セーラー万年筆株式会社 四半期報告書 第107期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セーラー万年筆株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セーラー万年筆株式会社(E02365)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 セーラー万年筆株式会社
【英訳名】 The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 比佐 泰
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】 ０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 米澤 章正
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】 ０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 米澤 章正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年３月31日 至2019年３月31日 至2018年12月31日
（百万円） 1,510 1,281 5,400
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 48 △ 0 △ 97
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 43 5 △ 90
当期純損失(△)
（百万円） 43 9 △ 93
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,872 2,335 2,326
純資産額
（百万円） 5,079 5,122 5,173
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 3.46 0.34 △ 6.57
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 36.9 45.6 45.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、米中通商政策の影
響などにより中国経済の減速が懸念されるなか、各企業が慎重な姿勢を崩さない状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な販売活動を実施するとともに、生産性の向上に努めまし
たが、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高12億8千1百万円(前年同期比15.2％減）と減少いたし
ました。営業利益は0百万円（前年同期比99.2％減）、経常損失0百万円（前年経常利益48百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純利益5百万円（前年同期比88.5％減）となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業につきましては、日本の四季をイメージしたインク色に特徴のある「四季織マーカー」の評判が高
く、また、万年筆販売は堅調に推移しましたが、輸入ボールペンや法人ギフト市場のボールペン等が振るわ
ず、売上高は9億5千万円（前年同期売上高10億1千8百万円）と減少しました。利益につきましては、セグメン
ト損失2百万円（前年同期セグメント利益6百万円）となっております。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、国内外企業の設備投資が慎重で、受注製品の納期延長などもあって、売
上高3億3千1百万円（前年同期売上高4億9千2百万円）となりました。利益につきましては、セグメント利益2百
万円（前年同期セグメント利益2千5百万円）となっております。
（2）財政状態に関する説明
（資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて5千万円減少し、51億2千2百万円となりました。このうち流動資産
は、現金及び預金の減少6千2百万円、商品及び製品の増加1千万円等により、4千2百万円減少して38億8千4百万
円となっております。固定資産につきましては、前連結会計年度から8百万円減少して、12億3千8百万円となり
ました。
（負債の状況）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6千万円減少し、27億8千6百万円となりました。このうち、流動負債
は、支払手形及び買掛金の減少6千万円等により、前連結会計年度末より7千4百万円減少し、17億9千6百万円と
なりました。固定負債は、前連結会計年度末より1千4百万円増加し、9億9千万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金の増加5百万円などにより、前連結会計年度末から9百万円増加して23億3千5百万円と
なりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
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（4）研究開発活動
当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽
を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの企業方針に基づき、開発型
メーカーとして常に新しい開発製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開
発活動を行っております。
当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当第１四半期連結
累計期間の研究開発費は、1千9百万円となっております。
（文具事業）
文具事業の研究開発活動といたしましては、まず、好調な万年筆及び万年筆インクにつきまして、ライン
ナップの拡充を進めるとともに、万年筆周辺アイテムの充実化を図り、万年筆を使うことが楽しくなる製品
づくりを目指してまいります。また、マーキングペンや液体ボールペンについて、新製品開発を進め、国内
外へ向け拡販を進めてまいります。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業の研究開発活動としましては、主力製品の射出成形機用取出ロボットにつきましては、
高速化と駆動部の耐久性向上を目指します。また、取出しチャックの姿勢を制御するチャック回転サーボを
小型化し、汎用性・多用性と軽量化を実現します。更に、操作用タッチパネルの耐久性向上に取り組んでい
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,621,961 14,621,961
（市場第二部） 100株
計 14,621,961 14,621,961 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
額 （千
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） 減額（千円） 高（千円）
円）
2019年１月１日～
－ 14,621,961 － 3,653,573 － 1,653,573
2019年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2018年12月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 145,689 －
14,568,900
普通株式 １単元(100株)未満の株
単元未満株式 －
37,761 式
発行済株式総数 14,621,961 － －
総株主の議決権 － 145,689 －
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都墨田区江東橋四丁
セーラー万年筆株式会社 15,300 － 15,300 0.10
目26番５号
計 － 15,300 － 15,300 0.10
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,172,309 1,110,086
