朝日インテック株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日インテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 朝日インテック株式会社
【英訳名】 ASAHI INTECC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 田 昌 彦
【本店の所在の場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【最寄りの連絡場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年７月１日 自 2018年７月１日 自 2017年７月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年６月30日
売上高 (千円) 38,362,262 42,764,786 50,124,249
経常利益 (千円) 12,240,862 12,897,235 13,740,686
親会社株主に帰属する
(千円) 9,054,283 9,934,075 10,042,046
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 9,399,865 10,250,465 10,623,125
純資産額 (千円) 52,353,242 64,304,395 53,599,633
総資産額 (千円) 69,748,021 82,389,417 72,104,833
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 70.12 76.59 77.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) 69.67 76.11 77.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.1 78.0 74.3
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.39 25.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 第42期（2018年１月１日付け）で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。こ
のため、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株
式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（メディカル事業）
当社の連結子会社であるASAHI INTECC USA, INC.は、2018年７月６日にRetroVascular, Inc.（2018年12月６日
ASAHI Medical Technologies,Inc.へ商号変更）の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社）いたしました。
その結果、当社グループは当社、連結子会社10社により構成されております。
2/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2018年８月に第１四半期連結会計期間からスタートする中期経営計画「『ASAHI Road to
1000』～Only One技術で強固なグローバルニッチNo.１を目指す～」を発表いたしました。連結売上高1,000億円
達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を
引き続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化、また将来に向けた
成長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバル
ニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指し、その成長戦略を支えるためのビ
ジネス基盤として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向
けた経営基盤の確立」を図ってまいりたいと考えております。本計画では、連結売上高1,000億円に至るマイルス
トーンとして、2023年６月期に連結売上高800億円を達成することを目標とし、当該時点での営業利益率は25％を
目途としております。
その実現に向けた施策として、当第３四半期連結累計期間では、主力製品PTCAガイドワイヤーの米国市場への
直接販売の開始、プラズマエネルギー技術を有する米国のRetroVascular,Inc.（注）の株式の取得（当社の孫会
社化）、就労継続支援（A型）認定のフィカス株式会社の全株式の取得（取得後、非連結子会社化）、研究開発機
能の充実を目的としたグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンターの竣工と本社移転、米国市場における脳血管系製品の独
占販売代理店契約の締結、消化器系分野の 胆膵内視鏡処置具に関する基本合意書の締結、フランス支店設立と直
販化の決定 などを実施し、当社グ ループの強みをさらに盤石化することに努めました。また、2018年９月21日
に、東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部への指定替えを行っております。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指
してまいります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、特にメディカル事業の海外向け売上高が増加
し、427億64百万円(前年同期比11.5％増)となりました。
売上総利益は、好調な受注と生産性の向上などに伴い売上総利益率が上昇し、301億89百万円(同12.6％増)とな
りました。
営業利益は、米国市場を中心とした販売・マーケティングの強化に伴う営業関係費用の増加、研究開発費の増
加、RetroVascular, Inc.（注）の株式取得に伴うのれん費用の発生、新社屋への本社移転に伴う諸経費の増加な
どにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により吸収し、129億19百万円(同5.0％
増)となりました。
経常利益は、補助金収入の増加や固定資産除売却損の発生などにより、128億97百万円(同5.4％増)となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、RetroVascular, Inc.（注）の株式取得に伴い、段階取得に係る差益を
計上したことにより、99億34百万円（同9.7％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝111.58円(前年同期110.83円、比0.7％増)
１ユーロ＝127.93円(前年同期132.16円、比3.2％減)
１中国元=16.34円(前年同期16.92円、比3.4％減)
１タイバーツ＝3.44円(前年同期3.40円、比1.2％増)
（注）RetroVascular, Inc.は、2018年12月６日にASAHI Medical Technologies,Inc.へ商号変更をしております。
3/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業は、国内市場において医療償還価格の下落によるマイナス影響を受けたものの、海外市場の需要
が強く、順調に推移いたしました。
国内市場においては、循環器系領域のPTCAガイドワイヤー、貫通カテーテル、PTCAバルーンカテーテル、検査用
ガイドワイヤーや、非循環器系領域の脳血管系ガイドワイヤーなどがシェア向上するなど順調に推移いたしました
が、医療償還価格の下落や安定狭窄症に対する施術要件の厳格化を背景とした症例数の減少などの影響を受け、循
