日機装株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
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日機装株式会社(E01591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年５月15日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日機装株式会社
【英訳名】 NIKKISO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甲斐 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中村 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03－3443－3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 中村 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年12月31日
（百万円） 34,492 37,480 165,326
売上収益
（百万円） 83 1,927 9,741
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 37 1,402 7,448
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） △ 4,482 1,359 2,991
（当期）包括利益
（百万円） 69,689 76,962 76,624
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 240,328 264,814 249,788
資産合計
基本的１株当たり四半期
（円） 0.53 19.70 104.63
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） 0.24 19.67 97.09
（当期）利益
（％） 29.00 29.06 30.68
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 2,886 1,130 14,076
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,354 △ 1,678 △ 12,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 461 4,874 △ 5,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 33,224 33,729 29,269
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高 43,657百万円（前年同期比7.6％増）、売上
収益 37,480百万円（同8.7％増）、営業利益 2,154百万円（同149.4％増）、税引前利益 1,927百万円（同1,843百
万円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 1,402百万円（同1,364百万円増）となりました。
工業部門では、原油価格の先行きに依然不透明感はあるものの、石油業界の投資は緩やかに戻り始め、市場環境
は回復基調にあります。また、LNG市場の成長を受けて、主力のインダストリアル事業の受注高・売上収益は前年
同期比で増加しています。その他、精密機器事業、航空宇宙事業は、受注高・売上収益とも底堅く推移しており、
工業部門全体では増収増益となりました。
医療部門では、国内血液透析事業の市場環境は厳しさを増していますが、海外での装置販売が伸長し、売上収
益・セグメント利益は微増となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
工 業 部 門
工業部門は、産業用ポンプ・コンプレッサー等を手掛けるインダストリアル事業、発電プラント向け水質調整装
置・電子部品製造関連装置等を手掛ける精密機器事業、民間航空機向け炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形品等を手掛
ける航空宇宙事業、及び深紫外線LED事業で構成しています。
＜インダストリアル事業＞
インダストリアル事業の受注高は21,676百万円（前年同期比8.0％増）、売上収益は17,536百万円（同15.3％
増）となりました。
石油関連事業では、原油価格の回復に伴い、原油・ガス採掘など上流分野の引合いが増加傾向にあり、下流分野
である石油化学市場も世界的な需要増加を見込んだ設備投資意欲が旺盛とみられています。LEWA社では、FPSO（浮
体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）向けなどの引合いが増加しており、着実に受注に繋げるための営業活動を
進めるとともに、アフターセールスにも注力し収益面の改善に努めています。この結果、前年同期比では増収増益
となり、業績の底打ち感が出てきました。国内の石油化学市場においては、老朽設備の更新需要が業績を下支えし
ています。
産業ガス・LNG関連事業においては、LNG受入基地の増加など世界的な市場成長が見込まれる中、Cryogenic
Industriesグループを中心に引合いが活発になってきています。
米中貿易摩擦問題や中東情勢など不安定要因が多いものの、インダストリアル事業は現状、堅調な足取りで推移
しています。
＜精密機器事業＞
精密機器事業の受注高は2,747百万円（前年同期比3.7％増）、売上収益は2,518百万円（同0.1％増）となりまし
た。
発電所向け事業は、東南アジアの火力発電所向け水質調整装置の受注を獲得しましたが、国内市場は停滞してお
り、総じて業績は低調な結果となりました。電子部品製造業界向け事業は、2019年初のアップル・ショックを受け
て、業界の設備投資需要は一旦後退したものの既受注案件の生産・出荷は順調で、業績は拡大基調にあります。今
後、５G通信の開始などにより、温水ラミネーター装置を始めとした電子部品製造装置全般の需要拡大を見込んで
います。その他、粉体計測機器事業は、例年並みの平穏な滑り出しとなりました。
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＜航空宇宙事業＞
航空宇宙事業の受注高は4,102百万円（前年同期比12.6％増）、売上収益は4,168百万円（同9.9％増）となりま
した。
小型機（単通路機）を中心とした民間航空機需要は東南アジアを中心に拡大傾向が続き、当社への引合いも順調
に増加しています。当第１四半期においては、昨年竣工した宮崎工場から主力部品であるカスケードを初出荷し、
生産拠点、生産体制の最適化は着実に進んでいます。足元では、新型機への交替時期にある一部機種の減産による
出荷減がありましたが、総じてカスケードの出荷は増加傾向にあります。全体として、宮崎工場に係る先行経費を
カバーし、増収増益となりました。
このほか、深紫外線LED事業においては、台湾プラスチックグループとの間で合弁契約を締結し、まもなく合弁
会社を設立します。
以上の結果、工業部門の受注高は28,588百万円（前年同期比8.3％増）、売上収益は24,304百万円（同12.7％
増）、セグメント利益は2,089百万円（同130.3％増）となりました。
医 療 部 門
＜メディカル事業＞
国内の血液透析関連事業においては、透析患者数の伸びの鈍化や透析医療施設の経営環境の変化を受けて、市場
環境は引き続き厳しい状況にあり、当第１四半期の装置販売はやや低調な滑り出しとなりました。一方で、血液回
路や粉末型人工腎臓透析用剤を中心に消耗品全般の販売は伸長しています。海外市場においては、欧州を中心に装
置販売が伸長しており、血液透析事業全体では前年同期比で増収増益となりました。
事業再建中のCRRT事業については、主力市場である中国が事業を牽引する構図は変わりませんが、販売代理店へ
の業務移管による拠点の統廃合など経費削減による収益改善策を着実に進めており、前年同期比では赤字幅を圧縮
しています。
以上の結果、医療部門の受注高は15,068百万円（前年同期比6.1％増）、売上収益は13,175百万円（同1.8％
増）、セグメント利益は900百万円（同20.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は264,814百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,025百万円増加
しました。 IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）の適用に伴う使用権資産の増加 が主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は186,053百万円となり、前連結会計年度末に比べて14,603百万円増加
しました。 IFRS第16号の適用に伴うリース負債の 増加が主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は78,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円増加しまし