現金及び預金
※１ 1,175,649 ※１ 1,179,768
受取手形及び売掛金
645,244 655,312
商品及び製品
259,243 268,085
仕掛品
629,151 615,509
原材料及び貯蔵品
50,798 61,078
その他
△ 5,487 △ 5,089
貸倒引当金
3,926,909 3,884,752
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
859,647 859,647
土地
123,399 121,464
その他（純額）
983,047 981,112
有形固定資産合計
無形固定資産 56,653 51,152
投資その他の資産
124,310 124,113
投資有価証券
94,303 93,976
その他
△ 12,118 △ 12,182
貸倒引当金
206,495 205,906
投資その他の資産合計
1,246,196 1,238,171
固定資産合計
5,173,105 5,122,923
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 695,505 ※１ 634,779
支払手形及び買掛金
999,664 999,664
短期借入金
6,243 7,324
リース債務
40,921 15,868
未払法人税等
16,917 26,944
賞与引当金
111,369 111,537
その他
1,870,622 1,796,120
流動負債合計
固定負債
21,068 23,415
リース債務
260,550 260,550
再評価に係る繰延税金負債
666,426 678,533
退職給付に係る負債
5,281 5,241
製品自主回収関連損失引当金
23,100 23,100
資産除去債務
976,426 990,840
固定負債合計
2,847,049 2,786,960
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,653,573 3,653,573
資本金
2,022,268 2,022,268
資本剰余金
△ 3,921,822 △ 3,916,822
利益剰余金
△ 21,046 △ 21,046
自己株式
1,732,972 1,737,972
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,543 △ 2,322
その他有価証券評価差額金
590,365 590,365
土地再評価差額金
5,261 9,947
為替換算調整勘定
593,084 597,990
その他の包括利益累計額合計
2,326,056 2,335,963
純資産合計
5,173,105 5,122,923
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,510,987 1,281,628
1,091,522 926,134
売上原価
419,464 355,493
売上総利益
386,899 355,243
販売費及び一般管理費
32,565 250
営業利益
営業外収益
2,530 30
受取利息
21,207 6,882
持分法による投資利益
1,628 469
その他
25,366 7,382
営業外収益合計
営業外費用
7,807 7,104
支払利息
1,299 462
為替差損
749 311
その他
9,857 7,878
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 48,074 △ 245
特別利益
415 －
投資有価証券売却益
－ 17,569
受取保険金
415 17,569
特別利益合計
特別損失
－ 7,299
持分変動損失
－ 7,299
特別損失合計
48,490 10,024
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,165 5,024
－ －
法人税等調整額
5,165 5,024
法人税等合計
43,325 5,000
四半期純利益
43,325 5,000
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
43,325 5,000
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,092 220
その他有価証券評価差額金
－ －
土地再評価差額金
962 4,686
為替換算調整勘定
64 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 64 4,906
その他の包括利益合計
43,260 9,906
四半期包括利益
（内訳）
43,260 9,906
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
前連結会計年度期末日及び当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満
期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形 53,602千円 18,271千円
支払手形 117,210 141,684
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 100,825 千円 75,467 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
減価償却費 16,821千円 15,546千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
（注）
文具事業 ロボット機器事業 計
売 上 高
1,018,710 492,276 1,510,987 － 1,510,987
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,018,710 492,276 1,510,987 － 1,510,987
計
6,935 25,629 32,565 － 32,565
セグメント利益
（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
計算書計上額
調整額
（注）
文具事業 ロボット機器事業 計
売 上 高
950,045 331,582 1,281,628 － 1,281,628
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
950,045 331,582 1,281,628 － 1,281,628
計
セグメント利益又は損失（△） △ 2,337 2,587 250 － 250
（注）セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 3円46銭 0円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 43,325 5,000
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
43,325 5,000
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 12,507,095 14,606,612
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
セーラー万年筆株式会社(E02365)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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セーラー万年筆株式会社(E02365)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
セーラー万年筆株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指 定 社 員
公認会計士
千保 有之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
新藤 弘一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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