環器系及び非循環器系領域共に売上高は減少いたしました。
海外市場においては、循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルが、中国・欧州中近東・アジア地域
などで需要が増加傾向にあり、順調に推移しております。需要が堅調な理由のひとつとして、中国市場を中心に上
半期を中心とした特需などの一時的な増加も含まれていると考えております。また、米国市場については、2018年
７月よりPTCAガイドワイヤーの直接販売に移行しております。第２四半期連結累計期間である2018年７月～12月
は、旧販売代理店が当社グループと並行して販売することが可能となる重複販売期間であったため、当社グループ
の売上高は一時的に減少しておりますが、当社グループが独占して直接販売を開始した2019年１月以降の足元の売
上高は、好調に推移しております。
以上の結果、売上高は361億44百万円(前年同期比13.4％増)となりました。
また、セグメント利益は、研究開発費及び営業関係費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、
好調な受注による売上高の増加により、129億７百万円(同11.1％増)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、産業部材が減少したものの、医療部材が増加し、横ばいに推移いたしました。
医療部材については、国内市場において、消化器系や内視鏡などに使用される医療部材の取引が増加したこと
や、海外市場において、循環器系検査用カテーテル部材の取引が増加するなどし、売上高は増加いたしました。
産業部材につきましては、国内市場のＯＡ機器部材取引や海外市場のレジャー部材取引が増加したものの、国内
海外市場ともに自動車部材取引が減少したことなどから、売上高が減少いたしました。
以上の結果、売上高は66億19百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
また、セグメント利益は、研究開発費用を中心とした販売費及び一般管理費が増加したため、23億３百万円（同
10.0％減）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が823億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ
102億84百万円増加しております。主な要因は、RetroVascular, Inc.（注）の株式を取得したことに伴い、のれん
28億77百万円を計上したことと、建物及び構築物（純額）が41億14百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が180億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億20百万円減少しておりま
す。主な要因は、支払手形及び買掛金が３億20百万円、長期借入金が８億27百万円それぞれ増加した一方、短期借
入金が９億73百万円、その他（流動負債）が６億32百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が643億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億４百万円増加して
おります。主な要因は、第三者割当増資等に伴い資本金が14億72百万円、資本剰余金が14億72百万円増加したこ
と、利益剰余金が74億22百万円増加したことによるものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28
号 平成30年２月16日）等を適用しており、比較対象の前連結会計年度に係る財務数値については、当該会計基準
等を遡って適用した後の財務数値となっております。
（注）RetroVascular, Inc.は、2018年12月６日にASAHI Medical Technologies,Inc.へ商号変更をしております。
4/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので
あります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性が
あります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
（会社の支配に対する基本方針）
① 会社の支配に対する基本方針
上場会社である当社の株式は株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する
大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株
主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場において
は、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期
的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益
を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に向上させるために、以下の取組みを実施していま
す。
ⅰ．経営理念
当社グループは、研究開発型企業として、医療及び産業機器分野において、安全と信頼を基盤とする
「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現す
ると共に、広く社会に貢献していくことを企業理念としております。また特に、当社グループの医療機器分
野事業は、主に、傷口が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の
肉体的・精神的・経済的負担を軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考
えており、今後も、社会に貢献できる企業であり続けることで、社会からも市場からも評価される企業とし
て、さらなる成長を遂げたいと考えております。
ⅱ．当社の強みと企業価値の源泉
当社は、1976年の創業以来、産業機器分野において極細ステンレスワイヤーロープの開発・製造・販売に
注力し、国内トップシェアを確立してまいりました。1991年には医療機器分野に進出し、1992年には国内初
の心筋梗塞の治療に使用される「循環器系治療用PTCAガイドワイヤー及びガイディングカテーテル」の製品
化に成功、さらにはこれまで外科手術の領域とされておりましたCTO領域についても治療が可能な循環器系治
療用PTCAガイドワイヤーの開発に成功するなど、現在では、当社製品の循環器系治療用PTCAガイドワイヤー
は、国内市場においてトップシェアを確立するに至っております。このように当社が成長を続けてきた主な
要因は、これまで長年にわたって蓄積し培ってまいりました「技術力」にあると考えております。
これら「技術力」の核となる主な技術内容は、伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、樹脂コーティング
技術、トルク技術の４つのコアテクノロジーで構成されており、これらの技術をベースに原材料から製品ま
で一貫生産できることが当社の強みです。また、素材から完成品まで自社内で対応できるという強みは、当
社が産業機器分野を有しているからであり、これにより、医師などのユーザーのニーズに対応した製品の開
発・提供をスピーディに実施することが可能になります。
研究開発・製品開発を担う人材、あるいはそこに的確なニーズを還元する営業・マーケティング体制・仕
組みは当社の企業価値を高めていく上で特に重要です。これらは当社経営陣の求心力・迅速な意思決定力、
企業風土・カルチャー、ステークホルダー間の有機的なバランスがあってこそ、その効果が極大化されるも
のと考えます。
5/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
ⅲ．今後の経営方針と経営実績の振り返り
a．長期経営ビジョン
