株式会社テー・オー・ダブリュー 四半期報告書 第43期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社テー・オー・ダブリュー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テー・オー・ダブリュー(E05100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年5月15日
【四半期会計期間】 第43期第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社テー・オー・ダブリュー
【英訳名】 TOW CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO) 江 草 康 二
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 梶 岡 二 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 梶 岡 二 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第3四半期 第3四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年7月1日 自 2018年7月1日 自 2017年7月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日 至 2018年6月30日
売上高 (千円) 12,377,497 12,340,361 16,688,881
経常利益 (千円) 1,407,419 1,660,220 1,873,251
親会社株主に帰属する
(千円) 909,661 1,110,802 1,207,666
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 1,181,237 784,757 1,266,179
包括利益
純資産額 (千円) 8,761,981 9,023,157 8,832,128
総資産額 (千円) 12,941,120 13,113,854 12,996,196
1株当たり四半期
(円) 40.49 49.44 53.75
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) 39.38 48.77 52.09
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 66.9 68.0 67.2
第42期 第43期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 8.31 12.64
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度にかかる主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用状況の改善により緩やかな回復基調で推移
しました。一方で米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題など海外の政治・経済
動向の不確実性、慢性的な労働力不足など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの属する広告業界及び事業領域であるプロモーション領域におきましても、その傾向は同様であ
ります。
このような事業環境の中、当社といたしましては、前期に引き続き、マス広告から総合プロモーションへと
大 きくシフトするクライアントのニーズに応えるべく、当社の強みである「リアル(体験)・プロモーショ
ン」を軸としてデジタル・動画・PR・データ等の新たな領域も組み合わせる“体験デザイン※・プロダクショ
ン”を目指し推進中であります。
これらの取組みが一定の成果を上げ、当第3四半期(1月~3月)において想定していた既存銘柄の受注が堅
調だったことに加え、新規銘柄の大型案件の取込みをするにいたりました。
収益につきましては、第2四半期に引き続き「付加価値の高い提案による適正利益の確保」「原価管理の徹
底」「販売費および一般管理費の厳格な管理」を全社的に推進したことと、100%連結子会社である株式会社
ティー・ツー・クリエイティブも原価管理を徹底したことで収益力が向上しました。
その結果、売上高は123億40百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は16億36百万円(同17.5%増)、経常利
益は16億60百万円(同18.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億10百万円(同22.1%増)となりま
した。
※『体験デザイン』
ブランドとのWow!な体験を起点に、体験者がそのブランドのファンとなり、特にSNSをハブに多様なメ
ディアで体験の拡散・共有を最大化させる、その仕組みを設計すること。
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② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億17百万円増加し、131億13百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億24百万円増加の117億90百万円となりました。これは主に、受取手形
及び売掛金が2億89百万円、現金及び預金が2億67百万円減少しましたが、電子記録債権が7億円、未収入金が
2億76百万円、未成業務支出金が1億23百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億7百万円減少の13億23百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少の78百万円となりました。これは主
に、減価償却によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少の16百万円となりました。これは主に、減価償却によ
るものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ3億97百万円減少の12億27百万円となりました。これは主に、
繰延税金資産が61百万円増加しましたが、投資有価証券が4億56百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少の36億71百万円となりました。これは主に、買掛金が1億
35百万円、賞与引当金が46百万円、その他が38百万円増加しましたが、未払法人税等が2億57百万円減少したこ
と等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少の4億18百万円となりました。これは主に、繰延税金負債
が42百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億91百万円増加の90億23百万円となりました。これは主に、その他有価
証券評価差額金が3億23百万円減少しましたが、利益剰余金が5億4百万円増加したこと等によるものでありま
す。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行4行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額4億円
の当座貸越契約を締結しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年5月15日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 24,484,548 24,484,548
す。
市場第一部
計 24,484,548 24,484,548 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年5月1日以降提出日までのストックオプション(新株予約権)の権利行使
により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年1月1日~
― 24,484,548 ― 948,994 ― 1,027,376
2019年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,016,100
普通株式 22,450,700
完全議決権株式(その他) 224,507 ―
普通株式 17,748
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,484,548 ― ―
総株主の議決権 ― 224,507 ―
(注)単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区虎ノ門四丁目
株式会社テー・オー・ダ 3番13号 ヒューリック 2,016,100 ― 2,016,100 8.23
ブリュー 神谷町ビル
計 ― 2,016,100 ― 2,016,100 8.23
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年
3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いては、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,098,717 3,831,596
電子記録債権 2,252,935 2,953,859
※2 3,420,460 ※2 3,131,198
受取手形及び売掛金
未成業務支出金 245,683 368,708
※1 1,178,417 ※1 1,454,645
未収入金
前払費用 31,242 31,376
その他 38,524 19,078
△ 516 -
貸倒引当金
流動資産合計 11,265,464 11,790,462
固定資産
有形固定資産
建物 111,158 114,976
△ 78,980 △ 82,159
減価償却累計額
建物(純額) 32,178 32,817
工具、器具及び備品
255,390 261,053
△ 209,311 △ 225,959
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 46,079 35,093
リース資産
4,639 5,310
