エリアリンク株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エリアリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エリアリンク株式会社(E04011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 エリアリンク株式会社
【英訳名】 Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 尚 道
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 ０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐 々 木 亘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 ０３－３５２６－８５５５
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐 々 木 亘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 6,498,210 9,634,307 28,828,272
経常利益 (千円) 623,647 1,177,889 2,536,940
四半期(当期)純利益 (千円) 424,407 801,997 1,810,467
持分法を適用した
(千円) － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 5,568,222 6,111,539 6,111,539
発行済株式総数 (株) 12,576,300 12,940,900 12,940,900
純資産額 (千円) 16,286,601 18,973,283 18,749,895
総資産額 (千円) 30,349,842 41,650,175 37,862,450
１株当たり四半期
(円) 34.60 63.49 145.47
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 145.46
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 46.00
自己資本比率 (％) 53.6 45.6 49.5
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期第１四半期累計期間および第25期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため、記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善や
設備投資の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済においては、米中の通商問題や英国のＥＵ
離脱問題の長期化懸念に加え、国際通貨基金が世界経済見通しの下方修正を行うなど、先行き不透明で注視が必要
な状況となっております。
当社が属する不動産業界は、低金利政策による下支えが期待されるものの、不正融資問題や施工不良問題等、業
界に対する不信感や2019年10月の消費税増税などの懸念材料もあり、今後の市場動向に関して予断を許さない状況
となっております。
報告セグメントの業績は次の通りであります。
＜不動産運用サービス事業＞
ストック型ビジネスの強化を図るため、基幹事業であるストレージ事業において、既存物件の収益改善および他
社との差別化に注力いたしました。サンリオ社の「ハローキティ」とのコラボレーションの継続による認知度向上
に加え、『ハローストレージの「おもてなし７品質」』をはじめとするサービス面の強化や、契約したトランク
ルーム物件の出入口ドアの開閉ができるスマートフォンアプリ「ハローストレージアプリ」の開発を行い、一部の
物件に導入する等、ユーザーの利便性の強化に着手いたしました。また、アセット屋内型ストレージの「土地付き
ストレージ」については、今後の不動産・金融市況等を考慮したうえで、一部物件をバルクで売却した影響もあり
利益率が低下しております。その結果、売上高は7,270百万円（前年同四半期比24.9％増）、セグメント利益は826
百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
＜不動産再生・流動化サービス事業＞
不動産再生・流動化サービス事業は、不動産市況の影響を受けにくい底地事業に注力し、底地の購入及び売却を
行いました。また、前期末に販売用不動産に振り替えた保有不動産の売却が完了し、収益増加に大きく貢献いたし
ました。この結果、売上高は2,363百万円（前年同四半期比248.2％増）、セグメント利益は777百万円（前年同四半
期比662.9％増）となりました。
以上の結果、売上高は 9,634 百万円（前年同四半期比 48.3％増 ）、営業利益は 1,278 百万円（前年同四半期比
103.1％増 ）、経常利益は 1,177 百万円（前年同四半期比 88.9％増 ）、四半期純利益は 801 百万円（前年同四半期比
89.0％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ 3,787百万円増加 し、 41,650 百万円となりまし
た。増減の主な内訳は、現金及び預金の 増加2,997 百万円、リース資産の増加2,508百万円、販売用不動産の 減少
1,768 百万円、および仕掛販売用不動産の減少940百万円等であります。
また、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ 3,564百万円増加 し、 22,676 百万円となり
ました。増減の主な内訳は、長期リース債務の増加2,263百万円、長期前受収益の増加2,196百万円、短期借入金の
減少1,029百万円、長期借入金の 減少878 百万円、および社債の 減少103 百万円等であります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ 223百万円増加 し、 18,973 百万円となりまし
た。増減の主な内訳は、利益剰余金の 増加220 百万円（四半期純利益による 増加801 百万円、配当金の支払による減
少581百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は 45.6％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,760,000
計 35,760,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,940,900 12,940,900 単元株式数100株
（マザーズ）
計 12,940,900 12,940,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
― 12,940,900 ― 6,111,539 ― 6,156,037
2019年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 309,900
完全議決権株式(自己株式等) －
おける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 12,511,600
完全議決権株式(その他) 125,116
おける標準となる株式
普通株式 119,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 12,940,900 － －
総株主の議決権 － 125,116 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区外神田
(自己保有株式)
309,900 － 309,900 2.39
エリアリンク株式会社
四丁目14番１号
計 － 309,900 － 309,900 2.39
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を31株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,672,895 12,670,056
売掛金 110,156 131,155
商品 157 154
販売用不動産 9,493,172 7,725,160
仕掛販売用不動産 5,853,893 4,913,878
未成工事支出金 47,979 105,337
貯蔵品 43,773 30,736
その他 643,230 588,468
