株式会社ニックス 四半期報告書 第89期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ニックス(E02494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社 ニックス
【英訳名】 NIX, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 一英
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】 045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】 045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼グローバル管理本部長 先本 孝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
（千円） 2,163,037 2,229,588 4,517,743
売上高
（千円） 110,199 145,012 380,775
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 81,794 112,716 301,441
四半期（当期）純利益
（千円） 66,262 101,643 298,015
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,199,373 3,481,669 3,431,126
純資産額
（千円） 5,167,141 5,480,073 5,393,954
総資産額
（円） 35.21 48.53 129.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 61.9 63.5 63.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 73,771 188,540 381,083
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 37,258 △ 18,725 △ 188,075
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 53,181 14,869 △ 183,098
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,417,245 1,601,050 1,426,508
四半期末（期末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
29.59 43.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社） が営む 事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係 会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間の末日現在において 判 断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間にお ける我が 国経済は、 雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかに回復してい
る一方で、企業業績は輸出が低迷し、弱含んでおります。海外経済状況においては、米国経済は堅調であるもの
の、中国市場の鈍化や米中貿易摩擦への懸念等、依然として慎重な判断を必要とする状況が続いております 。
このような中、当社グループの主要販売先である 生産設備業界が 順調であることから、 当第２四半期連結累計期
間の売上高は 2,229,588 千円（前 年同期 比 66,551 千円 増 ）となりました。
利益面につきましては、 営業利益は 150,253 千円（ 前年 同期比 30,910 千円 増 ）、 経常利益は 145,012 千円（前年 同
期比 34,812 千円 増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 112,716 千円（前年 同期比 30,922 千円 増 ）となりまし
た。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ 86,118 千円 増加 の 5,480,073 千円と
なりました。流動資産は 現金及び預金が174,541千円増加し、 受取手形及び売掛金が 52,706 千円、 商品及び製品
が 12,034 千円 減少 したこと等により 3,278,448 千円となりました。固定資産は有形固定資産が 7,589 千円 増加 し、
投資その他の資産が 7,911 千円 減少 したこと等により 2,201,624 千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ 35,574 千円 増加 の 1,998,403 千円と
なりました。流動負債は支払手形及び買掛金が 295,835 千円 減少 し、 電子記録債務が 265,942 千円 、1年内返済予
定の長期借入金が38,806千円増加 したこと等により 1, 167,956 千円となりました。固定負債は長期借入金が
29,798 千円 増加 したこと等により 830,446 千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ 50,543 千円増加の 3, 481,669 千円
となりました。株主資本合計は利益剰余金が 61,616 千円増加したことにより 3, 430,896 千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた
188,540 千円、投資活動により使用した 18,725 千円、財務活動により 得られた 14,869 千 円等により、当第２四半期
連結会計期間末で 1, 601,050 千円（前年 同期比 183,804 千円 増 ）となりました。
（営業活動によるキャッシ ュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 188,540 千円（前年 同期 は 73,771 千円の獲得）となりました。これは主に 税金
等調整前四半期利益 145,780 千円、 売上債権の増減額50,384 千円等 によるものです。
（ 投資活動 によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は 18,725 千円（前年 同期 は 37,258 千円の 支出 ）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出 25,494 千円、 有形固定資産の売却による収入4,644 千円 等によるもの です。
（財務活動 によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 得られた 資金は 14,869 千円（前年 同期 は 53,181 千円の 支出 ）となりました。これは主に長期借
入れによる収入 200,000 千円、長期借入 金の 返済による支出 131,396 千円、配当金の支払額 51,100 千円 等 によるも
のです。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業 上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループ の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6 ）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 107,806 千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において 、 当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,400,000
普通株式
6,400,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2019 年 ５ 月 15 日）
（ 2019 年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所JASDAQ
2,323,000 2,323,000 単元株式数 100株
普通株式
（スタンダード）
計 2,323,000 2,323,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2019年１月１日～
－ 2,323 － 468,134 － 388,134
2019年３月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3
227,900 9.81
NIX従業員持株会
クイーンズタワーB 8F
神奈川県藤沢市長後719 210,000 9.04
株式会社SKコーポレーション
150,280 6.46
中島幹夫 東京都豊島区
124,500 5.36
青木一英 東京都品川区
100,000 4.30
青木洋明 神奈川県藤沢市
90,000 3.87
青木達也 東京都多摩市
中島とし子 東京都豊島区 73,800 3.17
青木伸一 神奈川県藤沢市 68,920 2.96
中島忠政 東京都豊島区 65,800 2.83
中島和紀 東京都豊島区 65,800 2.83
－ 1,177,000 50.67
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（その他） － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 －
おける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,322,200 23,222
同上
普通株式 600 －
単元未満株式 同上
2,323,000 － －
発行済株式総数
－ 23,222 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数 の
割合（％）
神奈川県横浜市西区
（自己保有株式）
みなとみらい2-3-3
200 － 200 0.00
株式会社ニックス
クイーンズタワーB 8F
－ 200 － 200 0.00
計
（注）株主名簿上は、当社名義株式が 243 株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」