当社は、「低侵襲治療製品の普及を日本から世界へ積極的に発信し、全世界の患者様のQOL（Quality of
Life）を高めると同時に、全世界での『ASAHIブランド』の確立を図る」という経営ビジョンを定め、長期的
な目標として連結売上高1,000億円を掲げております。
b．中期経営計画
当社は、長期的な目標の連結売上高1,000億円に繋げるため、「新中期経営計画『ASAHI Road to 1000』～
Only One技術で強固なグローバルニッチNo.1を目指す～」を策定し、以下の４つの基本方針を定めました。
1. グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
2. グローバルニッチ市場における新規事業の創出
3. グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
4. 持続的成長に向けた経営基盤の確立
本計画では、連結売上高1,000億円達成に向けた事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦
略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推進することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既
存事業の収益基盤を強化いたします。また、将来に向けた成長への投資を継続することにより「グローバル
ニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバルニッチ市場における当社のプレゼンスの強化と
企業価値の一層の向上を目指します。その成長戦略を支えるためのビジネス基盤として、「グローバル展開
に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに「持続的成長に向けた経営基盤の確立」を図ってま
いりたいと考えております。
本計画では、連結売上高1,000億円に至るマイルストーンとして、2023年６月期に連結売上高800億円を達
成することを目標とし、当該時点での営業利益率は25％を目途としております。
なお、当社製品の限界利益率を踏まえると、売上の伸長に伴い、利益や資本効率性も向上する構造にある
と考え、経営の主要パフォーマンス指標（ＫＰＩ）として売上高を据えております。また、当社は製品の競
争優位性の向上や競争優位の持続期間の長期化といった定性的な観点を重視した経営を行っており、経営方
針や事業戦略について、ホームページ等で極力詳細な開示に努めております。
ⅳ．コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題の１つとして位置づけ、経営の透明性の向上と監
督機能の強化、企業価値向上に向けた適切なインセンティブ付けに取り組んできました。2005年より長期業績
連動報酬として自社株取得目的報酬制度を導入し、2009年よりストックオプション制度をスタートさせまし
た。また、2013年から複数の社外取締役を選任しております。
当社は、2016年９月28日開催の第40回定時株主総会において定款の一部を変更し、監査等委員会設置会社に
移行しており、取締役全14人中５人（構成比35.7％）が独立した社外取締役となり、取締役会の独立性は一段
と向上しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、2016年９月28日開催の第40回定時株主総会において、従来の当社株式の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）の一部を改訂した上で、改めて導入することを、株主の皆様にご承認頂きました（以下、改定
後の当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）。なお、本プランの有
効期限は、2019年９月開催予定の第43回定時株主総会終結の時までとなります。
（a）本プラン導入の目的
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするた
めに、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業
価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保
等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に
照らして、不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、本プラ
ンを継続することとなりました。
6/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
（b）本プランの対象となる当社株式の買付
当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行
為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。
（c）独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性及
び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置いたします。独立
委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立
している社外取締役び社外有識者の中から、当社取締役会が選任します。
（d）大規模買付ルールの概要
イ．意向表明書の提出
大規模買付行為又は大規模買付行為の提案に先立ち、まず、当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨
の誓約及び以下の内容等を日本語で記載した意向表明書をご提出頂きます。
ロ．大規模買付者からの情報の提供
当社は、上記イ.の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対し、株主の
皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために、取締役会に対して提供頂くべき必要かつ十分な情報の
リストを交付します。大規模買付者には、当該リストの記載に従い、本必要情報を当社取締役会に書面で提出し
て頂きます。
ハ．当社の意見の通知・開示等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の
提供を完了した日の翌日から起算して、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式を対象とする
大規模買付行為の場合は最長60日間又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を、当社取締役会による評
価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定します。
（e）大規模買付行為が実行された場合の対応
イ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付行為についての反対意見
の表明や代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するにとどめ、原則として当該大規模買付行為に対す
る対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応ずるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び
当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断頂くことになります。
ロ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ること
を目的として、大規模買付行為に対抗する場合があります。
対抗措置を発動することについて判断するにあたっては、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し
