株式会社トラスト・テック 四半期報告書 第15期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トラスト・テック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トラスト・テック(E05695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社トラスト・テック
【英訳名】 Trust Tech Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西田 穣
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-5777-7727
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 村井 範之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-5777-7727
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 村井 範之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
（百万円） 47,466 61,447 65,363
売上高
（百万円） 3,123 4,428 4,228
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,690 2,926 2,569
純利益
（百万円） 1,968 2,723 2,711
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,805 15,075 13,715
純資産額
（百万円） 26,868 30,120 28,127
総資産額
（円） 86.07 138.14 128.63
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 85.59 137.38 127.95
（当期）純利益金額
（％） 39.4 49.2 48.3
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
18.88 43.71
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第１四半期連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第14期第３四半期連結累計期間および第14期につきましても百万円単位で表示して
おります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（海外領域）
2018年８月に英国の人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し連結子会社としております。
2019年１月にベトナムの人材派遣会社を傘下に持つ持株会社、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式44.42％を取得
し持分法適用関連会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における売上高は 61,447 百万円（前年同期比29.5％増）となりました。当第３四半期
連結累計期間には引き続き主力である技術系セグメントにおける利益増および海外セグメントにおける収益改善に
より、営業利益は 4,474 百万円（前年同期比41.2％増）、経常利益は 4,428 百万円（前年同期比41.8％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 2,926 百万円（前年同期比73.1％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。
［技術系領域］（顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業）
引き続き好調が続く輸送用機器や電気機器など、当セグメントで比重の高い業種での社員配属が伸長しました。
また、注力分野であるIT系領域において、IT・ソフト開発の社員配属が拡充しております。この結果、当セグメン
トの当第３四半期連結累計期間における売上高は29,901百万円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益は3,907
百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
なお、2019年３月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から422名増加の5,631名となりました。
［製造系領域］（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）
当第３四半期連結累計期間においては、請負事業の一部事業所において一過性の減産があったものの、引き続き
地域密着型営業に注力して高単価の受注を獲得するなど、売上高の拡大を推し進めました。この結果、当セグメン
トの当第３四半期連結累計期間における売上高は7,488百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は361百万
円（前年同期比2.7％増）となりました。
なお、2019年３月末時点の当セグメントに従業する社員数は、前期末から４名増加の2,470名となりました。
［海外領域］（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）
当第３四半期連結累計期間においては、2018年８月に株式を取得したQuattro Group Holdings Limitedを子会社
化した影響、および一時費用の剥落や原価改善に取り組んだ結果、売上高は24,180百万円（前年同期比53.3％
増）、セグメント利益は273百万円（前年同期はセグメント損失49百万円）となりました。
［その他］
報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社（株式会社トラスト・テック・ウィズ）における障がい者
雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っておりま
す。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は80百万円（前年同期比69.6％増）、セグメント損失は
121百万円（前年同期はセグメント損失94百万円）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,993百万円増加（7.1％増）し、 30,120 百
万円となりました。主たる変動項目は、受取手形及び売掛金の増加1,232百万円、投資その他の資産の増加570百万
円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて634百万円増加（4.4％増）し、 15,045 百万円
となりました。主たる変動項目は、賞与引当金の増加952百万円、短期借入金の増加794百万円、その他固定負債の
増加227百万円、未払費用の減少895百万円、長期借入金の減少299百万円、未払法人税等の減少253百万円でありま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,359百万円増加（9.9％増）し、 15,075 百
万円となりました。主たる変動項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,926百万円の計上、配当金の支払
1,376百万円による利益剰余金の増加1,549百万円、非支配株主持分の増加113百万円、為替換算調整勘定の減少277
百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,800,000
計 71,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年３月31日） （2019年５月15日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 21,188,700 21,193,100
（市場第一部） 株であります。
計 21,188,700 21,193,100 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年１月１日～
- 21,188,700 - 4,213 - 3,203
2019年３月31日
（注）2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,400株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 600
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 21,184,500
完全議決権株式（その他） 211,845 －
単元未満株式 普通株式 3,600 － １単元（100株）未満の株式
21,188,700
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 211,845 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社 東京都港区東新橋
600 － 600 0.0
トラスト・テック 二丁目14番１号
計 － 600 － 600 0.0
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変
更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
9,410 9,188
現金及び預金
※１ 10,045 ※１ 11,277
受取手形及び売掛金
763 998
その他
△ 28 △ 30
貸倒引当金
20,190 21,433
流動資産合計
固定資産
595 629
有形固定資産
無形固定資産
5,658 5,776
のれん
301 329
その他
5,960 6,106
無形固定資産合計
1,380 1,950
投資その他の資産
7,936 8,687
固定資産合計
28,127 30,120
資産合計
負債の部
流動負債
2,145 2,939
短期借入金
196 196
1年内償還予定の社債
300 300
1年内返済予定の長期借入金
4,208 3,313
未払費用
1,017 763
未払法人税等
1,817 1,891
未払消費税等
966 1,919
賞与引当金
1,754 1,979
その他
12,405 13,303
流動負債合計
固定負債
910 714
社債
900 600
長期借入金
47 52
退職給付に係る負債
147 375
その他
2,005 1,741
固定負債合計
14,411 15,045
負債合計
純資産の部
株主資本
4,199 4,213
資本金
3,356 3,318
資本剰余金
利益剰余金 5,830 7,379
△ 0 △ 1
自己株式
13,385 14,910
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △ 0
195 △ 82
為替換算調整勘定
196 △ 82
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3 2
130 244
非支配株主持分
13,715 15,075
純資産合計
28,127 30,120
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 47,466 61,447
37,746 48,591
売上原価
9,720 12,855
売上総利益
6,552 8,381
販売費及び一般管理費
3,168 4,474
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
40 41
助成金収入
▶ 6
その他
44 47
営業外収益合計
営業外費用
60 69
支払利息
6 13
為替差損
0 0
持分法による投資損失
21 9
その他
89 93
営業外費用合計
3,123 4,428
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
