ケネディクス株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケネディクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケネディクス株式会社(E05235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ケネディクス株式会社
【英訳名】 Kenedix,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 島 大 祐
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【電話番号】 03-5157-6100(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田 中 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【電話番号】 03-5157-6100(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田 中 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2018年
３月31日 ３月31日 12月31日
営業収益 (百万円) 7,117 7,750 63,372
経常利益 (百万円) 2,378 2,938 13,663
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,286 2,191 12,335
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,798 2,842 12,264
純資産額 (百万円) 95,658 98,537 96,619
総資産額 (百万円) 181,563 180,871 188,136
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.04 9.81 54.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.03 9.81 54.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.6 51.7 48.9
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1)当期の経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基
調が続いておりますが、足元の景気指標の一部に弱含む材料が現れております。海外経済においても、アメリカの
保護主義的な通商政策や中国経済の先行きなどに不確実性が高まっており、わが国の景気に与える影響に留意する
必要があります。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、国土交通省が発表した公示地価
によれば、三大都市圏において全ての用途で上昇基調を強め、地方圏においても同様に全ての用途で上昇となるな
ど、利便性の高い地域や観光需要の強い地域を中心に全国的に地価の回復傾向が広がっております。
当第１四半期連結累計期間において当社グループでは、顧客投資家への投資機会を提供するために物件取得を進
め、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託することにより、着実に受託資産残高（AUM）を拡充いたしま
した。代表的な取組みとして、海外機関投資家に対する賃貸住宅特化型のコアファンド向けに追加で物件を供給
し、日本の不動産市場に対して長期的な投資意欲を持つ投資家の需要に応えてまいりました。また、米国の不動産
テック企業を対象とした投資ファンドに新規出資を行い、新たな成長分野の開拓を進めてまいりました。
これらの取組みにより、当第１四半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM）の総額は２兆1,761億円とな
り、前連結会計年度末比では778億円（3.7％）の純増となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は 7,750 百万円（前年同四半期比 8.9 ％増）、営業利益は 2,532 百
万円（同 4.5 ％減）、経常利益は 2,938 百万円（同 23.6 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2,191 百万円
（同 33.3 ％減）となりました。
連結業績概要
(単位：百万円）
当第１四半期
前第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営業収益 7,117 7,750 633 8.9%
営業利益 2,650 2,532 △118 △4.5%
経常利益 2,378 2,938 560 23.6%
親会社株主に帰属する
3,286 2,191 △1,095 △33.3%
四半期純利益
受託資産残高（AUM）
(単位：億円)
前連結会計
当第１四半期連結
年度末残高
会計期間末残高 増減額 増減率
(2018年12月末) (2019年３月末)
Total AUM
20,983 21,761 778 3.7%
※
14,735 15,615 879 6.0%
ベースAUM
※当社がメインスポンサーであるREIT及び私募ファンドのAUM合計を指します。
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セグメントの業績は、次の通りです。
①アセットマネジメント事業
受託資産残高（AUM）が拡充した結果、安定収益であるアセットマネジメントフィーが着実に増加する一方、ス
ポットフィーが減少したことにより、営業収益は 2,245 百万円（前年同四半期比 8.4 ％減）、営業利益は 1,547 百万
円（同 4.1 ％増）となりました。
②不動産管理事業
プロパティマネジメント事業及び入居工事が堅調に拡大したことにより、営業収益は 992 百万円（前年同四半期
比 23.0 ％増）、営業利益は 353 百万円（同 48.6 ％増）となりました。
③不動産運営事業
ホテルの新規開業費用が発生した他、前期は営業収益へ大きく寄与した大口顧客の獲得があったことの反動に
より、営業収益は 763 百万円（前年同四半期比 8.6 ％減）、営業損失は 115 百万円（前年同四半期は 12 百万円の営業
損失）となりました。
④不動産投資事業
堅調な不動産市況を背景にたな卸資産の売却等が進む一方、前期に計上された債権回収収益が剥落したことに
より、営業収益は 3,856 百万円（前年同四半期比 23.1 ％増）、営業利益は 1,057 百万円（同 9.5 ％減）となりまし
た。
営業収益
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
アセットマネジメント事業 2,451 2,245 △205 △8.4%
不動産管理事業 807 992 185 23.0%
不動産運営事業 834 763 △71 △8.6%
不動産投資事業 3,132 3,856 723 23.1%
調整額 △109 △107 1 -
合計 7,117 7,750 633 8.9%
営業利益
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
アセットマネジメント事業 1,486 1,547 61 4.1%
不動産管理事業 237 353 115 48.6%
不動産運営事業 △12 △115 △103 -
不動産投資事業 1,167 1,057 △110 △9.5%