た。 親会社 の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加 が主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,460百万円増加し、
33,729百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは＋1,130百万円となりました。売上債権の回
収による収入が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△1,678百万円となりました。有形固定資産
の取得による支出が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは＋4,874百万円となりました。借入れによる
収入が借入金の返済による支出を上回ったことが主な要因です。
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(4） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりです。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の向上と株主共同の利益を確保す
るため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるべきと考えて
います。なお、現在当社は買収防衛策を導入していません。
② 当社の取り組みの具体的内容
イ 当社は、2020年12月期を最終事業年度とする５ヵ年の中期経営計画「日機装2020」及び当社グループの企業
統治に関する基本方針を掲げた「日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針」の着実な遂行・実
施により、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。
ロ 短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損
なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融
商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するた
めに必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、
仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に
反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般
株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。
③ 当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由
当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿ってお
り、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと判断しています。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は506百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
249,500,000
普通株式
249,500,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年５月15日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
74,286,464 74,286,464
普通株式
（市場第一部）
株です。
74,286,464 74,286,464 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年１月１日～
－ 74,286,464 － 6,544 － 10,700
2019年３月31日
（注） 2019年３月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、2019年５月８日を効力
発生日として、資本準備金10,700百万円のうち10,526百万円減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り
替え、減少後の資本準備金を174百万円としております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式3,099,100
完全議決権株式（その他） 普通株式71,114,300 －
711,143
普通株式73,064 － －
単元未満株式
－ －
発行済株式総数 74,286,464
－ －
総株主の議決権 711,143
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が20株含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
－
3,099,100 3,099,100 4.17
４－20－３
日機装株式会社
－ －
計 3,099,100 3,099,100 4.17
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
29,269 33,729
現金及び現金同等物
54,077 48,333
営業債権及びその他の債権 13
1,107 663
その他の短期金融資産 13
33,297 37,605
たな卸資産
186 401
未収還付法人所得税
3,403 2,952
その他の流動資産
121,342 123,686
流動資産合計
非流動資産
44,920 45,015
有形固定資産 ５
64,255 64,002
のれん及び無形資産
－ 13,233
使用権資産
1,299 1,362
持分法で会計処理されている投資
13,825 13,908
長期金融資産 13
2,735 2,913
繰延税金資産
1,409 692
その他の非流動資産
128,446 141,128
非流動資産合計
249,788 264,814
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
40,056 46,343
短期借入金 13
27,380 24,957
営業債務及びその他の債務 13
－ 2,112
リース負債
626 630
その他の短期金融負債 13
1,977 867
未払法人所得税等
1,347 1,402
引当金
15,658 14,952
その他の流動負債
87,045 91,265
流動負債合計
非流動負債
76,996 76,817
長期借入金 13
－ 10,753
リース負債
その他の長期金融負債 13 1,050 835
3,217 3,176
退職給付に係る負債
213 287
引当金
2,807 2,799
繰延税金負債
118 118
その他の非流動負債
84,404 94,787
非流動負債合計
171,450 186,053
負債合計
資本
6,544 6,544
資本金
11,069 10,994
資本剰余金
△2,544 △2,544
自己株式
1,851 1,808
その他の資本の構成要素
59,703 60,160
利益剰余金
76,624 76,962
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 1,714 1,798
78,338 78,761
資本合計
249,788 264,814
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 ６ 34,492 37,480
△22,680 △24,630
売上原価
売上総利益 11,812 12,849
販売費及び一般管理費 △11,038 △10,843
その他の収益 ８ 134 156
△44 △7
その他の費用 ９
営業利益 864 2,154
金融収益 10 144 39
金融費用 11 △986 △336
62 70
持分法による投資利益
税引前四半期利益 83 1,927
法人所得税費用 △4 △459
79 1,468
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 37 1,402
41 65
非支配持分
79 1,468
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
12 0.53 19.70
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
12 0.24 19.67
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
四半期利益 79 1,468
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△257 68
する金融資産
0 △1
持分法適用会社に対する持分相当額
合計 △256 67