△ 24,900 △ 28,571
貸倒引当金
流動資産合計 25,840,358 26,136,377
固定資産
有形固定資産
建物 5,789,018 5,792,818
減価償却累計額 △ 1,894,556 △ 1,966,734
△ 217,115 △ 217,115
減損損失累計額
建物（純額） 3,677,346 3,608,967
土地
3,674,867 3,674,867
その他 4,578,153 7,449,988
減価償却累計額 △ 1,709,332 △ 1,811,049
△ 479,483 △ 479,483
減損損失累計額
その他（純額） 2,389,338 5,159,456
有形固定資産合計 9,741,552 12,443,291
無形固定資産
177,721 210,359
その他
無形固定資産合計 177,721 210,359
投資その他の資産
その他 3,406,716 4,164,054
△ 1,303,898 △ 1,303,906
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,102,817 2,860,147
固定資産合計 12,022,092 15,513,798
資産合計 37,862,450 41,650,175
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 216,101 268,798
工事未払金 324,541 197,521
短期借入金 1,923,100 894,000
1年内償還予定の社債 207,000 207,000
1年内返済予定の長期借入金 1,385,996 1,243,235
未払法人税等 495,281 1,208,381
転貸損失引当金 137,338 147,998
1,917,708 2,650,504
その他
流動負債合計 6,607,067 6,817,439
固定負債
社債 732,500 629,000
長期借入金 9,892,823 9,014,766
資産除去債務 777,812 784,015
転貸損失引当金 23,352 38,453
1,078,998 5,393,217
その他
固定負債合計 12,505,487 15,859,452
負債合計 19,112,555 22,676,892
純資産の部
株主資本
資本金 6,111,539 6,111,539
資本剰余金
6,156,037 6,156,037
資本準備金
資本剰余金合計 6,156,037 6,156,037
利益剰余金
その他利益剰余金
6,751,957 6,972,930
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,751,957 6,972,930
自己株式 △ 273,906 △ 274,024
株主資本合計 18,745,627 18,966,482
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,543 8,005
△ 1,275 △ 1,204
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,267 6,800
純資産合計 18,749,895 18,973,283
負債純資産合計 37,862,450 41,650,175
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 6,498,210 9,634,307
4,978,690 7,395,773
売上原価
売上総利益 1,519,519 2,238,533
販売費及び一般管理費 889,654 959,572
営業利益 629,865 1,278,961
営業外収益
受取利息 2,028 1,949
貸倒引当金戻入額 26 9
受取遅延損害金 468 950
為替差益 － 65
移転補償金 22,747 －
5,130 6,542
その他
営業外収益合計 30,401 9,517
営業外費用
支払利息 22,356 31,687
社債利息 297 704
為替差損 1,251 －
支払手数料 6,106 70,688
6,608 7,508
その他
営業外費用合計 36,620 110,589
経常利益 623,647 1,177,889
特別利益
固定資産売却益 7,614 4,302
2,887 －
事業譲渡益
特別利益合計 10,501 4,302
特別損失
3,044 1,800
固定資産除却損
特別損失合計 3,044 1,800
税引前四半期純利益 631,105 1,180,390
法人税、住民税及び事業税
169,226 1,147,010
37,471 △ 768,617
法人税等調整額
法人税等合計 206,697 378,393
四半期純利益 424,407 801,997
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【注記事項】
(追加情報)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 150,264千円 164,774千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月28日
普通株式 490,709 40.0 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 581,024 46.0 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
不動産再生・
調整額
不動産運用
書計上額
計
流動化サービス
サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
5,819,444 678,766 6,498,210 － 6,498,210
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,819,444 678,766 6,498,210 － 6,498,210
セグメント利益 852,344 101,862 954,206 △ 324,340 629,865
(注) １．セグメント利益の調整額△324,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
不動産再生・
調整額
不動産運用
書計上額
計
流動化サービス
サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
7,270,533 2,363,774 9,634,307 － 9,634,307
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,270,533 2,363,774 9,634,307 － 9,634,307
セグメント利益 826,079 777,100 1,603,180 △ 324,218 1,278,961
(注) １．セグメント利益の調整額△324,218千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 34円60銭 63円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
424,407 801,997
普通株主に帰属しない金額
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
424,407 801,997
普通株式の期中平均株式数(株) 12,267,419 12,630,933
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
エリアリンク株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 藤 健 文
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 塚 伸 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株
式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間(2019年１月１日から2019年３
月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エリアリンク株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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