て、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で発動の是非について判断するものとします。
ハ．対抗措置発動の停止等について
当社取締役会が具体的対抗措置を講ずることを決定した後に当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変
更を行った場合等、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を十分
に尊重した上で、当該対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。
(f) 買収防衛策の有効期間について
本プランの有効期間は、2016年９月開催の第40回定時株主総会終結の時から2019年９月開催予定の第43回定時
株主総会終結の時までとします。
④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、上記「③（ａ）本プラン導入の目的」にて記載したとおり、当社株式に対する大規模買付行為が
なされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案
を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とす
ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるも
のです。
7/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照下さい。
〔注釈説明〕
注：CTO/長期間完全に閉塞した状態の病変のことをいいます。従来は、このような病変は外科手術（バイパス手術）
の領域でしたが、当社がCTOにも使用可能なPTCAガイドワイヤーの開発に成功したことから、現在では、国内
においてはPTCA治療（循環器系における低侵襲治療）が主流となっています。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41億86百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(市場第一部)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 130,074,400 130,078,400
名古屋証券取引所 おける標準となる株式。単元
株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 130,074,400 130,078,400 ― ―
(注） 提出日現在発行数には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
52,400 130,074,400 26,940 6,297,196 26,940 6,190,206
2019年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
9/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 130,007,300
完全議決権株式(その他) 1,300,073 ―
普通株式 10,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 130,022,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,300,073 ―
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市守山区脇田町
朝日インテック㈱ 3,800 ― 3,800 0.00
1703番地
計 ― 3,800 ― 3,800 0.00
（注）所有者の住所につきましては、2019年１月17日から愛知県瀬戸市暁町３番地100に変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年７月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
11/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,159,492 18,120,600
※1 8,157,326 ※1 9,013,728
受取手形及び売掛金
※1 870,072 ※1 1,366,438
電子記録債権
商品及び製品 3,132,823 3,456,336
仕掛品 4,463,835 5,177,886
原材料及び貯蔵品 4,058,766 5,034,567
その他 2,232,548 2,835,513
△ 18,656 △ 22,622
貸倒引当金
流動資産合計 42,056,208 44,982,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,297,868 11,411,907
16,915,484 17,012,230
その他（純額）
有形固定資産合計 24,213,352 28,424,138
無形固定資産
のれん ― 2,877,014
751,153 1,451,254
その他
無形固定資産合計 751,153 4,328,268
※2 5,084,119 ※2 4,654,561
投資その他の資産
固定資産合計 30,048,624 37,406,968
資産合計 72,104,833 82,389,417
12/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,513,186 ※1 1,833,391
支払手形及び買掛金
電子記録債務 479,466 435,411
短期借入金 2,891,369 1,917,615
未払法人税等 2,068,758 1,461,005
賞与引当金 383,359 784,971
5,056,831 4,424,397
その他
流動負債合計 12,392,971 10,856,793
固定負債
長期借入金 3,309,688 4,137,080
役員退職慰労引当金 24,908 23,345
退職給付に係る負債 1,039,950 1,143,676
1,737,681 1,924,125
その他
固定負債合計 6,112,228 7,228,228
負債合計 18,505,200 18,085,021
純資産の部
株主資本
資本金 4,825,028 6,297,196
資本剰余金 7,746,891 9,219,059
利益剰余金 38,408,010 45,830,996
△ 6,474 △ 6,613
自己株式
株主資本合計 50,973,456 61,340,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,347,248 927,342
為替換算調整勘定 1,259,732 1,989,338
12,348 18,461
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,619,329 2,935,143
新株予約権
6,847 5,902
― 22,711
非支配株主持分
純資産合計 53,599,633 64,304,395
負債純資産合計 72,104,833 82,389,417
13/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 38,362,262 42,764,786
11,558,965 12,574,949
売上原価
売上総利益 26,803,296 30,189,836
販売費及び一般管理費 14,496,022 17,269,989
営業利益 12,307,274 12,919,846
営業外収益
受取利息 26,454 23,975
受取配当金 27,066 24,735
補助金収入 - 58,250
45,929 73,031
その他
営業外収益合計 99,450 179,992
営業外費用
支払利息 35,629 43,692