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △4,315 △93
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 36 △4
△19 23
持分法適用会社に対する持分相当額
合計 △4,298 △74
税引後その他の包括利益 △4,555 △7
△4,476 1,461
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △4,482 1,359
5 101
非支配持分
△4,476 1,461
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
利益を通じて 在外営業活動
測定する金融 体の換算差額
資産
6,544 11,099 △2,543 5,428 1,118
2018年１月１日
会計方針の変更による調整額
2018年１月１日（調整後） 5,428
6,544 11,099 △2,543 1,118
四半期利益
△4,299
△256
その他の包括利益
－ － － △256 △4,299
四半期包括利益合計
配当金 ７
子会社に対する所有持分の
△61
変動
－ △61 － － －
所有者との取引額等合計
6,544 11,038 △2,543 5,172 △3,181
2018年３月31日
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッ
利益剰余金 合計
シュ・フ
合計
ロー・ヘッ
ジ損益
△278 6,268 53,682 75,051 1,736 76,787
2018年１月１日
△248 △248 △248
会計方針の変更による調整額
2018年１月１日（調整後） △278 6,268 53,433 74,802 1,736 76,538
四半期利益 37 37 41 79
36 △4,519 △4,519 △35 △4,555
その他の包括利益
36 △4,519 37 △4,482 5 △4,476
四半期包括利益合計
配当金 ７ △569 △569
△569
子会社に対する所有持分の
△61 △4 △66
変動
所有者との取引額等合計 － － △569 △630 △4 △635
△241 1,749 52,901 69,689 1,737 71,426
2018年３月31日
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
利益を通じて 在外営業活動
測定する金融 体の換算差額
資産
6,544 11,069 △2,544 4,223 △1,800
2019年１月１日
会計方針の変更による調整額
2019年１月１日（調整後） 4,223
6,544 11,069 △2,544 △1,800
四半期利益
△106
67
その他の包括利益
－ － － 67 △106
四半期包括利益合計
自己株式の取得 △0
配当金 ７
子会社に対する所有持分の
△74
変動
所有者との取引額等合計 － △74 △0 － －
6,544 10,994 △2,544 4,291 △1,906
2019年３月31日
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッ
利益剰余金 合計
シュ・フ
合計
ロー・ヘッ
ジ損益
△572 1,851 59,703 76,624 1,714 78,338
2019年１月１日
△233 △233 △233
会計方針の変更による調整額
2019年１月１日（調整後） △572 1,851 59,470 76,390 1,714 78,105
四半期利益 1,402 1,402 65 1,468
△4 △43 △43 36 △7
その他の包括利益
△4 △43 1,402 1,359 101 1,461
四半期包括利益合計
△0 △0
自己株式の取得
△711 △711
配当金 ７ △711
子会社に対する所有持分の
△74 △18 △93
変動
所有者との取引額等合計 － － △711 △787 △18 △805
△576 1,808 60,160 76,962 1,798 78,761
2019年３月31日
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
83 1,927
税引前四半期利益
1,534 2,110
減価償却費及び償却費
△19 △39
受取利息及び受取配当金
261 302
支払利息
為替差損益（△は益） 193 △44
持分法による投資損益（△は益） △62 △70
有形固定資産の除売却損（△は益） 24 △5
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 2,985 5,465
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,786 △4,431
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 375 △2,063
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 △36
3,020 243
その他
4,614 3,358
小計
利息及び配当金の受取額 21 47
△312 △282
利息の支払額
△1,438 △1,993
法人所得税の支払額
2,886 1,130
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3 △0
定期預金の預入による支出
9 419
定期預金の払戻による収入
△3,171 △1,827
有形固定資産の取得による支出
0 13
有形固定資産の売却による収入
△188 △284
無形資産の取得による支出
△3 △2
短期貸付けによる支出
1 1
短期貸付金の回収による収入
△0 △0
長期貸付けによる支出
－ 2
その他
△3,354 △1,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,867 6,535
短期借入れによる収入
△6,881 △6,838
短期借入金の返済による支出
△12 △615
リース負債の返済による支出
6,792 8,000
長期借入れによる収入
△6,657 △1,401
長期借入金の返済による支出
－ △0
自己株式の取得による支出
７ △569 △711
配当金の支払額
△76 △93
非支配持分からの子会社持分取得による支出
461 4,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
△863 133
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 （△は減少） △870 4,460
34,095 29,269
現金及び現金同等物の期首残高
33,224 33,729
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告 企業
日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめ
て「当社グループ」）は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門
は、その取扱製品によりインダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分され、医療部
門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。
２ 作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。なお、
要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度
の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年５月15日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を徐き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示して
います。
(4）重要な会計上の判断、見積及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合があり
ます。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、その
見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積もり及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同
様です。
３ 重要な会計方針の要約
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を
基に算定しています。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の
調整として認識する方法を採用しています。
IFRS第16号の適用に伴い、リース負債はリースの開始日より認識し、支払われていないリース料をリースの計算利
子率又は当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後はリース負債に係
