東京都渋谷区桜丘町20番4号
- 84,700 - 84,700 0.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,364,235 706,370
現金及び預金
1,699,270 1,782,308
売掛金
33,004 36,508
前払費用
－ 100,000
預け金
61,697 67,096
その他
△ 219,375 △ 226,953
貸倒引当金
2,938,832 2,465,329
流動資産合計
固定資産
13,840 20,958
有形固定資産
無形固定資産
－ 494,885
のれん
34,962 29,963
その他
無形固定資産合計 34,962 524,848
投資その他の資産
103,777 746,830
繰延税金資産
※ 50,678 ※ 50,441
その他
154,456 797,272
投資その他の資産合計
203,259 1,343,078
固定資産合計
3,142,092 3,808,408
資産合計
負債の部
流動負債
95,428 76,644
買掛金
130,000 130,000
短期借入金
90,721 128,754
未払金
94,756 106,572
未払法人税等
33,417 47,631
前受金
123,780 20,405
預り金
88,774 54,909
業績連動賞与引当金
26,005 26,990
その他
682,884 591,907
流動負債合計
負債合計 682,884 591,907
純資産の部
株主資本
604,070 621,052
資本金
885,705 1,044,818
資本剰余金
968,572 1,626,295
利益剰余金
△ 28 △ 75,839
自己株式
2,458,319 3,216,327
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 99 △ 816
為替換算調整勘定
△ 99 △ 816
その他の包括利益累計額合計
989 989
新株予約権
2,459,208 3,216,500
純資産合計
3,142,092 3,808,408
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,632,031 1,683,408
売上高
628,368 482,412
売上原価
1,003,663 1,200,996
売上総利益
※ 1,336,026 ※ 957,077
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 332,362 243,918
営業外収益
10 8
受取利息
－ 708
転籍関連収入
－ 4,780
雑収入
10 5,496
営業外収益合計
営業外費用
269 302
支払利息
－ 7
自己株式取得費用
115 97
為替差損
384 408
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 332,737 249,006
特別利益
－ 85
固定資産売却益
－ 85
特別利益合計
特別損失
0 12
固定資産除却損
0 12
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 332,737 249,079
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 56,960 92,279
5,433 △ 500,922
法人税等調整額
62,393 △ 408,643
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 395,131 657,723
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 395,131 657,723
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 395,131 657,723
その他の包括利益
△ 564 △ 716
為替換算調整勘定
△ 564 △ 716
その他の包括利益合計
△ 395,695 657,006
四半期包括利益
（内訳）
△ 395,695 657,006
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 332,737 249,079
期純損失（△）
14,685 7,897
減価償却費及びその他の償却費
－ 26,046
のれん償却額
業績連動賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,935 △ 33,865
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,699 7,460
0 12
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 98,839 △ 68,736
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,179 －
前払費用の増減額（△は増加） △ 19,793 △ 3,503
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,724 △ 22,757
前受金の増減額（△は減少） 4,655 14,213
未払金の増減額（△は減少） 52,047 33,697
預り金の増減額（△は減少） 1,069 △ 103,841
△ 39,073 760
未払又は未収消費税等の増減額
△ 11,370 △ 3,039
その他
△ 241,458 103,424
小計
利息の受取額 10 8
△ 269 △ 302
利息の支払額
△ 115,393 △ 100,559
法人税等の支払額
△ 357,110 2,569
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 511,460
支出
△ 6,817 △ 4,504
有形固定資産の取得による支出
△ 11,785 △ 5,734
無形固定資産の取得による支出
△ 724 △ 29
敷金及び保証金の差入による支出
－ 3,452
敷金及び保証金の回収による収入
－ 332
その他
△ 19,326 △ 517,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
147,030 33,965
株式の発行による収入
－ △ 75,810
自己株式の取得による支出
147,030 △ 41,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 360 △ 644
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 229,767 △ 557,864
現金及び現金同等物の期首残高 1,476,675 1,364,235
30,914 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,277,821 ※ 806,370
現金及び現金同等物の期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、㈱ＣｒｏｗｄＬａｂ（旧㈱Ｄｕｇｏｎｇ）の株式取得を行い、子会社としたた
め、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
投資その他の資産 9,709 千円 9,590 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 332,726 千円 362,299 千円
広告宣伝費 471,912 千円 50,696 千円
貸倒引当金繰入額 24,583 千円 29,321 千円
業績連動賞与引当金繰入 51,500 千円 47,813 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 1,277,821 千円 706,370 千円
預け金（流動資産その他） － 〃
100,000 千円
現金及び現金同等物 1,277,821 千円 806,370 千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△27円47銭 45円26銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△395,131 657,723
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
△395,131 657,723
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
14,386,100 14,533,183
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 44円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
－
（千円）
普通株式増加数（株） －
188,547
（うち、新株予約権（株）） －
(188,547)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
株式会社ブランジスタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 一宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
垂井 健 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラン
ジスタの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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