調整額 △229 △310 △80 -
合計 2,650 2,532 △118 △4.5%
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(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 7,265 百万円減少し、 180,871 百万円となり
ました。これは主に、物件売却により有形固定資産とたな卸資産が減少したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて 9,183 百万円減少し、 82,333 百万円となりました。これは主
に、物件売却に伴うノンリコースローンの返済、未払金等が減少したことによるものであります
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて 1,918 百万円増加し、 98,537 百万円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方、配当により株主還元を行ったことによるものでありま
す。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当
該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係
るキャッシュ・フローの範囲内に限定されます。
資産、負債、純資産の状況 （単位：百万円）
前連結会計 当第１四半期
増減額 増減率
年度末 連結会計期間
総資産 188,136 180,871 △7,265 △3.9%
うち現金及び預金 52,959 50,894 △2,064 △3.9%
総負債 91,516 82,333 △9,183 △10.0%
うち有利子負債 78,327 72,523 △5,803 △7.4%
うちノンリコースローン 59,563 52,614 △6,948 △11.7%
純資産 96,619 98,537 1,918 2.0%
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年5月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 225,228,800 225,251,900 単元株数は100株であります。
(市場第一部)
計 225,228,800 225,251,900 ― ―
（注）１．第１四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は新株予約権の行使によるものであります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年１月１日～
6,000 225,228,800 2 40,307 2 8,852
2019年３月31日
(注) 新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金が２百万円、資本準備金が２百万円増加しており
ます。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,252,164 ―
225,216,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,400
発行済株式総数 225,222,800 ― ―
総株主の議決権 ― 2,252,164 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含ま
れております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の
導入に伴い、信託財産として所有する当社株式1,818,700株（議決権18,187個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する1,818,700株は上記
自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,959 50,894
信託預金 2,769 3,123
営業未収入金 1,716 2,042
販売用不動産 40,683 40,498
仕掛販売用不動産 6,470 3,936
営業貸付金 597 758
その他 2,586 4,570
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 107,780 105,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,296 16,928
△ 2,403 △ 1,781
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,892 15,147
土地
16,117 13,492
建設仮勘定 1,191 46
その他 283 352
△ 161 △ 169
減価償却累計額
その他（純額） 121 183
有形固定資産合計 34,323 28,870
無形固定資産
借地権 3,567 3,567
のれん 476 451
101 104
その他
無形固定資産合計 4,145 4,123
投資その他の資産
投資有価証券 37,571 38,057
出資金 359 357
繰延税金資産 757 837
3,198 2,800
その他
投資その他の資産合計 41,886 42,053
固定資産合計 80,355 75,046
資産合計 188,136 180,871
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 499 604
1年内返済予定の長期借入金 5,202 6,778
ノンリコース短期借入金 344 271
ノンリコース１年内返済予定長期借入金 3,741 519
未払法人税等 2,607 1,477
賞与引当金 － 248
6,088 3,786
その他
流動負債合計 18,484 13,685
固定負債
長期借入金 13,562 13,130
ノンリコース長期借入金 53,976 50,324
ノンリコース社債 1,500 1,500
繰延税金負債 7 177
役員株式給付引当金 530 485
株式給付引当金 134 134
退職給付に係る負債 207 215
長期預り敷金 2,217 1,862
895 817
その他
固定負債合計 73,032 68,648
負債合計 91,516 82,333
純資産の部
株主資本
資本金 40,305 40,307
資本剰余金 8,710 8,712
利益剰余金 43,271 44,157
△ 1,090 △ 1,090
自己株式
株主資本合計 91,197 92,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,032 1,549
△ 193 △ 97
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 838 1,452
新株予約権 30 26
非支配株主持分 4,553 4,972
純資産合計 96,619 98,537
負債純資産合計 188,136 180,871
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 7,117 7,750
2,739 3,555
営業原価
営業総利益 4,377 4,194
販売費及び一般管理費 1,727 1,662
営業利益 2,650 2,532
営業外収益
受取利息 3 6
持分法による投資利益 22 520
為替差益 30 20
消費税等簡易課税差額収入 － 153
10 40
その他
営業外収益合計 66 741
営業外費用
支払利息 217 218
支払手数料 77 115