る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リースの条件
変更等に伴って必要に応じて再測定しています。リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプ
ション及び解約するオプションを考慮し決定しています。
使用権資産は、リースの開始日よりリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得
原価で測定しています。開始日後においては、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
使用権資産はリースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法
にて償却しています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せ
ず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでおり、適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日に使用権
資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を
用いて割り引いた現在価値で測定しており、当該追加借入利子率の加重平均は0.9％です。使用権資産は、リース負
債の当初測定額に前払リース料等を調整した価額で当初の測定を行なっています。
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四半期報告書
前連結会計年度末において開示した解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額の
割引後の価額と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとお
りです。
（単位：百万円）
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額（2018年12月31日） 2,727
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日） 255
9,794
解約可能オペレーティング・リース契約等
12,776
2019年１月１日におけるリース負債
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、13,177百万円です。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び
偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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四半期報告書
４ 事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、当第
１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(2）セグメント収益及び業績
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
工業部門 医療部門 計
（注）２
売上収益
21,556 12,936 34,492 － 34,492
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上
18 5 24 △24 －
収益又は振替高
21,574 12,942 34,517 △24 34,492
計
セグメント利益 907 744 1,652 △788 864
その他の項目
144
金融収益
△986
金融費用
62
持分法による投資利益
83
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額△788百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）１ 計上額
工業部門 医療部門 計
（注）２
売上収益
24,304 13,175 37,480 － 37,480
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上
31 － 31 △31 －
収益又は振替高
24,335 13,175 37,511 △31 37,480
計
2,089 900 2,990 △835 2,154
セグメント利益
その他の項目
39
金融収益
△336
金融費用
70
持分法による投資利益
1,927
税引前四半期利益
（注）１．セグメント利益の調整額△835百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
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５ 有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,136 1,545
有形固定資産の取得
有形固定資産の処分 △224 △172
６ 売上収益
当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。
工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に
販売しています。
各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。
報告セグメント 事業内容 製品
産業用ポンプ・コンプレッサー
インダストリアル
液化ガス・産業ガス関連機器・装置
発電プラント向け水質調整装置
工業部門
精密機器 電子部品製造関連装置
粉体計測機器
航空宇宙 民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品
透析関連製品
医療部門 メディカル
急性血液浄化関連製品 その他
これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
15,206 － 15,206
インダストリアル
2,516 － 2,516
精密機器
3,792 － 3,792
航空宇宙
－ 12,936 12,936
メディカル
40 － 40
その他
21,556 12,936 34,492
合計
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
17,536 － 17,536
インダストリアル
2,518 － 2,518
精密機器
4,168 － 4,168
航空宇宙
－ 13,175 13,175
メディカル
80 － 80
その他
24,304 13,175 37,480
合計
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して
配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等
に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易
上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対し
て提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当
該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受け
ています。
なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履
行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対し
て実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した
コストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成
前又は完成後に支払を受けています。
７ 配当金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年２月23日
569 8.00
普通株式 2017年12月31日 2018年３月12日
取締役会
2019年２月14日
711 10.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月11日
取締役会
８ その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産処分益 1 5
46 47
受取賃貸料
86 103
その他
134 156
計
９ その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産処分損 26 0
18 6
その他
44 7
計
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10 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産 17 34