新株予約権戻入益
1 -
投資有価証券売却益
2 1
特別利益合計
特別損失
▶ ▶
固定資産除却損
170 -
契約変更に伴う精算金
174 ▶
特別損失合計
2,951 4,426
税金等調整前四半期純利益
1,233 1,351
法人税、住民税及び事業税
△ 34 61
法人税等調整額
1,199 1,413
法人税等合計
1,751 3,013
四半期純利益
61 86
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,690 2,926
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,751 3,013
四半期純利益
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
215 △ 279
為替換算調整勘定
0 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
217 △ 289
その他の包括利益合計
1,968 2,723
四半期包括利益
（内訳）
1,896 2,647
親会社株主に係る四半期包括利益
72 75
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Trust Tech Vietnam Company Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。
また、連結子会社Gap Personnel Holdings Limitedが、Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得した
ため、同社子会社Quattro Recruitment Limited、Quattro Healthcare Limitedを含む３社を連結の範囲に含
めております。
さらに、Gap Personnel Holdings Limitedは、Gatewen Training Services Limitedの株式を取得したた
め、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第３四半期連結会計期間において、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式を取得したため、持分法適用の範囲
に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結
会計期間末日満期電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
電子記録債権 49百万円 53百万円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。こ
れら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年６月30日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 5,200百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,200 4,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 104百万円 136百万円
のれんの償却額 459 587
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2017年８月10日
普通株式 582 30 2017年６月30日 2017年９月５日 利益剰余金
取締役会
2018年２月９日
普通株式 394 20 2017年12月31日 2018年３月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴い新株の発行を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間にお
いて、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,542百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
3,105百万円、資本準備金が2,095百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年８月10日
普通株式 741 35 2018年６月30日 2018年９月４日 利益剰余金
取締役会
2019年２月８日
普通株式 635 30 2018年12月31日 2019年３月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
技術系領域 製造系領域 海外領域 計
（注３）
売上高
外部顧客への売
24,418 7,278 15,766 47,463 3 47,466 - 47,466
上高
セグメント間の
内部売上高又は
- 55 3 58 44 102 △ 102 -
振替高
24,418 7,333 15,769 47,521 47 47,569 △ 102 47,466
計
セグメント利益又
2,939 351 △ 49 3,241 △ 94 3,147 20 3,168
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、1998 Holdings Limitedの株式を取得し、新たに連結の範囲に含め
ております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外領域」の資産の金額が7,291百万円増加
しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
技術系領域 製造系領域 海外領域 計
（注３）
売上高
外部顧客への売
29,901 7,455 24,088 61,444 2 61,447 - 61,447
上高
セグメント間の
内部売上高又は
- 33 92 125 78 204 △ 204 -
振替高
29,901 7,488 24,180 61,570 80 61,651 △ 204 61,447
計
セグメント利益又
3,907 361 273 4,542 △ 121 4,421 52 4,474
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進
事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し、新たに連結の範
囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外領域」の資産の金額が2,100百
万円増加しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 86円07銭 138円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,690 2,926
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,690 2,926
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 19,642,629 21,183,807
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 85円59銭 137円38銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数 （株） 110,133 117,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
当社は2019年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議
いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投
資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2019年６月30日（日）(実質的には2019年６月28日（金）)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 21,193,100株
今回の株式分割により増加する株式数 21,193,100株
株式分割後の発行済株式総数 42,386,200株
株式分割後の発行可能株式総数 143,600,000株
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、今後新株予約権の行使により株式分割の基準日までの
間に増加する可能性があります。
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2019年６月13日（木）
基準日 2019年６月30日（日） (実質基準日：2019年６月28日)
効力発生日 2019年７月１日（月）
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（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 43円03銭 69円07銭
潜在株式調整後１株当たり
42円80銭 68円69銭
四半期純利益金額
（５）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2019年７月１日を
もって当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりです。 （下線部分は変更部分を示しております）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数・自己の株式の取得） （発行可能株式総数・自己の株式の取得）
第５条 第５条
当会社の発行可能株式総数は、 当会社の発行可能株式総数は、
71,800,000 株とする。 143,600,000 株とする。
２ 当会社は、会社法第165条第２項の規 ２ 当会社は、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場 定により、取締役会の決議によって市場
取引等により、自己の株式を取得するこ 取引等により、自己の株式を取得するこ
とができる。 とができる。
新設 （附則）
新設
第１条
第５条の効力発生日は、2019年７月１日
とする。
新設
第２条
前条及び本条は、前条の効力発生日を
もって削除する。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2019年５月14日
効力発生日 2019年７月１日
（４）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権において１株当たりの行使価額を2019年７月１日以降、以
下のとおり調整いたします。
取締役会決議日 新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
2015年11月20日 第１回有償新株予約権 1,192円 596円
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２【その他】
2019年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………635百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月６日
（注） 2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 秀 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 水 善 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラス
ト・テックの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から
2019年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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