△ 4,639 △ 708
減価償却累計額
リース資産(純額) 0 4,602
土地 6,027 6,027
有形固定資産合計 84,285 78,540
無形固定資産 21,218 16,867
投資その他の資産
投資有価証券 1,200,130 743,945
保険積立金 224,085 225,489
繰延税金資産 42,971 104,917
敷金及び保証金 153,730 149,321
4,310 4,310
その他
投資その他の資産合計 1,625,227 1,227,984
固定資産合計 1,730,731 1,323,391
資産合計 12,996,196 13,113,854
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 21,080 -
買掛金 1,847,078 1,982,427
短期借入金 840,000 840,000
未払法人税等 369,470 112,079
賞与引当金 28,682 75,219
役員賞与引当金 - 27,249
596,377 634,931
その他
流動負債合計 3,702,687 3,671,908
固定負債
退職給付に係る負債 229,802 218,450
役員退職慰労引当金 175,051 182,840
繰延税金負債 42,851 -
その他 13,675 17,498
固定負債合計 461,380 418,789
負債合計 4,164,067 4,090,697
純資産の部
株主資本
資本金 948,994 948,994
資本剰余金 1,089,236 1,089,236
利益剰余金 6,532,211 7,036,366
△ 381,038 △ 381,063
自己株式
株主資本合計 8,189,404 8,693,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 596,564 273,487
△ 46,614 △ 46,614
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 549,950 226,873
新株予約権
77,263 90,207
15,509 12,541
非支配株主持分
純資産合計 8,832,128 9,023,157
負債純資産合計 12,996,196 13,113,854
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 12,377,497 ※1 12,340,361
売上高
10,339,850 10,111,507
売上原価
売上総利益 2,037,646 2,228,853
販売費及び一般管理費 644,680 591,880
営業利益 1,392,965 1,636,972
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 12,984 17,651
役員報酬返納額 4,305 5,460
2,126 1,921
雑収入
営業外収益合計 19,416 25,034
営業外費用
支払利息 2,695 1,783
売上債権売却損 1,969 -
297 3
雑損失
営業外費用合計 4,962 1,786
経常利益 1,407,419 1,660,220
特別利益
投資有価証券売却益 48 -
377 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 425 -
特別損失
- 3,230
固定資産除却損
特別損失合計 - 3,230
税金等調整前四半期純利益 1,407,845 1,656,990
法人税、住民税及び事業税
491,019 511,366
6,379 37,788
法人税等調整額
法人税等合計 497,398 549,155
四半期純利益 910,446 1,107,834
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
785 △ 2,968
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 909,661 1,110,802
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
四半期純利益 910,446 1,107,834
その他の包括利益
270,790 △ 323,076
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 270,790 △ 323,076
四半期包括利益 1,181,237 784,757
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,180,451 787,726
非支配株主に係る四半期包括利益 785 △ 2,968
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
未収入金 996,586千円 1,268,028千円
※2 第3四半期連結会計期間末日満期手形
第3四半期連結会計期間末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期
連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の第3四半期連結会計期間末日満期手形が、第3四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年6月30日) (2019年3月31日)
受取手形 33,953千円 7,800千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 当社グループの制作するイベントは、近年、企業の販売促進を目的としたキャンペーンイベントやそれに付随す
る印刷物・販促グッズの制作、新商品の発表会などの比率が高くなっております。中でも年末商戦、夏のボーナス
商戦に向けての販促キャンペーンなどは、10月から12月、4月から6月に実施されることが多く、当社グループの
売上が第2四半期(10月~12月)と第4四半期(4月~6月)に集中する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 25,760千円 25,344千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年9月26日
普通株式 292,089 13.00 2017年6月30日 2017年9月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年2月8日
普通株式 292,089 13.00 2017年12月31日 2018年3月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年9月25日
普通株式 314,558 14.00 2018年6月30日 2018年9月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年2月7日
普通株式 292,089 13.00 2018年12月31日 2019年3月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは同一セグメントに属するイベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びそれに付帯
する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年7月1日 (自 2018年7月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 40円49銭 49円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
909,661 1,110,802
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
909,661 1,110,802
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,468,452 22,468,434
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
39円38銭 48円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
629,432 306,876
2017年9月26日取締役会決 2012年9月25日取締役会決
議 議
第11回新株予約権 第7回新株予約権
(普通株式 274,000株) (普通株式 400,000株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
2017年9月26日取締役会決
議
第12回新株予約権
(普通株式 26,000株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第43期(2018年7月1日から2019年6月30日まで)中間配当については、2019年2月7日開催の取締役会におい
て、2018年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
し配当を行いました。
①中間配当の総額 292,089千円
②1株当たりの金額 13円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年3月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年5月15日
株式会社テー・オー・ダブリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー・
オー・ダブリューの2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年1月1日
から2019年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年7月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テー・オー・ダブリュー及び連結子会社の2019年3月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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