受取配当金
2 ▶
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
124 －
その他の金融収益
144 39
計
11 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払利息及び割引料
256 296
償却原価で測定する金融負債
▶ 5
確定給付制度の純利息
0 0
その他
為替差損（注）
722 30
2 3
その他の金融費用
986 336
計
（注） 為替差損には通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれています。
12 １株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 37 1,402
希薄化に伴う四半期利益調整額（百万円） △18 －
希薄化後四半期利益（百万円） 19 1,402
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 71,187 71,187
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
9,287 －
転換社債型新株予約権付社債による増加
89 119
ストック・オプションによる増加
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 80,565 71,307
基本的１株当たり四半期利益（円） 0.53 19.70
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 0.24 19.67
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり四半期
－ －
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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13 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、イン
カム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。公正価値の測定に使用されるイン
プットは、以下の３つのレベルがあります。
① レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。
② レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、
資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによっ
て主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
③ レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前
提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グ
ループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。
(1）償却原価で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間 における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下
のとおりです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、
契約期間が１年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
83,068 83,337 89,550 89,985
長期借入金
(2）経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラル
キーは、以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。
デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観
察可能な市場データに基づき算定しています。
上場株式については取引所の価格によっています。
非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づ
く評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定に
あたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカ
ウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象となる
金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果については
上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観察可能でない
インプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産倍率の上昇（低
下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に
考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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日機装株式会社(E01591)
四半期報告書
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
計
その他の短期金融資産
－ － 65
その他 65
長期金融資産
10,975 － 1,881 12,856
投資有価証券
－ 21 232 254
その他
10,975 21 2,180 13,177
資産 計
その他の長期金融負債
－ 840 － 840
ヘッジ指定されたデリバティブ
－ 840 － 840
負債 計
当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
計
その他の短期金融資産
－ － 45
その他 45
長期金融資産
10,883 － 2,070 12,953
投資有価証券
－ 20 237 258
その他
10,883 20 2,353 13,257
資産 計
その他の短期金融負債
－ 43 － 43
ヘッジ指定されたデリバティブ
その他の長期金融負債
－ 805 － 805
ヘッジ指定されたデリバティブ
－ 849 － 849
負債 計
レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,076 2,180
期首
△370 188
その他の包括利益で認識された利得及び損失
▶ ▶
購入
売却 △18 △20
－ －
レベル３へ(からの)振替
期末 1,692 2,353
14 後発事象
該当事項はありません。
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日機装株式会社(E01591)
四半期報告書
２【その他】
2019年２月14日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行なうことを決議しました。
① 配当金の総額 711百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月11日
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日機装株式会社(E01591)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日機装株式会社(E01591)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月15日
日機装株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 青 柳 淳 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 谷 大 二 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日機装株式会社の
２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年１月１日か
ら２０１９年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで）に係
る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包
括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日機装株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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