為替差損 108,385 74,790
固定資産除売却損 - 48,937
21,847 35,182
その他
営業外費用合計 165,862 202,603
経常利益 12,240,862 12,897,235
特別利益
段階取得に係る差益 - 400,822
17 25
新株予約権戻入益
特別利益合計 17 400,847
特別損失
8,351 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 8,351 -
税金等調整前四半期純利益 12,232,528 13,298,083
法人税、住民税及び事業税
2,882,373 3,241,158
295,871 122,273
法人税等調整額
法人税等合計 3,178,245 3,363,431
四半期純利益 9,054,283 9,934,651
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 576
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,054,283 9,934,075
14/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 9,054,283 9,934,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 258,687 △ 419,905
為替換算調整勘定 74,399 729,606
12,495 6,113
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 345,582 315,814
四半期包括利益 9,399,865 10,250,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,399,865 10,249,889
非支配株主に係る四半期包括利益 - 576
15/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、RetroVascular, Inc.（2018年12月６日ASAHI Medical Technologies,Inc.
へ商号変更）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
米国を除く海外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収
益）を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
（税効果会計に係る会計基準）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
受取手形 85,175 千円 84,219 千円
電子記録債権 24,858 千円 25,647 千円
支払手形 69,760 千円 69,165 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
投資その他の資産 △ 14,609 千円 △ 16,763 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 2,143,118千円 2,529,869千円
のれんの償却額 1,064千円 111,686千円
16/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年９月26日
普通株式 1,960,280 30.40 2017年６月30日 2017年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
なお、１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 2,511,089 19.43 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月16日付で、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において資本金が1,396,488千円、資本準備金が1,396,488千円増加し、新株予約権の行使
による増加を含め、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,297,196千円、資本剰余金が9,219,059千円
となっております。
17/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年７月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 31,866,767 6,495,495 38,362,262 ― 38,362,262
セグメント間の内部売上高
50,266 2,645,271 2,695,538 △ 2,695,538 ―
又は振替高
計 31,917,033 9,140,767 41,057,800 △ 2,695,538 38,362,262
セグメント利益 11,620,743 2,559,317 14,180,061 △ 1,872,787 12,307,274
(注) １ セグメント利益の調整額△1,872,787千円は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 36,144,821 6,619,964 42,764,786 ― 42,764,786
セグメント間の内部売上高
45,606 2,646,030 2,691,636 △ 2,691,636 ―
又は振替高
計 36,190,428 9,265,994 45,456,422 △ 2,691,636 42,764,786
セグメント利益 12,907,082 2,303,914 15,210,996 △ 2,291,150 12,919,846
(注) １ セグメント利益の調整額△2,291,150千円は、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
18/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
70円12銭 76円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
9,054,283 9,934,075
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,054,283 9,934,075
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
129,128 129,708
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
69円67銭 76円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数(千株)
839 817
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しております。
19/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/22
EDINET提出書類
朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月14日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 國 本 望 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日イン
テック株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年１月１日
から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日インテック株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