欄の普通株式に 200 株、「単元未満株式」欄に 43 株含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（ 2019 年１月１日から 2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2018 年10月１日から 2019 年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 興亜監 査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,436,667 1,611,208
現金及び預金
821,186 768,479
受取手形及び売掛金
251,645 247,723
電子記録債権
113,409 110,911
有価証券
285,062 273,028
商品及び製品
36,059 38,461
仕掛品
42,983 45,962
原材料及び貯蔵品
16,323 12,115
前払費用
187,672 170,557
その他
3,191,010 3,278,448
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,734,738 1,744,752
建物及び構築物
△ 1,145,787 △ 1,168,966
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 588,951 575,786
その他 2,566,704 2,592,862
△ 2,413,678 △ 2,421,014
減価償却累計額
その他（純額） 153,026 171,848
土地 1,234,103 1,234,103
9,033 10,966
建設仮勘定
1,985,114 1,992,703
有形固定資産合計
無形固定資産 9,414 8,416
投資その他の資産
20,814 16,439
投資有価証券
187,601 184,064
その他
208,415 200,504
投資その他の資産合計
2,202,944 2,201,624
固定資産合計
5,393,954 5,480,073
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
682,674 386,839
支払手形及び買掛金
34,566 300,508
電子記録債務
21,585 21,090
短期借入金
251,676 290,482
1年内返済予定の長期借入金
53,564 52,158
未払金
36,491 42,480
未払法人税等
77,909 74,397
その他
1,158,467 1,167,956
流動負債合計
固定負債
163,082 192,880
長期借入金
262,533 256,326
繰延税金負債
217,508 222,191
退職給付に係る負債
112,135 114,885
役員退職慰労引当金
49,101 44,163
その他
804,360 830,446
固定負債合計
1,962,828 1,998,403
負債合計
純資産の部
株主資本
468,134 468,134
資本金
388,134 388,134
資本剰余金
2,513,205 2,574,821
利益剰余金
△ 194 △ 194
自己株式
3,369,280 3,430,896
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,344 1,282
その他有価証券評価差額金
57,501 49,490
為替換算調整勘定
61,846 50,773
その他の包括利益累計額合計
3,431,126 3,481,669
純資産合計
5,393,954 5,480,073
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,163,037 2,229,588
売上高
1,180,042 1,201,873
売上原価
982,995 1,027,714
売上総利益
※ 863,652 ※ 877,461
販売費及び一般管理費
119,343 150,253
営業利益
営業外収益
190 1,671
受取利息
274 283
受取配当金
6,796 5,709
不動産賃貸料
5,355 6,593
その他
12,617 14,257
営業外収益合計
営業外費用
940 1,098
支払利息
1,050 1,195
債権売却損
16,179 10,608
為替差損
2,765 5,835
不動産賃貸費用
825 760
その他
21,760 19,498
営業外費用合計
110,199 145,012
経常利益
特別利益
－ 768
固定資産売却益
－ 768
特別利益合計
110,199 145,780
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,287 37,637
△ 881 △ 4,574
法人税等調整額
28,405 33,063
法人税等合計
81,794 112,716
四半期純利益
81,794 112,716
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
81,794 112,716
四半期純利益
その他の包括利益
575 △ 3,062
その他有価証券評価差額金
△ 15,965 △ 7,565
為替換算調整勘定
△ 140 △ 445
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 15,531 △ 11,073
その他の包括利益合計
66,262 101,643
四半期包括利益
（内訳）
66,262 101,643
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
110,199 145,780
税金等調整前四半期純利益
59,666 63,550
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益） 12 △ 706
持分法による投資損益（△は益） △ 1,263 26
940 1,098
支払利息
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,063 4,682
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,000 2,750
売上債権の増減額（△は増加） 53,496 50,384
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,176 4,924
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48,386 △ 19,389
△ 71,859 △ 29,695
その他
127,045 223,405
小計
利息及び配当金の受取額 464 1,954
△ 920 △ 1,100
利息の支払額
△ 52,818 △ 35,718
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
73,771 188,540
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 4,644
有形固定資産の売却による収入
△ 39,058 △ 25,494
有形固定資産の取得による支出
1,799 2,124
その他
△ 37,258 △ 18,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,233 －
短期借入れによる収入
100,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 111,538 △ 131,396
長期借入金の返済による支出
△ 55,746 △ 51,100
配当金の支払額
△ 6,129 △ 2,633
リース債務の返済による支出
△ 1 －
その他
△ 53,181 14,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,832 △ 10,143
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,835 174,541
1,420,081 1,426,508
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,417,245 ※ 1,601,050
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料 265,101 千円 267,264 千円
退職給付費用 11,733 千円 17,739 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,000 千円 2,750 千円
研究開発費 109,707 千円 107,806 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 1,427,402千円 1,611,208 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,157千円 △10,158 千円
現金及び現金同等物 1,417,245千円 1,601,050 千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2017年12月23日
55,746 24
普通株式 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018 年 12 月 22 日
51,100 22
普通株式 2018 年９月30 日 2018 年12月25 日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ は 工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益 35円21銭 48 円 53 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 81,794 112,716
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
81,794 112,716
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,322 2,322
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019 年 ５ 月 15 日
株式会社ニックス
取締役会 御中
興亜監査法人
指定社員
公認会計士
武田 茂 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松村 隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニック
スの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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