42 0
その他
営業外費用合計 338 335
経常利益 2,378 2,938
特別利益
固定資産売却益 101 237
関係会社株式売却益 851 30
関係会社出資金売却益 1,106 64
▶ 59
その他
特別利益合計 2,063 391
特別損失
関係会社清算損 － ▶
出資金評価損 － 5
減損損失 11 －
投資有価証券評価損 1 －
3 8
その他
特別損失合計 15 18
税金等調整前四半期純利益 4,425 3,312
法人税等 1,129 1,059
四半期純利益 3,296 2,252
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 61
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,286 2,191
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 3,296 2,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 165 525
繰延ヘッジ損益 － △ 23
為替換算調整勘定 △ 326 55
△ 5 32
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 497 590
四半期包括利益 2,798 2,842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,789 2,805
非支配株主に係る四半期包括利益 9 37
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結累計期間において、匿名組合KRF81他２社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めておりま
す。なお、KRF64特定目的会社他２社の清算結了したこと等に伴い、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結累計期間において、KPI投資事業有限責任組合他２社の一部持分を譲渡したこと等に伴い、持分法
適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期 当第１四半期連結累計期
間 （自 2018年１月１日 間 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 192 百万円 144 百万円
のれんの償却額 24 百万円 24 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日定
普通株式 1,438 6.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
時株主総会
(注) 2018年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2017年12月31日現在で役
員向け株式給付信託が所有する当社株式637,500株に対する配当金３百万円及び従業員向け株式給付信託が所有
する当社株式273,600株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日定
普通株式 1,576 7.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
時株主総会
(注) 2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年12月31日現在で役
員向け株式給付信託が所有する当社株式1,356,100株に対する配当金９百万円及び従業員向け株式給付信託が所
有する当社株式462,600株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
アセットマ
(注１) 計上額
不動産管理 不動産運営 不動産投資
ネジメント
（注２）
事業 事業 事業
事業
営業収益
(1)外部顧客に対する
2,381 800 834 3,100 7,117 － 7,117
営業収益
(2)セグメント間の内部
69 7 － 32 109 △ 109 －
営業収益又は振替高
計 2,451 807 834 3,132 7,226 △ 109 7,117
セグメント利益又は損失
1,486 237 △ 12 1,167 2,879 △ 229 2,650
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△229百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
アセットマ
(注１) 計上額
不動産管理 不動産運営 不動産投資
ネジメント
（注２）
事業 事業 事業
事業
営業収益
(1)外部顧客に対する
2,143 987 763 3,856 7,750 － 7,750
営業収益
(2)セグメント間の内部
102 5 － － 107 △ 107 －
営業収益又は振替高
計 2,245 992 763 3,856 7,858 △ 107 7,750
セグメント利益又は損失
1,547 353 △ 115 1,057 2,842 △ 310 2,532
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △310 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
14円04銭 9円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,286 2,191
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,286 2,191
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 234,162,722 223,409,315
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円03銭 9円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 144,902 40,221
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する
自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の当第１四半期連結累計期間
における期中平均株式数は1,818,700株(前第１四半期連結累計期間における期中平均株式数は910,113株)で
あります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日
ケネディクス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 井上司 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中里直記 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本直也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケネディクス株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケネディクス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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